防衛省が、無人機による攻撃に対処するため、新しい地対空ミサイルを国産で開発し、2029年には部隊に配備する方針であることがわかりました。
無人航空機をめぐっては、ロシアがウクライナでイラン製のものを攻撃に使用し、国際社会から非難を浴びましたが、現在の日本の装備では、こうした無人機の迎撃は困難とされています。
防衛省関係者によりますと、防衛省はこうした新しい脅威に対応するため、「近SAM」と呼ばれる陸上自衛隊の近距離地対空誘導弾を新たに国産で開発する方針です。
これまでも、戦闘ヘリなどに対する「近SAM」はありましたが、新しく開発するものは、中型の無人機や巡航ミサイルも迎撃することができるということです。
2026年までに開発を終了し、新しい「近SAM」は2029年には部隊に配備される予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0948ef00dfa5e391f2ea7d20ab57eb7f89fa9a72