・・・・・福田依理子ってどうよ・・・・・・・
■ 地下鉄サリン事件
オウム真理教は当時「サリン」を作ることはできなかった。
正確に言えば 「作る設備」を持っていなかった。
神区一色村の設備で作れば 全員死んでいる。「ガラクタな設備」である。
神区一色の設備を捜査したのが「警視庁」であるが さっさと「解体撤去」している。
サリンは天皇権力から与えられた。
正確に言えば オウム真理教に潜入した工作員が 「サリン」をオウムに与えた。
オウム真理教には 多数の創価学会信者と公安警察が入り込んでいた。
地下鉄サリン事件を起こせば オウムへの強制捜査が「遅れる」という策を授け「地下鉄サリン事件」を誘導したのは
天皇公安警察と創価学会である。
天皇は その体質上 大きな「事件」を欲している。
オウム科学省のトップは 日本刀で殺された「村井」という人物だ。
村井は「サリン」授受の経緯を知る人物なので 「日本刀」で殺された。
http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/20150224 俺もC型肝炎や。
ただ福田依理子は毎日、浴びるほどの酒を飲んでいたらしいな。
だから同情できない。 「安全な築地」から「毒ガスだらけの豊洲」に魚市場を移転させようとした 石原慎太郎、舛添要一、内田茂。
この3名は 都民の敵 寿司屋の敵 魚屋の敵 日本人の敵
売国奴の 石原慎太郎、舛添要一、内田茂と その一族には
絶対に鮨を食わせるな
石原慎太郎、舛添要一、内田茂と その一族は 毒ガスまみれの豊洲丼でも食わせておけ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
人材紹介業ならまだしも派遣業は現在の奴隷制度である。江戸時代の口入れ屋や手配師と変わりがない。
以下引用です
ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長=経済戦略会議の委員
リンク
ホリエモンさんの記事です。
海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであることアメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけこんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする他の国なら暴動だよ。
ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ。
このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。
ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。
なんで日本だけこんなに派遣会社が多いのでしょうか。
派遣会社の数はアメリカのおよそ5倍
事業所数は2.6倍
アメリカは人口3億人で日本は1億ちょっなのに。
人口を派遣会社で割ると、
アメリカは2万2千人に派遣会社1社
日本は1700人に派遣会社1社あることになります。
ちなみにコンビニの数は2500人に1店舗です。
どんだけ派遣会社が多いんだ。。
コンビニより数が多いって異常でしょう。
派遣法が改正されるたびに増えてるのが分かります。
なんで派遣会社がこんなにはびこるのか。
紹介業なら分かるんですね。
優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
ヘッドハンティング会社も年収1千万の人材を紹介したら300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
でも、それは一回限りです。
派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
3年間ならずーっと給料から3年間毎月ピンハネしてる。
なんでこんな業態が許されてるのか。
現代の奴隷制度ですよね。
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まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
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