新マニフェスト要綱
【素案3】‥学校・図書館要員の二〜三交代制・夜間解放制を拡充し、勤労者や受験生への就学の機会を提供し
教育水準の底上げ、資格取得の援助、教育費負担の軽減を図り、全ての人に広くチャンスを提供する
【例】‥公立学校AM8:00ーPM5:00・今まで通り
PM5:00ーPM12:00・一般に解放、受験生の自習、資格その他の講座に余った教室を当てる
図書館‥原則24時間開放し、個室型自習スペースを拡充、勤労者・夜勤者等へ学習の機会を提供する
【素案4】‥政治資金・公金・税金・公債等の経路及び使用目的や内容、種類、具体的金額の細やかな記載・記
録を基礎とした完全公開制を義務付け、政治と金の問題の解決を図り、高い透明性の確保の下、汚職や不正流用
や公金の無駄使いを国民の監視により予防すると共に、その大略を正確かつ分かりやすくまとめた情報を定期的
にメディアやネットに載せ、或いはパンフレットにして広く配布。全ての人々の閲覧に給し、公議・公論の判断を仰ぐ。 【素案5】‥特別会計《一説に200兆円》を全て一般会計《約80兆円》に組み込み、これを「統一会計」と名付
け、戦略的・総合的に予算配分を実行するとともに冗費を削減。余った資金の一部を借金返済・減税分に充当し
残りを大学・研究所・医療機関等の科学技術開発、人材育成等の予算や給付の準備金とし、新発明や新産業開拓
を促進・バックアップし、雇用と景気の拡大と牽引の原動力を確保する。 【素案6】‥800兆とも1000兆とも言われる国・地方の借金を返済すべく抜本的なプランを建て、返済に充分な目
途を付けて日本経済及び市場の信頼回復・向上を図り、内外の投資を大規模に引き付けると共に、日本市場なら
ではの価値や魅力を創造・育成し国際市場にアピール。特に脚を据えて最低20年以上の長期に渡っての取引・経営を志す信用ある外資系企業を厳正な審査・
評価の上、差別なき誘致を積極的・優先的に行い、同時に国内企業の日本離れを防ぎ、或いはUターンを促進し
経済成長・雇用拡大・税収の増加を目指す
【素案7】‥農業の減反政策を撤廃し、これに環境回復・国土保全を絡めた農業戦略を策定。増産分の食糧は備蓄に回し、自給率の向
上を図ると特に最低全国民の1年分、出来れば3年分の備蓄を確保し不測の事態に備え、一部を飢餓や災害等で深刻な食糧不足に悩む
国や地域への支援に回す
【水産】‥漁獲枠制限に備えて養殖の拡充を図り、国民の需要を賄うと共に、高い付加価値を付ける加工食品プラントを組織し諸外国
の水産品を輸入し、これを商品化して再輸出する産業部門を育成する。
捕鯨再開を推進し、生態系に配慮した頭数枠を順守し、捕鯨に対する国際的な信頼を確保し、国民の伝統的な食生活の回復を目指し、
水産業の雇用と仕事を保証する
【林業】‥国土環境保全に不可欠の部門と位置付け、専業従事者の待遇・給与・保証を大幅に向上させ、「一生出来る仕事」として広
くアピール。若い世代の応募・育成を積極的に推進、その為の教育・研修機関や制度を充実させ、人員増加を図る。 【素案8】‥提出される事業・返済計画の内容と主体の信用性・倫理面の如何のみを判断基準とし、厳正な審査を前提と
するが事業規模・国籍・業種等による差別・優先を一切設けずいかなる少額でも利益回収の見込みに対しては率
先融資を実行する新種の金融機関を設置し、健全な中小企業や自治体・或いは個人事業主の救済及び支援を充実
させ、又一般行のこのタイプへの移行を奨励し、いわゆる貸し剥がし・貸し渋りによる経営破綻を防止し、安全
かつ公正な金融環境を確立し、多様かつ創造性に満ちた各種新事業の立ち上げを目指し、又、高いモラルに裏打
ちされた企業の発展による競争とルール遵守とのバランスの取れた経済成長を目指す
【素案9】‥高速道路その他の有料道路の使用料金を全て自動車購入時に《有料道路使用税》として組み込んで
しまい、買い換え・買い増し一台毎に必ず徴収するシステムに切り替える替わりに、道路使用料金は全て無料と
し、実質料金の減額を図り、特に運輸・観光等の産業への負担・制限を大幅に軽くする事によって、日本の流通を活発にし、更なる景気
の前進を目指す 【素案10】‥製品・工業規格規準を改正し、原料の段階から再利用・自然帰化可能な設計や工程を確立し、過剰
なデザインや過度な機能よりも部品レベルの互換性や解体処理のしやすさに重きを置いた価値規準を普及させ、
低資源・高リサイクル・社会の実現を目指し、並びに地球環境の改善・回復のため諸外国に率先して尽す姿勢を
示す。又、その受け皿たるリサイクル関連産業の育成を行い、経済・雇用面の新市場を創出し、新たに量産され
る各種エコ製品を可能な限り安価で輸出する事により、加工貿易に新局面を与え、外貨・黒字等を大幅に獲得する 【素案11】‥功過格等爵制を復元し法律や司直だけに依存しない人・社会の倫理基準に一
定の実効性を与え、行いの正邪を細やかかつ多様に反映させ、学歴・実力・成果・競争主
義の過剰な加熱や犠牲や荒廃を防止するバランサーとして働かせ、ずば抜けた個性の持ち
主ではなくても、正当な評価の下生きる意欲と、積極的に他者に貢献する意義を与える。
【例】‥3年間仕事に励み犯罪を犯さない→爵が一つ進む。
結婚して子供を一人成人まで育てる→爵が二つ進む。
軽犯罪→爵が一つさがる
殺人・強姦・放火→全ての爵を剥奪
【意義】‥国や自治体の祭礼・神事等で爵に応じて席次や待遇が決められ、身分・財産に
優先される。
爵が剥奪されると、一定以上の役職に立候補出来ない。
【その他】‥爵は原則本人のみに属しその売買・贈与・相続は法律で禁止される。
【素案12】‥廃校予定の学校を中心に幼稚園・保育園に改装し、不足気味の育児施設の充
実を図り、保母等の職員の雇用を増大して特に主婦や母親達に安心して働ける職場を用意
し、その経験を役立てる場を与える。
又、小中学校の空き教育や教育大学の研修施設も同じ役目を与える。
【素案13】‥防災・エコ・自然と先端技術を組み合わせた新型の都市を一から設計し、
時期を決めて小規模の実用モデルを建設し、住民を募って住み心地や問題点を整理し
対策を施した本格型の都市を全国に普及させ、人類と地球の共存に叶った文明を創出し
インフラ始め建設等の起爆剤として景気・雇用・新ビジネス拡大を図る
【新型都市の特徴】‥人口最大一万人程度でコンパクトな構造ながらも極端な過密を避け
大都市特有の問題を回避する
首都圏・郊外に限らず田園地帯や過疎地にもまんべんなく配置し、中央・地方の格差を
是正し人口・産業等の一局集中を防ぎ地震等の天災の被害に備える
全ての新型都市はソーラー・風力・水車等で高い電力自給率を整備し、リサイクルシステム
を完備させ、省資源・省ゴミ化の為技術と資本の投入を惜しまず「地球を壊さない文明」
の本拠地とする
農業・林業従事者の割合を増やし、周囲の土地を積極的に開拓し、食糧生産と国土環境保全の
前線としても機能させる
【素案14】‥電子情報税制度を創設し商業用サイト1アクセス毎に0.1〜10円程度の金額を徴収し国庫増収を図る
【補足】‥国・公共団体・福祉・教育・医療・NPO等は原則無税とする 【素案15】‥農業生産と食糧自給の奨励の為特に豊作時価格の下落を防ぎ農業経営の損失
を防ぐべく一定量以上の余剰分を国や当該農協等が平年相場の最低50%以上で買い上げ冷凍等
の保存・備蓄に回し一部を学校や医療機関や公共施設に安く払い下げる
【素案16】‥日本版新フロンティア構想を打ち上げ、フロンティア省を設置。海洋・宇宙等の次なる領域の開発・
開拓の各種プロジェクトや事業を立案。それに関連する企業・研究機関の受け皿として積極的に支援する
【素案17】‥初等中等公教育では国語(古文を含む)・日本史の完全履修を義務付け、公民科と合わせてその
時間・内容共に大幅に充実させる
【素案18】‥国際連合における常任理事国にはこれまでの枠にとらわれない世界平和や環境・福祉に貢献してい
る国や地域の就任を支援する側に回り、軍事・財力や規模の大小に依存しない国際関係・国際協調の成立・普及
を目指す 【素案19】‥伝統芸能・伝統工芸の根本的な復興を打ち出し日本独特のものづくり・精神文化を担う人材の育成
を大幅に拡充し、業種・立場を越えた協力体制によって世界に通用する「職人の業」・「伝統芸術ブランド」を
確立する 【素案20】‥DV(ドメスティックバイオレンス)やストーキング等の被害を受けている人を対象としたシェルターを整備し
入居者には最低一年間〜最長三年位を目安に生活面の保証を与える
更に重犯罪の被害が確定した人と共に税金の減免・払い戻し措置を講じる 【素案21】‥株式の長期保有を経た取引きには期間に応じた段階的な減税制を敷いて計画的な資産形成・企業
育成に携る株主・機関投資家層を優遇し過激な投機を防止し市場の健全性を向上させ金融
面のモラルを確立する
環境・福祉・教育・人権・技術開発等に収益の最大一割を拠出するファンド群を創設し現行の投資機関
にも同形態への移行を呼び掛け社会保証・国際貢献の推進力とする 【素案22】‥これまでの教育・研究機関の枠組みにとらわれない研究センターを創設する
【詳細】‥1・この研究センターは文化・理科・統計調査の三部編成からなる総合研究機関とする
2・研究センターの設立資金は国と自治体3・民間企業や教育機関3・一般の寄付4の割合で拠出される
3・研究センターの以後の運営資金は官民の寄付の他に独自に研究債を発行して調達する事が出来る
4・その所長始め要員は国内は元より世界中から有能な人材を集めてこれに充てる
5・社会面、人間心理面、環境面等に関してはこれまで困難とされた徹底した追跡調査方式を採用し今まで見え
なかった真相を明らかにする能力を持たせる
6・研究・組織・予算等の情報は全面公開し定期的にHPやパンフレット、新聞等を通して全ての国民に活動内容
が知れ渡るようにする 9条は改憲してはならない。日本の為にならない。
日本人ではない朝鮮総連や民団でさえ、日本を心配して改憲への反対運動を行ってくれている。
私は日本人だが、「改憲すべき」などという者は、日本人として彼らに恥ずかしいと思います。
Q.中国から身を守る為、戦争に対する抑止力が必要では?
A.前提から間違っています。そもそも、中国は日本に派兵しようと思えばいつでもできました。
なぜなら、日本には9条があるため、空母や長距離ミサイル等「他国を攻撃する手段」がない。
つまり日本に戦争を仕掛けても、本国の、命令をだした幹部の命は絶対に安全なのです。
「安心して戦争を仕掛けられる国」を、中国は、今まで攻めずにいてくれたのです。
Q.それは日米安保によるものでは? そして、その日米安保も絶対ではないのでは?
A.中国の良心を信じられないのはなぜですか? そして、日米安保は絶対です。
知り合いの韓国人の評論家も「絶対だ」と言っていますし、私も同じ考えです。
更に、9条が消えても米国の戦争に協力する義務は発生しませんが、米国が被害者の場合は別です。
米国は日本を守る為に戦っても、(9条があれば)日本は米国を守る為に戦う必要がないのです。
Q.9条が本当に「平和」憲法なら、世界中で(日本以外に)1国も持とうとしないのはなぜか?
A.これは、日本以外のすべての国が誤っているとも言えます。
「敵国に攻撃が届く国は攻められづらい」というのは、誤った負の考え方です。
(もっとも韓国や中国の軍に関しては、日本の右傾化阻止の為でもあるので例外ですが)
更に日本の場合、隣国が韓国・中国・ロシアと、GDP上位の安定した信頼できる国ばかりです。
Q.「9条改憲派」は「戦争反対派」。侵略者に戦争を挑発する戦争憲法(9条)を撤廃したいのです。
A.それは、貧しい考え方ではないでしょうか?
中国や北朝鮮を信じる「強さ」があれば、そんな考えにはならないはずです。
日本が信じれば、彼らも信じるでしょう。そして、真に美しい関係が始まるのです。 消費税20%!
早く手を打てば、傷は浅くて済む。
ごめん、もう手遅れだった。
与党政治家が病巣そのもの。 マニフェストは一言でよい。
「正直者が馬鹿を見ない社会の再建」だけを掲げる
分かり易い政党とリーダーよ出て来い!
http://big-hug.at.webry.info/200809/article_1.html
コールセンターでクレームやヒステリックに騒いだ顧客は新聞などに名だしします 内閣や議員が立法するのはいいけど、財源は国債の発行じゃなくて、立案した議員本人が担保すればいい。
やる気のない議員は立候補すらできなくなるから、丸く収まるのでは?
こういうのってここでいいのかな
2005年衆院選 政権与党によるマニフェスト概要
◆自民党のマニフェスト◆
【年金】公務員とサラリーマンの年金制度の統合
【医療】新医療制度改革法案を次期国会に提出
【財政】2007年度に消費税含む税制抜本改革
【郵政】次期国会で郵政民営化法案を成立
【政治改革】11月15日までに憲法草案提出、国民投票法の早期成立、政治資金規正法を改正
【子育て・教育】児童手当・子育て支援税制を検討、幼児教育の無償化
【外交問題】自衛隊法の改正、防衛庁を防衛省に、北朝鮮拉致問題の解決に全力
【環境・安全】温室効果ガス6%削減約束の達成、アスベスト被害への新規立法
【雇用・就労】若者の自立・挑戦のためのアクションプランの強化・推進
【地方分権】三位一体改革の推進、道州制導入の検討を促進、集中改革プランにより地方行革を推進
◆公明党のマニフェスト◆
【年金】議員年金制度の廃止
【医療】新たな高齢者医療制度の創設 介護:介護予防の推進
【財政】事業仕分けによる歳出削減に着手
【郵政】次期国会での郵政民営化法案成立に万全を期す
【政治改革】入札改革の断行、現憲法への条文を追加する「加憲」、公務員の数を1割削減
【子育て・教育】児童手当を中学3年生までに段階的引き上げ、小児医療の整備、中小企業の育児対策支援
【外交問題】アジア各国との連携協定を推進、イラクの人道・復興支援の継続、北朝鮮の拉致・核問題の解決に尽力
【環境・安全】住宅や公共建築物の耐震化を推進、6つの安全・安心プランの推進
【雇用・就労】総合的な若年雇用対策を推進、新産業の育成や規制緩和による新雇用500万人の創出
【地方分権】三位一体改革の着実な推進、道州制も視野に入れた国と地方の抜本的な見直し検討
“4年間の政権運営”において、どれだけ“実行”できたかな?
http://election2005.yahoo.co.jp/ 高齢化、少子化と消費税率アップを連立方程式化するというシナリオは、消費税導入時からあった。
安倍晋太郎は「福祉目的税化」と言っていたからね。これは大蔵・財務サイドの長年のシナリオだった。
しかし税率や税制の大改革は、往々にして体制そのものの相転移、つまり革命に近い混乱抜きには起きていないってことが
彼らにはわかっていない。ではどうするか?義務教育課程の補助金や助成金といったケチなものではダメだ。
「国公立の小・中・高・大学の学費を向こう二十年間タダ、完全無料化します。
それにより現在既にいる若年層の生産性を向上させるしか、少子高齢化への現実的対策はありません。
ですからそのためにも(にも・・ってところがキモ)消費税率アップのコンセンサスをお願いしたい。
これにより子を持つ世帯の可処分所得は二十年後まで大きく増え、ひいては消費の落ち込みを防げるのです」
とやればいいのよ。自民、民主、公明、社民、共産・・、各党言ったもん勝ちだよ。二元で解けなきゃ三元方程式だな。 「増税」のための社会的環境の前提必要条件について現在の政治家たちは現状認識がまるでない。
おそらく「認識」しているが「ずる賢く」「知らんふり」「ご都合主義」で「厚顔無恥」なのだろうと推測する。
「人の褌(ふんどし)」で相撲を取ることしか考えていない。「能無し」「馬鹿」「恥知らず」[タカリ屋」
だけの「政治屋チンピラ集団」としか言いようがない。
財政危機、国家滅亡の危機、1000兆円もの赤字国家で大至急実施すべき
第一は「議員報酬」関連全般の大削減である。国会議員一人当たり約1億円の歳費総額を1/4にすること。
75%削減である。議員年金、交通機関パス、その他全ての議員特権を廃止すること。
「特権」に胡坐をかき、「特権」を悪用することにうつつを抜かしている現状、
「本当の政治とは何か?」「どうしなければならないか?」を身をもって再認識させ、
私利私欲、政官財癒着、拝金主義、事大主義、日和見主義、タカリ、恐喝、恫喝の「似非政治活動」を
終焉させなければいけない。「志の高い者」だけが生き残れるようにしなければならない。
第二は「規制撤廃」である。「自由競争原理」を基軸にした「新しいサ−ビス展開の可能な社会再構築」である。
第三は「公務員改革」である。現行の1/5〜1/10へ大削減、役所の廃止である。必要最低限にすべきである。
民間で90%位は現状よりもコスト、品質共に上回る事は間違いない。
すべての「天下り」は全廃。
「増税」の前にこの当たり前の事が何故できないのか?政府、政党、議員はここまで腐って居るのか?
「まずは隗より始めよ!」「平成25年10%消費税増税案」ふざけるな!
今、政府、国会がやっている事は「泥棒の防犯会議」である。
「税金泥棒=議員」が税金を食いつぶしながら防犯会議と称してさらなる税金をかすめ取る作戦会議である。
小学生でもわかるばかばかしい大根役者の下手な演技。
「人に厳しく、自分に甘い」「能無し、程度の悪い政治屋集団」いい加減にしなさい。
あなた方は明らかに「税金泥棒」「税金に群がる乞食」「たかりや」「チンピラ」である。
野田総理、平野、細野、枝野、田中、小川、自見、その他大臣及び与野党国会議員はその家族共々、福島原発周辺部へ
業務命令で住居を移転して、政策、施策を検討しながら、仕事をしなさい。仕事とは検討する事ではない。
結論を出し実行する事である。能無しで、性格と頭の悪い政治屋どもが高給を受け、特権に胡坐をかきながら
この1年間の無策を反省することなくのうのうとしている現状は「へど」が出るほど情けなく、恥ずかしい限りだ。
身をもって現地体験を業務命令で経験させなければ彼らはその使命、職責を理解できない。想像力、企画力、思考能力
が全く働かない。犬畜生にも劣る連中である。全国民もこの際、現在の政治家の本質、能力、人間性に目覚めて、
こんな「税金泥棒連中」を早急に排除し、監視を徹底する行動を始めましょう。
政府、国会議員、役人の仕事内容は現在、「泥棒の防犯会議」と同様、「ざる立法、ざる対策」である。
「防犯会議、防犯対策の結論」は税金泥棒自体を止めることである。ボランティアで政治をすることである。
「政官財の癒着構造」を撤廃しなければ「日本の再生」はない。
国会議員の約1億円以上の報酬、歳費と「特権」を「ゼロ」にすることから始めなければならない。
「この原点」を全国民がしっかりと要求しなければ全てが「スタ−ト」しない。
マニフェスト選挙と言われ、マニフェストの全部ができないことはあるだろうが、
ほぼ全部を行わず、正反対の政策を進めるのだから、
「詐欺」、「嘘つき」、「人格無し」、「お金だけ」・・・形容詞が見つからないぐらいだ.
増税案に賛成して次の選挙に出る民主党議員はいないのは間違いない.
もし増税案が可決されたら、日本の選挙は崩壊する.
二度と選挙自体ができないだろう.嘘つきを選ぶ事になるからだ。
http://takedanet.com/2012/06/post_afb2.html
増税は大きな政治的問題であるが、それより「選挙が破壊される」方が巨大である。
もし、今回の増税案が可決したら、日本の選挙自体が成立しなくなるのは間違いない.
有権者が「選挙演説を信用できない」のだから、選挙自体が実施できない.
このような危機の時にテレビ、新聞、雑誌が「通常の報道」をしているのはいかにも奇妙で、
あらゆる危機に対応できず、完全に報道や論説が臨場感を失っているとしか言えない。
http://takedanet.com/2012/06/post_71a3.html 石原慎太郎さんも問題指摘した女性専用車両を廃止に追いやろう!
日本維新の会の国政での活躍に期待
石原慎太郎さんが都知事時代に的確な問題提起をされていますので、皆さんも視聴しましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=U04E6G2Cy8o&list=PLC6839F661C03104D
のべ40万人が視聴した女性専用車両の問題指摘番組
http://www.youtube.com/watch?v=eJulroCYvt0&list=PL2CBF5FE163F75C23 893 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2012/05/27(日) 19:51:13.38 ID:LZD6kp5WP
在日特権とは日本政府からの在日朝鮮人への優遇措置のことである。
簡単に紹介。
・生活保護優遇
月額最低17万円無償で支給。在日朝鮮人64万人中46万人が無職。
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない
・国民年金全額免除(“掛け金無し”で年金『受給』が可能)
・保険診療内の医療費は全額タダ(通院費も全額支給)
・市営交通無料乗車券給与
・仮名口座可(脱税の温床)
・上下水道基本料金免除
・JRの定期券割引
・NHK全額免除
・特別永住資格(外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる)
・公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
・公務員就職の一般職制限撤廃
・永住資格所有者の優先帰化
・公営住宅への優先入居権
・外国籍のまま公務員就職
・犯罪防止指紋捺印廃止
・朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助(所得に関係なく全額補助)
・大学センター試験へ韓国語の導入(朝鮮語受験者への異常な優遇)
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
・民族学校卒業者の大検免除
つまり、一世帯あたりに無償で600万円がプレゼントされる制度。
それによって在日朝鮮人64万人中46万人が自称無職である。 尼崎市の市有地に建っている朝鮮学校の地代が40年以前のまま
金正日の訃報が出た日に各紙夕刊が報じたがその後の経過が全く出ていない
市役所も稲村北朝鮮フェチ市長も全くコメント無し市役所が北朝鮮に占領されている 他スレコピーしときます。<2ちゃんねるでの内部告発らしき書き込み>
某窓際放送局社員の独り言“ウチの局がこんなになってしまった経緯”
(1)1960年代〜
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題
(例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、
朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をして
さらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
(2)1970年代〜
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が
社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと
理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、
課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。 【政治】熱気冷めたマニフェスト…民主党も数値目標見送り 海江田氏「これまでの民主党のマニフェストをしっかり検証した」©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416887072/
【衆院選】集団的自衛権、争点に 民主党は政権手法批判・・・自民選対「経済論戦から脱線することは避けたい」©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416883325/
【中央日報】日本の民主党、「集団的自衛権の撤回」を総選挙の公約に[11/25]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1416878684/ イエス!アイキャン!
お前らがどうかまでは知らん。まあ堂々としとけ。
https://youtu.be/wYBg_RLAq1k 鳩山由紀夫、菅直人
民主党政権はトリガー条項をつくって自ら凍結した。
2011年(平成23年)4月18日、日本国政府は、特別措置による税収減により、東日本大震災の復興財源の確保が困難になるとの理由でトリガー条項を凍結する方針を示し、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第44条で、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し、4月27日から別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになった。