韓国外交省は１２日午前、日韓間の最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向け、
韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を明らかにした。
同省の 徐旻廷 アジア太平洋局長が、韓国国会で開いたこの問題を巡る公開討論会で説明した。
財団による肩代わり案については、資金を拠出するのが日韓両国の企業か、
韓国企業のみとするかで日韓の意見が分かれているが、徐氏は明言を避けた。
韓国政府は今後、討論会での意見を検討した上で、最終的な解決案を発表する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230112-OYT1T50110/