【開業勤務】社会保険労務士実務スレ part93【社労士】
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前スレ
【開業勤務】社会保険労務士実務スレ part92【社労士】
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/lic/1701049917/ >>131
差戻審きつくね?
破棄差戻しについて何も判決理由書いてないんだな
配置転換命令が不法行為に該当するかどうか、事業者側の義務違反をもう一度審理しなきゃならんのか >>137
解雇の当否は争われてないから、職種を限定した合意が明示的であるかどうか、
事業主の義務違反を差戻審で判断しなきゃならんからね
それについてまるで最高裁は示唆していないから、差戻審はきついだろうね >>139
職種限定合意がなされている場合において、事業者側が一方的に同意なく配置転換命令をすることはできないってだけだもんな
事業者側が配置転換の同意を得るように努力する、しかし同意が得られなかったときは退職勧奨実施ができる
その結果整理解雇もOK
こんなもんを破棄差戻しにするくらいなら、最高裁も判決理由で何か基準を書けと思うわ >>139
専門職採用でその業務部門を廃止
で、配置転換を命令
ところが配置転換を拒絶
残りの3要件を満たして整理解雇できる
そこ判決理由できちんと書いてくれないと差戻審の高裁もきついわな
全部高裁に判断丸投げしてるんだもんw 審議すべき事実関係が審議されていないという理由だろ
そう書いてある
ビギナーか? 保険料算定にかかる標準報酬月額について質問です。
4〜6月の平均標準報酬月額で保険料が算定されると思いますが、 私の勤め先は、休日出勤した場合、8週間後までに代休取得を定められており、それまでに代休を取得しなければ、その分の残業代が支給されます。
例えば4月に休日出勤し、8週間後まで代休を取得しなければ、7月の給与に合わせて残業代が支給されます。
このような場合でも、4〜6月の標準報酬月額に含まれるのでしょうか?
また、代休を取得した場合は、25%分の残業代が支給されますが、その場合はその金額が算定に入るのですか? 4~6月の標準報酬月額に含まれるのでしょうか
→NO
25%分の残業代が支給されますが、その場合はその金額が算定に入るのですか?
→NO
海は死にますか
→NO >>146
ありがとうございます
去年の保険料算定の際に、含まれていると思われるので、指摘して確認してもらおうと思います 通常は含むよ
でもこの件では割増賃金は7月に支給されるので今年の定時決定に含まれない 上ではちょっと正確には書きませんでしたが、随時改定についてでした。
実は去年、随時改定されて、示された標準報酬月額が計算合わなくて、組合に問い合わせました。
そしたら根拠として、4〜6月の各月の給与金額が示されましたが、支給前の休日出勤分が残業代として加算されていました。
モヤモヤしつつも、それ以上は問い合わせしませんでしたが、やっぱりおかしいのでは?と思って質問しました
大企業ではあるので、間違えるか?と思いつつも、組合に確認してみたいと思います 嘘言いました。某自治体共済組合です。
でも変わらないですよね? 社労士さん達は報酬値上げしてるの?
原材料費とかない中どうやって値上交渉したの?
何もしてない人がほとんどかな? 2ヶ月ほど営業停止処分を受けた社労士の今後が気になる
従業員も全く仕事出来なくなるの?
その際は休業手当の対象かな?
退職の際に、顧問先を奪うなよ?奪ったらコロす
みたいな文書でも送ったのかね なんで気になるんだ?
どうでもいいだろ
自分が真っ当な業務を行なってれば 税理士事務所と行政書士事務所のほうは問題ないし
弟の法律事務所もまったく問題ないから、何の影響もないでしょ
弁護士は社労士業務出来るから2か月間だけ顧問先移せばいいだけ >>135
司法書士単価安いからな。
兼業何人か知っているけど、社労士の方が中心になっている人多い気がする。
かくいう自分も兼業。 >>153
>>155
無敵の社労士じゃん
>>154
おやおや 全国に労働基準協会という組織がある。
労働基準行政の関係団体である。
労働基準協会は、事業主を会員に組織されている。
各労働基準監督署に対応して組織され、都道府県毎に取りまとめる上部協会、そして全国を取りまとめる協会が階層的に組織されている
警察署と交通安全協会をイメージしてもらえればいい。
愛知県内にある名古屋北労働基準監督署に対応して、名北労働基準協会という労働基準協会が組織されている。
労働基準協会では、毎年春頃に定期総会という会員を集合させた会議(実態は、単なるセレモニー・パーティー)を開催している。
長らく名北労基協会の定期総会では、厚生労働省(本省)の労働基準局長が講演することが習わしとしていた。
厚生労働省(本省)の局長(高級官僚)が一地方の労働基準協会の定期総会に出向くなど異常である。
噂によれば、実は、講演の報酬として【現金100万円】が支払われていたとのことである。
【現金100万円】は、当の局長のお小遣いになっていたわけではないが、厚生労働省労働基準局の裏金として使途されていたとのことである。
いまでは、その公演は行われていない。
金の切れ目が縁の切れ目ということか?? >>157
司法書士って決済の立会一件するだけで10万くらい報酬あるぞ
立会業務は事実上司法書士が完全に独占してるし、月2〜3件くらいの決済業務は付近の司法書士から決済ヘルプが来るから司法書士は営業上手くいかなくても割とすぐ食えるようになる >>161
食えるっていうレベルがどれくらいか知らんけど人並みの生活は割とすぐに送れるようになるんじゃないかな
上の方で司法書士×社労士は意味ないとか言われてるけど、司法書士やってたら社労士の入込み客とも繋がられるんだし意味はあると思うわ
逆も然りで 司法書士ならやっぱ土地家屋調査士とのダブルライセンスが最強でしょうなよく知らんけど知り合いがそれで結構稼いでるし
社労士なら税理士一択だな、俺は税理士持ってないけど税理士だけでも稼げるのに社会保険もできるとなるとやっぱ理想だよ2つ持ってる人が羨ましい
シモムラ君一昨年くらいの開業しててたまに動画とかみてたけど1年目の時に日本の平均年収超えましたとかで喜んでたからまぁまぁ俺らと同じくらいだよなぁ的な目線でみてたけどw今は年商3000万超えとかめちゃくちゃビッグになってるようで羨ましいわw >>160
責任だけは重いのに、決済一件で10万円てのが安いんだよ。
仕事としても大して面白くないしな。
そういうわけで決済はしたくない。バイトまでだな。
すぐ食えるってのは自分も感じる。 書士と調査士とのダブルライセンスはメジャーだけど、意外と調査士業の方はやっていないとは聞くな。 決済が簡単な業務と思ったら大間違い
割りに合わない 銀行やら不動産屋の尻拭い料10万円だからな。
で、やらかしたら億の損害賠償とかw >>167
調査士は安定して仕事があるが基本ドカタなのと、何より立ち会いが厄介
誰だって自分の土地のほうが広くあって欲しいから隣地はなかなかハンコ押さない 知り合いの社労士親子が月5000円で給与計算取ってきたとはしゃいでたわw
40人分くらいの給与計算なんだって
時給に直すとどれくらいになるの?って聞いたらお金じゃないからと訳のわからない回答いただいたw
頑張れよ先生(笑) ここだけの話給与計算は全部パートさん任せだから正直俺ソフトの使い方とかよくわからん 顧問契約あり無しどっちなのかとか、1人あたりの料金表ないのかとか詳細よく分からないけど40人分5000円だと1人あたりの単価125円ってことか?給与計算の単価125円でやってくれる事務所あるんかいな
うちなら顧問契約してない場合単価1500円は最低でも取るわ >>174
顧問契約は別なので、40人分5000円で請け負うところはありますね。
顧問数を確保して、顧問料とスポットでカバーする感じです。
スポットの助成金利用で稼ぐところは多いですね。 それでもさすがに9人までのスタートアップ企業限定でやってるようだし単価555円でしょう?
まぁ上の例でいえば、詳細分からないけどさすがに顧問契約は別だよな それにしても単価125円の仕事に自分の時間を取られるのは俺だったら嫌だな
顧問契約するなら内容次第では引き受けるけど 今月の給料4000円だったわ
月末まで働いたのに
自己都合だとまじで嫌がらせされるんだな 維新、歳入給付庁の創設を検討 デジタルで業務を一元管理
2024年5月1日 16時21分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/324639?rct=politics
日本維新の会が、税と社会保険料の徴収や公的年金支給などの業務を一元管理する
「デジタル歳入給付庁」の創設を目指す法案を、近く国会に提出することが分かった。
デジタル化による行政手続きの効率化や国民の利便性向上を図る。
次期衆院選公約に創設実現を盛り込む方向だ。
関係者が1日、明らかにした。
徴収業務の一体化により、税に比べて低い保険料の徴収率向上につなげる狙いがある。
業務に伴い収集する全国民の負担と受益に関するビッグデータを人工知能(AI)で分析し、
最適な所得の再配分につなげる構想も描く。
一方、膨大な個人情報の漏えいを防ぐための対策構築が課題で、国民への丁寧な説明も求められそうだ。
党幹部は「どの所得層にどれだけ給付すれば経済効果が高くなるのかといった試算も容易になる」と語る。
法案によるとデジタル歳入給付庁は、国税庁や厚生労働省、日本年金機構が現在所管する徴収と
社会保障給付に関する業務などを担う。
内閣府の外局として2025年度中に設置。
国税庁の職員数にできる限り近い必要最小限の人数を定員とする。 全国に労働基準協会という組織がある。
労働基準行政の関係団体である。
労働基準協会は、事業主を会員に組織されている。
各労働基準監督署に対応して組織され、都道府県毎に取りまとめる上部協会、そして全国を取りまとめる協会が階層的に組織されている
警察署と交通安全協会をイメージしてもらえればいい。
愛知県内にある名古屋北労働基準監督署に対応して、名北労働基準協会という労働基準協会が組織されている。
労働基準協会では、毎年春頃に定期総会という会員を集合させた会議(実態は、単なるセレモニー・パーティー)を開催している。
長らく名北労基協会の定期総会では、厚生労働省(本省)の労働基準局長が講演することが習わしとしていた。
厚生労働省(本省)の局長(高級官僚)が一地方の労働基準協会の定期総会に出向くなど異常である。
噂によれば、実は、講演の報酬として【現金100万円】が支払われていたとのことである。
【現金100万円】は、当の局長のお小遣いになっていたわけではないが、厚生労働省労働基準局の裏金として使途されていたとのことである。
いまでは、その公演は行われていない。
金の切れ目が縁の切れ目ということか?? 厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が10日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。
同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。
監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く3000人以上の事業所か1000人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を2013年3月に出し、向こう10年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。
小池氏は、同局の監督件数は、通達前の7千件台から通達後の14年度は5395件と2割も減っており、「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。(通達は)やめるようにしたい」と言明しました。
この通達を出した時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に就任。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張し、要求に沿った改悪案が提出されました。
小池氏は「在職中は大企業に便宜を図るような通達を出す。退職したら業界団体に天下りし、法案を提案させる。まるで“越後屋”(商人と代官の癒着)だ。許されない。(元局長を)やめさせるべきだ」と批判し、衆院に回付された派遣法改悪案は廃案にすべきだと求めました。 中小企業並みの所得者なんだろwww
厚生年金でもなしwww
どうやったらそこまで人生間違うのww