パンドラの箱の中身がとんでもないことになってきた。東京・五輪パラリンピックを巡る汚職事件で、森喜朗元首相（８５）、ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長（７９）ら大物の名前が次々と浮上し、疑惑の対象が拡大の一途だ。政財界、メディアを巻き込んだ〝東京五輪疑獄〟の終わりが見えなくなってきた。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡを巡っては、ドワンゴを創業したＫＡＤＯＫＡＷＡ元社長で現取締役の川上量生氏が、ＦＣ２創業者の高橋理洋氏とネット上で、特許訴訟に端を発した法廷外バトルを展開。ガーシー（東谷義和氏）やＮＨＫ党の立花孝志党首らも参戦する騒動があった。

　今回の７０００万円の資金提供は、２０１９年４月の五輪スポンサー締結後で、川上氏が同社社長を退任した後だが、高橋理洋氏は「組織的な犯罪隠蔽を暴露」と題したＫＡＤＯＫＡＷＡ幹部の脱税疑惑を追及すれば、立花氏も川上氏に絡まれた背景に「（今回の事態を）想定して、僕に対してジャブを打ってきたんじゃないかな。これから、いろんな暴露が展開されるのではないか。ＫＡＤＯＫＡＷＡの役員たちが逮捕される可能性もある」とみている。

　「特捜部は高橋容疑者への内偵は以前から進めていたとはいえ、森元首相の名前が挙がるなど、安倍晋三元首相の死去で全く遠慮がなくなった。とにかく大物、バッジ付きを逮捕したい一心。まだまだ名前が出てくるでしょう」（永田町関係者）

　高橋容疑者とズブズブだった関係者は眠れない日々が続くことになりそうだ。

2022年09月05日 05時15分
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