X



金融緩和・財政出動だけで日本経済は成長しない
0001名無しさん@お腹いっぱい。2022/07/13(水) 07:42:04.08
「財政出動で経済は必ず成長する」には根拠なし
日本経済低迷の原因は人口減少対策を打っていないから

https://toyokeizai.net/articles/-/508019?display=b
デービッド・アトキンソン 
(菅内閣ブレーン 元ゴールドマンサックス)

(1)積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
(2)政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
(3)近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
(4)しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
(5)事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
(6)海外の経済学者は、財政支出を増やせば経済が成長するという因果関係のエビデンスは乏しいとしている
(7)逆に、経済が成長するから政府支出が成長するというワグナーの法則はいまだに最も有力
(8)今は労働参加率が史上最高水準なので、単なる量的景気刺激策も効果がない
(9)したがって、財政出動は慎重に、乗数効果の高い生産的政府支出(PGS)を集中的に増やすべきである
(10)「新しい資本主義」を標榜するのであれば、政府の支出は研究開発、設備投資、人材投資を中心に行うべきである

GDPの成長は、人口増加と生産性向上で成り立っています。
日本の場合、これから何十年も、人口が増えないどころか生産年齢人口が減り続けるので、技術革新とその普及にしか、経済成長の拠り所は存在しません。

技術革新と普及には投資が最も大事です。研究開発、設備投資、人材投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。

日本経済が低迷している理由は、人口減少と高齢化社会による悪影響に、政府が真剣に対応していないからです。
(抜粋)
0002名無しさん@お腹いっぱい。2022/07/13(水) 07:56:43.71
令和元年(2019年)の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)

在宅介護の約6割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。

認知症で被相続人の意思能力がなくなると、資産は事実上凍結され遺言も残せません。

厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みで、とても身近な病気です。
90歳高齢者の子供は60歳を超え、被相続人と相続人である配偶者や子供のどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。

内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47(2065)年には、男性84.95年、女性91.35年です。
(つまり女性の死亡最頻値は100歳近くになる)

年齢階層別認知症有病率(2013年)
65〜69歳2.9%  70〜74歳4.1%
75〜79歳男性11.7%、女性14.4%
80〜84歳男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳〜 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の4人に1人は90歳まで生き、100人に1人は100歳まで生きます。同じく女性の2人に1人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上の超高齢者は女性が約9割です。

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の3割を超える(2760万人以上)見通し。
0003名無しさん@お腹いっぱい。2022/07/13(水) 08:45:11.09
外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary06

人が住むことができる土地のことを「可住地」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」です。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とは言いません。

日本の国土のどれくらいが可住地でしょうか。日本は山が多い国ですが、1億2800万人の人が住んでいるのだから、可住地もたくさんあると思うかもしれません。日本の可住地の割合は国土のおよそ30%です。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られます。

比較して外国はどうでしょうか。
イギリスの国土の面積は日本の3分の2で、本州よりも少し大きいくらいなのですが、可住地は日本の約2倍あります。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の2倍以上あります。

そのなかで、日本の人口は約1億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人ですから、日本はイギリス、ドイツと比べて半分しかない可住地に多くの人が住んでいることがわかります。

(つまり日本は都市国家に近い有り様ということ。シンガポールやマカオやモナコやのようなもの。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので日本の経済力も、都市への人口密集と1億人を超える人口規模によってもたらされた要素(人口資産・内需)も大きかったと思われます。
日本の国土には今のところ優良な天然資源も肥沃で広大な農地もありません。産業構造の転換や社会制度の改革に遅れたり、少子化・人口減少すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう)
0004名無しさん@お腹いっぱい。2022/07/13(水) 10:51:41.11
徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃
貧困は本人の自業自得ではない! (日本財団・文春新書)

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約1割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減少する

全体では98%以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90%程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7%であるのに対して,生活保護世帯はその3倍の5.3%
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

高等教育進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。
無資格無技能のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率,雇用形態,所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが,高校卒だと89.9%
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4%だが、高校卒だと67.7%
中学卒の男性の場合,正規雇用は60.5%だが,大学卒だと85.6%が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4%だが大学卒だと56.3%

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく,正社員の男性の場合,中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合,最終学歴が中卒となるのは4.6%であるが,生活保護世帯の場合,23.8%が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み,社会に出てからの経済格差を生み出し,貧困を再生産させている

(都市国家シンガポールの国家予算の第1位は国防費ですが、第2位は教育費です)
0005名無しさん@お腹いっぱい。2022/07/14(木) 09:21:11.21
グローバル・スタンダードはカップル形成圧力がある社会

欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住・東大卒)

実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(2人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業・ドイツ人)

(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義(カップル+子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む3〜4世代同居)を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。

アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。

(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム(家族礼拝などをする)を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
0006名無しさん@お腹いっぱい。2022/07/14(木) 09:49:06.84
身元保証を考える おひとりさま社会のなかで> (上・中)
代行契約のトラブル 監督官庁なし (東京新聞)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/88972

一人暮らしや身寄りのない高齢者が増えている。入院や施設入所時に身元保証人を求められることも少なくなく、事業者による保証代行サービスが広がってきた。
だが、契約を巡るトラブルも相次ぐ。2021年1月に名古屋地裁岡崎支部で判決が出た「えんご会訴訟」は、不当な勧誘や契約により、高齢者の財産が侵害されかねない危うさを浮き彫りにした。

「あんな相談をしなきゃ良かった」東海地方に住む70代の男性は悔やむ。
認知症で子どものいない姉の入院先の病院職員に「姉の身の回りの世話を代行してくれるサービスがあるのか」と尋ねたところ、ほどなく身元保証代行業者から「お姉さんとサービス契約を結んだ」と連絡があった。自宅に来た担当者に「私が病院に出入りするのに必要」と言われ、その場で「委任状」に署名、押印したという。

しかし、後日送られてきた書類を読み、動揺した。
サービス契約は姉の葬儀などの死後事務も業者が担い、姉の財産を処分して、費用の支払いを求めることができるという内容。委任状は、男性が相続人としてそれを了承したことを示すものだった。

業者は今、姉の自宅マンションの売却も進めている。「認知症の姉が家を売るかどうかの判断ができたとは思えない」と男性。「高齢の自分も病気がちで出掛けるのが大変だから、世話を代わってくれる人が欲しかっただけなのに。詐欺に遭ったような気分」と憤る。

高齢者の身元保証問題に詳しい弁護士の熊田均さんによると、このように親族が近くにいても、病気や高齢化などで日常の買い物や通院の付き添いなどができず、代行業者に頼る例は多い。中には、身内ができるはずの葬儀、納骨などの死後事務や金銭管理・遺産相続まで「本人の希望」として業者が丸抱えしてしまうケースもある。


「現状は、契約の自由という名の下での無法状態」
(続く)
0007名無しさん@お腹いっぱい。2022/07/14(木) 09:51:02.60
(続き)
「現状は、契約の自由という名の下での無法状態」

熊田さんは身元保証代行に監督官庁がないことを問題視し、消費者保護の法整備の必要を訴える。「身元保証という名称は全権委任のイメージがあり、改めるべきだ」とも主張。「病院や施設側がその高齢者に必要な生活支援サービスを分類し、外部の事業者に頼らざるをえない部分があれば、必要な範囲に限定するなど慎重に選んで紹介する形が望ましい」と提言する。

厚生労働省は2016年以降、都道府県を通じて全国の医療機関や高齢者施設に「身元保証がないことを理由に入院・入所を拒否してはならない」と通達を出した。だが、今も代行業への新規参入は相次ぎ、不透明な実態は変わらない。国民生活センターには2018年度に、「高齢者がよく理解できないままサインしてしまった」「解約時の返金額がわずかだった」など、身元保証代行サービスに関する相談が101件寄せられた。

トラブルを減らすための取り組みは広がりつつある。愛知県半田市は2014年にいち早く、身元保証のガイドラインを策定。代行団体を利用する場合は▽料金が明確に定められているか▽役員名簿などの情報を公開しているか▽契約の解除方法、契約金の返還条件などが明示されているか、などの情報収集を呼び掛けている。

認知能力に問題があれば、成年後見制度を利用できる。
後見人が付けば、身元保証は不要とする病院や施設が多いのは、後見人が財産管理をすることで、医療費や利用料の不払いを防げるからだ。身寄りのない高齢者などで成年後見が必要になった場合、親族に代わって市町村長が申し立ての手続きをすることができるが、申し立てに不慣れな自治体は消極的だ。

<えんご会訴訟> 
高齢者の身元保証代行を請け負う愛知県のNPO法人えんご会が、養護老人ホームの入所者と葬儀、納骨までを含めたサービス契約を90万円で締結。さらに預金約620万円など遺産の全額寄付を受ける契約も交わした。
同会は入所者の死後、金融機関に預金の払い出しを求めたが拒否され、名古屋地裁岡崎支部に提訴。2021年の一審判決は「高齢者の不安に乗じて結ばせた契約で、公序良俗に反し無効」として請求を棄却した。同会は控訴している。
0008名無しさん@お腹いっぱい。2022/09/01(木) 23:57:36.21
労働生産性が低いからと賃金が上がってないというが、ちょっと前の報道だと、日本企業は全体で史上最高の利益を上げたという。
また企業の内部留保も初めて500兆円を超えたという。株への配当性向もこの20−30年、確実に上がっている。
つまり日本経済はこれまで順調に成長してきた。問題はそれをどう分配するかで、そこで富裕層優遇の自民党は労働者を徹底的に無視、差別してきた。
0009名無しさん@お腹いっぱい。2022/09/02(金) 12:49:58.00
世界時価総額ランキング 
2007年
1位 エクソンモービル 2位GE(ゼネラル・エレクトリック) 3位 マイクロソフト 4位 ペトロチャイナ(中) 6位 AT&T 7位 ロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ) 8位 バンク・オブ・アメリカ 9位 中国工商銀行 10位トヨタ自動車(日)

2022年
1位 アップル 2位 マイクロソフト 3位 サウジアラムコ 4位 アルファベット(Google) 5位 Amazon 6位 テスラ 7位 メタプラットフォーム(Facebook) 8位 バンクシャー・ハサウェイ 9位 NVIDIA 10位 台湾セミコンダクター 11位 テンセント

ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません。
日本はすでに経済大国ではありません。

明らかにITや情報技術に世界の主要産業がシフトしたのに、日本が製造業重視で産業転換に乗り遅れたんで、経済が成長しない(企業の時価総額が増えない)んですよね。

ちなみに30年ほど前の平成元年の世界1位NTTドコモや2位日本興業銀行ですが、現在世界1位アップルや2位マイクロソフトの時価総額と比較すると40倍になっています。
また、IT企業はアップルやマイクロソフトでも創業50年未満です。GoogleやAmazonやテスラやFacebookだと創業30年にも満たないんです。

30年以上前からシステム技術者が足りなくなるという予測は既に産業界から出ていたのに、当時大学生だった団塊ジュニアの氷河期世代や非正規雇用者・失業者にIT技術の教育投資をしていれば、日本経済は今こんな惨状になっていなかったかもしれませんね…

世界の主要産業がIT関連産業に移ったのに未だに日本が製造業重視なのは、たぶん日本人が英語ができないからなんだろうな(数学はかなり出来るのにもったいない)

国際的な英語力調査(112ヵ国参加)でアジア地域の順位は4位のシンガポール、18位のフィリピン、28位のマレーシアで、英語レベルはともに「高い」と評さる。「高い」英語力とは「仕事で英語プレゼンテーションを行うことができる」レベル。
一方、日本は78位で、分類されている「低い」英語力とは「同僚とスモールトークができる」程度。
日本の近隣諸国では、32位・香港、37位・韓国、49位・中国が「標準的」な英語力とされた。
0010名無しさん@お腹いっぱい。2023/11/08(水) 17:55:26.95
>>1
FRBを待つまでもなく、金融緩和をすると雇用が増えるというのは世界の常識。実質金利が下がることによって株価が上がって為替が安くなり、民間の有効需要、消費、投資、輸出(海外収益も含めて)等全部効く。

就業者数
2010年 -17万(民主党)
2011年 -5万
2012年 -14万

2013年 +47万(安倍政権)
2014年 +45万
2015年 +31万
2016年 +63万
2017年 +66万
2018年 +133万
レスを投稿する


ニューススポーツなんでも実況