長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
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長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
−平野英治・元日銀理事
（2009年9月29日）
日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、き ちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。
成長戦略なければ円安で生活水準が低下
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。日本は資源、食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購 買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を 打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高 まることは考えにくい」と指摘。少子高齢化という不利な条件をその ままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打 ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ない という事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）
GDPとは人口と生産性（労働生産性）
アベノミクスで円を大量に市場に出したので円の価値が下がっている
今後さらに円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない >>1
観光・インバウンド・カジノ
移民(アベノイミン)・派遣・中抜き
統一教会(霊感商法)
風俗・AV・売春
改竄・偽装
異世界・転生
これが日本の成長分野 外国人に1500万ていう東京の企業制度も
こうやって人口増やすしか策が無いせいよね 男性よりも長生きリスクの高い女性
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
東洋経済オンラインより
ちなみに、初婚男女の年齢差の平均は1.7歳となっています。そして、男女どちらが上でも3歳差以内までに7割の婚姻届が集中しています。
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。
(日本の人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は実店舗購入に限れば81兆円の減少。
「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい。少子高齢化は経済に強い負のスパイラルをかける」
65歳以上の高齢者が日本の人口の約４割を占める未来社会が日本に現実として迫ってきています) スタグフレーションの原因は「少子化・若年層減による地価の低下」と円安
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・元ゴールドマンサックス)
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません。
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力よりも、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている)
主要メディアではあまり報道されなかったけど東京だけは土地バブルだった。これがアベノミクスの正体で、現役世代が減ったことによる円安の一要因） 若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成（カップル形成圧力）を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72511?site=nli
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎え、また子供の授かりのピークは第５子以降であっても30歳半ばまでである
従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきであることは間違いない
講演等を通じて度々指摘してきたことではあるが、日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり、未婚化）が主因である
1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている
まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている
それにもかかわらず、「結婚していることが当たり前」だった中高年世代が、いまだに少子化対策として最優先に考えることは、「子育て支援の優先・不妊治療の拡充をすべき」といった既婚者支援ばかりに思われる
更に「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」といった若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる
実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果であったのだ
特に先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いていることを注意喚起しておきたい
その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、男性側が女性側に選ばれるという構造になっているからだ >>1
IMFによる2023年の経済成長率見込み.
日本 1.6
カナダ 1.5
スペイン 1.2
アメリカ 1.0
フランス 0.7
イギリス 0.3
イタリア -0.2
ドイツ -0.3
自国通貨安で日本が１位。'日本の高度経済成長は円安のおかげだった、という学者もいるくらいです。 森永卓郎「円安は日本経済にものすごい追い風になる」
この状況について、まずは森永さんに所感を伺うと「1年ほどの短期的に見れば物価高など厳しい面もあるが、
中長期的に見ればものすごい追い風になる」と頼もしい発言。
「ものすごい追い風」になる理由としては、1ドル.＝150円を超えてくると
製造コストが中国よりも日本の方が安くなり、製造工場の国内回帰が一気に
進むからだという。既に一部の日本企業では、国内に製造拠点を移す動きが
始まっているそうだ。 【高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿】
ある日、突然、町のスーパーが無くなった
〜露わになる深刻な人口減少問題、超・高齢化社会とは〜
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦 神戸国際大学教授
突然の地方スーパー閉店
京都市、京田辺市、茨木市、交野市に４店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。 ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。
車がないと生活できない環境
「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台１丁目から７丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行われた。計画人口1万2000人で開発造成が進められた。
ニュータウンの唯一の買い物場所が無くなった
「このスーパーは、サニータウン唯一の買い物場所だったから。ここには、コンビニもドラッグストアもないでしょ。ここが閉まると、バスで国道沿いのところまで行かなきゃいけなくて。」サニータウン内のバス停で路線バスを降りた70歳代の男性が話す。ご夫婦で茨木市内までバスで買い物に行った帰りだと言う。駅まで片道380円というバス運賃も、高齢者にとっては負担だとも指摘する。
「超」高齢化したニュータウン
実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成された若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40％を超している「超」高齢化の街となっている。
「ツジトミの閉店はショックですね。買い物をどうするか、ご近所の方とも、これからが不安だねと言っています。ここで生活を続けられるのか、私たちにとっては深刻です」先の男性と一緒に買い物袋を持ってバスを降りてきた、奥様もそう話す。
地方では買い物難民の発生は社会問題として市民生活に大きな影響を及ぼすのだ。
一方の閉店した「ツジトミ」サニータウン店の店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行うものだ。（ネットスーパーへの投資や取組みがされていればなんとかなっていたのかも…）
（続く） （続き）
なんとか高齢者住民同士で支え合った生活を守ろうという取り組みを行っていたことが理解される。逆に言えば、今回の閉店が、この地区の高齢者に及ぼす影響の大きさを示している。
大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。
地方スーパーの倒産が露わにする問題
テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になった。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。
突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。
また、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方都市では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。
こうした地方スーパーの廃業が、多くの人々、特に高齢者の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、大規模開発を進め、供給過剰とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、人口増加していた40年前のビジネスモデル継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、社会が「若い世代へ更新される」ことだと、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。
（追記・内閣府）
50年後の2055年には高齢化率は40％に達すると推計されている。これは世界中のどの国も経験したことのない水準であり、全人口の5人に2人が高齢者という前例のない超・高齢社会が現出する。
また、75歳以上後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という超高齢化社会になることが予想されている。
現在の女性死亡最頻値は93歳で、男性は87歳です。
今後も寿命は延びる予測です あなた（現在34歳）が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命 (2018年 2022年修正)
現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう
37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ
52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に
高齢者人口がピークを迎える2040年頃の医療・介護費用は、2018年度の約50兆円から93〜95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています
65歳（2053年〜）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に
現在は、東京都など人口が増えている都道府県もあります
しかし2030〜2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年に1 億人を下回ります
日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です！）
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています
一方で、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるもの（強烈な円安か他国の経済的属国か）になっているでしょう
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです
女性の死亡最頻値は現在93歳ですが、今後100歳に迫るとされています
（地方の高齢化はもっと早いはずです） DXとは？
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、直訳すると「デジタルによる（生活・ビジネスの）変革」という意味
経済産業省では、企業・組織のITの活用や導入等を支援する政策に取り組んでいます。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/outline.html
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しました！
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329002/20220329002.html
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。ポータルサイトでは、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています。
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX（デラックス）」
https://manabi-dx.ipa.go.jp
「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。
これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。 2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（推計）
人口オーナスとは？
総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう
日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。1950年代から1990年代半ばまで人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている
一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が更に低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなるなどの特徴をもつ
先進国だとフランスに限り出生率2.0程度を維持している 経産婦から日本の男性の政治家の方々にお願いです
出産は本当に命がけです
妊婦が安心して安全にあまり痛みがなく子どもを産めるようにして下さい
無痛分娩を当たり前にして無料にしてください
高齢出産は危険なので大きな病院での出産を推奨して下さい
どうか、よろしくお願い致します ○老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に
日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。
○個人マネー、進む世代交代 資産形成の軸は「海外投資」
個人の投資マネーが海外に向かっている。海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4〜9月に2兆3799億円の資金流入超となった。世界的な株安・債券安のなかでも資産運用のために海外資産を積極的に買う動きが目立った。円安が進み、円でみた外貨建ての価値が高まっていることも背景にある。
○海外株投資、若者が関心 20〜30代の4割保有
若年層を中心に海外株投資が広がっていることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20〜30代で回答者の約4割に上る。
調査は個人投資家を対象に4月15日〜5月8日にインターネットで実施。1万3572人から回答を得た。
保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。
年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。
海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。
海外株人気は、投資成績にも好影響を及ぼしている。22年1〜3月のリスク資産全体の運用成績がプラス（1%以上）だった人の投資スタイルをみると、海外株主体の「国際分散投資」が23.0%で最多だった。円安による海外資産の押上げ効果が寄与したようだ。 ネット上で存在感を強める〈ミソジニスト・女嫌い〉
今の日本は、男性差別に満ちている「女尊男卑」社会であると信じる人々
https://president.jp/articles/amp/37888?page=1
坂爪真吾『「許せない」がやめられない』より
「今の日本は男性差別が公然と行われている『女尊男卑』社会であり、男性はあらゆる場面で女性から虐しいたげられている」と信じている男たちは、確実に存在している
ミソジニストたちが熱心に拡散させているツイートを分析すると、その背景には「女性の既得権益が許せない」という怒りが見えてくる
「恋愛・結婚市場における圧倒的女性優位」「男が被害者になれない」「女性批判が出来ない」「男性の身体・精神・生命の軽視」「フェミニストの陰謀」が許せない！
彼らの主張を、統計的・学問的な事実を提示して否定することは、きわめて容易である。しかし仮に論破しても、彼らは自らの信念を曲げない。その背景には、女性に対する嫌悪や蔑視（ミソジニー）に基づく怒りがあるからだ
彼らが忌み嫌っている「女性」とは、顔の見えない抽象概念としての「女性」である
しかも、実体のない抽象概念に対する怒りであるがゆえに、膨張して歯止めが利かなくなる傾向があるのだ
自称・弱者男性である彼らが抱く「女性の既得権益が許せない」という怒りを分析して見えてくるのは、「男性にとって女性とは何者であるべきか」について、男性が身勝手に抱いている性規範と願望だけである
ミソジニストが固く信じている「全てはフェミニストによる陰謀である」という偏見に満ちた世界観は、否定することが意外と難しい
〈陰謀論〉は複雑な現象を明快な論理や物語で説明できるため、納得感や高揚感を得やすいからだ
〈統計的・客観的な事実〉よりも、人の感情に訴える「誰かの物語」の方が、説明力・共感力・伝播力が圧倒的に高いことに、私たちは注意しなければならない 防衛費増額？ 少子化が進めば災害後には近隣の某国の経済的属国になるかもしれないのに
フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？ (産経biz)
https://www-sankeibiz-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは2016年、合計特殊出生率（女性が一生に生む子供の数の平均）が1.92で、５年連続で欧州連合（EU）の首位を維持する一方、ドイツは1.60で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のお国柄のため。（2018年 三井美奈）
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ。
とにかく女性に産んでもらい、国が支える〜というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。
日本とフランスの大きな違いは、「３歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後２〜３カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。
月900ユーロ（約12万円）のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は３人で月299ユーロ（約４万円）。年収約4万2千ユーロ（約550万円）で所得税は870ユーロ（約11万円）だから、たっぷりおつりがくる。
両国の出生率の分かれ目は、戦争の勝敗経験が大きい。
パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けた(普仏戦争や第一次・第二次世界大戦)のは、『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が染みついている」と指摘する。
（続く） （続き）
19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。英雄ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、アルザス・ロレーヌの領土割譲を迫られた。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された。
育児手当の創設は1932年。政府公認の「産み捨て」制度すらある。母親が匿名で育てられない新生児を病院に残し、国に養育責任を委ねる仕組みだ。
ドイツの保育所整備の遅れには、保守的な家族観も背景にある。
ベルリン人口開発研究所のスザンヌ・ディネル研究員は、「幼児を預けて働く女性は『悪い母親』と批判されがち。女性はキャリアを犠牲にしないため、出産を遅らせる。罪悪感から、フランスのように割り切ってシッターにまかせることができない」と指摘する。
「女性が職場復帰する権利を訴えても、世間は冷たい」とため息をつく。
父親の育児休業取得を促すEU法案にはフランスが反発している。
「両親のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」と名付けられた法案は、スウェーデンがモデル。欧州委員会が導入を目指す。両親に各４カ月間の手当付き育休を定め、取らないと権利を失う仕組み。各国に疾病手当並みに高い育休手当を義務付け、父親が仕事を休んでも家計負担が抑えられるようにした。EU主要国の疾病手当は給与の７〜９割と高い。
フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ。マクロン仏大統領は今春、欧州議会で「指令案の目標はすばらしいが金がかかる」と反対を表明した。
ただし、父親育休は「少子化の特効薬ではない。意識改革を促すだけ」と、ベルリン人口開発研究所のディネル研究員は指摘する。
「保育所が不足するうちは、家計を支える父親がフルタイムで復帰し、母親が育児を担う構造が残る。私の夫も育休を取ったが、その後は仕事を優先した。結局、私が時短勤務に切り替えた」と話す。
（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療が保険適用されています） ドイツ在住の方から現地の女性の働き方の情報です
ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。 「労働生産性の国際比較」日本生産性本部
日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル
OECD加盟38カ国中23位
OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、49.5ドル（5,086円／購買力平価換算）
これは米国（80.5ドル／8,282円）の6割の水準に相当し、OECD加盟38カ国中23位（2019年は21位）だった。経済が落ち込んだものの、労働時間の短縮が労働生産性を押し上げたことから、前年より実質ベースで1.1％上昇した。ただし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位である
日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル
OECD加盟38カ国中28位
2020年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、78,655ドル（809万円）
これはポーランド（79,418ドル／817万円）やエストニア（76,882ドル／791万円）といった東欧・バルト諸国と同水準となっており、西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国（94,763ドル／974万円）やスペイン（94,552ドル／972万円）にも離されている。前年から実質ベースで3.9％落ち込んだこともあり、OECD加盟38カ国でみると28位（2019年は26位）と、1970年以降最も低い順位である
日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル
OECDに加盟する主要31カ国中18位
2019年の日本の製造業の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、95,852ドル（1,054万円／為替レート換算）
これは米国の65％に相当し、ドイツ（99,007ドル）をやや下回る水準であり、OECDに加盟する主要31カ国の中でみると18位（2018年も18位）である
円安でより労働生産性が下がっているため、より日本の途上国化が進んでおり、既に日本は先進国から脱落しつつある 老老相続が日本経済の成長の障害になっている
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。(男性の死亡最頻値は87歳、女性の死亡最頻値は93歳)
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。認知症以外にも脳血管障害による介護も多いです。(厚生労働省統計)
在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。
認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。
認知症で被相続人の意思能力がなくなると、資産は事実上凍結され遺言も残せません。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
90歳以上の高齢者の子供（甥姪）は60歳を超え、被相続人と相続人である配偶者や子供のどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。
内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65〜69歳2.9% 70〜74歳4.1%
75〜79歳男性11.7%、女性14.4%
80〜84歳男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳〜 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上の高齢者は９割が女性です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。
現在、約９割の介護施設で保証人は必要です 令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です。
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65〜69歳2.9%
70〜74歳4.1%
75〜79歳男性11.7%、女性14.4%
80〜84歳男性16.8%、女性24.2% ←
85〜89歳男性35.0%、女性43.9% ←
90〜94歳男性49.0%、女性65.1% ←
95歳〜 男性50.6%、女性83.7% ←
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
つまり、女性の方が認知症になる確率が高く、男性は認知症になる前に体がダメになる
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上の高齢者は約９割が女性です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。 日本の雇用の７割強は中小企業
小規模事業者の役員数は雇用の４割弱、労働分配率は５割を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
小規模事業者の労働分配率が高いのは事実です。企業法人統計のデータによると、2019年、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％でした。
ただし小規模事業者の場合、役員への分配率が異常に高いのです。全体の労働分配率は80.0％ですが、従業員への分配率を計算すると51.5％まで下がります。大企業の48.0％とあまり変わりません。
小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなります。
小規模事業者の役員数は小規模事業者の雇用の38.6％を占めますが、これは中堅企業では11.5％、大企業では1.0％です。
小規模事業者の場合、節税対策で恣意的に役員数を増やし、利益を抑えているケースが多いのです。
実際、小規模事業者の従業員は平均して5.6人ですが、役員は平均1.6人もいます。
簡単に言えば、節税対策のために役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのです。
最低賃金を引き上げても、その対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎません。これはあまりにも低い水準ですので、小規模事業者が倒産・廃業することはありません。例えば、小規模事業者の従業員の給料を5％引き上げた場合、役員報酬を7.6％減らせば、吸収できます。
最低賃金の引き上げというのは、労働分配率の引き上げになります。つまり、資本家から労働者への利益の移転です。ですので、資本家の団体である商工会議所は最低賃金の引き上げには毎回反対するのです。
しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っています。
言うまでもなく、賃金の引き上げ比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の差が広がります。
世界的に見て、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できます。
つまり、最低賃金が低いと自ずと社会の所得格差も拡大してしまうのです。 日本は母子家庭に冷たすぎる
理由は男性を裏切った女性を男性社会が許さないことと
仕事よりも出産がレベルの低いことと見なされているからだ
男性は出産しないから出産を仕事よりも劣ったことと見なした方が女性よりも有利な立場にたてる
だから男性はわざと出産を仕事よりもおとしめるような言い方をする
それに日本の高齢女性フェミニストたちが昔、愚かにも迎合してしまった
でも、仕事と出産はどちらも大事でどちらかと言えば出産の方が女性にとっては価値がある
女性は男性より長生きで認知症になりやすく要介護になる確率が高いからだ
日本の女性が男性よりも低い地位におとしめられたのは
出産の価値は仕事と変わらないかそれよりも価値が高いと男性に認めさせなかったからだ
その意味において日本の子無し女性フェミニストは、逆に女性たちをおとしめたバカだと思っている
私は女性だが、出産よりも仕事が大事だと公言する女性は大嫌いだ！
女性の誰かが出産しなければ社会は続いていかないのに、出産を仕事よりも価値がないまたは仕事を優先すると公言する女性は、他の女性をもおとしめているのと同じだと気づいてもらいたい
男性たちの産まない人が有利になる理屈に、女性が惑わされては絶対にいけません！
（フランスでは出産は男親女親を問わず人生で一番大事なこととされています。女性の社会的地位が高い理由がよくわかるエピソードです） OECD、2020年版「図表でみる教育」を発行（日経bpより）
日本の子供の７人に一人が貧困層
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/091400129
（小槌 健太郎、2020年9月）
2017年には、初等教育から高等教育に対する公的支出総額は、OECD諸国平均で政府総支出の10.8％を占めており、その割合が最も低かったギリシャで6.6％、最も高かったのはチリで17.4％、日本は7.8％だった。
国内総生産（GDP）に占める教育に関する公財政支出（2017年）は、初等教育から高等教育まででOECD平均は4.9％で、最も比率の高いノルウェーは6.7％に対して、日本は4.0％と低い。
一方で、日本は少子化が進んでいるため、人口全体に占める在学者の割合が低く、総人口に占める在学者数はOECD平均の23.5％に対して、日本は16.3％と7割程度にとどまる（財務省：2019年11月1日「文教・科学技術（参考資料）」）。
公財政支出と家計支出を合わせた児童・生徒・学生1人当たりの年間教育支出は、OECD平均の1万1231ドル（米ドル換算）に対して、日本は1万1896ドルで遜色ない水準（2017年）。
日本は家計からの教育支出が3409ドルと多く、米国（5814ドル）、英国（4665ドル）、オーストラリア（4505ドル）に次いで4番目になり、教育に対する家計負担が重いことが分かる。
ただし、日本は2020年4月から私立高校授業料実質無償化（高等学校等就学支援金制度）と、大学など高等教育の無償化（授業料等減免制度）が始まっており、対象となる家計の負担は大幅に下がっている。
学校のクラス当たりの生徒数は、日本は小学校が27.2人、中学校が32.1人で、OECD各国の中でも最も多いレベル。
OECD平均は小学校21.1人、中学校23.3人だ。日本は学級編成基準が小学校・中学校とも1クラス40人（小学1年は35人）だ。
日本については、他国に比べてICT（情報通信技術）活用が著しく低いことを指摘した。日本の中学校では、授業やプロジェクトのため生徒にICTを「頻繁（frequently）」、または「いつも（always）」利用させている教員の割合は20％を下回る。
調査対象国のうち20％以下は日本だけだ。OECD平均は50％を超えており、最も利用比率の高いデンマークは90％超に達している。
（続く） （続き）
TALIS（OECD国際教員指導環境調査）の調査（2018年）によると、日本の教員の教職に対する満足度は調査対象国の中で圧倒的に低い。
中学校の教員に「職業を選び直せるなら、再び教職に就きたいか」という質問に対して、肯定的な回答をしたのは日本が54.9％にすぎず、OECD平均（75.6％）に比べて大幅に少ない。
50％台は日本だけで、教職に対して魅力を感じていない教員が多いことが分かる。
比較対象国は、OECD加盟37カ国のほか、アルゼンチン、ブラジル、中国、コスタリカ、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析。
(2021年版)
教育への公的支出、日本はOECD平均以下
https://s.reseed.resemom.jp/article/2021/09/17/2302.amp.html
（工藤めぐみ、2021年9月）
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが分かった。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、「チリ」と「ノルウェー」がそれぞれ6.6％ともっとも高く、「イスラエル」「ニュージーランド」各6.2％、「イギリス」6.1％、「アメリカ」6.0％等が続いた。一方、「日本」は4.0％と比較可能な37か国中で最下位から8番目。OECD諸国平均は4.9％、EU22か国平均は4.4％だった。
公的支出は、ほとんどのOECD諸国で義務教育とされている初等・中等教育機関の平均支出総額の90％、高等教育機関では66％を占めている。
OECDは日本の国公立大学の授業料（学士課程）について、「データが入手可能な国々の中で最も高い」と分析しています。貸与型奨学金などによって、日本の学生の卒業時の平均負債額は2万7489ドル（約290万円）に上るとしています。(赤旗新聞より) お役にたてば…
DXとは？
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、直訳すると「デジタルによる（生活・ビジネスの）変革」という意味
経済産業省では、企業・組織のITの活用や導入等を支援する政策に取り組んでいます。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/outline.html
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しました！（2022年3月 ニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329002/20220329002.html
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。ポータルサイトでは、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています。
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX（デラックス）」
https://manabi-dx.ipa.go.jp
「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。
これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。
DXとIT（情報通信技術）の違いとは？
DXとはデジタル技術の活用することで、ビジネスモデルを変革し、市場競争上の優位性を確立することです。
一方でIT化は業務プロセスのデジタル化を目指す施策であり、業務の効率化や労働生産性の向上がその目的です。 女性の中でもキャリア重視で妊娠・出産・育児をしない女性（産休育休を取らない女性）は
ネット上の男性（おそらく子なし）からは「名誉男性」と呼ばれるそう
子どもに関する税控除や手当などを受ける事ができず
仕事では独身男性と同じように産休育休を取らず穴埋めする立場で利害が一致するからだろう
女性を分断して利害の一致する一部の女性を仲間に取り込もうとする男性たちはなかなかの戦略家だ
出産は若い女性しかしないので
出産を仕事よりも価値の低いものとみなすと女性全体を男性より低くおとしめることができる
なので、日本のキャリア女性の多くが出産を避けて男性と同じように働いてきたんだが、それこそが実は男性の女性分断作戦だ
よく男性管理職が産休育休取った女性の仕事の穴埋めを他の独身女性に押し付けるのと同じ構造だから
フランスでは男親女親問わず「出産は人生で一番大事なこと」とみなされている
そういった女性や家庭や子ども重視の社会では、出産・子育ては仕事と等価値かそれ以上の価値になっている
このため出産する女性側の社会的立場が強くなるので、産休育休が男女問わず取りやすくなる
出産の社会的価値が上がると母子家庭を援助する理由にもなる
出産や育児が社会的キャリア化すると困るのは子なし夫婦や未婚独身の男性や女性たち
だからネット上で（おそらく子なし）男性たちが子なしで働く未婚独身女性に対して「名誉男性」などと言い出したんだろう
日本は独身大国で子どもを持たない夫婦も多いから戦略的視点としては悪くはない
民主主義とは結局は多数決だからね
日本は欧米よりも親子関係が強い
母親に依存し、家から自立出来ない・自立しない男性も多い
その事が出産を仕事より貶める理由のひとつになっているかもしれない
出産育児で家庭に入った母親を低く見ている女性も多い（上野とかこういう女性は多い）
つまり、女性の地位向上のためには母親の地位が社会的に上昇することが必須条件
つまり仕事と子育ての両立支援（公務員のように産休育休のキャリア化、時短勤務や定時退社など）が一番大事なんだが、わかってないフェミニズム論者は多い… 生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% 両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る。OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%。
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった。
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析もある。日本は後れをとっている。
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する。
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した。
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる。
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した。（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という。
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された。
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ。働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。 現代女性の生理の回数｢昔の５倍｣
排卵・生理の回数が多いと子宮や卵巣へのダメージも大きくなる
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすい
https://toyokeizai.net/articles/-/427086?display=b
細川 モモ : 予防医療コンサルタント（2021年）
現代女性の一生の生理の回数は、約450回。一方で、昔の女性は約50〜100回だったといわれており、約5倍も違います。
初潮年齢は昔は15〜16歳と、今の12歳と比べてかなり遅かったといわれています。
また、昔の女性は何度も妊娠出産と授乳をしているので、40歳ぐらいまでほとんど生理がなかったのです。
生理の回数が多くなると、卵巣や子宮の病気になる可能性が高くなります。近年、婦人科系の病気になる人が増えていますが、理由は生理の回数が増えているからです。
正常な生理の場合は、毎月排卵が起こっています。この排卵の回数が多いと、それだけ卵巣がダメージを受けます。
子宮に筋腫があった場合、出産のときに筋腫も一緒に小さくなります。何度も出産していると、手術をする必要がなくなるぐらい筋腫は小さくなります。
赤ちゃんに授乳していると、乳がんにもなりにくいのです。
ですから、現代を生きる女性は、年配の人たちよりも、よりいっそう婦人科系の病気には気をつけて下さい。
（低用量ピルを常用すると卵巣や子宮を休ませることができるので、婦人科系の病気はある程度予防することが出来ます）
また、日本は現在、100歳を超える高齢者が９万人いますが、実は介護保険の受給者は7割が女性です。
高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いことがわかっています。
その理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。
しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります。
高齢者の転倒は骨折につながりやすく、骨折は寝たきりを招きます。
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすいのです。
（認知症率も女性の方がかなり高い。） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
