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☆〓〓〓〓川崎フロンターレ1522〓〓〓〓☆
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0001sage (ﾜｯﾁｮｲ 2074-dnpX [121.114.159.137 [上級国民]])
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2022/05/19(木) 18:40:13.01ID:VwHsoD6l0
!extend:on:vvvvvv:1000:512
次スレを立てる時は↑を2行冒頭に書くこと（1行分は消えて表示されないのでコピペしましょう）。

テンプレまとめ　その? mind-1 @ ウィキ
http://www19.atwiki.jp/mind-1/

次スレは>>950が立てて下さい！。 踏み逃げ厳禁！
立てられない場合はアンカーで指定して下さい。 (立てられないなら940以降書き込まないこと）
麻生グラウンド注意事項
http://www.frontale.co.jp/access/w_asao_caution.html
http://www.frontale.co.jp/info/2016/0704_17.html
※戦術的な練習、紅白戦・練習試合等の詳細については、「Twitterやブログ等のソーシャルメディア等での情報発信はお断り」させていただきます。あらかじめご了承ください。
Footy Stats https://footystats.org/jp/clubs/kawasaki-frontale-1013
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Soccer D.B. https://soccer-db.net/team/index.php?te=1015

※前スレ
☆〓〓〓〓川崎フロンターレ1521〓〓〓〓☆
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※前々スレ
☆〓〓〓〓川崎フロンターレ1520〓〓〓〓☆
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/soccer/1651405717/l50
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0104U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW 16ed-mUFz [113.32.143.227])
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2022/05/21(土) 15:36:01.02ID:SzAdf2H10
前回チンチンにやられた鳥栖の右サイドを警戒するための左知念かな
チームで主力になってきたのと反比例して左SBとしてはダメになっていった旗手のところでボッコボコにやられてた
0108U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 15:49:58.79ID:5wns/n5/0
■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日
28Ｐ
★大阪市では「水を企業に委ねてええの？」
麻生副総理による水道バーゲンセール告知の２日前、「公共インフラの運営権を民間企業に売却しましょう」と日本政府に提案していた、もう一人のキーパーソンがいた。
小泉政権で日本の水道を最初に民営化した立役者であり、今は安倍政権の産業競争力会議メンバーである、
竹中平蔵民間議員(注：議員といっても選挙で選ばれるのではなく総理が指名。
現在各分野の規制緩和法案骨子は彼らによって作られている)だ。

竹中氏はこの時、2012年に橋下徹市長(当時)が「水道民営化構想」を掲げていた大阪市を、優良事例として紹介した。
「競争がサービスの質を上げ、水道料金を下げ、水道料金を下げ、それが市民に還元される！」
橋下市長は水道民営化のメリットを繰り返し強調し、2014年4月に水道事業の運営権(30年)を、市が全額出資する民間企業に2300憶円で売る方針を発表する。
だがシビアな大阪人たちは瞬時に算盤を弾き、この提案に眉をひそめた。

その提案があった年、大阪の水道事業は103億円の利益を上げていたからだ。
長期間かけて少しずつ返済する債務はあるが、経営は黒字。2003年の高度浄化処理システム導入以降は品質の良い美味しい水が安く供給できている。優良自治体なのだ。
なぜわざわざ民営化するのか？2300億円？

最初は100％の出費でも、5年後からは民間も出費できるというのがどうもキナ臭い。
「大阪が水道民営化の実験場にされる」と警戒した平松邦夫前大阪市長は、「大災害が起きた時、ライフラインの復旧が公営でなく民営だと国の支援を受けられる保証がない。
水道は民営化すべきではない」と強く反対、「生命の源、水を営利企業にゆだねてええの？」と題して市内で緊急集会を開き、市民にパブリックコメントの提出をを呼びかける。

結局、民間企業が運営することで水道料金が上がるリスクや、企業側のコスト削減による水質悪化などの懸念が出され、大阪市の水道民営化法案は市議会で否決された。

後任の吉村洋文市長が2017年3月に再度民営化を提案したが、市議会は納得せず、再び廃案にされている。
同じように市の条例を改正し水道を民営化しようとした奈良市も、やはり市議会が承認していない。

民営化推進派は腰を上げた。仕方ない、自治体がぶうぶう言うならば、与党が多数を持つ国政から、一つ後押してやるとするか。
竹中平蔵や麻生太郎副総理の主導で法改正がどんどん進められ、その間マスコミは行儀よく沈黙していた。
0109U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 15:50:31.21ID:5wns/n5/0
★民営化を渋る自治体の鼻先にニンジンをぶらさげよ
2018年5月、企業に公共水道の運営権を持たせるＰＦＩ法を促進する法律が可決する。
まずは自治体が水道民営化しやすいよう、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の際、利息が最大全額免除されるようにした。
日本の自治体はどこも財政難だ。

借金返済軽減という特典がついてくるなら、今後は積極的に水道民営化を選ぶだろう。
その際自治体と企業がスピーディに契約できるよう、今までの面倒なステップもなくし、ごく簡単な手続きだけでＯＫにする。
「水道料金」は、厚生省の許可がなくても、届けさせ出せば企業が変更できるようにした。
実は日本の水道が電気と同じ「原価総括方式」であることは、あまり知られていない。

水道設備の更新費用のみならず、株主や役員への報酬、法人税や内部留保なども全て「水道料金」に上乗せできる。
人口が年々減っているのに、今もダム建設が止まらず水道料金が上がり続けるのはこのためだ(電気料金は2020年で総括原価方式を廃止予定)。

料金については自治体が「上限を設定できる」ことになっているが、これについては企業側が心配する必要はないだろう。
水道はその地域を1社が独占できるため、値上げ交渉では企業が圧倒的に有利になるからだ。
設備投資の回収や維持費など、あれこれ理由をつけて値上げの正当性を訴えれば、他に選択肢のない自治体はノーと言えなくなる。

口うるさい議会の反対で足を引っ張られた大阪市の二の舞にならぬよう、「上下水道や公共施設の運営権を民間に売る際は、地方議会の承認不要」
という特例もしっかりと法律に盛り込まれた。
これで水道の運営権を売買する際、議会は手出しできなくなる。

ウォール街の投資家たちは大満足だった。
日本の水道運営権は、巨額の手数料が動く優良投資商品になるだろう。
何よりも素晴らしいのは、災害時に水道管が壊れた場合の修復も、国民への水の安定供給も、どちらも運営する企業でなく、自治体が責任を負うことになったことだ。
③
日本の法律では、電気やガスは「電気事業法」「ガス事業法」という法律のおかげで、ガスや電気の安定供給の責任はしっかり事業者に課せられている。
だが水道だけは「水道事業法」が存在しないのだ。

それをいいことに今回の法改正では、その責任は事業者から自治体に付け替えられた。
これなら企業は自然災害大国日本で、リスクを負わず、自社の利益だけを追求すればいい。
国政が水道民営化を後押しするこの法案の可決から1か月後の2018年6月。

大阪市は市内全域の水道メーター検針・軽量審査と水道料金徴収業務を、仏ヴェオリア社の日本法人に委託した。
宮城県も2020年から、県内の上下水道運営権を民間企業に渡す方針だ。

静岡県浜松市は、2017年に国内初の下水道長期運営権を仏ヴィオリア社に売却し、20年の契約を結んでいる。
熊本県合志市、栃木県小山市も後に続いた。
今後のこの動きは、全国でスピーディに広がってゆくだろう。
0110U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 15:50:49.71ID:5wns/n5/0
★オウム真理教の死刑でかき消された「水道民営化法案」
水道を所有したまま運営権だけ企業に売る自治体が増え始めたら、いよいよ次のステップだ。
複数の自治体の水道を一つまとめ、水ビジネスを大規模化する。
さらに水道料金に関する部分を、「公正妥当な料金」から「健全な経営のための公正な料金」と書き換えて、
企業の利益を保証するための値段設定ができるようにした。

これで自治体のつけた料金上限を超えた値上げをしても、企業側は「健全な経営のため」だと言って正当化できるようになる。
2018年7月5日。水道民営化を含む「水道法改正案」は、委員会で9時間、本会議ではわずか2日の審議を経て、衆議院本会議で可決された。
だが大半の国民は、この重大な法律にまったく気づかなかった。
④
本来なら新聞の一面にデカデカと乗り、テレビで大きく取り上げられるはずのニュースが、紙面のどこにもなかったからだ。
日本中のマスコミは足並みを揃えたように、オウム真理教の麻原彰晃と幹部7人死刑執行の話題を一斉に流し、
日本人のライフラインである水道が売られることへの危険について、取り上げることはなかった。

この法案の最終採決は秋の臨時国会以降になるが、すでに6月の大阪府北部地震で起きた水道管破損を理由に、
「民間のノウハウが必要」というロジックが展開されている。

2018年7月上旬、西日本は未曽有の豪雨災害に見舞われた。
近畿や四国などで記録的な大雨が降り、200人を超える犠牲者と甚大な住宅被害を出したこの災害で総理の外遊がキャンセルされると、
代わりにＥＵのトゥスク大統領とユンケル欧州委員会が来日し、日欧ＥＰＡが正式に著名された。

麻生副総理が米国で誇らしげに語った「水道料金回収率99.9％」を持つ日本の水道事業、
30兆円の価値を持つ「日本の資産」への入り口が、音を立てて開いてゆく瞬間だった。
だが、この話には続きがある。
日欧ＥＰＡを全力で進めた欧州委員会には、巨額の利益をもたらす水道ビジネスの他にも、日本を舞台にしたいくつかの壮大な事業計画があったのだ。
0112U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 16:05:40.49ID:5wns/n5/0
■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

第１章　日本人の資産が売られる
３　タネが売られる
P41
◇「食をコントロールする者が人民を支配する」
始まりは、1970年代の後半だった。
石油価格の高騰と異常気象による世界食糧危機によって、当時世界の穀物貯蔵の95％を押さえていたアメリカ企業6社が、濡れ手に粟の大儲けをした。
圧倒的な資金力を持つ彼らの意向を受け、アメリカ政府は食糧を、「自国民を食べさせるもの」から「外交上の武器」という位置づけに変えてゆく。

「食をコントロールする者が人民を支配し、エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、
金融をコントロールする者が世界を支配する」

そう説いた当時のヘンリー・キッシンジャー国務長官と、ハーバード大学プロジェクトチーム指揮下で、
米国の農業を「アグリビジネス」にする巨大なプロジェクトが始まった。
19世紀後半に初めて完全な垂直統合を果たし、鉄壁の独占支配体制を築き上げた石油業界と同じモデルが、
今度は自国の「農と食」に適用され、米国の農業・食品業界は、一気に再編されれ始める。

この一連の改革を「人類史の中でも最も大きく世界経済を変える改革」と呼んだハーバード大学のレイ・ゴールドバーグ教授は、
自国内の農業・食の統合が完成すると、今度は2028年までを見据え、世界中を対象にした、8兆ドル（約800兆円）規模の「アグリビジネス30年計画」に着手した。
その中心は、複数の生物遺伝子を人工的に合体させ、全くい新しい遺伝子構成に組み換える「遺伝子組み換え作物」だ。

◇「遺伝子組み換え作物」という新しい武器
アメリカでは1996年から遺伝子組み換え種子の商業利用が開始された。
現在米国内で作付けされている大豆、綿、トウモロコシの9割以上で遺伝子が組み換えられ、
国内流通加工食品の9割に、遺伝子組み換え原材料が使用されている。

業界最大手の米モンサント社（2018年に独バイエル社が買収）は、遺伝子工学で1年しか発芽しない種子（F1種子）を作り、
その種子が自社製品の農薬にのみ耐性を持つように遺伝子を組み換えることに成功した。
これは画期的な発明だった。

他の農薬を使うと枯れてしまうため、一度この種子を使った農家は、その後もずっと同社の種子と農薬をセットで飼い続けることになるからだ。
セット販売された農薬や除草剤は最初のうちは面白いように効くが、害虫やカビ、雑草などは、
数種の農薬を交互に使わず特定の農薬だけを長期使用すると、だんだん耐性ができて効かなくなってくる。

仕方なく使用料を増やすと、今度はそれに耐性をつけた強力な雑草発生し、それを枯らすためにさらに農薬量を増やすという悪循環にはまるのだ。
農薬を使いすぎて汚染された土壌では、もはや遺伝子組み換え以外の種子は作付けできなくなってしまう。
各地で農家が声をあげても、モンサント社を始めバイオ企業の人間が多数送り込まれているFDA（米国食品医薬品局）は耳を貸さず、
業界を規制する法律は1本もできなかった。

この技術は同社に巨額の利益をもたらしただけでなく、その後の世界中を、食をめぐる巨大なマネーゲームの渦に巻き込んでゆく。
0113U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 16:06:08.73ID:5wns/n5/0
P43
◇兵器を使わず農業で他国を侵略せよ
国内の食糧供給体制を作り変えたアメリカ政府は、次に国外市場に広げ始める。
掲げられたのは「強い農業」「財政再建」「人道支援」「国際競争力」などのキーワードだ。
まずはその国の農地を集約し、輸出用作物の単一栽培を導入させる。

企業が農地に参入できるように法律を緩め、手に入れた農地で大規模農業を展開、価格競争に負けた現地の小規模農家を追い出した後は、
米国資本が参入し、実質的に経営を動かしてゆく。

自国民のために公共の種子を守る「種子法」のような法律があれば、速やかに「廃止」させ民間企業に開放させる。
その後は輸出用の遺伝子組み換え種子を植えるための、単一栽培面積を増やしてゆけばいい。

種子の特許は全てモンサント社やデュポン社などのバイオ企業が所有しているため、
各国の生産者たちが気づいた時には、同社の種子と農薬のセット購入と、特許使用料を支払う無限ループに組み込まれている。
このような手法でアメリカ政府は、インド、イラク、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、オーストラリアなど、多くの国々の農業を次々に手に入れていった。

拙著『（株）貧困大国アメリカ』（岩波新書）で詳しく書いたが、
イラク戦争のもう一つの目的がアグリビジネスだったという事実は、ほとんど知られていない。
米英による爆撃後のイラクでは、アメリカの企業が新しく遺伝子組み換え種子と農薬、農機具を提供し、
イラク農民はモンサント社などの種子企業と結ばされるライセンス契約と引き換えに、食の主権を奪われたのだった。

自然災害に見舞われた途上国には、「復興支援」の名の下に遺伝子組み換え種子と農薬のセットを無償で提供する。
人道キャンペーンと米国式アグリビジネスのコンビは最高に相性が良い。
他国の不幸に胸を痛める自国民とバイオ企業の株主の、両方から高く評価されるからだ。

企業による遺伝子組み換え種子の作付けが始まると、その範囲はじわじわと拡大してゆく。
例えば風で花粉が拡散すれば、着地した別の畑で企業の特許がついた遺伝子組み換え種子が勝手に芽吹き、後日企業に使用料を請求されることになる。

90年代半ば、膨れ上がる財政赤字と経済活性化のために「国のインフラ民営化と、農業の成長産業化が必要だ」と力説したアルゼンチン政府は、
国内産業を保護していた既存の体制を次々に解体し、バイオ企業の社員を大勢入れた政府の諮問委員会が、遺伝子組み換え大豆の栽培プロジェクトを進めていった。
農地改革規制が緩和され、外資が土地を買い占めると、伝統的な農業は解体され、巨大な遺伝子組み換え大豆畑が作られる。

その大豆だけが耐性を持つ除草剤の空中散布によって、周辺農家の作物は全て枯れ、農薬漬けになった土が使えなくなり農家が廃業すると、
企業はその土地を最安値で買い上げ、遺伝子組み換え大豆を植えるのだ。
GPSで遠隔操作できる機械設備や、ドローンを使う最新型の遺伝子組み換え大豆畑には、人間の労働力はほとんど必要ない。

お払い箱になった何十万人もの農民が、土地を失い、経済難民となって、都市部のスラムに流れていった。
アメリカにゲームを仕掛けられる前のアルゼンチンは食の多様性を誇っていたが、国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になった後は、
経済不況時に飢餓で死ぬ国民が続出した。

アルゼンチンの農地を侵略した遺伝子組み換え大豆の種子は、やがて隣国のブラジルに密輸されて広がってゆく。
その結果、今では、アメリカ・アルゼンチン・ブラジルの3か国だけで、世界の遺伝子組み換え大豆の81％を占めるようになったのだった。
そうこうしている間にも、多国籍バイオ企業は熾烈な食い合いを続け、ついに世界の種子のほとんどを支配するようになったトップ7社の幹部たちは考えた。

今までは一国ごとに参人していたが、そろそろもっと効率の良いやり方に進化させるべき時だろう。
各国の憲法や法律を超越し、一気に市場を広げられる「自由貿易体制」という新しい手法に。
バイオ企業群の要望は、95年に設立されたWTO（世界貿易機関）によって叶えられることになる。

WTOの誕生によって、それまでアメリカ国内にしか存在しなかった、「植物という生命に特許を与える法的な枠組み」が、
知的所有権保護の規定の中に盛り込まれたのだった。
人類の生存と主権国家の経済基盤であるはずの「種子」は、「知的財産という商品」になり、
遺伝子組み換えであるなしにかかわらず、種子開発と特許取得を競う巨大なゲームを始まった。
0114U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 16:06:31.65ID:5wns/n5/0
P47
◇バイオ企業1200社とTPPの仲間たち
1991年、種子開発企業の特許を守る国際条約（UPOV条約＝日本、米国、EUなど51か国が著名）が改正され、植物の遺伝子及び個体を開発企業の知的財産とし、
開発者の許可なしに農家が種子を自家採種（農家が自ら生産した作物から種子を取ること）することを禁止する法整備が全加盟国に促される。
日本はこの改正に忠実に従い、1998年に国内の種苗法を改正した。

やがて、WTOより強制力のある、国家間の自由貿易協定「TPP」が登場する。

2014年3月。ニュージーランドの市民団体「GE-Free NZ in Food and Environment」（非遺伝子組み換えの食と環境を目指す会）」が、
モンサント社（当時）を始め世界のバイオ企業1200社（日本企業も含む）からなる業界団体（BIO）から米国通商代表部に送られた書簡を公開した。

書かれていたのは、TPP参加国に対する遺伝子組み換え作物への規制と表示義務の撤廃、
遺伝子組み換え作物の輸入を止める際はアメリカ政府に事前に相談すること、農家の自家採種禁止を法制化する……など、業界側の要求だ。
モンサント社と業務提携を結んだ住友化学を始め、多くの日本企業もまた、遺伝子組み換えビジネス参入の門を一気に開くこの条約を大いに歓迎し、積極的に推進していた。
P48
2016年2月にTPP協定署名の際に交わした日米二国間文書によって、日本は米国投資家の要望を受けてこの間次々に国内法を変えている。
南米の国々がやられたように、日本にもこの時、TPP条約第18章（知的財産の章）とバイオ企業群の意向に沿った「種子法廃止」の手が伸びてきていた。
だが、想定外のトランプ大統領登場によって、アメリカはいきなりTPPを離脱、日本政府は梯子を外された形になったが、諦めずに粘り強く前進を続けてゆく。
ｚ
2017年2月10日。日米首脳会談でトランプ大統領がTPP離脱を宣言すると、その日のうちに自民党は「種子法廃止」を閣議決定した。
そして他の参加国に「アメリカ抜きでも是非やろう」と安倍総理が全力で働きかけ、TPP11に著名させることに成功する。
前述したUPOV条約についても、日本政府の主導で、全ての参加国に批准を義務付けた。

2018年4月に種子法廃止が施行された翌月、農水省は今度は種苗法を大きく改正し、自家採種（増殖）禁止の品種数を、82種から289種に拡大した。
種苗法とは、種苗会社の知的財産権を守るための法律だ。
買ってきた種苗を使って自分で栽培した種や苗を次のシーズンに使う「自家増殖」は、これまで一部を除き容認されていた。

だが、いきなり増えた「自家採種禁止リスト」に農家が驚いている間に、農水省は次のステージに向けてコマを進め始める。
P49
今後は「一部を除き原則OK」から「一部を除き原則禁止」に変えるのだ。
これが導入されれば、日本の農家はもう自分で種子を採ることができなくなる。

違反した農家は共謀罪の対象になり、10年以下の懲役と1000万円以下の罰金だ。
農水省の言い分は、シャインマスカットやイグサなど、日本の優良品種が中国などに流出するのを防ぐためだというが、これは奇妙な話だった。
どちらもすでに日本国内でね種苗登録されており、違法に国外に持ち出されたものだからだ。

無断で種苗を国外に持ち出されることを防ぐなら、海外での品種登録を強化しりことや、空港での審査・輸出に関するルールを厳しくする方が現実的だろう。
「登録されていない在来種の自家採種は引き続きOK」というが、品種登録は早い者勝ちだ。
種子企業が先に品種登録したものを知らずに自家増殖すれば、特許侵害となり損害賠償を請求されてしまう。
0116U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 16:08:00.58ID:5wns/n5/0
P50
そもそもUPOV条約ばかり取り上げられているが、2013年に日本が加盟した
「ITPGR条約（食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、UPOVより加盟数が多い）」では、自家増殖は農民の権利として認められている。
日本政府はなぜかITPRG条約（農民の権利）よりUPOV条約（企業の権利）ばかり推進しているのだ。

実は種子法廃止と自家増殖禁止のセット導入は、80年代以降グローバル企業が各国で使ってきたビジネスモデルになっている。
イラクでは、この手法でグローバル種子企業が次々に在来種の種子を品種登録し、
農民は主食の種子まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失ったのだ。

日本人が長い時間とエネルギーをかけて開発した貴重な種子データは、今後簡単に民間企業の手に渡される。
そこで改良されたものにさらに特許と高額な値札がつけられ、農家が自腹で時間と手間のかかる種の生産と開発ができなくなれば、
数百種あった主食のコメは企業開発によって今後少数に絞られ、確実に値上がりしてゆく。

やがて日本の農家もイラクのように、企業の特許付き種子を、農業と作付けマニュアル付きで買う契約をさせられるようになるだろう。
多様性が失われるほどに、食の安全保障は弱くなる。
P51
市場に出回る種子のほとんどを米中独の3社が独占するというゲームの最終ステージに入った今、私たち日本人が直面するリスクが見えるだろうか？

その危機に気がついたいくつかの自治体は、すでに動き始めている。
新潟県、兵庫県、埼玉県では、県が独自の「種子法」を新しい条例として導入した。
長野県は種子の原原種は県が、原種は県原種センターが生産し、種子の審査は農業改良普及センターが行うことを決定、
愛知県と共に、政府に「種子法廃止」に対する意見書を出している。

意見書は市町村レベルで67通が国に提出されており、その動きは全国に拡大中だ。
2018年4月19日。立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社民党の6野党と会派が、
「主要農作物種子法復活法案」を共同で提出した。

この法案を主導した元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、現在種子法廃止に対する違憲訴訟を準備している（筆者も原告の一人）。
日本の地震や豪雨被害を始め、世界各地で起きている史上最悪レベルの洪水や山火事、熱波に干ばつ、噴火や台風など、今後世界のどの国にとっても、
食の安全保障は死活問題になってゆくだろう。

異常気象が引き起こす価格高騰も輸出制限も、アグリビジネスの世界では、全てチャンスとみなされる。
食の主権を失った国の国民が、輸出国や種子を売る企業に依存して弱い立場になることを誰よりも熟知していたからこそ、キッシンジャー氏は言ったのだ。
「食をコントロールする者が、人民を支配する」と。
0119U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW bbeb-IKQi [106.168.85.195])
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2022/05/21(土) 16:13:09.03ID:jecU8/lw0
牛逝った
0121大磐田復興義勇文 (ｱｳｱｳｳｰ Sa6b-O9mE [106.128.139.247])
垢版 |
2022/05/21(土) 16:17:57.50ID:D6CvRptIa
亡国自民党の皆様へ（前編）

先日、国賊キシダ派の小野寺元防衛大臣が、BSフジの番組に出演し、「戦略核の撃ち合いになったら地球はお終いなのに、なんで他の国はあんなものを持つのだろう」と発言しました。

主要国が核兵器を保有する理由は、現時点で地球上に核抑止力以上の戦争抑止力が存在しないからです。核廃絶論者は「地球上の科学技術を1945年以前の状態に戻せ」と云わんばかりですが、それはプーチンがヨーロッパを1991年の状態に戻そうとしていることや、習近平がコロナウイルスをゼロにしようとしていることや、毛沢東がスズメや蚊を絶滅させようとしたことと同じくらい無理があります。地球上から核兵器が無くなるのは、人類が核兵器以上の戦争抑止力を手に入れたときだけであり、それが現時点における現実です。

もし、核抑止力が存在しなければ、今ごろ人類は第三次世界大戦を経験していたでしょう。第二次世界大戦以降の小さな戦争は、核戦争を考慮する必要がないものばかりです。それを確認するために、先の大戦からロシアウクライナ戦争までを振り返ります。

■先の大戦
開戦当時、日米共に核戦争を考慮する必要はありませんでした。ただ、戦中になって日本は湯川博士を中心に原爆の開発に着手し、米国もアインシュタイン博士を中心に原爆の開発に着手しました。もし日本が原爆開発レースに勝利していれば、米国は日本と和平を結んで戦争を終結させる以外に道はなかったはずです。1945年当時、日本は戦況面で苦境に立たされていましたが、米本土に原爆を投下できる軍事アセットは残っていました。逆に米国は4年間に亘る全面戦争で財政破綻寸前に陥っており、翌年の戦争続行は非常に難しい状況に追い込まれていました。

■朝鮮戦争
米国は核戦争を考慮する必要はありませんでした。この時点で核兵器を保有していたのは米国だけです。逆にソ連は核開発の途上であったため、直接的には参戦できず、コミンテルン極東支部（北鮮と中共）がソ連の代理戦争を行いました。

■ベトナム戦争
米国は核戦争を考慮する必要はありませんでした。この時点で核兵器を保有していたのは米国とソ連と中共ですが、中ソは核兵器を長距離運用できる能力はありませんでした。（後編へ続く）
0122大磐田復興義勇文 (ｱｳｱｳｳｰ Sa6b-O9mE [106.128.139.247])
垢版 |
2022/05/21(土) 16:18:15.31ID:D6CvRptIa
亡国自民党の皆様へ（後編）

■湾岸戦争
米国は核戦争を考慮する必要はありませんでした。当時、仮にイラクが核兵器を隠し持っていたとしても、長距離運用できる能力はありませんでした。

■ロシアウクライナ戦争
米国は核戦争を考慮する必要がありました。NATOもロシアも戦略核の長距離運用が物理的に可能であるからです。両者が直接交戦した場合、劣勢側が最終局面で戦略核を使用することになります。

上述の通り、先の大戦とロシアウクライナ戦争以外は、いずれも核戦争を考慮する必要がないものばかりです。つまり、核戦争を考慮することが、戦争の抑止力になっています。しかし亡国自民党の先生方は、敗戦当時から続く日教組教育、中共と公明党の対日工作から生まれた「非核三原則」「専守防衛」を未だに堅持して、自前で核抑止力を持とうとしません。これでは「頭の中が敗戦当時」「頭の中が昭和のまま」と云われてしまうのは当然です。

奇しくも国賊キシダ先生に至っては、米国の「核の傘」の下で安穏を貪っておきながら、米国の要人をヒロシマに連れ出して「核廃絶」を押し付けています。自分達は米国の拡大抑止で護られているのに、その米国に対して「核廃絶」を押し付けるのは、日本の安全保障を考えるうえで余りにも無責任です。

亡国自民党の先生方におかれましては、もっと真剣に日本国の在り方を考えるべきです。我が国は西側陣営におけるアジアのエリアマネージャー的な存在です。その日本が「非核三原則」や「専守防衛」を口実にして、地域における役割を真剣に果たそうとしていない為、中共が不穏な動きをしている時は、米国だけでなく、英国も仏国も「日本大丈夫か？」と云わんばかりに、空母を南西諸島に派遣しています。これは日本の政権政党である自民党の無能を世界中に晒しているも同然です。

つきましては、くだらない議論は止めて、速やかに大陸間弾道弾・原子力空母・原子力潜水艦・ステルス爆撃機をキチンと保有してください。当たり前のことを当たり前に出来る人だけが、日本の安全保障を担うべきです。

よろしくお願いいたします。
0123U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 16:25:08.90ID:5wns/n5/0
■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

P65
◇ラララ！ラウンドアップ
2015年3月20日。WHO傘下の国際がん研究機関（IARC）は、動物実験と薬理作用研究の結果、
世界で広く使われている除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあることを発表した
（人への発がん性は証拠が十分ではないが、動物実験で発がん性が確認された、というレベル2だ）。

グリホサートは1974年に農薬企業の最大手モンサント社が開発して特許をとり、「ラウンドアップ」という商品名で売り出した、世界最大の売り上げを誇る化学除草剤だ。
日本ではモンサント社と提携した住友化学が販売しており、2000年に特許が切れた後は、そのジェネリック版が「草退治」（住友化学園芸）
など複数の新しい商品名で、各地のホームセンターで売られている。

ミズーリ州セントルイスに本社を持ち、ダイオキシンやPCB（ポリ塩化ビフェニル）などを製造するモンサント社は、
ヂュポン社、ダウ・ケミカル社、シンジェンタ社などの化学企業と同様に、長い間アメリカ国防総省と契約し軍事物資を提供していた。
戦時中、窒素製造施設で爆弾や弾丸を作り、ベトナム戦争では枯葉剤を作っていた同社は、戦争が終わると次のビジネスとして、
農薬と化学肥料の世界市場、アグリビジネスに目をつける。

1999年4月。モンサント社のCEO（当時）で野心家のロバート・シャピロ氏は、同社のグローバル戦略についてこう語った。
「今はバラバラに動いている、農業、食糧、医療の3大産業を統合するのだ」

その頃ウォール街では、まさにその3大産業でこれからとてつもなく巨大な市場となるだろう「遺伝子革命」への期待から、投資家たちが胸を熱くしていた。
シャピロ氏の野望は、次々に実行に移されてゆく。
モンサント社は90年代から世界の種子会社をどんどん買収し、自社の農薬にだけ耐性を持つ遺伝子組み換え種子を開発。
同社が特許を持つグリホサート農薬（ラウンドアップ）と１セットで世界中に売り込み始めた。

その種子はラウンドアップに耐性を持つよう遺伝子操作されているため、農家はこの2つを必ずセットで買い、収益は自動的に倍になる。
〈散布すれば雑草がしっかり枯れるので、煩わしい雑草取り作業から解放され、農薬代は節約できて、環境にも優しく収穫量もアップ間違いなしです〉
こうした宣伝内容で農家のハートをがっちりつかみ、モンサント社は遺伝子組み換え大豆とラウンドアップのセット売りをどんどん拡大、
瞬く間に全米の大豆畑の6割を占めるようになった。

ラウンドアップは爆発的なベストセラーとなり、この20年で米国内の使用量は250倍、世界全体では10倍に増えている。
雑草も虫も全滅させるグリホサートの威力は凄まじく、使い始めて数年は農薬の使用量が少なくて済むが、ここには大きな問題があった。

前述したように、使い続けると進化して耐性を持つ雑草が出現し、
今度はそれを枯らすためにもっと強い除草剤を使うという悪循環で、農薬の量が増えてゆくのだ。

2000年5月にアメリカ農務省が発表した報告書によると、過去5年間で米国内の農薬使用量は大きく跳ね上がり、中でもグリホサートは他の農薬の5倍も増えていた。
除草剤の量が5倍に増えれば、その分アメリカからの輸入遺伝子組み換え大豆に残留する農薬も多くなり、日本の安全基準に引っかかってしまう。

この発表が出た同じタイミングで、日本政府はアメリカ産輸入大豆のグリホサート残留基準を、しっかり5倍に引き上げた。
これで残留農薬が5倍に増えた大豆は、何の問題もなく引き続き日本に輸入される。
日本政府のきめ細かい協力姿勢は、米国アグリビジネス業界を大いに満足させたのだった。
0124U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 16:25:39.48ID:5wns/n5/0
◇日本とアメリカは二人三脚で「グリホサートは安全だ」
だが、使っているうちにどんどん使用量が増えるグリホサートが人の健康に及ぼす影響について、やがてあちこちから疑問の声が出始める。
微かな量でも生き物の腸内細菌や神経系統、消火器や生殖器に、マイナスの影響があることがわかってきたのだ。

アメリカのソーク生物学調査研究所のデービッド・シューベルト博士は、グリホサートの蓄積が、がんを含む多くの健康リスクをもたらすとの警告をだした。

アルゼンチンでは、微量のグリホサートを使った実験で奇形の発生が確認され、
グリホサートに汚染された地下水によって、周辺地域の住民にがんが平均の41倍発生、
白血病や肝臓病、アレルギーなどの健康被害が報告されている。

オランダ、デンマーク、スリランカ、コロンビアはいち早く使用を禁止し、ヨーロッパでも反対の声が大きくなってゆく。

一方日米両政府は、この間ずっと二人三脚でグリホサートの危険性を否定し続け、製造元のモンサント社は、
健康被害を示す数々の報告は全て科学的根拠に乏しいと批判しながら、安全性を主張している（ただし、その調査データは非公開だ）。

複数の自治体が実験データをもとに使用禁止を求めているアメリカでも、政府は初めから一貫して、モンサント側の主張を擁護する姿勢を変えていない。
グリホサート除草剤に「人体には無害です」と書かれている日本でも、農水省は安全に使えば大丈夫だというスタンスだ。
だがEU市民や消費者、環境団体はこうした安全説を信じなかった。

彼らはEU議会の議員たちに繰り返し電話をかけ、一般の消費者や学校関係者にその危険性を説明し、100万人規模の抗議運動を展開、
あちこちで勉強会を開きながら、130万を超える数の署名を集めることに成功する。

2016年3月。欧州委員会は6月に期限が切れるラウンドアップ使用許可について、更新に必要な賛成票が得られずに、使用延長を見送ることを発表した。
モンサント社や巨大農薬メーカー幹部と投資家に、初めて動揺が走った瞬間だった。
この時微妙な立場にいたのが、キャスティングボードを握っていたドイツだ。

国民の大半が猛反対していたにもかかわらず、自国の大手医薬品・化学薬品大手バイエル社が、モンサント社と買収交渉の真っ最中だったのだ。
成功すれば、トップレベルの遺伝子組み換え種子企業と化学薬品企業の最強タッグが誕生し、世界の「食」のかなりのシェアを、手中に納めることになる。
除草剤と種子の売り上げで世界一の売り上げを誇るモンサント社と、世界3位のバイエル社の統合には、660億ドル（約7兆円）という、最高額の値札がついた。

種子と農薬の業界は年々寡占化が加速し、もはや巨大カルテル誕生は時間の問題だった。
ドイツ国内では民意の側に立つ環境大臣は使用延長に反対し、バイエル社のビジネスチャンスに期待をかけて「攻めの農業」を推進する農業大臣は賛成を訴える。
0125U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 16:26:01.22ID:5wns/n5/0
P71
結局、決められないメルケル首相が棄権票を投じ、採決は流れたのだった。

目玉商品のグリホサートがEU市場を失えば、あふれた在庫が行き場を失い、モンサント社を買収するバイエル社にとっても、大きなダメージになる。
どうすれば利益を減らさずに済むだろう？投資家たちは頭をフル回転させて考えた。

◇そうだ、日本に売ればいい
アグリビジネス業界にとって、頼れる味方はアメリカ政府だけではない。
助け舟を出したのは、他でもない日本だった。
翌年2017年の6月。農水省はグリホサート農薬の残留基準を再び大きく緩めることを決定し、パブリックコメントを募集し始める。

今回はトウモロコシ5倍、小麦6倍、甜菜75倍、蕎麦150倍、ひまわりの種400倍という、本家本元アメリカもびっくりの、ダイナミックな引き上げ案だ。
遺伝子組み換えでない小麦は本来グリホサートを使わないが、収穫直前にグリホサートを直接かけて枯らすと刈り取りやすくなるために、使う農家が増えている。
よって小麦の残留基準も6倍に上げられることになった。

これで農家は小麦にも、遺伝子組み換え大豆よりも多い量のグリホサートを、たっぷり使えるようになる。
だが、日本が引き上げを実行しようとしたまさにその時、規制しかけていた欧州で、巻き返しが起こった。
欧州化学物質庁（ECHA）の作ったデータをもとに、欧州食品安全機関（EFSA）が、
「グリホサートに発がん性がある」というWHOの評価を否定する報告を出したのだ。

〈グリホサートは確かに眼に深刻な損傷を引き起こし、長期的には水生動物に有毒である。だが発がん性に関しての証拠は、十分なものではない〉
欧州委員会がグリホサートの使用許可についてもう一度採決すると、前回棄権したドイツが賛成に回り、今回は賛成多数で可決される。
2017年11月27日。EUでの存続が危ぶまれていたグリホサート農薬は、再び息を吹き返した。

奇妙なことに、発がん性を否定したEFSAは、欧州議会議員に根拠とされた元データの全公開をいくら求められても、頑なに拒否し続けている。
「公益に関する評価プロセスの透明性に欠ける行為だ」と強く批判されると、EFSAは渋々一部だけ公開したが、それらのデータは全て、あらかじめ編集されていた。
EFSAの言い分では、企業の提供データは、投資家保護のために一部しか公開できないという。
グリホサートの巨大市場は、ひとまず5年は安泰になった。

日本政府はEUの動向を様子見していたが、この結果を知ると、自国も翌月12月25日にグリホサート残留基準引き上げ（最大400倍）を実行したのだった。
危機一髪でで大きなピンチを乗り越えたアグリビジネス株主たちに、さらに幸運の女神が微笑みかける。

以下略～～～
0127U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW bbeb-IKQi [106.168.85.195])
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2022/05/21(土) 16:39:11.44ID:jecU8/lw0
田中聡脳震盪？来週水曜出れないかも
0129U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 16:46:54.83ID:5wns/n5/0
アメリカのモンサント社が作っていた枯葉剤はベトナム戦争で米軍が使用し、
その枯葉剤の影響でベトナムで数多くの奇形児が生まれた。

そのモンサント社のグリホサート農薬は人体に非常に有害であることが確認されており、世界中で使用禁止や使用制限がなされている。
ところがその行き場を失ったグリサホート農薬を受け入れるために何と日本政府は
そのグリホサート農薬の残留基準値を大幅に緩和して大量に受け入れてくれました（笑）
本当にありがとう安倍ちゃん、自民党、日本政府。


【漫画】非道なる枯葉剤！ベトちゃんドクちゃんのそれから【実話】修正版
https://www.youtube●.com/watch?v=ivivpOrcPeA

【奇形児 ナハ゜ーム弾】ヘ゛トナム戦争の悲劇を知ってもらいたい
https://www.youtube●.com/watch?v=sUmuh3mCMNE
0133U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW 0fbd-lb3p [126.218.253.118])
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2022/05/21(土) 16:56:01.20ID:uj9fiNe80
俺も一昨年は新幹線特急で大分まで行った
時間あるなら新幹線移動がどこへでも好き
0136U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW bbeb-IKQi [106.168.85.195])
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2022/05/21(土) 17:02:55.80ID:jecU8/lw0
牛逝ったー
0142U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW 17f7-/a7t [118.241.183.163])
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2022/05/21(土) 17:48:17.61ID:hDJHx8xC0
家長バテバテだな
前半で交代で
0143U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 93a6-o584 [114.150.109.155])
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2022/05/21(土) 17:49:08.38ID:w1rQ3PzF0
浦和を信じてるのは僕だけか？
0145U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 17:50:34.62ID:5wns/n5/0
■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

P240★庶民が大統領を選ぶ　
2018年6月1日。マレーシア政府は、消費税を廃止した。
前日9日に下院せんで勝利したマハティール首相率いる政権与党が、同国の経済安定化政策として「政権交代から100日以内の消費税廃止」という公約を掲げていたからだ。

92歳の医学博士マハティール氏が15年ぶりに首相の座に返り咲いたこともさることながら、消費税廃止をはきりと打ち出して、即実行に移したことは、
国内外からも大きな注目を集めた。

前政権が2015年から財政再建のためだと言って導入した6％の消費税は、食品や農産物や食肉加工品、公共交通や高速道路、居住するための不動産、金融や医療や教育には一切かからない。
それでも政府が導入した消費税そのものに対し、国民は大きな不満を持っていた。
強欲資本主義発祥の地である貧困大国アメリカですら、消費税は潜在せず(あるのは州税
だけだ)、財政再建のために消費税導入などという話も全く出てこない。

一方日本は、消費者側の収入にかかわらず3％から5％、8％とどんどん消費税を上げながら,
毎回国民に向かって「社会保障に全額使います」などと約束をし、破り続けている。
実はこの間上げ続けてきた消費税と法人税減税分が相殺されて、社会保障費に回る分などちっとも残っていない。

消費税に詳しい元静岡大学教授の湖東京至税理士は、法人税を消費税導入前の税率に戻し収入に応じた負担にすれば、
国税と地方税を合わせて30兆円を超える財源が確保できるという。
消費税を廃止すれば景気が回復し、法人税や所得税からの税収も伸びるのに、今の日本では、
医療も介護も教育も、国民の自己負担だけが上がる一方なのだ。

2019年に消費税は10％になる予定だが、日本政府のこのやり方は、世界的に見てもかなりの低所得者切り捨てであることがわかるだろう。

マレーシアの消費税6％は、日用品にはかからないとしても、中小企業を圧迫し、国民の消費行動を鈍らせるとして猛烈な批判を受けた。
消費税廃止を掲げた野党連合と、過去22年という長い任期を務め、アジア通貨危機が起きた1997年に、融資と引き換えにIMFが要求する緊縮財政や国内インフラの民営化、

金利引き上げなどの新自由主義政策をきっぱり拒否したマハティール氏の個人的人気が、92歳という世界最高齢の首相を誕生させたのだった。

マハティール氏は当時から、通貨危機の原因が、ヘッジファンドによる行きすぎたマネーゲームであることを見抜いていた。
1998年9月。マハティール首相は、危機に陥ったマレーシアから資本が逃げ出さないように、短期資本の取引を規制する。

カネがカネを生む投機型資本を排除し、マレーシアという国の未来につながる国内投資を受け入れることで、内需拡大による国の立て直しを図ったのだ。
さらに通貨を固定レートにし、金利を下げて公共事業に予算を投じることで、国内雇用を改善してゆく。

同じ時期にIMFの要求で構造改革を実施したタイやインドネシアと違い、マハティール首相のこのやり方は、
グローバリズムと新自由主義を信秦する勢力に真正面から石を投げるものだった。

英米のマスコミやエコノミストたちは、余計なことをしたマハティール首相を攻撃する記事を拡散し、アメリカに至っては、マレーシアがホスト国を務めたＡＰＥＣの席で、
副大統領のアル・ゴア氏がマレーシア政府を批判、参加国の目の前でマハティール首相の顔を潰すという嫌がらせぶりを披露した。
だが、どんなに誹謗中傷されようとも、政治の結果は、常に歴史が証明する。
0146U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 17:50:51.50ID:5wns/n5/0
外資に切り売りすることを拒否し、内需主導に力を入れたマハティール首相の政策は、短期間に結果を出した。

アジア通貨危機の翌年98年に貿易収支は黒字になり、同年第4半期にマイナス11.2％だったＧＤＰは、99年第1四半期にはマイナス1.5％に、
その直後の第2四半期にはマイナスを脱却し、プラス4.8％と驚異的に回復する。

同時期にＩＭＦの要求をのんで構造改革をした韓国、タイ、インドネシアは、緊縮財政と高金利による不況で失業率が跳ね上がり、貧富の差が拡大し、政情不安を引き起こした。

3年8か月もの間ＩＭＦ主導で構造改革をさせられた韓国は、国の資産を外資に食い荒らされた挙句、国家の主権が事実上外資に握られてしまった。
外資を株主に持つ大企業は規制緩和で潤い、そこに群がる御用学者や御用マスコミが忖度政治を支えてゆく。
③
その結果、一部の富裕層の資産だけが増える中で、まともに暮らせず働く場所もない若者や高齢者の自殺が年々増えるという惨状を引き起こした。
この時、外資に株を買い占められたマスコミの「報道しない自由」は、その後、
米韓ＦＴＡという世にも不平等な二国間条約の内容を国民に知られずに締結する際、大きな力を発揮したのだった。
0149U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ e6ff-SjAR [153.242.67.12])
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2022/05/21(土) 17:51:19.67ID:5wns/n5/0
★輝いていた日本を取り戻せ
2018年6月12日。マハティール首相は日本を訪れ、安倍総理と会談した。
かつて80年代の日本を見て、「皆で助け合う」日本型集団主義と勤労の倫理を高く評価し、自分さえ良ければという西洋型個人主義を見直すべきだと主張したマハティール氏は、
90年に日本主導の東アジア経済会議構想を打ち出したことでも有名だ。

91年10月に香港で行ったスピーチの中で、マハティール首相はこんなことを言っている。
「日本なかりせば、世界は全く違う様相を呈していたであろう。富める国はますます富み、貧しい南側はますます難しくなっていたと言っても過言ではない。
北側のヨーロッパは、永遠に世界を支配していたことだろう」
マハティール首相の眼にこんなにも眩しく映った日本を、30年近く経った今、私たちはもう一度思い出せるだろうか。

個人主義・合理性が重要視される欧米企業と違い、会社同士は競争しても、自社の社員は家族のように面倒を見て、何かあれば大切に守る。
個人の利益より集団の利益を大切にし、真面目に一生懸命仕事に取り組む姿が美徳とされ、
誰かが困っていれば手を差し伸べて「お互いさま」と言える、そんな輝いていた、日本人の精神性を。

あの頃、「日本に学べ」とアジアの周辺国にハッパをかけていたマハティール首相。

今度は私たちが、財務省の言いなりになり、右へ倣えで消費税増税に突き進む日本の政治家たちに向かって言うべき時だろう。
「マレーシアに学べ」と。
0153U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW 6bed-oezs [122.210.228.194])
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2022/05/21(土) 17:53:19.44ID:qYUc6A4q0
小塚カッコつけすぎ感半端ない
0157赤 (ﾜｯﾁｮｲW 6e30-D5n7 [111.98.91.89])
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2022/05/21(土) 17:54:35.78ID:SHX2YvQE0
楽しんでいただけてるかな？
後半も応援してくれよなッ！
0160U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW 0fbd-nVHy [126.8.198.25])
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2022/05/21(土) 18:00:33.93ID:jx+47bdS0
前半無失点なら上出来
後半途中からマル入れてカウンター狙いで
この試合は勝ち点取れればいいよ
0169U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW e683-cITg [153.246.204.125])
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2022/05/21(土) 18:31:23.31ID:bsCgXvpu0
よくこんな試合内容で上位にいられるな
他のクラブが弱すぎるのか
0173U-名無しさん (ﾗｸｯﾍﾟﾍﾟ MMee-cITg [133.106.95.13])
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2022/05/21(土) 18:36:40.39ID:Dgd3l+T+M
2020,2021シーズンの見る影もないな
ただただ下手くそ
試合もつまらん
0174U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW 9fcd-ciBp [180.53.81.42])
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2022/05/21(土) 18:36:56.30ID:Ky/LJf3M0
降格圏にやっと勝ったレベルなんだから驚きはしないだろ
0176U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW b330-y22Y [210.194.14.158])
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2022/05/21(土) 18:38:29.00ID:1LFQdT8B0
鬼「黙って見とけや 水曜もこんなんで勝ったろうが」
0179U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲW e683-cITg [153.246.204.125])
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2022/05/21(土) 18:42:17.70ID:bsCgXvpu0
はい10人
0184U-名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sa6b-JmMz [106.146.17.125])
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2022/05/21(土) 18:55:48.97ID:zMiAtvAla
遠野はなんやねん
0188U-名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 93a6-o584 [114.150.109.155])
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2022/05/21(土) 18:56:49.37ID:w1rQ3PzF0
ひっでー試合だったよ！
0191U-名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sa6b-JmMz [106.146.17.125])
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2022/05/21(土) 18:57:20.76ID:zMiAtvAla
とりあえずダミアンの挨拶代わりのクソロングやめてほしいわ
最近イラッとする
0197U-名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sa6b-JmMz [106.146.17.125])
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2022/05/21(土) 18:58:07.83ID:zMiAtvAla
>>193
難しいことやろうとするよな
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