英経済誌 日本経済は少子高齢化で「頭脳停止・生産性低下」が始まっている
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日本経済は、少子高齢化（人口オーナス）で｢頭脳停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
https://www.businessinsider.jp/post-272059
唐鎌大輔 みずほ銀行
2023年5月、英経済誌エコノミストが『単なる財政のつまずきでは済まない：高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した
経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ
記事の核心は｢出生率が低下すること（≒人口動態が高齢化すること・人口オーナス）でイノベーションが起こらなくなる｣問題で、世界経済全体が今後その事態に直面する可能性があり、日本やイタリアなどではすでに「頭脳停止」が始まっていることが示されている
記事中には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、年老いた世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積されたものごとの仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある
いずれも人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待する場合は、前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれて、その能力が薄弱化するという
イノベーションと年齢の関係性について、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある
経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる
逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率を上げる必要が出てくるわけだが、少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまうのだ
さらに、｢少子高齢化社会の若者は、そうではない社会の若者に比べて起業する割合が低くなる｣との研究結果まで紹介されている
こうした少子高齢化に関する研究を踏まえた上で、日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢Brain freeze｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の貿易赤字と整合的であるのだ 中国が研究する「日本病」少子化対策こそ重要（2023年8月）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/270834
殷剣峰（いん・けんほう）中国現代金融学会常務理事 / 東京新聞インタビュー
中国には、日本の失われた30年の経験を研究できるという利点がある
バブル崩壊後、30年の長期停滞に入った当時の日本と中国が共通する点は、人口減少・老齢化と、地方都市の不動産を中心とした「過剰資本蓄積」だ
日本は、1980年代に米国との貿易摩擦による圧力で、半導体や電子産業が影響を受けた
中国が当時の日本と異なるのは、米国の経済圧力に（軍事力込みで）反抗していることだ
現在の中国は、デジタルエコノミーや新エネルギーの分野で世界をリードしている。日本は世界の情報技術革命に乗り遅れたことも長期停滞に陥った要因だ
日本は、GDPに占める教育支出が多くの発展途上国よりも低い
一方で、シルバー民主主義を背景に高齢者向けの支出が多い。低賃金で働く貧しい若者が高齢者の年金制度を支えている、負のスパイラルに陥っている
若者の安心感につながる支出が必要だ。北欧のスウェーデンなどに比べて、財政支出額が物足りない
中国が「日本病」を予防するための処方箋は、出産や子育て、教育への財政支出を増やすことだ
将来的に製造業大国の地位をインドやベトナムが取って代わるとは思わない。労働力のより安い国が中国に取って代わるのでなく、IT技術やロボットが取って代わるため、人への教育投資が必要だ
今後、産業革命と同様の「資本が労働力に置き換わる」課題に直面する可能性がある
今、ロボットと人工知能（AI）の進化は世界の不可逆的な趨勢だ
ロボットはパンを焼く人員を代用できるが、パンを食べる人がいなければ、ロボットは不要だ。モノを必要とする人（需要）を育てなければ、経済（人類）社会は発展しない
だから中国でも人的資本に対する投資が必要だと提案している
人口問題には少子化と高齢化の両面があるが、少子化対策こそが重要だ
（追記）
米国の貿易赤字国を見ると、対中国の貿易赤字がズバ抜けて多い。
中国と外国の決済に使われる通貨では、2023年3月には人民元が48.4％と初めてドルの割合（46.7％）を超えたとロイターが4月26日、報じている 令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）
2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期に占めているという計算です。（三井住友信託銀行）
介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍で、90歳以上は女性の６割以上が認知症を発症します）
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です
老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人（女性）から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式も同様）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです
少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）
日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している GDP・通貨価値・国力とは生産年齢人口×労働生産性
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ 男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDJ4103QDJUHBI00R.html
朝日新聞 2022年
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、2023年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。
AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。
フィンランドでは、2022年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。
フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）加入した。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。
サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。
（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、2023年4月にNATO加盟、現在も「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。 「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
https://president.jp/articles/-/32837
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯 子なし33.7% 子あり66.3%
共働き世帯 子なし31.6% 子あり68.4%
統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの偏見・思い込みで、統計的には立証できない事実誤認だということです。
次は、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します
専業主婦世帯 子ども１人49% ２人40% ３人10% ４人以上1%で、半数の世帯が一人っ子です。
共働き世帯 子ども１人42% ２人44% ３人12% ４人以上2%で、２人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の２つのデータを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
1995年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半々になっていました。2018年では専業主婦33％、共働き67％となっています。
統計的に見れば日本社会の現状は、夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです。
つまり男性のライフサイクルを、家事子育て分担・女性の両立支援に変えなくてはなりません。産休育休有給休暇が取得できなかったり、長時間勤務ありきのブラック企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならないのです。 少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ 2023年
日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります。欧米では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い
結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です
日本が少子化に陥った最大の要因は、結婚しない人が増えていること。少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少する）
日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。移民は来てくれるか分かりません
4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります
ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策に費やさないと、子どもは増えないでしょう
（90歳時点生存率 男性28.1% 女性52.6%
95歳時点生存率 男性10.5% 女性27.9%） 【非婚化の真の原因とそれに対する国家的対処法】 （コピペ）
90年代初頭、マスコミやテレビが「女子中高生の買春」を「援助交際」という言葉に置き換え、恋愛至上主義のもと未成年の少女たちに恋愛とセックスを煽りまくった
（恋愛と結婚は別、処女は恥ずかしい、婚前セックスでも愛があれば素晴らしい、だから処女を捧げた元カレと心から愛しあっていたと言えば非処女（肉便器・汚物）でも問題なく結婚してもらえるよ、必ず最後に愛は勝つ！）
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恋愛至上主義に騙され洗脳された女子高生が恋愛とセックスに明け暮れる、その一方で団塊世代ら主として中高年世代による女子高生の援助交際が大ブームとなる
（マスコミ団塊大勝利！年金・介護もバッチリOK、肉便器・汚物処理は下の世代！嫁入り前の女子中高生を横取りし食い物にし責任だけを押付けた人たちと、遥か年上の爺さんたちに大喜びで自分自らを売り慰安婦となった当時の女子中高生たち）
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何年間もたっぷりと時間をかけ十分に楽しんだ末、９０年代末にその国会議員ら自ら淫行条例と児ポ法を制定する（結婚のみが女子高生とセックスする唯一の手段となる）
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結婚するなら美処女な女子高生！16過ぎたら行き遅れの年増！18過ぎたら大年増！姉やは１５で嫁に行き！
→結婚に失敗した独身非処女ババア大量発生「３０代〜５０代の男は同世代の女と結婚しろお！男女平等！遥か年下の女に結婚を求めるなあ！そんなの嫌に決まっとるだろがあ！」
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政府は残飯処理を強いるためにその国会議員ら自ら児童ポルノ単純所持禁止！女性の婚姻年齢を18歳に引き上げるも男性の非婚化は全く止まらず
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結婚を前提に真剣交際すれば女子高生との交際は問題なしだよ！遥か年上の男性でも問題無いよ！女子高生とどんどん真剣交際しよう！女子高生も待ってるよ
改正民法で１８歳になった時点で親の許可なく結婚が可能となりました。政府は女子高生の援助交際を防止するためにも１５歳以上の女子高生に婚活を奨励しましょう
１８で結婚して育児が終わった後でも大学で勉強し社会に出ることは可能です
政府の行っている少子化対策は完全に的外れです。現状のままでは非婚化と少子化は進む一方です
男性にとっての女性の真の結婚適齢期は28や29ではありません。そう言って男性に非処女のオバサンとの結婚を強いるのは男性に対する人権侵害です ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
