選挙違反で当選無効、議員報酬の返還「請求できる」　最高裁が初判断
12/12(火) 15:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b91cde7cf584e27411ee9b401c1a5b56ee0e1009

地方議員が自身の選挙に関する犯罪で当選無効になった場合、自治体は議員報酬の返還を請求できるか――。
この点が争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は12日、
「請求できる」とする初めての判断を示した。

半世紀以上前に自治省（現総務省）が「請求できない」との行政解釈を示し、現在まで影響してきた。
今回の判決で、国会議員も含め、返還請求の動きが活発化する可能性がある。

訴訟は、2019年の大阪市議選に当選後、公職選挙法違反罪（買収）で有罪が確定して当選無効となった
不破忠幸元市議（58）に対し、市がすでに支払った議員報酬や政務活動費など計約1400万円を返還するよう求めたもの。

第三小法廷はこの日の判決で、元市議が逮捕・勾留で身体を拘束されていた21日分の議員報酬など
計約160万円に限って返還を命じた二審判決を変更し、元市議に全額返還を命じた。市の全面勝訴が確定した。