Texas Central Railway テキサス新幹線★２
ＪＲ東海が米テキサス州で導入をめざす新幹線計画が現実味を帯びてきた。
ダラス―ヒューストン間（約400キロメートル）を１時間半で結ぶ米国初の超高速鉄道だ。
現地のプロジェクト推進会社の資金集めも出足上々で、米政府の環境影響評価も本格化する。
8月27日、都内で開いた記者会見でＪＲ東海の柘植康英社長は「一歩前進した」と手応えを示した。
「テキサス新幹線」は民間主導の計画で、
テキサス・セントラル・パートナーズ社（ＴＣＰ）がこのほど、第１段階の資金として不動産やインフラ関連企業から7500万ドル（約90億円）を調達した。
「申し込みなら９千万ドルはあった。これほど関心を集めるとは」とＪＲ東海関係者も驚く。
出資額は16年までに１億５千万ドルに増やす。今後、出資比率などに応じ建設主体となる会社を設立し、19年着工をめざす。
日本の新幹線の主力車両を改良した「Ｎ700―Ｉ Ｂｕｌｌｅｔ」を最高時速300〜320キロメートルで走らせる青写真もできている。
運行パートナーとしては、スペインのRenfe に決まった。
※前スレ
https://matsuri.2ch.net/test/read.cgi/ice/1440722277/ 一方、新幹線の海外展開は欧州勢などとの激しい競争も意味し、国際商戦では劣勢に立たされる場面もある。専用軌道などの高いコストがネックとなる新幹線と比べ、在来線に乗り入れることが前提の欧州型は比較的安価に抑えられるためだ。また、民間主体となって進める米国のプロジェクトでは、建設資金を集めることにも苦労している。
こうした中、JR東海が後押しする米テキサス州の高速鉄道プロジェクトに昨年8月、鉄道事業を行う全米鉄道旅客公社（アムトラック）が参画する方針を発表した。信用力があるアムトラックの参加で、課題の資金調達に追い風が吹いた形だ。
JR東海で海外展開プロジェクトを担当する与謝野優執行役員は「海外展開は、当社が日本の大動脈を維持・発展させる使命を永続的に果たすために重要だ。国内鉄道産業の市場を拡大させ、技術革新やコストダウンも加速する」と力を込めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aad03459156b27127386976140a41ede003ca37?page=2 バイデン米大統領は日本の新幹線の技術を使って南部テキサス州に国内初の高速鉄道を建設する計画に再び関心を集めようとしており、今週ワシントンで開催される日米首脳会談で岸田文雄首相と協議する公算が大きい。関係筋が明らかにした。
両首脳は１０日の会談の後、数十億ドル規模の同計画に対する支持を正式に表明する可能性がある。
会談の準備に詳しい関係者３人は、ダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道計画が議題になるだろうと話した。このうち２人は共同声明で言及される可能性が高いとの見方を示した。
一方バイデン政権の高官の一人は首脳が進捗状況を発表できる段階には至っていないようだと述べた。
いずれの情報筋も最終的な合意の詳細は岸田氏の訪米前に変わり得ると指摘した。
日本の外務省は両政府が共同声明を調整中としてコメントを控えた。ホワイトハウスもコメントを避けた。
高速鉄道はテキサス・セントラル・パートナーズとアムトラック（全米鉄道旅客公社）が建設・運営を手がける。完成すれば現在車で３時間半かかるダラスとヒューストン間の３８０キロメートルが９０分で結ばれる。
建設費用は２５０億─３００億ドルと見積もられている。日米首脳が支援を表明すれば、民間投資家から資金を集めやすくなるとの見方もある。しかし米下院共和党の強硬派議員などは強く反対しそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f69c027bde802e49ba87c7ef105edca0739c8896 日米共同声明にテキサス高速鉄道は言及されてなかった 日米、テキサス新幹線計画に支持 米鉄道公社が主導
日米両政府は１０日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。
ロイターは今週、バイデン米大統領がテキサス州のダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道整備計画に再び関心を集めようとしており、岸田文雄首相の訪米中にこの問題を取り上げる公算が大きいと伝えていた。
米ホワイトハウスが日米首脳会談後に公表したファクトシートには「米運輸省と日本の国土交通省が新幹線技術を活用したテキサスセントラル高速道路計画をアムトラック（全米鉄道旅客公社）が主導することを歓迎した」と記された。
高速鉄道はテキサスセントラル・パートナーズとアムトラックが全長３８０キロメートルの鉄道建設と運営を手がける。完成すれば車で３時間半を要するダラスとヒューストンが約９０分で結ばれる。
ＪＲ東海の新幹線技術を使う計画で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など日本の政府系金融機関が計画を進めるための資金を融資してきた。
ただ、土地取得などについて一部の地元団体が反対しているほか、過去に公的資金を鉄道整備に使うことに反対してきた下院共和党の強硬派議員などから批判の声が上がるとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6073dae3971ca85f82db1c772805d1d58257dd8 
