安保の「特定秘密」、海自１佐が初の漏えいか…ＯＢの依頼が複数の隊員経て届く
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海上自衛隊の１等海佐が、安全保障に関わる機密情報にあたる「特定秘密」を外部に漏えいした疑いがあることが、政府関係者への取材でわかった。
防衛省は近く１佐を懲戒処分にする方針だ。特定秘密の漏えいが発覚するのは初めて。
政府関係者によると、海自ＯＢが、知人の現役隊員に接触し、複数の隊員を経て１佐の元に依頼が届き、漏えいにつながったという。
同省は、漏えいに関与した１佐以外の隊員についても処分を検討している。
内閣官房によると、特定秘密は２０１４年施行の特定秘密保護法によって定められた。
防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野・２３事例の情報が対象となる。
２０２２年６月末現在、６９３件が指定されており、内訳は防衛省が３９２件、内閣官房が１０８件、警察庁が４９件などとなっている。
情報を漏えいさせた場合には刑事罰（１０年以下の懲役など）も科される。 特定秘密を取り扱うことができる公務員や、防衛産業などの民間事業者は、秘密を漏らす恐れがないか事前に「適性評価」が行われている。
調査項目は、〈１〉スパイ活動との関連〈２〉犯罪・懲戒処分歴〈３〉借金などの経済的状況――などで、配偶者の国籍も対象となる。
自衛隊では、過去にも情報漏えい事件が起きている。
海自では０７年、３佐がイージス艦の武器管制システムなどの秘密情報をＣＤにコピーし、正規の手続きを踏まずに海自第１術科学校の教官に送る事件が発覚。
３佐は０８年、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反（漏えい）罪で有罪判決を受け、懲戒免職処分になった。
１５年には、陸自の元幹部が、自衛隊の内部向け教本を在日ロシア大使館の駐在武官に流出させる事件が明らかになっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50479/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
