アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、
２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。
１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。
免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられる。
これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたが、アイフォーンも同様に標的となっていた形だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221226-OYT1T50266/
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