国民負担率は少子高齢化を背景に今後も上昇する

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/07(金) 20:12:14.84

国民負担率は少子高齢化・現役世代の減少を背景に今後も上昇する

NHK NEWS webより
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める、税金や、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。

計算式はシンプルで
（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）

景気がよくなり、分母にあたる所得が増えれば負担率は下がり、分子にあたる税金が増えれば逆に上がっていきます。
負担率が高いほど、私たちが自由に使えるお金が少ないということになります。

令和２年度は44.6％になる見通しの国民負担率。
昭和45年度の24.3％と比べると、およそ20ポイント高くなっています。
初めて消費税が導入された平成元年度と比べると、税金の負担率は大きく変わらない一方で、社会保障の負担率は10.2％から18.1％に増えています。
高齢化に伴って、医療や年金などにかかる保険料の負担が急激に増加してきたことがうかがえます。

日本はいわゆる「低負担・中福祉」の国だとされています。「低負担・高福祉」であればいいのですが、現実にはそうはいきません。「高負担・高福祉」を求めるのか、「低負担・低福祉」がいいのか、所得や生活状況などによっても考え方は変わってきます。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200302.html

国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　(16ポイントの増加)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm

租税負担率の推移　昭50/ 18.3　平2/ 27.7　平20/ 23.5　平25/ 23.1　平30/ 24.9　(6ポイントの増加)

社会保障負担率の推移　昭50/ 7.3　平2/ 10.6　平20/ 15.8　平25/ 16.8　平30/ 17.6　(10ポイント以上の増加で実質の増税)
財務省資料より

つまり昭和の労働者に比べて令和の労働者はみんな手取りが減っています
高齢者が増えるのは寿命が伸びているので仕方ないけど
少子化が進むと現役世代が減ってますます社会保険料を多く天引きされるようになります

日本の年金制度は賦課方式(仕送り方式)なので現役世代が減ると年金の金額維持ができなくなるし、最悪の場合、生活保護や介護保険などの社会保障制度の維持が難しくなることも予想されています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/07(金) 21:39:35.79

あなた(現在30歳代)が100歳になるまでに日本で起こること

https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命　(2018年)

「人生100年時代」という言葉が聞かれるようになりました。
医学の進歩、健康意識の高まりで、我々の寿命はますます延びると考えられます。

例えば現在30歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。

37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ

「2025年問題」をご存知でしょうか。1947～49年の「第一次ベビーブーム」に生まれた、いわゆる「団塊の世代」の全員が、2025年に75歳以上の後期高齢者になります。それによって介護や社会保障費の急増が懸念されている社会課題です。

2025年、65歳以上の高齢者は全人口の約30％。認知症の患者数は700万人前後と推計されており、これは高齢者の約20%に相当します。

52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に

高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」という、内閣府経済財政諮問会議による資料があります。これによれば医療・介護費用は、2018年度の約50兆円から93～95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています。

65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に

現在は、東京都など人口が増えている都道府県もあります。しかし2030～2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2053年に1 億人を下回ります。

日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口１億2000万から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです。
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが私達が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/07(金) 21:56:45.49

(続き)
さらに、今30歳代の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。

一方で、世界の人口はどうでしょう？　世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。

現在の30代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう。

(追記)
日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(死亡者数最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。
2050年頃(約30年後)には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超える(2760万人以上)見通し。(最小値)

現在でも65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。
同じく65歳女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
65歳時点の平均余命は24年で89歳です。

厚生労働省人口推計および
パンフレット「高校生が知っておくべき将来の話」より

2021年　日本人女性の50歳以上が52.1%に
男性の50歳以上は46.3% 　(出生の比率は1.05倍男性が多い　50歳代で男女ほぼ同数になる)
2024年　日本の総人口の50%が50歳以上に

人口問題研究所の推計では、65歳以上の高齢者人口は、2015年の3386万人（総人口比26・6％）から、2065年に3381万人（同38・4％）に推移する。
高齢者の絶対数のピークは「第2次ベビーブーム(団塊ジュニア1971～1975年生まれ)世代」が老年期に入る2042年で3935万人。2045年の総人口は1億642万人の予測なので日本の人口の約４割が65歳以上の高齢者となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/07(金) 23:55:20.79

日本の総人口3000万人台の予測も出る
～国内消費市場は大縮小～

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220111/se1/00m/020/041000c
和田　肇・編集部

国立社会保障・人口問題研究所は、過去14回にわたり、日本の将来人口の推計結果を公表している。最新の推計結果は、2017年4月の「日本の将来推計人口（2017年推計）」。推計期間は2015年から2065年までで、参考として、2066～2115年までの予測も公表している。

それによると、日本の総人口は、2015年の1億2709万人から、2065年には8808万人となり、2115年には5055万人に減少する。
出生低位（合計特殊出生率1.25）・死亡中位ケースでは、2115年に3876万人に減少するとしている。
これらの推計には、日本に定住する外国人人口も一定数盛り込んでいる。

多くの先進国が人口減少トレンドにあることは知られているが、人口問題研究所の岩澤美帆部長は、「日本の人口の減り方はかなり大きい」と語る。

日本の人口は、明治維新時（1868年）は約3380万人、ww2終戦時（1945年）は7199万人だった。

人口経済学が専門の加藤久和明治大学教授は「おそらく日本の人口は100年後には現在の3分の1程度になるのではないか」と厳しい見方をした上で、「同じ3000万人台でも明治維新の頃は若い世代が人口の多くを占めていた。これから訪れる人口減少は、かつてない少子高齢化だ」と指摘する。

人口問題研究所の推計では、65歳以上の高齢者人口は、2015年の3386万人（総人口比26・6％）から、2065年に3381万人（同38・4％）、2115年に1943万人（38・4％）に推移する。
絶対数のピークは「第2次ベビーブーム(団塊ジュニア)世代」が老年期に入る2042年で3935万人。(2045年の総人口は1億642万人の予測なので約４割が高齢者)
2115年の総人口5055万人のうち、65歳以上が1943万人という構図だ。

0～14歳の若年人口は、1980年代の約2700万人から、2015年1595万人に減少しているが、2065年には898万人、2115年は520万人（10・3％）に減少する。出生低位ケースでは2115年326万人となる見込みだ。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/07(金) 23:56:56.82

(続き)
15～64歳の「生産年齢人口」は、2015年の7728万人（60・8％）から、2065年に4529万人（51・4％）、2115年には2592万人（51・3％）に減少する。

人口問題研究所の「日本の将来推計人口」は、（1）「出生高位」（65年時点の合計特殊出生率1.65）（2）「出生中位」（同1.44）（3）「出生低位」（1.25）の三つのシナリオを、それぞれ「死亡高位」（2065年時点の仮定平均寿命が男性83歳・1983年、女性90歳・2021年）、「死亡中位」（同男性84・1995年、女性91・2035年）、「死亡低位」（男性86・2005年、女性92・2048年）と組み合わせたものだ。

このため、推計結果は組み合わせケースによって大きく異なる。例えば、合計特殊出生率が最も高い「出生高位」と平均寿命が最も長い「死亡低位」を組み合わせた推計では、2066年の総人口は9578万人、2115年は6683万人となり、他のケースより1000万～3000万人多い推計となる。

前述の「出生高位」の合計特殊出生率は1.65だが、関係者によると「かなり高めの数字で現実的ではない」との見方もある。

日本の人口は今後、急速に減少し、経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。
表は、人口問題研究所、中小企業基盤整備機構資料を基に、2015年と2050年（推計）の都道府県別の国内消費市場規模と人口推移をまとめたものである。人口問題研究所の都道府県別将来推計人口は、2045年までしかデータがないので、人口は2015年と2045年（推計）とした。

国内消費市場は、2015年の158・4兆円から、2050年121兆円に減少。特に実店舗購入額は、145・9兆円から64・1兆円に激減する。一方で、インターネット通信販売など電子商取引（EC）を活用した購入額は大きく伸びて、12・4兆円から56・8兆円に拡大する見通しだ。(EC購入額は過去の伸び率・増加額をそのまま当てはめて試算したもの)

総人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は、実店舗購入に限れば81兆円の減少となる。実店舗購入額の減少は、デジタル化の進展を背景とした、ECの急拡大が影響していると推測されるが、人口減少、少子高齢化の影響もあると思われる。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/07(金) 23:59:55.21

(続き)
個別にみれば、消費額が最も大きく落ち込むのが東京都（8兆6991億円減）。これに神奈川県（5兆8754億円）、大阪府（5兆6898億円）と続く。大都市部の消費額減少幅が大きいことがわかる。
ただし人口動態と合わせて見ると、最も消費額が減少する東京都は9万人増える推計になっている。神奈川県（81万人減）や大阪府（150万人減）と比べると異質だ。
人口減少だけでなく、都内の高齢化が消費に影響していると推測される。

前出の加藤教授は「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、それは市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい」と指摘する。
「少子高齢化は経済に強い負のスパイラルをかけることになる」と、警鐘を鳴らす。

(女性の死亡年齢最頻値は93歳、男性は87歳です。
団塊ジュニア世代は1971年4月～1975年3月生
65歳以上の高齢者が日本の人口の約４割を占める未来社会2042年が日本に現実として迫ってきています)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/12(水) 10:56:18.15

「日本人の賃金が増えない」言説は誤り
賃金が下がったのは「男性中堅層(40～49歳代)だけ」であるワケ

https://gentosha-go.com/articles/-/39713
坂本貴志　ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ研究所　

近年の賃金の推移をたどっていけば、賃金が増えないという主張は必ずしも現状を正確に表したものとはいえない。賃金が増えていないことをもって日本の未来に対して鬱屈とした気持ちを持つ人もいるが、未来はそこまでに暗くはないのである。

さらに、属性別に賃金の変化を丁寧にみていけば、その人の有する属性によって様相がだいぶ変わることがわかる。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」は、10人以上の事業所に勤める労働者の賃金の動向を調査している。現在の年齢区分で賃金が集計されるようになったのが2008年。その2008年から2018年までの10年間における性・年齢別の賃金の動向を分析してみよう。

この10年間で賃金が増加したのは女性である。
女性の賃金変化をみると、45〜49歳で10.3％増、50〜54歳で13.1％増、55〜59歳で17.7％増、60〜64歳で12.9％増など、特に中堅から高齢にかけての層で大きく増加している様子が認められる。区分によっては、この10年間で10％以上賃金が上昇しているのだ。

この結果から、現代日本においても、十分に賃金増加の恩恵にあずかっている人がいることが確認できる。現代の女性が過去の女性と比較して多くの収入を稼いでいるということは多くの会社で広範にみられる現象だ。実感としても、この結果に違和感を持つ人はおそらくいないであろう。

女性の賃金が上昇したのは、一人ひとりの女性が職場で質の高い経験を積み、それを通じて職業能力を高め、社会に対してより高い価値創造をしたからにほかならない。

実際に、女性をめぐる環境はこの数十年間で激変した。女性の社会における役割が大きく変わる契機になったのは、1985年の男女雇用機会均等法の制定である。1985年に入社した女性社員は2020年時点で50代半ばから後半になり、まさにこの10年間で賃金が大幅に上昇している年代と一致している。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/12(水) 10:58:24.06

(続き)
現在活躍している女性は、女性にとって苦難の時代を生きてきたといえる。会社では男性と変わらぬ役割を、家庭では女性としての旧態依然とした役割を求められ、そのはざまで苦悩してきたのが同世代の女性でもある。しかし、その結果として、一部の女性は着実に力をつけ、社内でこれまでにない存在感を築いている。

近年の女性活躍の動きからわかることは、経験を通じて仕事に熟練し、世の中に対してより多くの価値を提供することこそが、賃金を上昇させる最も確かな方略であるということだ。努力の正当な対価として、賃金上昇という果実を女性は確かに得たのである。

賃金が増えたのは女性だけではない。同じく2008年から2018年の10年間で、20〜24歳の男性は5.7％増、同年齢の女性は8.3％増と、若年層でも賃金の増加が目立っている。
 
近年、中小企業や不人気職種を中心に若手社員の採用が難しくなっており、初任給を引き上げる企業が増えている。春闘においてもベースアップを行う際に若年層に厚めに配分する事例が多く見受けられており、幅広い企業で若年層の賃金を重点的に引き上げる動きが広がっている。

賃金構造基本統計調査では、大学卒や高校卒の新規就業者の初任給を継続的に調査しているが、初任給は2013年を境に一本調子で増加している。

若年層の賃金増加の原因は、ひとえに人手不足によるものであろう。賃金はその人の生産性の高さによって決まるが、それと同時に労働市場の需給によっても決まる。特定の属性や職にある人が多くの企業組織で足りなくなるという事態になれば、その人が持つ能力以上の待遇が用意されることもあるのだ。

この10年間で唯一賃金が減少しているのは男性中堅層である。
40〜44歳の男性が6.8％減、45〜49歳が4.1％減と、ほかの性・年代層で軒並み賃金が増えているなか、男性中堅層だけが賃金が減少している。

つまり、近年の低迷する賃金の問題は、男性中堅層の問題にほかならないのだ。
世の中で影響力の大きい働き盛りの男性の賃金が上がらないことが、賃金が増えない印象をことさらに強くしているのである。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/12(水) 11:00:08.26

(続き)
賃金低下を社会のせいにする人もいるだろう。
しかし、彼らの賃金が減少したのは、彼らの性差による比較優位が消失したからだと考えるべきではないだろうか。

女性が活躍し始めたことで、能力の優劣にかかわらず中堅男性に独占的に社内の重要なポジションを任せるといった運用が、もはや多くの日本企業で行われなくなってきているのである。
結果として、女性たちとの競争にさらされた一部の男性はその競争に負け、社内での重要な地位を追われることとなった。

これは中堅男性の付加価値創造機能が相対的に低下したからにほかならない。

女性活躍という現代日本で進んだ構造変化が、賃金の構造にも大きな変化をもたらした。
失われた数十年といわれている時代に真に失われたものは、中堅男性の比較優位であったのだ。

『統計で考える働き方の未来 ――高齢者が働き続ける国へ』(筑摩書房)より一部を抜粋・再編集。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/13(木) 11:34:03.03

ダイバーシティ(多様性)＝身勝手が許される、と誤解してはいけない

https://diamond.jp/articles/-/70505
佐々木かをり

多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければチームに参加していない事にもなりかねない。
「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ。

そう、ダイバーシティ組織は、どんな人でも受け入れられるという事実と、そのためには誰もが貢献する必要があるという事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である。
年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ。
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって。

(解説)
社会保障などを提供する国の存在について必要な要素は
領界(領土・領海)・人・権力(現代は法権力)
人は必須要素なんだが、ここは義務教育で習うところ

子ども要らないのなら国が提供する社会保障も要らないのか？

「世代を更新して社会を維持するために、お金か何かで子育てに協力する必要は子無し選択者にもある」というのが社会の多様性を認める上での根拠ですね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/14(金) 11:27:41.45

高所得世帯ほど子どもが多いと得をする所得税制を採用するフランス

「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。子育て支援まわりの政策に国が注ぐ支出の、対GDPの割合だ。平たく言うと「各国が子育て世帯のために、どれだけ国としてお金を使っているか」を示す指標である。

OECDがまとめた2015年度のデータ（OECDファミリーデータベース）では、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。

フランスの子育て支援の国策は3本柱で、保育所や学童クラブなど「育児支援サービスの提供」、手当金など「公的補助金の提供」、そして子育ての必要経費を減税で補てんする「税制対策」に分かれる。家族手当金庫が担当するのは、このうち2本の「育児支援サービス」と「公的補助金」の提供だ。

「フランスでは、子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられています。そしてその家族はどんな形でもいいんです。支援を受けるにあたり、『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子どもを育てるためにお金がかかる事実は、家族の形にかかわらず、変わりませんから」

家族手当金庫のトップ組織、全国家族手当金庫（CNAF）の国際部長フレデリック・ルプランスさんは言う。

「フランスの家族手当にはもう一つ、重要な原則があります。家族手当は国の社会保障制度に含まれ、それは縦・横二つの軸で分配すべし、というものです」

社会保障制度とは、国民の日常生活で起こるリスクを社会全体でカバーし、生活をより安定させるための仕組みだ。制度の中には、病気やけがなど健康リスクに対する医療保険や介護保険、失業リスクに対する雇用保険などがある。そのリスクはいつ誰に訪れるか分からないから、現時点では順風満帆な人も、制度を維持するために保険料を払う。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/14(金) 11:30:37.75

(続き)
経済的に余裕のある人がそうでない人より多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない・少ない人も多い人とともに担うのが「横軸の分配」だ。

フランスの家族手当は保険制度ではないが、支援の考え方の基盤には、このようなリスクと分配の考え方がある。

「フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられています。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクです。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解しています。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です」

子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。それはフランスという国にとって、その国民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。

子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、家族支援が国家運営の重要事項であるという、国民の共通認識に支えられている。
そしてその共通認識が、一つひとつの家族と、そこで生きる子どもたちの助けとなっている。

子育ての経済的リスクに国が対処しているフランスの、最新の合計特殊出生率は1.86。合計特殊出生率1.36の少子化大国日本で、政府が掲げる目標値は、まさにその1.8である。

高崎順子　フランス在住
著書『フランスは少子化をどう克服したか』(新潮新書)

(データ)
フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。
(フランスは高所得世帯に有利な税制採用のため、逆に北欧やドイツなどでは移民の子供が増加している)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/14(金) 23:33:59.09

「行政が家庭のあり方に介入するものだ」という批判について

国家の構成三要素は領域・人・権力(法権力)なんですけど、人がいないと国じゃないんです。
つまり子供が産まれて世代を更新するから、人類社会も国も続いていくんです。
人権は自然に備わっているものですが、個人の人権を社会で法的に擁護するのも国家の法権力なので、人を産み育てることについては、国家の自己保全のために強制力を持たない程度の家庭への介入は許されるんじゃないですかね？
また、虐待などの場合は、公権力が家庭に介入しますけどね。
海外では、フランスは所得税制などで家庭に介入しています
家庭のあり方というよりも、子を持って育てることを国が応援するのは、国の構成要素上、問題ないかと。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/17(月) 10:50:54.35

ヒトパピローマウイルス(HPV)は女性の子宮頸がんの原因となるだけでなく、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、陰茎がんなどの原因にもなります。
性感染症である尖圭（せんけい）コンジローマも、ほとんどがHPVウイルスが原因です。

そのため、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐHPVワクチンの1つである「ガーダシル®」が男性接種の適応を日本でも取得しました。
世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国では公費接種も行われています。

日本では、これまでは子宮頸がんへの感染を防ぐ目的で日本では女性のみが接種対象となっていましたが、男性へも接種対象が拡大された形です。
女性は性器が入り組んだ形をしており子宮頚がんの発見が遅れてしまいがちです。20歳～30歳代の女性に多く発症します。

ワクチンは女性は公費で、小学校６年生から高校１年生までの女性に３回接種で免疫が付きます。

またピンポン感染を防ぐために、男性も自費ですが4価HPVワクチンを接種出来るようになりました。３回接種で免疫が付きます。

2価ワクチン（サーバリックス®）と9価ワクチン（シルガード®9）の対象は女性のみです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/17(月) 15:06:00.83

ちっちさんへお約束ブログの子はがっつりパパ求めてました

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/17(月) 21:23:26.32

さっさとくたばれよ
糞尿爺婆共

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/17(月) 22:15:50.64

フレキシキュリティのモデル国とされるオランダとデンマーク

https://www.hitachi-hri.com/keyword/k069.html
小寺克和　(日立総合研究所)

フレキシキュリティ（flexicurity）とは、労働市場の柔軟さ「flexibility」と労働者保護「security」を両立させた政策です。そして、これは、(1)柔軟で信頼性の高い「労働契約」、(2)包括的な「生涯教育政策」、(3)効果的な「積極的労働市場政策」、(4)手厚い「社会保障制度」の4要素で構成されています。

近年、日本の雇用政策の参考として北欧諸国を例に挙げる傾向が高まっています。
労働者の転職が容易で実際に労働移動が多いものの、同時に労働者の生活が安定しているからです。

日本でフレキシキュリティが注目されている理由は、日本においてパートタイム労働者や派遣労働者などの非正規雇用が増え、正規雇用との格差が社会問題化しているためです。
オランダでは、ワークシェアリングだけではなく、従来のフルタイムの正規雇用労働者と非正規労働者の間の平等待遇が定着しているといわれています。このため、フレキシキュリティ政策に関心が寄せられているわけです。

なお、このフレキシキュリティという言葉を日本では雇用の流動化の観点から「解雇自由」と読み替えて議論がなされることが多くあります。
しかし、オランダやデンマークは解雇自由な国ではありません。
事業縮小や撤退といった経済的理由による整理解雇については労使協議で解決すべき問題として余計な公的介入を控えています。その点においては、整理解雇には判例上、極めて厳格である日本とは対照的ですが、雇用者による恣意的な不公正解雇に対しては、厳格に規制がなされています。

両国の失業率を見てみると、EU平均と比べても低く推移しており、両国の労働市場の柔軟さと労働者保護を反映しているものとみられます。

フレキシキュリティという言葉はもともと、オランダの労働市場について用いられていました。
1980年代前半の財政危機・雇用危機を克服するため、先の4つの分野について次のような政策を行っていきました。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/17(月) 22:17:55.91

(続き)
第１の労働契約については、女性の就業拡大を狙ったワークシェアリングを実施し、90年代には男女平等・非正規雇用者の均等待遇法制を制定しました。
第２の生涯教育政策では、雇用と教育に関する新機関を創設し、学習と仕事を結びつける個別プロジェクトなどを推進しました。
第３の積極的労働市場政策では、継続的な職業訓練や保育保障などの公的施策の整備・拡大を図りました。
そして第４の社会保障制度では、有給の傷病休暇や復帰後の手厚い保障の導入などが行われました。

こうした政策の結果、オランダはパートタイマーや派遣労働者の割合が高く、雇用形態の多様化が最も進んでいるものの、それが労働市場の二極化をもたらすことなく、雇用形態間の均等待遇と相互移動が保障された社会となっています。

デンマークでは、1990年代前半に高失業を克服するために、次のような雇用政策を進めてきました。労働契約分野では、経済的理由による整理解雇などの労使協議での解決。
生涯教育分野では、学校教育での職業教育の実施など教育訓練の改善。
労働市場分野では、長期失業者への職業訓練。
そして社会保障分野では、失業保険受給期間の短期化（7年→4年：高福祉による勤労意欲の喪失からの脱却）など。
失業者を就労に誘導するための制度改革が次々と行われました。

結果として、現在のデンマークの労働市場は、雇用流動性と充実した社会保障・失業給付制度、職業訓練などの積極的労働市場政策の3つの組み合わせとして説明され「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれています。
労働者に十分な保護を提供しつつ労働市場を活性化する画期的な改革手法として、OECDにおいても賞賛されています。

日本でもフレキシキュリティを導入するにあたり、解雇規制の問題や正規・非正規労働者の賃金格差の問題などさまざまなものが挙げられますが、その中でも特に大きな問題点の１つが、職業教育訓練です。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/17(月) 22:20:30.75

(続き)
オランダやデンマークでの教育制度は実社会との関係が重視されており、学校教育の中に職業教育が組み込まれた「デュアル・システム」が採用され、義務教育から一貫して職業を意識した教育システムが構築されています。
また、離職者に対する手厚い就労支援を通じて、短期間での再就職に成功しています。

日本における職業教育訓練の現状は、各企業におけるOJTなどを中心とした教育訓練となっているため、働いている企業によって労働者が取得する技能、技術、知識にばらつきがあります。
さらに、非正規労働者の教育訓練機会は非常に限定され、スキルアップが図りにくくなっています。

公共職業訓練制度を見てみると、日本は多大な予算を割り当てており（（独）雇用・能力開発機構が中心に実施：2010年度予算は5,434億円にも上る）、さまざまな職業訓練が実施されています。

しかし、誰が、どのような職業訓練を受けられ、どのような技能・技術が習得でき、どのような就職メリットがあるのかといった基本情報(データベース)すら整備されていない状況にあります。

(日本のように終身雇用・新卒一括採用ではなく、転職の多い海外では退職金制度はほとんど存在しません。また、欧米はジョブ型採用のためキャリア・スキルのない若年層の失業率が高い)

(追記)
日立製作所は2021年7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。
年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。
(2022年1月　日経新聞より)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/19(水) 01:22:54.29

独身か有配偶かで異なる男女の｢人生｣の長さ
寿命や死因のデータを通じて「お一人様生活耐性」を分析

https://toyokeizai.net/articles/amp/333980?display=b
荒川和久 　(2020年3月)

まず、2018年の人口動態調査から、配偶関係別年齢別の死亡者数構成比をグラフにしたもの(別表)を見ていただきたいのですが、男女とも配偶者との死別者が最も長生きしています。これは、配偶者と死別すると長生きるということではなく、配偶者と死別するまで一緒にいた夫婦はそもそも死別前段階まですでに長生きだったということでしょう。

興味深いのは、未婚と離別という独身の死亡者の男女の違いです。男性は、未婚が最も死亡ピーク年齢が早く、死亡年齢中央値を計算すると約66歳でした。続いて短命なのは離別男性で、同じく死亡年齢中央値は約72歳。
男性トータルでの死亡年齢中央値は約81歳ですから、離別は10年、未婚は15年も早死にしているということになります。

一方、女性のほうは未婚が82歳、離別が81歳と女性トータルの88歳よりは早いですが、男性ほどその差に開きがありません。何より、女性の場合、未婚および離別という独身のほうが、有配偶より長生きしている点が特徴的です。有配偶女性の死亡年齢中央値は約78歳ですから、有配偶男性の81歳よりも早いということになります。言い換えれば、結婚している夫婦の場合、女性より男性のほうが長生きだということになります。

もちろん、夫婦は夫が妻より年上の場合が多いので、実際夫が妻より先に亡くなるパターンが多くなるわけですが、配偶関係別に見た場合、女性は夫がいる有配偶状態が最も早死にしているという事実は驚きではないでしょうか。

配偶関係別の死亡状況全体の傾向をまとめると、男性の場合、有配偶より独身のほうが短命で、女性の場合は、独身のほうが有配偶より長生きという、男女で正反対の構造になっています。「一人になってしまうと生きていけない男、一人のほうが長生きできる女」と言っても過言ではないかもしれません。

続いて、2018年の人口動態調査から、代表的な死因を抽出して、男女配偶関係別に見てみましょう。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/19(水) 01:26:32.74

(続き)
まず、男性ですが、有配偶ではがんによる死亡は最も多く36％であるのに対し、未婚や離別男性のがんでの死亡率は低いようです。その代わり、未婚も離別も自殺での死亡割合が高く、未婚で7％、離別で4％となっています。

しかし、これは、全年齢を対象としていますので、未婚の自殺割合が高くなってしまうのは、15～39歳までの男女死因の第1位が自殺であるためで（2018年人口動態調査より）「未婚だから自殺が多い」ということではありません。

後ほど出てくるグラフにありますが、45～64歳での自殺構成比は未婚より有配偶のほうが多く、さらに離別のほうが圧倒的に多いのです。

女性に関しても、男性同様、有配偶はがんによる死亡が多く4割近くを占めます。が、男性と明らかに違うのは「老衰」まで健康で長生きする率が高いことです。未婚で10％、離別でも8％、死別に至っては16％が老衰です。
(表から未婚女性の自殺も4%とやや高いので女性には多い)

配偶関係別の死因を45～64歳の年齢層で見てみると、有配偶男性と独身男性（未婚・離別）とがまったく正反対の傾向であることがわかります。有配偶男性の死因は、主に白血病を含むがんであるのに対して、独身男性は「糖尿病」「高血圧性疾患」「心疾患」など、主に生活習慣に起因する病気です。

「有配偶女性が独身女性より早死にする」というより、「女性のほうが一人で生きるソロ生活耐性が強い」とみるべきでしょう。例えば、孤独死はほぼ元既婚の高齢男性で占められるという事実からも、それは読み取れます。夫は、定年退職してしまうと外部コミュニティが妻だけになってしまいます。

(追記)
現役世代の有配偶男性死因でガンが多いのは、元々の死者数の母数が長生きで少ないことと、ガンは遺伝や細菌感染や喫煙などでも一定数は必ず発生するから。
あと、日本の国民年金や厚生年金は積立方式ではありません。賦課方式(仕送り方式)です。
だから今でも若者や現役世代が高い社会保険料(国民負担率)に苦しんでいるんですけどね……。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/19(水) 21:05:02.81

衝撃の出生数87万人割れ…それでも日本人に危機感がないという危機
少子化に慣れすぎてはいないだろうか

前田正子　前横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69261

(一部要約)
1971～74年生まれの団塊ジュニア女性は各年で約100万人いたが、その後は少子化が進んでいるのでこれからは年を追うごとに、出産可能な年齢の女性が減っていく。
今から30年後の2049年に30歳になる女性は、概算で今年生まれた赤ちゃんの半分、つまり約43万人しかないことになる。

人口が集中する中央からは見えにくいが、今や地方では潮が引くように地域から若い女性と子どもが消えて行っている。

それならば政府も企業も外国人労働者を雇えばいいと考えているかもしれないが、事態を甘く見すぎである。

日本には既に経験がある。
90年代から南米からの日系人を受け入れたものの、ちゃんとした日本語訓練やその子どもたちへの教育基盤を整備しなかったことが、今どんな問題をひきおこしているのか見ないふりをするつもりだろうか。
日本の学校に通っているだけ良いかもしれない。
外国人には就学義務がないため、数万人単位で不就学の外国人の子どもが日本にいるはずなのだ。
また、経済的に不安定な中で育児放棄をする親もいる
そういった外国人の子どもたちが見えないまま、必要な支援も受けられず、日本社会の中をさまよいつつ年齢を重ねているのだ。
どこでどうやって生き延びているのかも分からない。

すでに10年以上前、警察関係者が「ちゃんと教育を受けられない子どもたちは日本人・外国人にかかわらず安定した仕事に就くことができず、生きていくために悪い大人にだまされかねない」と心配していた。

「労働力」でなく「人間」が来る、そして人間には家族もいるということに関して想像力が欠けているのではないか。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/19(水) 21:08:34.58

(続き)
もちろん、結婚も出産も個人の選択であり、社会が強要するようなことがあってはならない。
だが、結婚したいと考えていて、交際相手がいても経済的に安定せず、結婚に踏み切れない人もいる。
しかも、この人手不足だというのに、女性の非正規化は進んでいる。
子どもを2人育てるには、経済的に共働きは必須なのだ。
また正社員であっても仕事と子育ての板挟みで2人目は産めないと悩む人もいる。

一方、筆者の大学の卒業生の中には恵まれた仕事に就き、20代の間に同級生と結婚、出産し、育児休業取得後すでに職場復帰している者も複数いる。
会社から「必ず戻ってきてね」と出産を応援されたという。条件が整えば、若い人が仕事も手放さず、こんなにすんなり結婚も出産も迷うことなくできるのだ。
そのうちの2人が大学に赤ちゃん連れで来てくれて、学生の質問に「子ども産んだらお金がいるとわかったから、仕事もがんばる。そして子持ちの女はだめだと思われたくないから、職場でももっと権限のある立場にもなりたい。それに子どもはかわいいから、いずれまたもう1人産むつもり」と堂々と答えていた。

何としてでも若い人たちが、望めば安心して出産・子育てできる環境を作らなくてはならない。
子どもが生まれないことが当たり前になった日本社会に、未来はないのだ。

現代ビジネスより

(追記)
(2040年頃には人口の約４割が65歳以上の高齢者になる予測です。つまり少年JUMPを読んでいる一番人数が多い世代が高齢者になるという世界です…)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/20(木) 01:05:13.74

おおよそ60歳代より上の世代は払った年金保険料よりも受けとる年金の方が多い
50歳代で同じくらい
団塊ジュニア世代より下の40歳代からは払う方がもらう年金よりも多い予測じゃなかったかな
皆婚世代の年金不足分は子どもや孫の世代が物価上昇分含めて払っている

欧米はカップル形成圧力が強いけど
日本は子どもを産むか産まないかの圧力の方が大きい

どこにでも何か社会的プレッシャーはあるものだな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/27(木) 15:44:51.63

大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移

昭和50年(1975)から40年後の平成27年(2015)を比較

昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年)
昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円

平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年)
令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円

1975年(昭50)　国立大授業料(全期)36,000円　入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円　入学金95,584円(平均値)

2015年(平27)　国立大授業料(全期)535,800円　入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円　入学金256,069円(平均値)

書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります

念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で３倍以上に跳ねあがっています
貧困世帯には、大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです

ちなみに日本の年金制度は個人の積立方式ではなく賦課方式(仕送り方式)です
年金原資を運用はしていますが、物価上昇分や寿命が伸びたことによる年金原資の積立不足を現役世代が負担していることを知ってください

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/29(土) 00:14:38.96

30年間で急増、独身男女で共通する「結婚の利点」とは?
結婚で子どもを希望する場合は先に話す必要あり

https://media.moneyforward.com/articles/5731?af=authors_list
天野馨南子

結婚を望む男女は「子どもがほしいので」「さみしいので」「親に言われて」など、自分サイドの事情の探究者は多いのですが、では相手の事情は？となると「とりあえず自分の希望はわかるので、それに合わせてくれる人で」と思考停止しがちです。
この「相手の事情には思考停止」する状態こそ、成婚への大きな壁になります。

最近ではダイバーシティ(多様性)という言葉が都合よく1人歩きして「相手の事情はしらない、私は私らしく」となりがちではある。
そうはいっても、男女双方の気持ちが融合してはじめての成婚となることから、今回は「相手の事情(結婚に望むこと)」を推し量るために必要なデータをご紹介してみたいと思います。

意外かもしれませんが、1987年から2015年までの7回の調査で、結婚の利点として18歳～34歳までの独身者から挙げられる理由の中で、「自分の子どもや家庭をもてる」の割合が男女ともに際立って急増してきています。

「自分の子どもや家庭をもてる」は、もともと女性においては約30年間にわたりトップを競う、主たる利点として選ばれてきた選択肢だったのですが、3割前半～半数へと大きく増加している様子がみてとれます。また、興味深いのは、男性においても1980年代には2割を切る、他の選択肢と比べてもそれほど利点として選ばれてこなかった選択肢であったのに、4割近くまで指数関数的に増加している状況が示されています。

結婚の利点を、子どもや家庭が持てることととらえている独身男女が約30年の間に急増しており、直近の2015年では、女性の2人に1人、男性の3人に1人以上が結婚の利点としてとらえている、ということが言えます。

30年前に18歳から34歳であった親世代（48歳から64歳）の男女は、今の若い男女が自分たちよりもずっと結婚に対して「家族形成嗜好」であることを理解しておく必要があります。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/29(土) 00:17:21.49

(続き)
一方で、「社会的信用や対等な関係が得られる」を利点に選択した割合は、男女とも急落している状況もみてとれます。若い男女は「自分たちの頃ほど、出世や体裁や社会的安定で結婚したいわけではなく、純粋に家族をもちたいから結婚する傾向がはるかに強いのだ」ということを理解して、職場の上司、会社の経営者は雇用環境を考えないといけなくなってきています。結婚したから、家をもったから辞めないだろうと転勤やハードワークを課したとたん離職といった事態の増加にもつながりかねない、ということが指摘できます。

男女とも「経済的に余裕が持てる」も増加傾向ですが、これは選択肢の選ばれ方や、非農林業において共働き世帯が68％（2019年、国立労働政策研究・研修機構調査）となっている状況から見て、「自分の家族や子どもを持つためには」1人で稼ぐより2人の方が安心、という意識が、選択の背景に働いているのではないかと思われます。

2015年の回答についてさらに、年齢を35歳以上、35歳未満で2分して、男女×年齢区分で4グループにわけて集計しなおし、結婚の利点のとらえ方の違いがあるかを見てみたいと思います。

結婚の利点のとらえ方として4グループで大きな差が出ているのが、やはり「自分の子どもや家庭をもてる」です。
35歳未満の女性では2人に1人と他のグループに比べて際立って多くなっており、次に35歳未満の男性で多く、男女ともに35歳以上と未満という年齢差で、格差がでる様子がうかがえます。特に35歳以上では、男性よりも女性の選択割合の方が低くなっています。

これらの結果から指摘できることがあるとすれば、35歳未満の男女では「自分の子どもや家庭をもてる」ことが第1位かつ他の選択肢に比べても結婚の利点として高い割合で選ばれていますので、「できれば、子どもも欲しいかも」「体力も気力ももうアレだけれど、子作りもできたらいいかな」といった中途半端な姿勢で若い相手への興味を示すことは、（特に女性に対しては）嫌われかねない、門前払いになりかねない、ということです。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/29(土) 00:20:40.34

(続き)
これらの結果から指摘できることがあるとすれば、35歳未満の男女では「自分の子どもや家庭をもてる」ことが第１位かつ他の選択肢に比べても、結婚の利点として高い割合で選ばれています。
ですから、「できれば、子どもも欲しいかも」「体力も気力ももうアレだけれど、子作りもできたらいいかな」といった中途半端な姿勢で若い相手への興味を示すことは、（特に若い女性に対しては）嫌われかねない、門前払いになりかねない、ということです。

実際、30代後半の男性が婚活イベントで出会った20代前半の女性に、自分に気持ちを十分惹きつけてから伝えた方が有利と考えたのかもしれませんが、何度もデートしていい雰囲気になったのちに「子どもはいらないんだけれど」と話して時間の無駄で大激怒をかった、という事例もあります。

「子どもが欲しい・欲しくない」に関しては自分の都合はさておき、最初にきちんと話しておくことが、特に35歳未満の相手には大切であるといえるでしょう。

次に、年齢にかかわらず男女間ではっきりと差が出たのが「経済的に余裕が持てる」でした。
男性からは「ほらやっぱり女は金だ！」と叫ぶ声が聞こえてきそうですが、女性の選択割合は約2割です。
つまり、利点2択としてあがるほど、強く経済的余裕が結婚のメリットと思う女性は、5人に1人程度ということです。
35歳未満の女性ではそれよりも上位に、自分の子どもや家庭を持つ、精神的安らぎを得る、親を安心させる、が来ています。35歳以上の女性でも変動はありますが、同じ3つが上位に来ています。

成婚を目指す男性は、女性に対して「金だ、金が基準に違いない」と思いすぎる（それが言動に出る）ことは、かえって失礼にうけとめられ嫌悪されることも少なくない、ということは注意した方がよいでしょう。

年収が上がる一方で年齢も上がることが、男性にとっても、いい出会いを招くとは必ずしも限らないことを指摘しておきたいと思います。2018年婚姻統計では、7割の初婚男性の婚姻届けが32歳までに、8割の初婚男性の婚姻届が35歳までに出されています。
男性であっても年齢的に出遅れることのダメージは、想像を超えて大きいのです。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/29(土) 00:25:06.66

(続き)
ばらつきがみられるものの最後に、「親を安心させたり、周囲の期待にこたえられる」があります。

これは男性では年齢にかかわらず2割強で変わらないのですが、女性では年齢ではっきり分かれている様子がみてとれます。
35歳未満と35歳以上では選択割合が10ポイントも異なってくるため、アドバイスとしては「女性は後になって親や周囲の期待に応えたくなる、そうせざるを得なくなる気持ちになる可能性が男性より高いので、まだ若いと思ううちに、親と将来についてよく話し合っておいたほうがよい」だと思います。

様々な「婚活疲れ」の話がSNSでも相談所でもつぶやかれています。しかし、その疲れが「相手に自分の希望をひたすら押し付けようとした結果、自爆した」ということからくるものであるならば、いつまでたっても、何度婚活にチャレンジしても、疲れ続けることになります。

『結婚とは、希望する状態を誰かに与えてもらうものではなく、誰かと新たな希望を目指して、２人で結果を作り上げていくもの』です。
結婚の醍醐味は、天から希望の関係が降ってくる美味しさ、ということでは決してなく、不完全な2人同士、新たな希望を探し求め、築き上げていけるかどうか。

つまり、「私もあの人も、２人でどこまで進化の変化を遂げられるか」にあると思います。

(追記)
女性の初婚年齢最頻値は26歳、男性は27歳です。
男女の未婚割合差については、女性は30代前半ですでに「婚歴なしの未婚者」が3割しか残っていません。
一方、同年代の男性ではまだ5割が「婚歴なしの未婚」状態です。すでに30代前半で、男女のかなり大きな未婚格差が生じているのです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/31(月) 00:40:16.70

円安が進む日本はタイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
「ビッグマック指数」で見ると

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89451
週刊現代　2021.11.20

この国の経済の衰退にともなって、長らく世界の基軸通貨のひとつだった円yenはついにその座から陥落しようとしている。
円安が止まらないのだ。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル＝114円を突破し、その後も加速している。
日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られていると、新聞などでは説明がなされている。

だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。
「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」

1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は433万円。まったく上がっていないどころか、減少している。
日本人にとってはすっかり慣れきった状況だが、これは他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態だ。

同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇しているのだ。
たとえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍（約700万円）になった。ドイツは約2倍（約560万円）、韓国も約2倍（約430万円）まで膨らんでいる。

〈米国では、年収1400万円は「低所得？」〉。こう銘打った『安いニッポン』（中藤玲著、日経BP）という新書がベストセラーとなっている。
実際、アメリカの大卒1年目の平均年俸は約629万円と、日本の平均である約262万円の2倍を遥かに超える金額になっている。

給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まったまま。まさに、「デフレ・スパイラル」だ。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/31(月) 00:42:37.46

(続き)
イギリスの経済誌『エコノミスト』が毎年公表している「ビッグマック指数」は、日本の物価の安さを端的に示している。

今年、日本において390円で売られているビッグマックは、アメリカでは645円、イギリスでは522円、スウェーデンでは681円で売られている。
先進国だけでなくタイ（429円）やブラジル（480円）といった新興国でも、日本より高く売られている。

コロナ前、世界各地から外国人観光客が押し寄せていたのも、日本の洗練された文化に憧れたというより、「あまり懐を痛めずに食事や買い物を楽しめる旅行先」として選ばれていただけかもしれない。

「日本円は、何らかの理由でドルが売られたときの退避先として、世界から重要視されてきました。
それはあくまで日本経済が強く、値崩れしないと思われていたからです。しかし、いま退避先として選ばれているのはユーロなので、円はどんどん買われなくなっている」（経済評論家の加谷珪一氏）

一朝一夕には解決できない根本的な要因が限界まで積み重なっているがゆえに、円安は悪化の一途をたどると考えられている。

「円安は早ければ年内にも120円、125円と進む恐れがあります。'22年に入ったら、130〜135円まで覚悟する必要があるでしょう」（エコノミストの田代秀敏氏）

円安がここまで進むと、海外から輸入している小麦や肉、魚などの品物の値段が上昇し、家計を直撃する。
輸入物価の上昇によって、皮肉にも長年上がらなかった日本の物価は、じわじわと高まりはじめる。
賃金は上がらないのに、物価ばかりが上昇する「悪いインフレ」だ。

国内で働いていても家族を養うことができないと、他の国に「出稼ぎ」に行く日本人も出てくるだろう。働くことのできる現役世代はまだいい。だが、年金世代は何もしなければ財産がインフレで目減りしていくジリ貧に陥るしかない。

現在デフレ・スパイラルに陥る日本は、円安によりこれから途上国に陥落する可能性も有りうる。「安い国」日本に待ち受けている未来は決して明るくない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/01(火) 20:38:05.18

｢親の収入格差を行政が全面フォロー｣
ドイツ人が子育てをあまり負担に思わないワケ

https://president.jp/articles/-/50527?page=1
マライ・メントライン(翻訳家)他

ドイツの場合、「子どもがいる家庭にはきちんとした環境をつくらなければ」という観点から、いろいろお金を受給する権利が生じます。子どもが生まれたら、まず「両親手当（Elterngeld）」を受給できます。日本と同じく「児童手当（Kindergeld）」もあります。しかも日本より受給期間も金額も手厚いんですよ。

子どもが18歳になるまでもらえるし、その後も子どもが進学などした場合、25歳まで受給できる。金額はだいたい一人当たりひと月200ユーロ強。子どもが複数になれば若干加算されます。だから子どもが5人もいれば、ひと月1100ユーロ以上、日本円にして14万円以上もらえるんですね。

ドイツでは、児童手当の支給に際し、所得制限はありません。
ドイツの法律は親の経済的な状況ではなく、子どもの福祉を第一に考えるように設計されているんです。だから、すべての子どもに同じ額が割り当てられる。
ちなみにドイツでは、進学した18歳以上の子どもは25歳までは親が養う義務があって、その義務を果たさない場合、子どもが直接自分の口座に児童手当が振り込まれるように申請できます。
親ではなく、子どものためのお金ですから。

(日本で親の口座に振り込むと、子供の奨学金を使い込む親がいる)

ドイツでは、ひとり親の場合は出産時にベビーセットももらえますし、仮に離婚相手が養育費拒否をした場合、国が代わりに支払ってくれます。失業中や低収入で家賃や健康保険料が払えないケースでも、国が代わりに払ってくれます。

これはオプションですけど、例えば「子どもに人並みに習い事をさせたいけれども、収入が少なすぎてできない」という場合、習い事のクーポン券が発行されたりもするんです。これは国ではなく住んでいる自治体単位ですけど、水泳教室とかバイオリン教室とかに通わせることができる。学校の修学旅行代も同様です。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/01(火) 20:40:47.07

(続き)
変な表現ですけど、ドイツでは「ホームレスになる必要がない」んです。つまり、路上生活や、ファイナルステージとしての「生活保護」の手前に、いろんな階層で救済措置があるから。
ましてや貧困を子どもの人生にまで及ばせたくないという、社会全体での合意ができているんです。もちろん、それでも路上生活している人はそれなりにいますが。

こういった社会保障について話すとき、私のようなドイツ人が常に意識してしまうのは、やはり「義務」と「権利」の関係性です。ドイツでは高い税金を払う「義務」もしっかり発生しますが、同時に、いざとなったら様々な手当てを受給できる「権利」もあると考えます。だから、そのあたりをしっかり調べた上でもらえる手当をしっかりもらっている人に対しては、ちゃんと評価するようなところがあります。
「(社会保障の受給)権利に関する(納税)義務をちゃんと履行した」みたいな感じですね。

池上彰と増田ユリヤが、翻訳家のマライ・メントラインさんとドイツと日本との違いについて語り合った３人の共著『本音で対論！　いまどきの「ドイツ」と「日本」』（PHP研究所）より一部を紹介

【池上】日本でも、生活保護になる前の救済措置が2015年にできました。「生活困窮者自立支援制度」です。働く意思がある人を対象に、一時的に支援して自立を促すための制度です。生活に困っていて生活保護に助けを求めることになりそうな人や、生活保護から抜け出したい人などが利用できるように、というものです。相談窓口は、市区町村に設置された福祉事務所になりますが、意外に知られてないですね。

【増田】フィンランドの保育所を取材したとき、保育料が実質的に無料になるのは、子どもを保育所に入れると児童手当がそのまま保育所に支払われるからだと聞きました。なので、例えば1人目を保育所に入れていたけれど、2人目が生まれて母親が産休・育休で自宅にいるので上の子も自宅で過ごすようになった、という場合には、児童手当が今度は家庭に振り込まれるそうです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/03(木) 21:43:40.97

『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』(カトリーン・マルサル、Book of the Year 2015)
資本主義経済を支えたのはケアワーカーたちだった

https://toyokeizai.net/articles/amp/500544?display=b&;amp_event=read-body
阿古真理　(作家)

新型コロナウイルスの蔓延は、世界中で「ケア」の問題をクローズアップさせることになった。病院などで働くケアワーカーや、家庭内での家事や育児の担い手(主に女性)に、大きな負担がかかっていることが明らかになったからだ。こうした時代背景もあってか、ケアは今、最もホットな話題の1つである。そして、ここ数年特に議論が活発な、資本主義経済が抱える問題とも密接に絡んでいる。

それは、ケアの担い手が、女性に集中してきたことと関係がある。その問題を、資本主義経済との関係からわかりやすい言葉で解説したのが、ジャーナリストであるカトリーン・マルサル氏による『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』だ。

マルサル氏いわく、「国連の調査によると、女性は1日平均4.1時間を無報酬の家事に費やしていますが、男性は平均1.7時間です。ヘルスケアに対する女性の無給の貢献は世界全体で1.5兆ドルと推定されますが、これは世界のGDPの2.35%にも相当するのです。家事やケアは、経済全体にとって驚くべき価値があります」。

日本では5年ごとに「NHK国民生活時間調査」が実施され、家事時間の平均を割り出している。2020年の平日の家事時間は女性が4時間34分、男性が1時間9分と、世界平均より若干女性の負担が大きい。

コロナ禍では、イギリスでも女性たちの負担が増していた。
マルサル氏は「学校が閉鎖されたことで、多くの人がフルタイムで子どもの世話をしながら自宅でフルタイムの仕事をしなければならなくなり、いかに家庭での無給のケアワークが、経済のベースとなっているかが明らかになりました。問題は、なぜこのケアワークが経済的に評価されないかです。これはパンデミックの後に行われるべき、重要な議論の1つだと思います」と指摘する。
同氏は著書で、「経済学が語る市場というものは、つねにもう1つの、あまり語られない経済の上に成り立ってきた」と書いている。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/03(木) 21:52:15.97

(続き)
「ケアがなければ子どもは育たないし、病人は回復しない。ケアがなければアダム・スミスは仕事ができなかったし、高齢者は生きられない。他者からケアされることを通じて、私たちは助け合いや共感を学び、人を尊重し思いやる気持ちを育んでいく。こうした能力は生きるのに欠かせないスキルだ。経済学は愛を節約しようとした。愛は社会から隔離され、思いやりや共感やケア(介護や保育や家事など)は経済学の分析対象から外された。そんなものは "社会の富" とは関係ないからだ」と問題点を記す。

愛とケアを無視した経済システムの始まりは、「経済学の父」と呼ばれるアダム・スミスだとマルサル氏は指摘する。
スミスは生涯独身を貫いたが、人生のほとんどを母親のケアを受けながら研究に没頭し、母親から受けたケア(愛情)を全く計算に入れずに、経済学の基礎を作った。
それはスミスにとって、母親が自分の世話をすることは当たり前であって、経済とは無縁の「愛の証」と受け取っていたからだろう。その後の社会も、ケアのコストを経済の考慮に入れずにきた。無視され続けた「ケアと愛情」はどうなったのか。

マルサル氏は先進国の女性の幸福度が、1970年代以降徐々に低下してきた一方で、男性の幸福度が上がっている、という2009年の研究を引き、「先進国全体で見れば、女性は男性より強いストレスにさらされ、時間に追われている」と書いている。

ケアの度外視は、人々を不幸にしている。共働きのワーキングマザーは、家事・育児と仕事の両立に必死で、家庭でのケアが行き届かない自分を責めがちだ。家事・育児をあまりシェアしようとしない夫と、関係が悪くなる妻もいる。

保護者に余裕がないと、子どもたちも寂しい思いをする。シングルマザーの貧困問題は日本でも深刻だ。親の介護のため失業する人もいる。
そうした現役世代の経済的・時間的・精神的な余裕のなさは、当事者の力不足ではなく、ケアを除外した資本主義の経済システムに原因があったのではないか。

約40年前のオイルショック後、世界中で女性の社会進出が進み始めた。ヨーロッパでは、政治への女性の進出も進んだ。女性の社会的地位が向上するとともに、家庭内での家事・育児を男性とシェアすることも当たり前になった。
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/03(木) 21:55:27.04

(続き)
一方、日本ではオイルショック後、形を変えながらも女性の労働力はあくまで非正規を中心として進み、政治分野への進出はほとんどできていない。男性との家事・育児のシェアも遅々として進まない。NHK国民生活時間調査によると1980年、女性の平日の家事時間は4時間28分、男性は26分だった。男性の家事時間は40年間で増減をくり返し、伸びはせいぜい5年で数分ずつである。

問題は、フルタイムで働く女性には家事・育児の負担が大きくかかりがちなのに、フルタイムで働く男性の家事・育児の負担はとても小さいことだ。
NHK国民生活時間調査で2020年の男性全体の平日の家事時間は1時間9分と女性の約4分の1だが、仕事を持つ場合は6～8時間と比較的仕事時間が短い男性ですら、38分と大きく低下する。家事時間を引き上げているのは、主夫やリタイヤ男性なのではないだろうか。

家庭内での負担を減らすケアワーク(介護や保育など)については、働き手不足を招く賃金水準の低さが問題になっている。
マルサル氏は「これは政治的な選択です。賃金が低すぎると、経済全体にとって重要な仕事をする労働者が不足する。このことを経済全体の問題と認識すれば、何をすべきかは明らかで、あとは、それを実行する政治的意志があるかどうかです」と述べる。

そして、家事やケアも採り入れた経済システムの構築は可能であるだけでなく、必要だとマルサル氏は言う。

「どんな社会でも、人を大切にするシステムを何らかの形で作らなければ、経済も何もかもうまくいきません。現在は、女性がほとんどの家事や介護を無料もしくは低賃金で行うことが期待されています。しかし、出生率の低下や女性が仕事から離れざるをえなくなっている実態からわかるにように、このシステムは明らかに機能しなくなっています。私たちは、新たな解決策を協議していく必要があります。

ケア(介護や保育や家事など)を誰かの負担にするのではなく、社会に必要な構成要素にするためには、きちんと給料を払って大切にすること。そして、この種の仕事(ケアワーク)の価値を、経済統計に反映させることです」
(続く)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/03(木) 22:00:25.75

(続き)
現在の資本主義社会では、稼ごうと思えばケアをするゆとりを失う構造になっていないか。ケアを重視すれば低賃金もしくは無償で働かざるをえなくなる。もしかすると、金銭的なゆとりがなくなって心の余裕を失い、家族のケアに気を配れなくなるかもしれない。

少子化も、家庭内の軋轢も、人々がケアする余裕を失っていることが原因かもしれない。もっと時間が欲しい、もっと温かい雰囲気の家庭や職場、地域が欲しい。そんなふうに感じている人は多いのではないだろうか。
私たちに今必要なのは、「もっとケアして！」と女性たちに要求することではなく、自らがケアワークをする余裕である。

幸い、介護・保育の分野については、岸田首相が昨年12月13日の国会で、今年2月からの賃金引き上げを言明した。ケアワーカーの待遇が改善していく可能性が見えてきたのは、明るい兆しと言える。問題は家庭内のケアだ。

家庭でケアをするゆとりを人々が得るためには、残業など、不必要に「会社にいること」を求める日本の職場慣行を止めることが必要だ。その慣行があったからこそ、日本の男性たちは長年、心身ともに会社に捧げて家庭を顧みる余裕を失ってきた。

総合職女性もこの三十数年、そうした日本の男性の会社文化に引きずり込まれてきた。男性が会社の奴隷状態だったから、女性たちもそのあおりで家庭内で奴隷的な働き方を求められてきたのではないのか。
そして働く男女が、プライベート(愛)の要素が少ない生活で疲弊してきたからこそ、平成の間中、経済の発展がはかばかしくなかったのではないのか。
コロナ禍でこうした日本の慣行を見直す動きが出ているが、より力強く推し進めるために具体策を考えなければいけない段階にある。

こうした話から思い出すのは、ファンタジー作家のミヒャエル・エンデの名作『モモ』である。物語では、時間泥棒の組織が人々のゆとりを奪っていた。奪われたゆとりとは、人々が家庭や地域でお互いをケアする時間だった。
現実を生きる私たちが時間泥棒を撲滅するには、どうすればいいのだろうか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/06(日) 02:33:09.53

｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし
日本経済低迷の原因は人口減少対策を打っていないから

https://toyokeizai.net/articles/-/508019?display=b
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

（1）積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
（2）その理屈は単純
（3）政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
（4）近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
（5）しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
（6）事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
（7）政府支出と経済成長がどう連動しているのか、因果関係をしっかりと確認するべきである
（8）海外の経済学者は、財政支出を増やせば経済が成長するという因果関係のエビデンスは乏しいとしている
（9）逆に、経済が成長するから政府支出が成長するというワグナーの法則はいまだに最も有力
（10）今は労働参加率が史上最高水準なので、単なる量的景気刺激策も効果がない
（11）したがって、財政出動は慎重に、乗数効果の高い生産的政府支出（PGS）を集中的に増やすべきである
（12）「新しい資本主義」を標榜するのであれば、政府の支出は研究開発、設備投資、人材投資を中心に行うべきである

政府支出の増加率と経済成長率の相関を表したグラフをよく見るようになりました。これだけを見ると、政府支出の伸び率が大きくなるほどGDPが伸びるような印象を抱きます。

ですが、先に紹介した図表の理屈に関しては、多くの人がすぐに気づく問題点が浮かびます。
それは税収と政府支出とGDPの関係です。
1972年から2019年までの期間の先進国の政府支出とGDP成長率の相関係数は確かに0.91です。

しかし実は、税収とGDP成長率の相関係数も0.87で、ほとんど変わりません。
(続く)