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国民負担率は少子高齢化を背景に今後も上昇する
0001名無しさん@お腹いっぱい。2022/01/07(金) 20:12:14.84
国民負担率は少子高齢化・現役世代の減少を背景に今後も上昇する

NHK NEWS webより
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める、税金や、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の1つにもなります。

計算式はシンプルで
(租税負担+社会保障負担)÷国民所得(個人や企業の所得)

景気がよくなり、分母にあたる所得が増えれば負担率は下がり、分子にあたる税金が増えれば逆に上がっていきます。
負担率が高いほど、私たちが自由に使えるお金が少ないということになります。

令和2年度は44.6%になる見通しの国民負担率。
昭和45年度の24.3%と比べると、およそ20ポイント高くなっています。
初めて消費税が導入された平成元年度と比べると、税金の負担率は大きく変わらない一方で、社会保障の負担率は10.2%から18.1%に増えています。
高齢化に伴って、医療や年金などにかかる保険料の負担が急激に増加してきたことがうかがえます。

日本はいわゆる「低負担・中福祉」の国だとされています。「低負担・高福祉」であればいいのですが、現実にはそうはいきません。「高負担・高福祉」を求めるのか、「低負担・低福祉」がいいのか、所得や生活状況などによっても考え方は変わってきます。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200302.html


国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 (16ポイントの増加)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm

租税負担率の推移 昭50/ 18.3 平2/ 27.7 平20/ 23.5 平25/ 23.1 平30/ 24.9 (6ポイントの増加)

社会保障負担率の推移 昭50/ 7.3 平2/ 10.6 平20/ 15.8 平25/ 16.8 平30/ 17.6 (10ポイント以上の増加で実質の増税)
財務省資料より


つまり昭和の労働者に比べて令和の労働者はみんな手取りが減っています
高齢者が増えるのは寿命が伸びているので仕方ないけど
少子化が進むと現役世代が減ってますます社会保険料を多く天引きされるようになります

日本の年金制度は賦課方式(仕送り方式)なので現役世代が減ると年金の金額維持ができなくなるし、最悪の場合、生活保護や介護保険などの社会保障制度の維持が難しくなることも予想されています
0039名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/06(日) 02:38:39.92
(続き)
世界銀行のデータによると、先進国の2019年(コロナ前)のGDPに対する政府支出の割合は平均19.1%でした。一方、税収は15.3%でした。財政の健全化はまだ多くの国の重大関心事なので、大きな財政赤字は注目されます。ですから当然、税収と政府支出の相関関係は強いはずです。
事実、税収の総額と政府支出の総額の相関係数は0.98です。

ここで確認しなくてはいけないのが、因果の方向性です。つまり、「GDPが成長したから政府支出が増えた」のか、それとも「政府支出が増えたからGDPが成長した」のか、ということです。

ワグナーの法則では、近代国家の性質上、経済が成長すればするほど、政府支出が増えるとされています。
実は、政府支出がGDPの成長を促進するか、その逆かに関しては、主に4つの仮説が存在します。
(1)Keynesian view:政府支出は経済成長を促進する
(2)Wagner’s Law:経済成長に伴って、政府支出が増える
(3)Bidirectional causality view:双方的な因果関係
(4)Neutrality view:政府支出とGDP成長は関係していない

これらの論文の結論として、データの多さ、国の多さなどを基準に、総じて(2)、その次に(3)の仮説が最も有力としています。また、(1)と(4)の説を主張する論文も増えていることが指摘されています。

結論として、「政府支出を増やせば経済は成長する」と断言する根拠はない、と言えるのです。

これまで投稿してきた記事でも指摘してきたとおり、政府支出の総額だけではなく、「どのような内容の政府支出を行うかが重要だ」というのが、私の主張です。

政府支出には、「成長を促す生産的支出もあれば、成長を促さない移転的支出」もあります。国によって、時期によって、その中身の割合が変わります。そのため、4つの仮説それぞれに一定の示唆があるものの、政府支出と経済成長の因果関係が不安定で決定的ではないのは、「政府支出の中身次第で、経済成長に与える影響が変わるから」というのが私の解釈です。

つまり、単純に政府支出を増やせばいいということではなく、「日本は、どういう支出を増やせば経済が成長するか」を真剣に検証するべきなのです。
(続く)
0040名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/06(日) 02:45:21.25
(続き)
日本のMMT論者には、「政府支出を増やせば経済は成長する」と言っている人がいますが、論理が単純すぎます。率直に言うと、この主張は間違いです。
さらに、日本のMMT支持者の中には、「日本は政府がどんなに支出を増やしても、財政破綻しない」と主張している人もいます。しかし、もし仮に「大幅に政府支出を増やせる」という主張が正しかったとしても、それは「無規律・無条件に政府支出を増やすべきだ」という主張を肯定する理由にはなりません。ただの飛躍にほかなりません。
MMT論者は、ことあるごとに「今は需要が足りないから、日本経済が成長しない。だから政府が需要を増やすべきだ! 消費税廃止だ!」と主張していますが、「需要が足りないというのなら、そのエビデンスを示してください」と何度聞いても、まともな回答が返ってきたためしがありません。
また、財政出動を肯定したとしたら、「何に、いくらを投入すると、GDPはどれだけ成長する(乗数効果)のか」と問いかけても、no ideaなようで、まともに答える人はいません。ただただ、「増やせばいい、増やせば経済が成長する」とお経のように唱えるだけです。

私は、日本経済が低迷している主な原因は、生産年齢人口減少の悪影響を減じるための方策を政府が講じていないからだと分析しています。

安倍政権以降、日本は、不況でもなければデフレでもない(値上りしている)ので、量的景気刺激策は効果がないと分析しています。
特に、日本の労働参加率は史上最高となっていますので、失業率が高いと効果が大きくなるケインズ経済学的な財政出動は乗数効果が低く、経済成長に貢献しないと考えています。

加えて言えば、1990年代に入ってから、日本政府は1000兆円以上の負債を増やしてきたにもかかわらず、GDPが横ばいで成長していない事実を深く考えるべきです。今まで政府支出を大きく増やしてきたのにGDPが成長していない中で、なぜ今「単に財政出動をすればGDPが成長する」と言えるのか、大変疑問に思います。
よって、「インフレ率2%目標を達成するまで財政出動するべき」といった抽象的なバラマキ政策ならば、賛同できません。
(続く)
0041名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/06(日) 02:53:44.05
(続き)
しかし一方で、生産的政府支出が十分ではないのも、事実です。

高齢者はあまり減らないので、今後も年金・医療などの社会保障費の負担は減りません。一方で、それらを負担する現役世代の納税者は減る一方です。そのため政府がその負担を捻出しなくてはいけなくなり、経済を成長させるための支出を犠牲にせざるを得なくなっているのが日本の現状です。

この問題を解決するには、生産性の向上しかありません。生産性の向上を実現するには、政府が生産性向上政策を実施する必要があります。当然、政府支出も必要です。この場合の政府支出は「生産的政府支出(Productive Government Spending:PGS)」と呼ばれるものです。

GDPの成長は、人口増加と生産性向上で成り立っています。
日本の場合、これから何十年も、人口が増えないどころか減り続けるので、技術革新とその普及にしか、経済成長の拠り所は存在しません。

技術革新と普及には投資が最も大事です。(1)研究開発、(2)設備投資、(3)人材投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。

「日本経済が成長しないのは、政府支出が足りていないからだ」という見方は単純すぎて、明らかに間違っていますし、物事の一部しか説明できていません。消費税を悪者にする説も同様です。

さきほども説明したとおり、日本経済が低迷している理由は、人口減少と高齢化社会による悪影響に、政府が真剣に対応していないからです。
人口減少問題に対応するために、生産的な政府支出は必要です。しかし、人口減少に対応する経済政策がないまま、それを誤魔化すために移転的な財政支出を増やすのは赤字が増えて危険極まりないうえ、絶対に効果は出ません。


(民主主義は多数決なので、支持者が多ければ正誤に関係なく政策は通ります。
MMT支持者には、竹中平蔵氏をはじめベーシックインカムを支持する無職・非正規雇用の人たちも多いのでしょう。子無しの安倍元総理たちもMMT支持者ですね。
自分の人生を否定したくない人が多いのは当然ですが、今の日本経済から見れば少子化対策・人口増加政策を実行するしかないでしょう。)
0042名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/07(月) 00:48:33.85
「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)」

2021年9月25日は、小此木元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました。
小此木様は7月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です。
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の3名の重要人物にお話しを通して頂きました。
凄い…警視監や警視とは、県警のトップの方々です。

「集団ストーカー」「テクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました。

今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います。
最終的には、集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です。

今、集団ストーカー・テクノロジー犯罪に対してレクチャ―を受けて対応して下さるところは、神奈川県だけですが他の県でもきっと上手くいきます。
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきましょう!!

集団ストーカー犯罪被害者の会 gsti.web.fc2.com

東京都では既に改正迷惑防止条例により集団ストーカー犯罪は違法行為です。一般人の個人や家族情報のSNS等によるばらまきは監視や付きまとい等の嫌がらせやイジメにも繋がります。
侮辱罪・名誉毀損罪・迷惑防止条例違反や人権侵害などにもあたりますので集団ストーカー犯罪に参加しないようにしてください。

東京都並みに迷惑防止条例を改正して、集団ストーカー犯罪を規制することにご協力くださるようにお願いいたします。
0043名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/07(月) 07:53:46.04
○病院への入院や介護施設に入居時には保証人・身元引受人が必要

現在、身元保証人を頼める身近な若い世代の人がいない高齢者が増えています。
身元保証人がいないことを理由に入院や入居を断ることは厚生労働省の通知で禁止されていますが、順番が後回しになるなどの形で実質的に入院や入居が困難になることは少なくありません。

現在およそ9割の老人ホームでは身元保証人(身元引取人)を必須としています。

身元保証人は、利用者の認知症進行や病状の悪化などにより、本人が入居に関するさまざまな判断や手続きを行えなくなった場合、それらを代わって行う役割を担っています。
また、連帯保証人としての役割を兼ねることもあります。

医療施設や介護施設等は身元保証人に対し
(1)緊急時の連絡先
(2)入院費・施設利用料の支払い代行
(3)生存中の退院・退所の際の居室等の明け渡しや退院・退所支援
(4)入院計画書やケアプランの同意
(5)入院中に必要な物品を準備する等の事実行為
(6)医療行為(手術や検査・予防接種等)の同意
(7)遺体・遺品の引き取り・葬儀等の実行
等を求めているとされています。
しかし身元保証人の役割に明確な定義はなく、高齢者の入院・入居後に起こりうる全てのことに、本人に代わり対処することを期待されているというのが現実に近いでしょう。

また、標準体重以上大幅に太っていると、介護に力が必要なためやむを得ず入居を断られるケースもあるようです。


○民間会社などが行っている「身元保証人サービス」(みまもり家族制度など)を利用する場合

家族などに変わって、身元保証人を代理就任してくれるこのようなサービスでは、入居時における手続きのサポートや、病院への緊急搬送時の対応、財産管理などを有料で請け負ってくれます。

身元保証会社を利用するには多くの場合、契約時に支払う初期費用と継続的に支払う月額利用料が発生します。生涯で支払う費用は、数百万円にも上ることがあるので、保証内容や契約内容を精査し、必要がないサービスは契約しないように注意しましょう。
(続く)
0044名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/07(月) 07:55:52.84
(続き)
近年、多くの会社が身元保証サービス事業を新規事業として拡大していることもあって、契約が破格であったり、倒産してしまったりなどのトラブルが目立ちます。

昨今、パンフレットなどに「身元保証人不要」と記載している介護施設もあります。そういった施設の多くは身元保証会社と提携しており、保証サービスを利用すれば入居できる、というものです。

その他、特別養護老人ホームは、民間施設よりも月の利用料が安く、入居時の負担も少ないのが特徴です。
そのため、利用希望者が多いのも事実。
入居待ちになる場合が多く、「要介護3以上」「身寄りがなく、介護してくれる人がいない」など、条件を満たしている利用希望者が優先的に入居できる場合が多いです。

東京都周辺は慢性的に介護職が不足している。求人倍率48倍超。他に給料の高い仕事が多いので人材が居着かない。厚生労働省は介護保険料の増加を伴うため特養施設を新たに認可しない方針 (朝日新聞より)


日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。死亡時年齢の1/3を占めている。
2050年頃には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。65歳以上の高齢者は人口の約4割、70歳以上の高齢者は総人口の3割を超える見通し。(最小値)

厚生労働省人口推計および
パンフレット「高校生が知っておくべき将来の話」より


認知症の有病率は年齢とともに急峻に高まることが知られています。
現在、65歳以上の約16%(約6人に1人)が認知症であると推計されていまが、80歳代の後半であれば男性の35%、女性の44%、95歳を過ぎると男性の51%、女性の84%が認知症であることが明らかにされています。わが国は世界一の長寿国であり、認知症と共に生きる高齢者の人口は今後も増加し、2025年には高齢者の5人に1人、国民の17人に1人が認知症になるものと予測されています。

東京都健康長寿医療センターWebサイトより
0045名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/08(火) 09:47:22.41
日本が「先進国脱落」の危機にある理由はIT化に乗り遅れたため
先例である衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるか? 

https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 (経済評論家)

アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保障費が増大したことも衰退につながった。時代背景は違うが、似た現象が起きているのが現代の日本である。IT化の波に乗り遅れ、工業製品の輸出力が衰退しているにもかかわらず、社会は現状維持を強く望んでいる。
この状況が続けば、先進国から脱落したアルゼンチンの二の舞いになっても不思議ではない。

国家が一度落ちた経済力を復活させるのは極めて難しいのも事実であり、日本はまさに転落の瀬戸際にある。先進国の地位から脱落した国がどうなってしまうのか、唯一の先例であるアルゼンチンを参考に考察してみたい。

現時点におけるアルゼンチンの1人当たりGDP(国内総生産)は約1万ドルで、日本の4分の1である。東南アジアの新興国としては比較的豊かな部類に入るタイは約7800ドル、マレーシアは1万1000ドルなので、アルゼンチン経済は豊かな新興国と同水準と考えれば分かりやすいだろう。

だが、戦前のアルゼンチンは食料輸出により今よりもはるかに豊かであり、先進国とみなされていた。1910年におけるアルゼンチンの1人当たりGDP(90年ドル換算)は3822ドルと、英米仏独4カ国の平均値である4037ドルとほぼ同じ水準となっており、旧宗主国であるスペイン(2175ドル)を大幅に上回っていた。

1890年以降、アルゼンチンは圧倒的な食料輸出を背景に貿易黒字が続いており、豊富な外貨(当時は英ポンド)を保有していた。英国はアルゼンチンに積極的に投資を行ったので、アルゼンチン経済は発展を続けた。人々は、諸外国から多くの製品を輸入し、消費生活を楽しんでいた。
(続く)
0046名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/08(火) 09:58:02.83
(続き)
だが世界恐慌(1929年〜)以後、各国が工業化に向けて動き出したことで、アルゼンチン経済の変調が始まる。農業と比較すると工業の生産性は圧倒的に高く、相対的にアルゼンチンの輸出は不利になってきた。
同国も工業化投資を行ったが、それは新しい輸出産業を育成するというよりも、輸入によって賄っていた製品を自国産に切り換えるという輸入代替としてのニュアンスが強かった。
このため、かつての食料に代わる高い輸出競争力を持つ産業の育成がうまくいかず、貿易赤字を計上する年が増えた。

一方で、国民生活が豊かになったことで、高額な年金を求める声が大きくなり、社会保障費の増大という問題が発生したほか、農業資本に代表される既得権益者が工業化などの諸改革を拒むなど、政治的な問題も起きた。
これらがアルゼンチン凋落の主な要因といわれる。

第2次大戦と前後してアルゼンチンは激しいインフレ(スタグフレーション)に陥り、経済の衰退が目に見えて明らかになってきた。

こうした状況で、戦後のアルゼンチンの政権を担ったのは強権政治とポピュリズムで知られるペロン大統領である。
ペロン氏は、ナチスドイツの思想に共鳴しており、政権の座に就くと産業の国有化などナショナリズムを前面に出した政策を推し進め、労働組合を取り込み、広範囲な賃上げを実現した。
一時はこうした政策が功を奏したが、国有化した産業の競争力は急激に低下し、アルゼンチンの経常収支は赤字体質が定着した。

政府が国内産業の保護を続けたことから、経済はさらに非効率になり、何度もインフレを繰り返すという慢性的なインフレ国家に変貌した。その後、80年代には新自由主義的な構造改革も実施されたがうまくいかず、ペロン氏の死去から50年近く経過した今でも同国経済は不安定な状態が続いており、過去に何度もデフォルト(債務不履行)を経験している。

アルゼンチンと日本は時代背景も産業構造も異なるが、衰退のプロセスはよく似ている。

日本経済は戦後、工業製品の輸出で経済を成長させたが、90年代以降、日本の輸出競争力は急激に衰えた。世界全体の輸出に占める日本のシェアは80年代には8%とドイツに並ぶ水準だったが、現在ではわずか3%台にとどまっている。(中国は10%以上に伸長)
(続く)
0047名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/08(火) 10:00:52.59
(続き)
日本の製造業が凋落した最大の原因は、全世界的な産業のパラダイムシフトに乗り遅れたことである。90年代以降、ITが急激に進歩し、世界の主力産業は製造業から知識産業に移行したが、日本はこの流れを見誤り、ハード偏重の従来型ビジネスに固執した。

IT化の波に乗り遅れたという点では、国内のサービス産業も同じである。OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本におけるIT投資水準は横ばいで推移する一方、米国やフランスはIT投資額を約4倍に増やしている。

IT化が進まないと業務プロセスのムダが温存され、生産性が伸びない。IT投資を成功させるためには人材投資も並行して行う必要があるが、日本企業におけるIT分野への人的投資の水準は先進諸外国の10分の1しかなく、状況をさらに悪化させている。

豊かになった国民が社会保障の維持を強く求めていることや、競争力の低下に伴う国産化(工場の国内回帰)への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い。

では、日本がこのまま何も行動を起こさず、アルゼンチンと同じ道のりをたどった場合、私たちの生活はどうなるだろうか。
結論から言えば、貧富の差が広がり、激しい格差社会になる可能性が高い。

先ほど、現在のアルゼンチンの生活水準は、豊かな東南アジアと同程度であるという話をした。タイやマレーシアの人たちは、今ではかなり豊かな生活をしているので、この程度であれば悪くないと思った人もいるだろう。だがそれは、あくまでも表面的な印象にすぎない。

日本がアルゼンチンと同程度まで経済が衰退したとしても、相応の仕事に就き、平均以上の年収を得ている人にとっては、何とか我慢できる生活水準かもしれない。
だが、平均値の低下は、大抵の場合、貧富の格差の拡大と同時並行で進んでいく。

アルゼンチンは経済の低迷によって何度も年金制度の再構築を余儀なくされている。経済が低迷・混乱すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者など社会保障で生活している社会的弱者である。
(続く)
0048名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/08(火) 10:33:32.37
(続き)
国民の所得格差を示すジニ係数を見ると、現在のアルゼンチンは0.43となっており、2000年には社会不安の危険水域とされる0.6に近づいた。日本は0.33だが、このまま経済の衰退が続いた場合には、ジニ係数の数字が悪化するのは確実だろう。

また、日本の相対的貧困率は15.7%と先進国としては突出して悪い数字になっていることはよく知られている。統計が異なるが、アルゼンチンはコロナ危機前の段階で20%台後半となっており、コロナによってさらに悪化、債務不履行状態になっている。

アルゼンチンの場合、非正規労働者や自営業の比率が高く、こうした人たちは社会保障の枠組みに入っていない可能性が高い。
日本においても同様に、時代に合わない年金制度や非正規社員の増加、貧困化の進展や格差拡大などが問題視されている。これらを放置すれば、日本はよりアルゼンチンに近づくことになる。

仮に日本が衰退しても、「豊かなアジア各国と同水準なら良し」とするのか、「激しい格差社会になり果てるのは到底受け入れがたい」と考えるのかは、人それぞれかもしれない。だが平均値の低下というのは、貧困層や高齢者などの社会的弱者に相当な苦難をもたらすことは確かだ。

(追記)
アルゼンチンは1816年にスペインから独立する。世界第8位の広大で肥沃な国土があり、人口は4500万人。
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や、労働組合の強さにより、投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年のフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に安易なポピュリズムで対処したため、累積債務は雪だるま式に増えていった。特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、経済は崩壊状態となった。結局、1989年に対外債務のデフォルトを宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した。
この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級(医者や弁護士らの知識層)のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた。
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に8度のデフォルト(債務不履行)を経験している。
0049名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/10(木) 12:29:20.26
アテネで会ってね!
飴はあめぇ!
アルマーニじゃあるまいに……
アルミ缶の上にある蜜柑
烏賊はもういっか……
お金はおっかねぇ!
お徳用置いとくよー!
蛙が引っ繰り返る
カッターを買ったー!
これがつゆとは露知らず……
出汁を出して!
タレが垂れる!

失礼しました!
0050名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/13(日) 00:16:33.61
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療を、フランスでも法改正
倫理観は時代や地域により異なるのは当然

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c

フランスで、2021年6月29日に国民議会で生命倫理法改正案が可決され、3カ月後の9月末には、すべての女性に生殖補助医療の適用を認める法令が発効された。
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。2021年6月29日、フランスの国民議会で、賛成326票、反対115票、棄権42票を得て生命倫理法の改正案が可決され、その後すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立した。今回の改正法で、フランスにはどんな変化が起きるのだろう。

すべての女性に生殖補助医療が開かれる。

改正法が適用される前の2011年7月7日の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル(婚姻、PACS、事実婚)のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた。

法改正により、この秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは43歳まで。彼女たちにも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。生殖医療を希望する独身女性たちも、海外へ行く必要がなくなった。2020年の日刊紙の調査によると、毎年2400人の独身女性がベルギーやスペインで人工授精や体外受精の施術を受けていたという。治療にかかる費用は400〜11000ユーロと記事は伝えている。
(続く)
0051名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/13(日) 00:19:06.23
(続き)
治療費の負担は?

健康保険を管理する機関によると、人工授精の費用はおよそ950ユーロ、体外受精の場合は3000〜4000ユーロかかるという。政府は今後、生殖補助医療の公的医療保険適用範囲を43歳までのすべての女性に拡大する方針だ。これまでも異性カップルに対して、体外受精は4回まで、人工授精は6回まで、社会保障制度が全額負担していた。これからはレズビアンカップルや独身女性にも同じ条件が適用されることになる。

精子・卵子提供者の匿名性が廃止される。

第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、今後、提供者を知ることができるようになる。出自を知る権利は、生命倫理改正法第3条に規定されているように、子どもが成人に達した時から認められる。改正法には出自へのアクセスを管理する委員会の設置も盛り込まれている。しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。また提供者には「提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない」とアニエス・ビュザン元保健大臣は強調していた。提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない。

卵子の凍結保存が可能に。

男性も女性もこれまでは、医療上の条件や、あるいは、すでに卵子を提供したことのある女性など、一定の条件を満たさない限り、自分の配偶子(卵子や精子)を保存することはできなかった。こうした例外を除いては、妊娠率が低下する年齢になったときのために自分の配偶子を凍結保存することは禁止されていたのだが、今回の改正で、この禁止事項が撤廃される。ただし年齢制限はある。アニエス・ビュザン元保健大臣は、42歳での妊娠を上限として、将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた。国民議会では、不妊治療への取り組みについての国家計画を盛り込んだ修正案も可決された。
(続く)
0052名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/13(日) 00:21:46.85
(続き)
出産していない女親と子どもの関係は?

2013年に同性婚を認める法律が採択されて以来、出産しなかった方の女親は生まれた子どもと養子縁組できるようになったが、そのためには数多くの法的障害を乗り越えなければならなかった。改正法では、異性カップルの場合と同様に、遺伝子上の母親が子どもの戸籍上の母親となる。遺伝子上の母親のパートナーの方は、事前連帯認知証明書に署名することで、子どもとの親子関係を登録することになる。これは結婚していない異性カップルと同じ仕組みで、妊娠期間中に公証人の前で証明書にサインをすることで親子関係が認められるというものだ。

残された課題。

とはいえ、いくつかの課題も残されている。とくに生殖補助医療利用希望者の相談に適切に応じる体制を整備することと、増加が見込まれる新規申請に医療機関がどう対応するかが問題だ。治療対象者に優先順位を設けるべきかどうかも今後議論になるかもしれない。精子や卵子の提供者が不足した場合の対応策の検討も今後の課題だ。いずれにせよオリヴィエ・ヴェラン保健大臣が6月初頭に国民議会で約束したように、9月から女性同士のカップルも生殖補助医療を受けるための登録申請をすることができるようになった。


(追記)
同様の法律を制定しているのは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン。EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカなど。
フランスの国民健康保険機関によると、同国では2018年、医学的支援による生殖(MAP)が約15万回試みられ、2万5120人の赤ちゃんが誕生した。これは全出生数の3.3%にあたる。

欧米社会では、カップル形成圧力が強いため (法的な結婚はキリスト教の宗教的意味が強いので、法の下の結婚形成圧力ではない)、同性同士でもカップルで生きる権利が保証されている。
0053名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/17(木) 10:45:01.77
2人に一人が「子の結婚に干渉する」という"毒親"社会ニッポン
ゆがんだ親子関係が結婚を遠ざける(一部抜粋)

https://president.jp/articles/-/32991
天野かな子 ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

なぜ結婚しない人が増えているのか。
日本で若い未婚者の非交際化が進み始めたのは、2005年ごろからのことです。ちょうどモンスターペアレント問題が深刻化したであろう時期に一致します。
2つの事象の発生推移からは、親の過干渉が深刻化した時期あたりから非交際化が上昇し始めた様子がうかがえます。

また親世代が昔、自分たちの親世代から就職について関与された割合は、男女とも3割を切っています。ところが、その親世代が自分たちの子に関与した割合は、10ポイント以上も高い約4割となっています。実に5人に2人の子どもが、就職を決める際に親から干渉を受けているのです。

日本における未婚男女の親子同居率は、ほかの先進諸国に比べて非常に高くなっています。「親の近くで働いてほしい」という回答率の高さは、少なからず親子同居率の高さにも影響しているかもしれません。
就職後も近くにいて欲しいと思う親の割合と、日本の未婚者の親子同居率が実はほぼ一致しています。
これは非常に興味深い結果だと思います。

日本の未婚化という現象も毒親・モンスターペアレントが加速させている側面があることについては、否めないように思います。“毒親”という言葉は、元々は子どもに対して暴力的・精神的に虐待を加える親のことですが、広義には「子どもをスポイルする親」「自らの価値観で子どもの人生を支配しようとする親」も当てはまると思います。
良く言えば「過剰な心配」ともいえますが、悪く言えば「過剰な支配」、もっと言えば子どもを所有物、まるでペット扱いしているようにも見えます。

専業主婦が圧倒的だった時代の常識を捨てられない母親が子どもの就職や結婚に干渉しすぎるケースでは、子どもの職業選択やライフデザインが実体から離れてゆがむ可能性が高くなります。
(続く)
0054名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/17(木) 10:47:43.85
(続き)
過干渉親が法整備を含む社会変化(共働きが一般的)という「前提条件の変化」をまったく考慮しない「自らが歩んだライフコースの理想化と押しつけ」を行なったりしかねません。
つまり交際や就職や結婚に過干渉な親の存在が、夫婦の役割についても時代遅れな価値観をも子どもにもたらしかねないということです。

「子どもだけに結婚を決めさせるのは心配だ」という親心は理解できなくもありません。しかし、そもそも論でいうならば、その子が成人するまでのステージで、成人後に自力でライフデザインの選択が可能なしっかりとした判断力を持った子どもに育てるべき、という視点が欠落している考えであるともいえます。

本来ならば、子どもが「独り立ちできること」をサポートするのが親の役目であるはずです。いつまでたっても自分ひとりでは人間関係の構築や意思決定もままならないような子どもに育てて、「心配、心配」と支援し続けるのが親の役目ではありません。

精神的虐待をする親であれ、意識的/無意識的に自らの人生観どおりに子どもの人生を支配しようとする親であれ、両者に共通するのは、子どもが自分の頭でライフデザインを考え、自分自身の感情や喜びを大切にし、自分で行動を起こし、その責任も自分でとる――子ども自身が挑戦と失敗から自ら学び、さらに成長していくことを阻んでいる、という点です。

“毒親”によって親に与えられた以外の価値観を奪われた、または親以外の他者と融合することが困難になった子どもたちが、パートナーとの交際や結婚の希望を持ちつつも、「子ども部屋」にたたずみ続けている――。

毒親問題は、日本の未婚化問題を考察するうえで、看過することのできない大きな問題の一つだと思います。


(追記)
(本人が人生の責任を取るのだし成人なのだから、結婚はお互いの合意で自由に決断したらいい
親が子どもの結婚に口を挟めるのは、せいぜい20代までだろう
周りや世の中があれこれ口を出すのも逆差別や差別に繋がりかねないし、本人の人生に不利益をもたらしかねない
「お幸せに!」ただそれだけだろう)
0055名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/18(金) 00:46:47.23
なぜ韓国の自殺率は高いのか。
受験、就活、結婚…ストレスの嵐

https://joshi-spa.jp/949135
小野田衛

なぜこうも韓国人の自殺は多発してしまうのか?  
韓国はOECD加盟国での自殺率が13年連続で1位、今年は2位。人口10万人あたりの自殺者数(2016年)が、日本16.6人に対して、韓国は25.8人にも上るのです。

韓国人の見栄を張る気質が原因のひとつであることは間違いないでしょう。
韓国では受験戦争を勝ち抜いて財閥系大企業で出世をするのが一番偉いという価値観がある。これは上の世代が特に顕著です。さらに『男なら結婚して家族を養わなくてはいけない』という強迫観念も社会全体で強い。たとえばマンションの隣人が『あなたの息子さん、今はどこに勤めているの?』みたいなことを平気で聞いてくるんです。
韓国人はやたら周りの目を気にするところがあるから、それがストレスに繋がっていくんですよね」(韓国人カメラマン)

しかも、韓国は若者の失業率が極めて高いのです。2017年の調査では20〜29歳の失業率が9.8%、大学卒業者の就職率も同年調査で66.2%にとどまっています。

韓国の大企業比率は0.1%に満たず、OECD加盟国のなかでも最下位圏。また日本で言う中企業の層も非常に薄いため、極めて就職口は少ないという社会の構造的な問題です。にも関わらず大卒割合は約7割でOECDのなかでもトップと、ねじれが生まれてしまっています。極めて少ない大企業就職口を、極めて多い大卒者が奪い合う状況です。

タフでシビアな受験戦争を終えても就職も満足にできないとしたら、若者が社会に絶望するのも納得できる話です。
しかし、韓国の市街地で工事現場を観察すると、単純労働は中東諸国などからの出稼ぎ外国人に任せているケースも目につきます。

「親からすると散々お金を投入して幼少期から塾に通わせ、ようやく子供が大学を出ることができた。それなのにコンビニのバイトや工場のライン作業に就くなんて、プライドが許さないのでしょう。子供も子供でそういう親の目や世間の目があるから、日本の若者のように妥協して年収の低い職に就くという発想はなかなか持てない。こうなると無職で貯金もないわけだから、結婚なんてできるはずもない。
(続く)
0056名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/18(金) 00:50:06.48
(続き)
韓国は日本なんて比べものにならない少子化社会ですからね。まさに悪循環なんです。若者が破れかぶれになるのも自然なことかもしれない」(韓国芸能関係者)

韓国は超がつく格差社会。財閥系大企業に勤める一部のスーパーエリートと、名門大学を出ても仕事にあぶれるニートの差があまりにも大きすぎてしまうのです。しかし、この二極化は改善されるどころか、ますますひどくなっているのが実情といえるでしょう。


(追記)
大韓民国の人口は約5200万人。
最新の韓国の一人あたりのGDPは4万3319ドル(約5138万ウォン)でOECDの38ヵ国のうち19位についた。日本は4万1775ドルで23位にとどまった。(2020年)

一向に解消されない財閥企業への一極集中により若者の就職難や格差問題が続いている。2018年時点で従業員300人未満の中小企業が国内の労働者全体の87%に相当する1300万人を雇用している。最低賃金上昇など、人件費負担や政府の政策に反発する中小企業の国外脱出が増加している。最低賃金引き上げによる副作用の補填に8兆ウォン(8000億円)の公的資金を投入する事態になっている。

韓国は夫と妻、親世代と子世代など他者との無限競争が日常化された能力主義社会であり、「世代戦争」と呼ばれるまでになっている。OECDが2018年1月に発表した「2017生活の質(How's life)」レポートにて、韓国では社会生活の中でさまざまな紛争を経験したことがあると回答した割合が34%で、調査対象国のうち1位であった。特に韓国で「事業と雇用」の問題と「隣人と住居環境」問題に紛争を経験した割合はそれぞれ他国よりも高く、もっとも主要な韓国の日常葛藤要因となっている。さらに困難時に頼れる家族や親戚、友人などの人間関係があると答えた割合が全OECD加盟国の最下位だった。

自殺率が年々増加し続けており、2017年にリトアニアに1度抜かれた以外は一貫してOECD加盟国中ワースト1位の自殺率であり、2019年の自殺率は10万人当たり26.9人であった。
日本や韓国では若い韓国の芸能人の自殺がしばしば報道で取り上げられるが、それだけでなく他国と比べて自殺率が際立って高いのが高齢者である。2018年時点の韓国の高齢者貧困率は43.4%でOECD加盟国中最悪で、加盟国平均の14.8%や日本の19.6%よりはるかに高かった。
これは韓国の社会保障整備が長らく未熟であり、国民皆年金制度が整備されたのが1999年であったため、高齢者は掛金を支払った期間が短く、年金受給資格がないか受給できても少額に過ぎず、困窮せざるを得ないためである。例えば2019年時点で受給可能年齢に達した人のうち、実際に受給している人の割合は41.6%にすぎなかった。これらの要因もあって、政府支出に占める社会保障の割合はOECD加盟国中で最下位であり、社会の貧富の差が極めて激しい。

合計特殊出生率 韓国:1.052、日本:1.43(2017年)
0057名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/19(土) 09:50:43.53
スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか
幸福度世界1位「北欧の楽園」に学ぶ老いと死

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/45510?imp=0
(週刊現代 2015年9月)

高福祉国家として知られるスウェーデンは、OECD(経済協力開発機構)が行う国別幸福度ランキングでも上位の常連だ('13年度はオーストラリアと並んで1位。日本は21位)。
スウェーデン人の平均寿命は81.7歳。日本人の83.1歳に比べれば短いが、それなりの長寿国である。にもかかわらず、この国には寝たきりになる老人がほとんどいないという。

首都ストックホルムの介護サービス付きの特別住宅で働く介護士のアンナ・ヨハンソンさんは語る。
「ここでは、何より本人の意思が一番に尊重されます。散歩に出るのでも普通は誰かが付き添いますが、どうしても一人で散歩したいという人がいれば、家族の同意のもと、GPS付きの携帯を持たせて出かけるのを許可します。それで本人が事故に遭ったとしてもあくまで自己責任なので、施設の責任が問われることはありません。
もちろん、ベッドにしばりつけるようなこともありません。私たちが行うのは介護であって拷問ではないのですから。アルコールを飲みたいという人には、よほど健康上の理由がない限り飲ませます。
最後まで人生を楽しめるように助けるのが、私たち介護士の仕事なんです」

スウェーデンの高齢者ケアに詳しい東京経済大学の西下彰俊教授が語る。
「日本では寝たきり状態にある高齢者が150万人から200万人ほどいると言われています。一方、スウェーデンはそもそも寝たきりになる人がほとんどいない。いたとしても、終末期ケアが行われる数日から数週間の短期間だけです」

この驚くべき違いは、どこからくるのか?
食事・健康面に原因があるわけではない。寝たきりゼロの秘密は、むしろ介護と医療システムそれ自体にある。
(続く)
0058名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/19(土) 09:52:31.71
(続き)
基本的な前提としてスウェーデンの高齢者は、子供などの親族と暮らすことをしない。夫婦二人か、一人暮らしの世帯がほとんどで、子供と暮らしている人は全体の4%に過ぎない。(日本は44%)
これは「自立した強い個人」が尊ばれる欧米社会の伝統に根差したもので、高齢者に限らず、若者も義務教育を終えた16歳から親の家を出て一人暮らしを始めるのが普通だ。だからといって家族関係が希薄というわけではなく、近くに住んで頻繁に交流する家族は多い。

独立して生活している高齢者が体調を崩し、誰かの世話が必要になった場合でも、家族が全面的に介護することはありえない。
「コミューン」と呼ばれる市町村にあたる自治体が高齢者の希望に沿う形で、サービスを提供することになっている。そして介護は在宅サービスが基本だ。

「スウェーデンでは要介護状態になったら、できるだけ在宅での介護が行われます。介護付きの特別住宅に入りたいと申請しても、それを認めるかどうかは『援助判定員』というコミューンの専門職員の判断に任せられる。本当の人生の終末期にしか施設に入ることが許さない、『順序モデル』が基本なのです」(前出の西下氏)

「順序モデル」が取られているせいで、日本だったら確実に施設に入っているような認知症の高齢者でも、在宅介護が行われる。症状や要介護状態に応じて、一日に5度も6度も介護士がやってきていろいろと面倒を見るというケースが一般的だ。65歳以上の高齢者で特別住宅に暮らしているのは6%。つまり、高齢者の9割以上は自宅で暮らしている。

スウェーデンがここまで在宅介護と順序モデルにこだわるのには、2つの理由がある。
1つは先ほども述べた「自立した個人」を尊ぶ文化。できるだけ最後まで自分の家で自分の力で暮らしたい、暮らしてほしいという考え方からくるものだ。

そしてもう1つは財源の問題だ。スウェーデンでは、介護の財源はすべて税金でまかなわれている。老人になれば誰でも少ない自己負担(上限が月1780クローナ=約2万5600円)で、介護サービスを受ける資格がある。
(続く)
0059名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/19(土) 09:55:02.22
(続き)
ただし、いくら税率の高い高負担国家でも、老人の面倒をすべて税金で見るのは限界がある。施設で24時間介護を行うよりも、在宅で何度も介護士を派遣するほうが結局はコスト的に安く上がるため、在宅介護が推奨されるのだ。
だが、それが結果として寝たきり老人の発生を防いでいる。寝たきりになってしまえば在宅介護は不可能になるからだ。従って、介護士たちはできるだけ高齢者が自立した生活を送り、自分の口で食事をできるようにサポートする。

国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授が語る。
「スウェーデンを始めとした北欧諸国では、自分の口で食事をできなくなった高齢者は、徹底的に嚥下訓練が行われますが、それでも難しいときには無理な食事介助や水分補給を行わず、自然な形で看取ることが一般的です。それが人間らしい死の迎え方だと考えられていて、胃に直接栄養を送る胃ろうなどで延々と生きながらえさせることは、むしろ老人に対する虐待だと見なされているのです」

現在の日本の病院では、死ぬ間際まで点滴やカテーテルを使った静脈栄養を行う延命措置が一般的。たとえベッドの上でチューブだらけになって、身動きが取れなくなっても、できるだけ長く生きてほしいという家族や医療従事者の思いが支配的だからだ。

冒頭のヨハンソンさんはスウェーデン社会の変化を教えてくれた。
「スウェーデンでも'80年代までは無理な延命治療が行われていましたが、徐々に死に方に対する国民の意識が変わってきたのです。長期間の延命治療は本人、家族、社会にとってムダな負担を強いるだけだと気付いたのです。日本のような先進国で、いまだに無理な延命が行われているとは正直、驚きました」

北海道中央労災病院長の宮本顕二氏は語る。
「スウェーデンの終末医療が日本と根本的に違うのは、たとえ施設に入っても原則的に同じ施設で亡くなるという点にある。日本の場合だと介護施設に入っても、病状が悪化すれば病院に搬送され、本人の意思にかかわらず(認知症で本人の意思が不明、または家族の意向が尊重)、治療と延命措置が施されます。施設と病院を行ったり来たりして最終的に病院で亡くなるケースがほとんどです。自宅で逝きたいと思っても、延命なしで看取ってくれる医師が少ない。(診療報酬が低いため)」
(ターミナルケアの人材不足と本人の書面によるリビングウィルの有無にもよる)
(続く)
0060名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/19(土) 09:57:37.54
(続き)
一方、スウェーデンではたとえ肺炎になっても内服薬が処方される程度で注射もしない。過剰な医療は施さず、住み慣れた家や施設で息を引き取るのが一番だというコンセンサスがあるのです」

介護する側もされる側も、寝たきりにならないように努力をする。それでも認知症でそのような状態に陥ってしまえば、それは死が近づいたサインだということで潔くあきらめる。それがスウェーデン流の死の迎え方なのだ。

このような介護体制を根底から支えているのは、充実した介護福祉の人材である。介護士は独居老人の家を頻繁に回り、短い場合は15分くらいの滞在時間でトイレを掃除し、ベッドメイクを済ませ、高齢者と会話をして帰るというようなことをくり返す。

日本では介護というと、どうしても医者が介護施設に関わっている場合も多く、医療からの発想になりがちで、手助けよりも治療という対処に傾きやすい。

スウェーデン福祉研究家の藤原瑠美氏は語る。
「日本の場合は病院経営をする医師などが主導権を持っているケースが多く、すぐ投薬・治療という方向になる。
しかし、スウェーデンの場合は介護士たちが大きな権限を与えられていて、認知症の場合には薬を使うよりも、本人がどんな助けを必要としているか汲みとることが重視されています。
例えば私が調査した3万人ほどの自治体では2300人の職員がおり、そのうち400人が介護福祉士でした。介護は重要な雇用創出の機会にもなっているのです」

日本では介護士というと薄給なわりにきつい仕事というイメージだが、スウェーデンでは安定した公務員で、経済的に困窮するようなこともない。

藤原氏によると、スウェーデンでは認知症の人のうち約半数が独居している。しかしそれで大きな問題が起きたこともないという。
日本では'07年に認知症患者が徘徊して起こした鉄道事故で、監督責任を問われた遺族が鉄道会社から損害賠償を求められるという裁判があったが、このようなケースはスウェーデンでは考えられない。
(続く)
0061名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/19(土) 10:48:30.93
(続き)
「この国では、介護の負担はすべて国や自治体がします。『国は一つの大きな家族である』という発想が定着していて、家族が介護のために経済的負担を強いられるということもありません。」(前出のヨハンソンさん)

老後破産や孤独死、老老介護による共倒れなどがますます深刻化している日本の現状から見ると、まさに「北欧の楽園」だ。


スウェーデン王国
人口1035万人、GDP(ppp)5654億(USD)、一人当たりは54,479アメリカドル。出生率は1.70(2019)、高齢化率は20.33(2020)、EU加盟国。

(追記)
日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(死亡者数最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。
2050年頃(約30年後)には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。

現在でも65歳まで生きている人のうち、男性の4人に1人は90歳まで生き、100人に1人は100歳まで生きます。
同じく女性の2人に1人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
65歳時点の平均余命は24年で89歳です。

2021年 日本人女性の50歳以上が52.1%に 
2024年 日本の総人口の50%が50歳以上に

人口問題研究所の推計では、65歳以上の高齢者人口は、2015年の3386万人(総人口比26・6%)から、2065年に3381万人(同38・4%)に推移する。
高齢者の絶対数のピークは「団塊ジュニア(1971〜1975)世代」が老年期に入る2042年で3935万人。2045年の総人口は1億642万人の予測なので日本の人口の約4割が65歳以上の高齢者。

このため、高齢者施設はどこも一杯の状態になると思われる。多くの高齢者が、入居困難になることが予想されている。(厚労省は)

93歳以上になると「ひいおばあちゃん」で甥や姪も高齢者になっている。親子でも老老介護の状態である。高齢者が人の手を借りなければ生活出来なくなる頃は、孫世代が社会の中心となっているだろう。
0062名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/21(月) 20:44:25.10
Twitterなんかやったこともない
ROM専なんだが

成りすまして勝手に個人情報挙げてる人がいるのかも
他人の個人特定情報Twitterに載せたら犯罪だけどな
0063名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/21(月) 21:08:45.24
育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
(閉鎖的な日本社会と会社・組織)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96839_1.php
舞田敏彦(教育社会学者)

育児・介護休業法が改正され,男性の育休取得が促されることになった。こうした法改正は、世論に押されてのことであるのは間違いない。それほどまでに、日本の父親の育休取得状況はひどい。全国の至る所で、育休取得を申し出た男性社員がハラスメントに遭っている。

いわゆる会社(上司)の無理解だが、これを正さない限り、男性の育休取得促進は難しい。だが,父親の育休取得を阻んでいる要因としてはもっと大きなものがある。それは後述するとして、まずは日本の男性の育休取得の実態をデータで可視化してみる。

内閣府の『少子化社会に関する国際意識調査』(2020年度)では、20〜40代の子持ちの有配偶男性に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇をとったか」、同条件の女性には「直近の子が生まれた時、あなたの配偶者は出産・育児に関する休暇をとったか」と尋ねている。「とった」と答えた人には、その期間も答えてもらっている。

日本のデータを見ると、「とった」と答えた人の割合は17.9%で、取得した休暇の期間は「2週間未満」が82.3%と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2%しかいない。<図1>は、この2段階設問の結果をグラフで示したものだ。対象者全体を正方形に見立て、横軸で育休取得の有無、縦軸で育休期間を表している。日本以外の対象国の図も添えた。

横軸をみると、日本の父親の育休取得率が低いことが分かる。上述のように日本は17.9%だが、フランスは58.6%、ドイツは63.0%、スウェーデンに至っては86.7%で日本よりずっと高い。

縦軸を見ると、日本の育休期間は2週間未満が大半だが、他国はもっと長くスウェーデンでは半分近くが半年以上の長期だ。グラフで可視化すると日本の遅れが明らかで、「これだから、日本では少子化が止まらないのではないか」という声が聞こえそうだ。
(続く)
0064名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/21(月) 21:18:13.92
(続き)
なぜこのような惨状になっているのか。育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性にその理由を複数回答で問うと、日本では首位が「業務繁忙で休めなかった」(39.4%)、2位が「出産・育児の休暇制度がなかった」(37.4%)、3位が「休むことによる減収が怖かった」(26.2%)となっている。上司の無理解より、こうした理由が大きい。

2番目の理由だが、育休の制度は法律で規定されている。自分の勤務先の会社にない、就業規則に書いていない、ないしは育休取得を申し出たところ「そんな制度はウチにはない」「法律の育児休業は大企業に適用されるもので、ウチみたいな零細企業にはない」などと言われたのだろうか。

こういう思い込みを持っているとしたら怖い。法律で定められている育児休業は、すべての労働者に適用されるものだ。人が属する集団(社会)にはレベルがあるが、全体社会の決まり(法)よりも、自分が属する小社会(会社)の決まりが優先されると思っているのか。

所属集団の流動性が低い日本では、こういう思い込みがはびこっている。ウチ社会とソト社会の敷居が高いことに由来する、と言ってもいい。たとえば学校での教師の暴力(体罰)はしばしば放置されるが、一般社会の刑法に照らせば暴行罪(傷害罪)だ。学校の外で子どもを叩いたら即110番。しかし学校という部分社会の内部では、全体社会の決まり(法)は適用されない。この治外法権の小社会では、世間一般の感覚では理解しがたい「ブラック校則」も幅を利かせている。

自分の会社には育休制度などない。こういう思い込み(刷り込み)は、子どもの頃より、世間からずれた校則を絶対視するよう強いられてきたためかもしれない。文科省はブラック校則を見直すよう通知を出したが、それは未来の職場を健全化することにもつながる。

<所属集団の流動性が低い閉鎖的な日本社会では、法律や社会的モラルよりも会社の決まりが優先されるという思い込みが強い>

(日本公務員村みたい。海外は転職が多いので退職金制度はありません)
0065名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/24(木) 13:14:45.88
円の実力50年ぶりの低さ
実質実効値、円安進み購買力低下

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000/
(日経新聞オンライン 他)

円の総合的な実力が約50年ぶりの昭和の水準に低下した。国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。

BISによると、1月の数値は統計のある94年以降で最低だった2015年6月の67.63を下回った。日銀の推計を基にすると円の実質実効レートは1972年6月(67.49)以来の低水準となる。外国為替市場では1月上旬に円が対ドルで一時1ドル=116円台前半と約5年ぶりの安値をつける場面があった。

実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、物価変動も加味して調整した数値。高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを示す。円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した95年の150台が最高で、当時に比べ半分以下に低下した。日本円の名目レートは73年に変動相場制に移行しており、固定相場制だった72年当時と同水準まで円の実力は低下している。


(先進国から脱落したアルゼンチンの二の舞になりそうだな。金融緩和政策で人口や経済規模に合わない円yenを市場に流しているから、そろそろ実態経済に影響がでてきて、円の価値が半減したんだろう。)
0066名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/25(金) 09:54:56.54
「バリキャリだから結婚は先延ばし」が言い訳に過ぎないワケ
仕事&子育て両立人生の実現可能性

https://media-moneyforward-com.cdn.ampproject.org/v/s/media.moneyforward.com/amp/articles/2913?amp_js_v=a6&;amp_gsa=1
天野馨南子

結婚して子供でもできたら、結局、女性が仕事を辞めることになるのではないか。両立は困難かもしれない――。

そうしたイメージが結婚への取り組みの先延ばしを生んでいるのだとしたら、実際にはどの程度両立、もしくは非両立が発生しているのかについてデータ確認しておく必要があるでしょう。今回は国の最新データから、子供がいる女性がどれくらい働いているのかを紹介しつつ、その実現可能性を考えたいと思います。

18歳未満の末子がいる母親の就業率は7割

今回使用するのは、厚生労働省「平成29年国民生活基礎調査」のデータです。同調査に掲載されているデータは2017年の状況になります。最初に、子供の数を問わず一番下の年齢の子供(末子)が18歳までの世帯における、親の就業状況を見てみたいと思います。

1万1,734世帯への大規模調査結果になりますが、そのうちの58.7%が共働き世帯です。シングルマザー世帯を含む母親のみ働いている世帯の1,197世帯も合わせると、母親の就業率は68.9%で、8,000世帯を超えています。

一方、父親だけが働いている割合は27.8%となっています。もちろん個別の事情はありますが、母親になったからといって就業が難しい、と簡単にいえる状況ではなさそうです。

子供が小さいうちは働けない?

ただ、末子が18歳までの子供のいる世帯データとなると、末子に中学生も高校生も含まれます。ですので、子供が小さいうちは働けないのではないか、という疑問が出てきます。そこで、次に6歳未満、つまり小学校就学前の末子がいる世帯のみについて、親の就業状況を見てみたいと思います。
(続く)
0067名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/25(金) 09:58:18.30
(続き)
6歳までの小さな子供がいる4,740世帯での共働き割合は53.7%でした。18歳までの子供がいる世帯の58.7%と比べると5ポイントの減少とはなりますが、子供が大きい世帯も含めた割合と比べて、そこまで大きな差が見られません。

ただ、子供が小さいうちは母親のみが働いている世帯が230世帯・4.9%(うち、ひとり親97世帯)と少なく、一方、18歳までの子供がいる世帯では1,197世帯・10.2%(うち、ひとり親682世帯)と、両者の開きが確認できます。

この影響で、子供が小さい世帯のほうの共働き世帯と母親のみ就業の世帯を合計した母親就業世帯率は58.6%となり、全体よりも10ポイント強低下します。

これは、子供が小さいために母親就業率が10ポイント低いというよりも、子供がある程度大きくなってから離婚や死別などでシングルマザーとなり、働く女性が多くなる傾向があるための影響が、その半分を占めているということになります。

データから見るならば6割から7割程度の母親が働いていますので、結婚後に子供ができたら働き続けることは難題である、とはいえません。しかし、子供ができても仕事の内容や職場を変えずに済むかどうか、という重要情報をこのデータは示していません。転職リスクや非正規への変更リスクは不明です。

大切なのはパートナーとの交渉

仕事のために結婚を諦める・先延ばしにする、というのは、そもそも「パートナーとなる(かもしれない)男性に、自分の仕事・生き方についてしっかりプレゼンし“互いの仕事の折衷案を考えて”結婚・出産・育児をプロデュースするための交渉を女性が行うことを放棄する」という前提があります。

つまり「彼の協力はありえない女性の仕事と家庭の両立発想」から来る諦め、または先延ばし行動なのです。
(続く)
0068名無しさん@お腹いっぱい。2022/02/25(金) 10:07:40.73
(続き)
「男女が対等な結婚」には当たり前の2人の間のライフデザイン交渉なのですが、なぜか「もし男性の仕事が忙しいと無理だから」「もし男性が資格取得中だったら無理だから」「男性には家事育児は期待できないだろうから」という発想を当たり前として、自らの結婚行動を先延ばしにする女性がたくさんいます。

一方、男性はどうでしょうか。そういった視点で結婚を考える男性はあまり見かけません。むしろ、本格的に忙しくなるのでもう遊べないし、そろそろ結婚はしておきたい、という考えは見聞きします。男性と女性では、まったく逆の発想です。

『選ばれる女におなりなさい デヴィ夫人の婚活論』(講談社刊)が、結婚相談所の関係者や結婚に向けた活動をしている女性に大人気のようです。
日本人で唯一の大統領夫人であるデヴィ夫人は、日本の女性が母親世代のように「愛情=男性に尽くすこと、いいなりになること」と勘違いして夫の奴隷のようになってしまうのならば、女性は幸せにはなれない、男性から本当には愛されない結果につながると警告しています。

活躍したいと言いつつも、いつの間にか結婚に関しては、その前提の恋愛も、結婚も、結婚後の出産も育児も「彼の都合がメインで私がサブ」を前提としてしまっている女性が多い日本。
仕事を理由に結婚を先延ばしにしている時点で、対等な幸せを諦めている、自ら遠ざけているのだと気がついてほしいと思います。


(追記)
女性の初婚年齢最頻値は26歳で、結婚する女性の5割は27歳までに結婚しています。
2015年国勢調査では、男性の生涯未婚率(50歳時点で婚姻歴無し)は24.2%、女性は14.9%となっています。
(男性の方が1.05%人口が多いことも理由の一つ。男女比がほぼ揃うのは50歳代)
また30歳代前半で未婚の女性は3割しか残っていませんが、未婚の男性は5割残っています。
30歳代後半になると結婚する人の4人に一人は再婚者です。
また、女性の30代後半の妊娠で3割弱、40代前後では約4割が流産になります。
(つまり、女性は30歳代後半でも約7割、40歳前後でも6割程度は経産婦込みで妊娠します)
0069名無しさん@お腹いっぱい。2022/03/01(火) 09:43:01.74
日本の成人の「生涯学習」率は先進国で最低
教育を受ける機会は人生の初期に集中するのが日本の「ライフコース」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3823.php
舞田敏彦(教育社会学者)

現代社会は変化のスピードが速い。学生時代に学校で学んだ知識や技術はすぐに時代遅れになってしまう。だから本来なら、学校を出た後も学習を継続する必要がある。まさに「生涯学習」が求められる時代だ。

図書館で自習したり、社会教育講座や技能講習を受講したりと、生涯学習の形式は様々だが、学校に通うという方法もある。学校は子どもや若者の占有物ではなく、制度上は成人にも門戸が開かれている。日本では成人学生は少ないが、世界に目を転じればそうでない国も多くある。

経済協力開発機構(OECD)が2012年に実施した「国際成人力調査(PIAAC 2012)」では、各国の成人に「現在、何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか」と尋ねている。下の図は、30歳以上の成人のうち「イエス」と答えた者の割合を国別に出し、ランキングにしたものだ。アメリカ、ドイツは年齢を調べていないので、比較対象から外している。

日本は1.6%とランキング18カ国の中で最も低く、学校で学ぶ成人が最も少ない。最高はフィンランドの8.3%で日本のおよそ4倍。上位は北欧の国々で占められている。大学開放(University Extension)の発祥の地であるイギリスをはじめ、上位国では教育有給休暇や学費の無償化など、成人が「学び直し」できる制度が整っている。

日本は「教育大国」と言われているが、それは人生の初期に限った話で、生涯のスパンでみるとそうではない。それは、学校に通っている者の割合の年齢グラフを見るとよく分かる。

日本とフィンランドで比較してみよう。(図あり)
日本は10代では高いが、その後急落し、20代後半以降では地を這うような推移になる。対してフィンランドは曲線の傾斜が緩やかで、30代でも2割ほどが何らかの形で学校に通っている。「生涯学習社会」の実現度の差が、色の面積で可視化されている。
(続く)
0070名無しさん@お腹いっぱい。2022/03/01(火) 09:59:28.96
(続き)
もちろん学校に通うのは生涯学習の1つの形式に過ぎない。日本で充実しているのは企業内教育(実務訓練)だろう。雇用の流動性が低く、それぞれの企業が従業員を自家育成するので、外部の教育機関へのニーズは低い。成人の通学率が低いのは、こうした事情にもよる。

しかし「OJT(On-the-Job Training, 職場での実務トレーニング)」では、他の組織でも通用する汎用性のあるスキルを身に付けるのは難しい。日本でも、長期雇用の慣行は徐々に崩れ、社会人が自分のスキルを売りにして複数の組織を渡り歩く雇用形態が徐々に広がっている。その際には、企業内での閉じた「OJT」だけでなく、そこから離れた「Off-the-Job Training」の必要性も高まる。

また、1つの組織に依拠せず、時には「外の空気」を吸うことも重要だ。自分の置かれた状況(労働条件など)を相対視し、視野を広げる良い機会になる。利益追求だけでなく、社会的な視点から自分の仕事を捉え直すこともできる。その意味で大学など高等教育機関の果たす役割は大きい。

日本では「児童期→教育期→仕事期→引退期」という直線の「ライフコース」が一般的で、教育を受ける機会が人生の初期に集中している。(図)に描かれた「L字型」はその傾向を良く表している。これを是正して、社会に出てからも学び直しができるようにすれば、10代の熾烈な受験競争は緩和されるかもしれない。貧困などの理由で進学できなかった人も、成人してからその機会が得られるようになる。

求められるのは、教育期と仕事期(引退期)の間を自由に行き来できる「リカレント教育」の実現だ。これは1970年代初頭にOECDが提唱した概念で、北欧を始めとした先進国では徐々に実現されている。社会変化が加速し、少子高齢化が進むこれからの日本社会には、「直線モデル」ではなく「リカレントモデル」がふさわしい。


(特に日本は、産業や社会のデジタル化の遅れのため生産性が落ちて、先進国から落ちこぼれそうだという指摘が多い。
社会に必要なIT人材の人数が足りていないという教育制度の不備は、実は30年以上前から予測されており長く言われていた。教育過程を変更することが難しく、また高校や大学でITを教える人材や予算が足りなかったためだろう。
団塊ジュニア世代が大学生や院生の頃(30年前)は就職が厳しかったので、文系学生がシステム系の専門学校にも平行して通ってSEとして就職していた人もいたのだが。
結論としては、日本人は変化を好まないし認めないということかもしれません。
でも古来からいえば、漢字・仏教・儒教・蘭学・西洋文化・民主主義と海外から貪欲に取り込んできたんだけどな…)
0071名無しさん@お腹いっぱい。2022/03/22(火) 22:07:10.48
西洋の結婚はキリスト教の宗教的意味があるから日本以上に離婚しにくく協議離婚ができない
だからフランスやスウェーデン等は事実婚(PACS)をしているんだがこれは日本の結婚と大差ない

世界中でおひとりさまやパラサイトシングルが奇異に見られない先進国は
日本や韓国・中国等の東アジア儒教文化圏くらい

同性・異性や事実婚か法律婚か問わず人生のパートナー・番を作ることが社会的プレッシャーなのが世界標準
それなりの(恥ずかしくない)パートナーでなければならないことの方が社会的プレッシャーになるのが東アジアの儒教文化圏

おそらく跡取りや家長制・男尊女卑などの家制度の名残だろう日本の恋愛観・結婚観の方が世界的に見ても特殊なのでは

困った時に親子が助け合うことは必要だけれども、子どもは親の従属物や人生のパートナーではない。
子どもも大人になったら、自立して自らの人生のパートナーを探して欲しいという意識だろう

ただし男女比が揃うのが50歳代だし人口が減少しているから、国内だけならどうやっても男性は物理的に余ってしまうんだけどね…

男と女がケンカしてても
いずれみんな老いてジジイとババアになって子や孫の世話になるんだから
0072名無しさん@お腹いっぱい。2022/04/04(月) 00:07:05.60
世界時価総額ランキング 

2007年
1位 エクソンモービル 2位GE(ゼネラル・エレクトリック) 3位 マイクロソフト 4位 ペトロチャイナ(中) 6位 AT&T 7位 ロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ) 8位 バンク・オブ・アメリカ 9位 中国工商銀行 10位トヨタ自動車(日)

2018年
1位 アップル 2位 アルファベット(Google) 3位 Amazon 4位 マイクロソフト 5位 テンセント(中) 6位 Facebook 7位 バンクシャー・ハサウェイ 8位 アリババ(中) 9位 JPモルガン 10位 中国工商銀行

2022年
1位 アップル 2位 マイクロソフト 3位 サウジアラムコ 4位 アルファベット(Google) 5位 Amazon 6位 テスラ 7位 メタプラットフォーム(Facebook) 8位 バンクシャー・ハサウェイ 9位 NVIDIA 10位 台湾セミコンダクター 11位 テンセント

ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません。
日本はもはや経済大国ではありません。

明らかにITや情報技術に世界の主要産業がシフトしたのに、日本が製造業重視で産業転換に乗り遅れたんで、経済が成長しない(企業の時価総額が増えない)んですよね。

ちなみに30年ほど前の平成元年の1位NTTドコモや2位日本興業銀行ですが、現在1位アップルや2位マイクロソフトの時価総額と比較すると約40倍になっています。
また、IT企業はアップルやマイクロソフトでも創業50年未満です。GoogleやAmazonやテスラやFacebookだと創業30年にも満たないんです。

30年前からシステム技術者が足りなくなるという予測は既に産業界から出ていたのに、当時の大学生である団塊ジュニアの氷河期世代にIT技術の教育投資をしてくれていれば、日本経済は今こんな惨状にはなっていなかったかもしれませんね…
0073名無しさん@お腹いっぱい。2022/04/15(金) 17:20:53.60
「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 円安に物価上昇…大きな「ツケ」払わされている国民 [デデンネ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650003997/
2012年末に第2次安倍政権が発足し、2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任して以降、日銀は「大規模金融緩和」を実施しています。
金融緩和とは、簡単に言うと、市中に出回るお金の量を増やす政策です。要するに、お金をたくさん刷っているわけです。

■アベノミクスの看板政策がもたらしたもの
■アベノミクスに日本経済を成長させる力はなかった
■大きな「ツケ」をいま国民が払わされている

仰々しいキャッチコピーや、メディア対策によって、「アベノミクス」は世論の圧倒的な支持を集めました。
しかし、それはイメージ戦略にすぎなかったのかもしれません。
一方、いま発生している「円安」と「物価上昇」は、アベノミクスの「ツケ」といっても過言ではありません。

プレジデントオンライン 4/15(金) 9:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2574b70cb9e554454d33e9978ae06e6905721f30  
0075名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/02(火) 18:23:01.19
日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか (RIETI)

https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html

GDPというのは簡単にいえば「人間の数×生産性」です。

今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性が残りの1.8%でした。
マッキンゼーの分析によると、今後の50年間では、先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性がますます重要になってきます。

日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています。
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次ぐ日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です。
先進国のGDP総額ランキングは人口が最大の決定要因になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、生産性を上げていくしか方法がありません。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口(15〜64歳)が2060年には42.5%減の約4,400万人にまで落ち込みます。GDPを550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がっていかないと、日本経済は落ち込んでいくということになります。

(生産年齢人口減って、実は経済にとってはかなり怖い。社会保障もどうなるか。
この統計予測だと、2060年頃には年金大幅減額か、円安が進んで強烈なインフレが起きるかも。
女性は100歳位、男性でも90歳位の平均寿命の予測ですから、50歳代以下はみんな巻き込まれるでしょう。)
0076名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/03(水) 20:16:40.39
しかし、反〇会勢〇はいつまでお上の言うことを聞いたふりしているんでしょうね。
0077名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/03(水) 23:54:58.88
6割が交際前のお試し「デーティング期間」の経験あり
理想のデート回数は? (マイナビ)
https://news.mynavi.jp/article/20220112-2247456/

デーティングとは、付き合う前のお試し期間。「デートをしている」という意味のデーティング。
アメリカの恋愛的お付き合いは、まずこのデーティングから始まり、期間中は複数の相手と付き合うこともありなのが暗黙の了解だ。複数人とデートしている可能性があるから、「自分の他にもデートしている相手はいるの?」という質問も真っ当で、他人との接触に慎重なコロナ禍では、特に重要情報になる。
デーティング期間中は食事やドライブに限らず、合意があればセックスもあり。意外なのは、日頃アメフトやピザなどを「愛し」、家族や友達に「愛している」と連発しているのにデーティング中の相手に「I love you」と告げるのは、このお試し期間を卒業し、ふたりだけの恋人関係になることを示す。
海外では日本と違って告白をする文化がないため(告白して交際する人もいる)、付き合う前に「デーティング」があり、この期間は複数の人とデートをしながら本当に付き合いたい人は誰なのかを見極めているという。
近年の日本ではマッチングアプリやSNSを通じて出会うことが増えたことから、同時に複数の人を見極めるデーティングのような状態も多く見られるようになっている。
デーティングを経験したことがあるか300人にネット上で尋ねたところ、58%が「ある」と答えた。6割が付き合う前にお試しでデートに行くということがわかった。
年齢別にデーティング経験の有無について分析したところ、20代は63.0%、30代は61.8%、40代は47.0%が「経験あり」と答えた。
デーティングの期間はどれくらいがいいか聞くと、最も多い回答は「1カ月以内」(45.7%)で、2位が「1〜2カ月」(35.0%)だった。
デーティング期間中に、相手が他の異性とデートしていることは許せるか尋ねたところ、55.7%が「許せる」、44.7%が「許せない」と答えた。
デーティング期間にどこまで踏み込んだ交際をしてもいいか尋ねたところ、「食事まで」(53.7%)が最も多く、「手をつなぐ」(30.7%)が続いた。中には「キス」「エッチ」と回答した人は約15%だった。
0078名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/04(木) 14:32:29.13
グローバル・スタンダードはカップル形成圧力がある社会

欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)

実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(2人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業・ドイツ人)

(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義(カップル+子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む3〜4世代同居)を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。

アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。

(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム(家族礼拝などをする)を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
0079名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/05(金) 16:03:04.26
あなた(現在30歳代)が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命 (2018年)

例えば現在30歳代なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。

37歳(2025年):日本の人口の3割が高齢者に。その20%(700万人)が認知症のおそれ

「2025年問題」とは、1947〜49年の「第一次ベビーブーム」に生まれた「団塊の世代」の全員が、2025年に75歳以上の後期高齢者になります。それによって介護や社会保障費の急増が懸念されている社会課題です。

2025年、65歳以上の高齢者は全人口の約30%。認知症の患者数は700万人前後と推計されており、これは高齢者の約20%に相当します。

52歳(2040年):医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に

高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」という、内閣府経済財政諮問会議による資料があります。
これによれば医療・介護費用は、2018年度の約50兆円から93〜95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています。

65歳(2053年〜):日本の人口1億人割れ、100歳(2088年)には人口がいまの約半分に

現在は、東京都など人口が増えている都道府県もあります。
しかし2030〜2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2053年に1 億人を下回ります。

日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです。
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。

さらに、今30歳代の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。

一方で、世界の人口はどうでしょう? 世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。

現在の30代が100歳まで生きたその時(女性の平均寿命は90歳を越える予測)、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう。
親世代までの成功体験の多くは、もはや役に立たないのです。
0080名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/17(水) 09:54:34.80
「自治体(国)の生き残りをかけて、覚悟を持つ」
出生率2.95! 岡山県「奇跡の町・奈義町」に少子化対策のヒント
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a213e16b70c19965fdfb720f6be26a232f8bffd

全国の自治体が少子化の悩みを抱える中、この出生率で全国トップクラスの2.95を誇るのが岡山県・奈義町です。
「奇跡の町」と呼ばれる、町の大きな特徴の一つが子育て施設です。 町が運営する「なぎチャイルドホーム」。 生まれたばかりの赤ちゃんを持つ母親の悩みを、保健師さんが聞く会が開かれていました。
「(成長したなとか思うこと何かありますか?)寝返りですね、たまに勢いが良すぎて寝返りしてそのまま一回転しちゃう」
(貝原さん) 「地域の方がお互い様ということで、町内の助け合い活動として一時預かりをしています」

施設には、1時間300円で子どもを「先輩ママ」に預けられるサービスなどもあり、子育て世代を町全体で応援する仕組みが整えられています。
「楽しい。(どういうところが?)いろんなおもちゃがあって遊べたりするところ」
「あまり同じ赤ちゃんを持つ(母親に)会う機会がないのですごく便利です」
「主人の仕事でこっちにきたので、自分の地元よりもここでよかったかな、 きょうだいは欲しいですね」

(貝原さん) 「子供が3人いても当たり前じゃないかって、根拠のない自信というか、3人いてもなんとかなるというか、もう1人いたらもっと家族が楽しいかなって思える雰囲気を、お母さんたち自身がここで見つける」 これだけではありません。

「奇跡の町」奈義町では、子育て世帯への驚くほど手厚い経済的支援を設けています。
1人の出産につき10万円の祝い金が支給され、高校卒業までの医療費や指定のワクチン接種は無料。(岡山県内は18歳または中学3年まで医療費無料の自治体も多い)
保育園や幼稚園に入るまでの子どもには1人あたり月1万5000円、高校生には年間13万5000円の手当を支給しています。
さらに大学生には年間60万円の無利子の奨学金があり、卒業後、町内に住むのなら半分は返済免除など、支援に切れ目がありません。
(続く)
0081名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/17(水) 09:55:38.84
(続き)
なぜ、これほどまでに子育てに力を入れているのでしょうか?

奧正親町長は20年前の「平成の大合併」で、町が独立の道を選んだことがきっかけと話します。
「単独で町をやっていくときに行財政改革も当然しなければなりません。当時、お金は高齢者に使われていた。しかし奈義町が生き残るためには子育て、教育をしっかりやって次の世代が残って、高齢者をしっかり支えていかなければ地域社会が維持できない」

2000年頃、奈義町も過疎化と高齢化に悩まされ、合計特殊出生率は全国平均より低い1.41でした。
そこで、町の職員の数や団体への交付金を減らすなどして、子育て予算を削り出したのです。
(奧町長) 「そのときに約1億5000万円くらいはお金が出てきました。それを町の子育て応援に使っています」

この原資を使った手厚い子育て支援で、奈義町の「出生率」はその後順調に伸びていきましたが、次に問題となったのは母親たちの働く場所がないことでした。
そこで町は、子育て世代の雇用の場づくりにも取り組みました。
ガソリンスタンドを改装した「奈義しごとえん」。 ここでは「仕事を手伝ってほしい」という町の人と、「働きたい」母親たち、それぞれのニーズを繋いでいます。
この日は農家から頼まれたコメを梱包する仕事を、子どもと一緒に訪れた母親が行っていました。
ほかにも、さまざまな仕事があります。
2人の子どもを育てる有元さんの仕事は、インターネットの記事を書く「フリーライター」。
子どもをチャイルドホームに預け、町に新しくできた施設の取材にあたります。
施設によりますと仕事の依頼者と子育て世代を直接繋ぐ、こうした自治体の仕組みは全国でも珍しく、登録する人の中には月に20万円弱を稼ぐ人もいるといいます。
(有元さん) 「子どもも一緒に仕事できると書いてあったのでそこが魅力ではじめさせてもらったんですけど、(子どもを)取材とかにも一緒に連れてきたりしていたので、利用しやすくお世話になっています」
こうした多角的な取り組みで奈義町の特殊合計出生率は更に伸び、コロナ前の2019年には2.95を記録しました。
(続く)
0082名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/17(水) 09:57:16.38
(続き)
町の中には「若い子育て世代に町のお金をかけすぎ」と批判もあったといいますが…。

(奧町長) 「若い人がいなくなり(町の人口が)3000人を切ったら過疎の町から病院はなくなるしスーパーもなくなることを高齢者世代に理解してもらう。町長である私も子育て世代に金をかける覚悟をしていますし、そのことが高齢者にも必要だと思います。町が続いていくことで子どもたちが困らない今の支援状況を、次の世代につないでいかなければなりませんからね」

20年前、町の生き残りをかけて子育てに舵を切った過疎の奈義町。
今は 「奇跡の町」へと生まれ変わり、子どもや若い親世代が生き生きと暮らす姿は、少子化対策への道筋を描くひとつのヒントになるのかもしれません。 (信越放送)


「フランスはどう少子化を克服したか」新潮新書
(高崎順子・東大卒フランス在住)

フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、市民の誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です。

未婚既婚や家族の形に関わらず、子供を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。
その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い。それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ。

OECDがまとめた2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68%、日本は1.61%。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。


(追記)
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下−平野英治元日銀理事 (ブルームバーグ・インタビュー記事 2009年)
0083名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/23(火) 23:42:56.39
老老介護・認認介護とは|実態や原因・問題点から
https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/82/

令和元年(2019年)の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)

老老介護とは、65歳以上の高齢者を65歳以上の高齢者が介護している状態を指します。
若い家族がいない、保証人がいない、施設に入居するお金がないなどさまざまな事情で老老介護をしている世帯が増えています。

認認介護とは、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護している状態を指します。
厚生労働省による2019年の国民生活基礎調査では、介護が必要となった主要な原因で最も多かったのは認知症でした。

平成28年の国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者のみの世帯は全体の26.6% でした。
また、65歳以上の要介護高齢者がおり、かつ介護する側も65歳以上である 老老介護の世帯は54.7% であることがわかりました。
また、介護する側もされる側もともに75歳以上の世帯も30%を超えています。

様々な理由から介護施設に入居できず自宅で介護を受けながら生活している方は多く、その中でも介護する人・される人の双方が65歳以上である「老老介護」の割合は6割に迫っているという調査結果が2020年7月に厚生労働省から示されました。(2019年の国民生活基礎調査より)

つまり、在宅介護の半数は老老介護なのです。介護者は配偶者の場合もあれば、子どもの場合もあるでしょう。今は様々な介護サービスがあるとはいえ、子どもの場合でも90歳の親を65歳の子どもが介護するケースで考えれば、その生活はかなり厳しいと思われます。

平成28年度国民生活基礎調査では、介護が必要になった原因で2番目に多かったのは脳血管疾患で16.6%、そして一番多かったのが認知症で18.0% でした。
要介護1以上では、認知症が原因で要介護状態になったケースは24.8%と、4人に1人もの割合です。
(続く)
0084名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/23(火) 23:44:28.50
(続き)
このように認知症で要介護になる人が多い中、老老介護も増えています。老老介護世帯で夫婦ともに要介護者の状況では、2人とも認知症であることも珍しくはありません。

80〜84歳での認知症出現率は21.8%とのデータがあります。
このデータに基づくと、2人とも80歳程度の老老介護世帯では、認認世帯は21.8%×21.8%2=9.5%という数式で計算できます。

つまり、ともに80歳〜84歳の夫婦の世帯では、11組に1組が認認介護世帯であると言えるのです。

3,079万人いる65歳以上の高齢者のうち、MCI(軽度認知障害)の人は13% 、つまり400万人にも上るとのデータがあります。

認知症と診断された15%(約462万人)と合わせると、65歳以上の3.6人に1人が何らかの認知障害を持っていると推測されるのです。

認認介護世帯予備軍まで入れると、28%×28%×2=15.7%と計算できます。

つまり、現在はともに65歳以上の夫婦の6.3組に1組がMCIを含む認認介護世帯ということになります。このような世帯は、今後ますます増加していく可能性が高いでしょう。

財務省がまとめたデータによると、相続発生のとき「年齢80歳以上」の被相続人は、平成元年では38.9%でしたが、平成25年には68.3%になっています。しかもそのうち90歳以上が23.7%です。
長寿社会を考えると、被相続人の高齢化は、さらに進むかもしれません。

相続する子どもの年齢を想定すると、被相続人が80歳以上で50代、90歳以上で60代です。
これでは、資産を受け継いだ子世代の多くが子育ても終わり、老後の人生を考え始めるころです。そうなると、せっかく受け継いだ資産が消費されず社会に出回らないという社会問題も起きています。


一人暮らしでも、在宅医療や訪問介護を利用している人が、誰もいないときに息を引き取っても異状死や孤独死にはなりません。
一人暮らしの認知症患者さんや末期ガン患者さんが最期まで自宅で過ごせるかどうかは、不安になったときや亡くなるときに、1人でいることを受け入れられるかどうかです。
0085名無しさん@お腹いっぱい。2022/09/02(金) 08:06:16.94
留学も、ビジネスも、結婚も…「女子は人気なのに」
なぜ日本人男子は国際社会で評価されないのか

https://president.jp/articles/-/52736
河原環 (PRESIDENTオンライン)

海外留学に詳しい専門家が、苦笑しながら教えてくれた。
「日本人の男子学生は人気がないんです。ホームステイを受け入れてくれる家庭がなかなか見つからない。僕が留学した時代も、女子はどんどん受け入れ先が見つかるのに、リストに最後まで残っていたのは日本人男子。どうしたものでしょうね……」

理由は、海外の一般家庭の人々が自宅に招き入れて一緒に暮らすには「つまらなそう」「やりづらそう」という消極的なイメージ。
勉強はできるのかもしれないが生真面目、英語の読み書きはできるがしゃべれない、非社交的、国際常識に欠ける、身の回りのことなど生活面で自立できていない、との根強い先入観……。

この2020年代においても、日本人男子のあり方は国際社会でウケない、だが一方で日本人女子のあり方は国際社会でウケがいい、ということらしい。
日本人男子が国際社会でウケなければ、いったいどこでウケているのだろうか。「国内」社会ってことか? 

この「日本の男<<<日本の女」の話、実は20年前にも10年前にもささやかれていた、もはや国際的「定説」。

20年前は、金融バブルやITバブル崩壊後のリストラで放出された日系人材を、投資銀行やコンサルティングファーム、メーカーなど、外資系企業がここぞと拾い上げて採用したとき。
「どうもいろいろやってみた結果、日本人男性よりも女性の方が優秀だぞ」と外国人にバレたのである。
(続く)
0086名無しさん@お腹いっぱい。2022/09/02(金) 08:07:51.84
(続き)
男性は日本の護送船団型の業界常識にどっぷり浸かってしまい、新しい環境や技術、スキルをなかなか受け入れられない。
一方で女性は切り替えも順応も(見切りも)早く、自分から新しい資格などにも柔軟に果敢に挑戦していく。

10年前は、国際結婚やマッチング市場での話。
日本人女性は外国人男性に大モテなのに、日本人男性はどうも外国人女性から選ばれない、なぜだ、理不尽だ、俺たちだってモテたいよ、という、「結婚できない日本人男性たち」の切実な嘆きだった。

20年前も10年前も同じように聞いた「世界は日本の男を(日本人が思っているほど)買っていない」という話を、今になっても覆せていないのはなぜなんだろう。
それはたぶん、今までの世代の日本の男たちが世界で、あるいは世界に向けてやってきたことに対する採点タイム、答え合わせなのだ。

日本国内の「常識」はローカルルールにすぎないのだ。
グローバル(なんて言葉を今さら口にするのもためらわれるくらいだが)なルールでの振る舞いに適応できなければ、外貨は稼げない。

さて、生産年齢人口が1995年比で約14%減った日本は、ちゃんとこれからグローバルに求められる国になれるだろうか。
それは「日本の男子」たちに突きつけられた「キミは(急いで)変われるか?」との課題なのだ。

既にもう20年、いや30年をムダに費やしてしまった。急げ!
0087名無しさん@お腹いっぱい。2022/09/02(金) 22:57:21.62
今のジジババ共は日本をこんな最低な国にして
若者に苦労ばかりさせてる戦犯だからもう見捨てて良いぞ
税金は現役世代に使え
0088名無しさん@お腹いっぱい。2022/09/06(火) 00:29:42.82
長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力(GDP)低下
平野英治・元日銀理事(2009年9月29日)

日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力(GDP)の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。

成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力(GDP)が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。

しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力(GDP)が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力(GDP)が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
(ブルームバーグ・ニュース)


GDPとは人口と生産性(労働生産性)です
アベノミクスで円を大量に市場に出したので円の価値が下落した
今後さらに円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない
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