熊本市の自治基本条例改正で市民の定義に「外国籍を含む」と付け加える一文が波紋を広げている。

市によると、自治会長らでつくる自治推進委員会で「外国人も街づくりに参加してほしい」との意見があり、今後も増加が見込まれるとして、
素案に盛り込んだ。政令市で自治基本条例に明記するのは初。

ツイッターなどでは「中共の乗っ取り」「実質的外国人参政権の導入」などと批判が相次いでいる。中国系で台湾の半導体企業TSMC（台湾積体電路製造）が
進出することもあり、「半導体利権と引き換えに外国人の政治介入を進めているのでは？」との投稿も