東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の会社が、紳士服大手AOKIホールディングス（横浜市）側とコンサルタント契約を結び多額の資金を受領していた問題で、
AOKIホールディングスの前会長青木拡憲氏（83）が東京地検特捜部の任意聴取に「（当時理事だった）高橋さんの人としての力に期待した」と供述していることが21日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、2017年9月、高橋氏の会社「コモンズ」（東京）とAOKI側はコンサル契約を締結した。
その後、青木氏は部下に対し、高橋氏に依頼したいことを示すよう伝達。部下は五輪ライセンス商品の販売のため、高橋氏の力がほしいとの内容を青木氏にメールで伝えたという。
特捜部もこうした経緯を把握しており、資金提供の趣旨を慎重に調べている。
高橋氏はこれまでの共同通信の取材に、契約の内容は「AOKIの経営全体や新規事業への提案」などと説明。
AOKI側と組織委の利害に絡む付き合いはなく、不正はないとの認識を示している。（共同）