再発防止策として、企業統治体制を改善するため社外取締役を入れることや、作業を監査する人員を増やして不正行為の早期発見につなげることなども定める。

関係者によると、企業統治機能の不全といった責任を取って報酬を返上する。社長以外では、副社長が報酬の５０％、専務が３０％、常務が２０％、取締役が１０％を、それぞれ返上する。

ビッグモーター社長、報酬１年間返上へ　保険金不正請求問題
2023/7/18 12:13
https://www.sankei.com/article/20230718-BDBWK3YG6NJ4LDQ22U5IWGJFBI/?outputType=amp