｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし
日本経済低迷の原因は人口減少対策を打っていないから

https://toyokeizai.net/articles/-/508019?display=b
デービッド・アトキンソン 
(菅内閣ブレーン　元ゴールドマンサックス)

（1）積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
（2）政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
（3）近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
（4）しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
（5）事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
（6）海外の経済学者は、財政支出を増やせば経済が成長するという因果関係のエビデンスは乏しいとしている
（7）逆に、経済が成長するから政府支出が成長するというワグナーの法則はいまだに最も有力
（8）今は労働参加率が史上最高水準なので、単なる量的景気刺激策も効果がない
（9）したがって、財政出動は慎重に、乗数効果の高い生産的政府支出（PGS）を集中的に増やすべきである
（10）「新しい資本主義」を標榜するのであれば、政府の支出は研究開発、設備投資、人材投資を中心に行うべきである

GDPの成長は、人口増加と生産性向上で成り立っています。
日本の場合、これから何十年も、人口が増えないどころか生産年齢人口が減り続けるので、技術革新とその普及にしか、経済成長の拠り所は存在しません。

技術革新と普及には投資が最も大事です。研究開発、設備投資、人材投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。

日本経済が低迷している理由は、人口減少と高齢化社会による悪影響に、政府が真剣に対応していないからです。
(抜粋)