司法書士試験・独学・質問・雑談スレ【18スレ目】
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過去の忌まわしい経緯は水に流して、5ちゃんねるから合格者を出すためのスレ。
【注※】
・話し合ったとおり、このスレが以降の司法書士試験に関する本スレになります。
・ワッチョイは導入致しません。
・誰でもウェルカムのスレであり、また、去るものは追いません。
では「これぞ5ちゃんねる！」という、議論や質疑応答を繰り広げていただければ幸いです。
前スレ↓
司法書士試験・独学・質問・雑談スレ 【17スレ目】
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/lic/1682692762/
IPスレ↓
★本スレ★司法書士試験・独学・質問・雑談スレ【13スレ目】
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/lic/1671770277/ >>26
逆になぜできないと思うのか、根拠・理由を教えてください。 というかこれ、令和５年「６月」１日だから一括申請の話じゃないと思うが >>27
組織再編登記の経由申請は、他管轄だと役員変更登記との一括申請できない >>28
同じ６月の株主総会で決議されてて、吸収分割の効力発生日が７月になってる
あれ、一括申請って同じ日なものだけ。。。？
もし一括申請でなくただ経由しているだけなら
この解答の書き方ってありなんですかね？ うーん、たしかに一括申請しなさいとは書いてないけど。。。
一括じゃなく、吸収分割と役員変更は別の申請書で作って
その二つを新宿の管轄に出した、
解答はその二つを同時に書いた感じで正解にしている、
ってことなら矛盾ない話になるのかな
となると、この銀座の役員変更を別の申請書で書いてても
新宿に出して申請できるってこと？新宿関係ないけども
それだと知らない知識だったからそれはそれで危ない >>30
たしかに効力発生日に合わせてあると一括申請の問題でわかりやすいが
記述の問題だと注意事項でそれまでに発生した登記事項の変更をまとめて記載して差し支えないみたいなのがたまにある
詳しくその問題の記載事項とかまで見ないとわからないのでなんとも言えないが、
役員変更が令和５年「６月」１日だからまとめて記載して登記事由に書く解答誘導もある
これ一括申請とは別の話ね >>31
実務上は効力発生日を同じ日にするから、他管轄だと吸収分割と役員変更の一括申請は不可
ただ実務ではない記述の問題だと、効力発生日以前に役員変更日や商号変更日をもってきて、
それらをまとめて登記の変更事項として書くことがある
注意書きにそういう解答の誘導が書いてあるときがある
それは一括申請とはまったく別の話で、記述の問題でのみ見かける話
解答の登録免許税が高くなっているなら一括申請じゃないことがわかるだろうが、
登録免許税の計算が設問にないと一括申請の話じゃないことがわかりにくいかも >>32
なるほど、問題としての指定ってことですよね
色々申し訳ないけど関わってしまったってことでもう少し見てほしいんですが
問37問
７月５日に事務所を訪れた両代表から事情聞き依頼を受けた。この依頼に基づき、
新宿商事の管轄登記所に書面を提出する方法により、即日登記を申請した
問２
７月５日、銀座商事について申請すべき登記に関し、登記の事由及び登記すべき事項について、
第二欄に記載しなさい
注意事項には特別変わった指定無し
くらいなんですが、この場合でも役員登記も一緒に書いた方がいい判断になります？
あと、そもそも銀座の役員登記のみの申請書を作った場合、
これ新宿に出しちゃうことできるんですかね。。。？ >>31
ちゃんと解説冊子読んで、答えが分かったらここに教えて下さい。
自分も組織再編で管轄外の同時経由申請の場合、分割会社のその他変更はできないで覚えてます。 >>29
ありがと。
平成22年度の記述だね。
LEC模試でボツ問やらかしたのかな？ >>34
注意事項に他管轄の一括申請の可否についての論点が書いてないなら、
他管轄の一括申請じゃなくて別々の申請だけどまとめて書く設問になる
「銀座商事について申請すべき登記」だから、吸収分割の効力発生日以前に役員変更が生じているなら、
これもその解答欄（問２）に記載しないと登記事由漏れになってしまうので >>35
何度も解説読み返してるけど
そもそも触れてないんですよねこの話に。。。
もう無視してしまいたいけど万が一試験に出た時のダメージが大きすぎて >>36
たぶんこれ他管轄の一括申請の可否が論点になっていないみたいだから、
単純に一括申請の話じゃなくて申請すべき登記を解答欄に全部書け系の話だけのような気がする
受けてないからわからんけど >>37
問題としては新宿管轄に申請しかできないんですが、
銀座の役員変更って新宿に出すことできるんですかね？
過去問の記述で役員登記書いたら間違いになるのがあった記憶があって
どれか忘れてるのですが上に書いてる22年なのかな、見てきます >>34
そもそも問２は申請すべき登記に関し、全部記載しろ！って問題なんで
銀座商事の役員変更登記のみの申請書を作って管轄違いの新宿出張所に出すことはできない >>38
これだけ意味不明な問い方して全然話題になってないの怖いですね。 >>40
平成22年は
「問２ 第２欄には、新設分割株式会社について東京法務局新宿出張所を経由して申請すべき登記があると考える場合に～」
の解答誘導文言が書いてある
これは他管轄で一括申請ができないので、役員変更登記を記載することはできない
けど今回の問題の問２はそういう解答誘導文言が書いてないから、
申請すべき登記を全部書かなければならない問題
申請書を分けるとかそういう話でもない >>41
7月5日は新宿にしか出さない、と書いてるけど
もし銀座に出すとしたら、の分も解答に書く、
と読まないといけない問題だったってことですかね。。。？ わざわざ新宿に申請すると書いてるのに
もし銀座に申請するなら、の分も一緒に書くと判断しないといけないの難易度高いな
他のパターンが出たら解けそうにない
本試験では明記してくれるの祈るしかないか。。。 >>44
解説講師誰ですか？
こんなの何にも説明しないのは説明として瑕疵があると思います。
他の方が言ってるみたいに登記すべき事項を全部書くにしても指示がなきゃ普通に却下を免れない申請だしねぇ… >>46
赤松って人みたいですね！
直前期に模試でこの出し方してくるのはなかなか辛い
ただ全然騒がれている感じしないので
みんな常識的に解けるのかな、いやでもなあ
新宿に申請するって書いてるじゃんって
理解はしたけど納得したくない >>44
あるいは設問から
「問２ 第２欄には、新設分割株式会社について東京法務局新宿出張所を経由して申請すべき登記があると考える場合に～」
の解答誘導文言が欠落している可能性も否定できない
でもこの解答誘導文言があるなら他管轄だから役員変更登記の一括申請不可だと思って記載するわけないし
謎すぎる >>48
色々ありがとうございます
納得はいかないけど理解できました！
もうこういう形式が本試験で出ないこと祈るしかない 問題解いていないけれど
この記述問題の出題者がそもそも気がついていないのかも。 >>49
平成22年の過去問を題材にしていると思われるので、平成22年の過去問をやるだけでいいのではないか
平成22年はちゃんと
「問２ 第２欄には、新設分割株式会社について東京法務局新宿出張所を経由して申請すべき登記があると考える場合に～」
の解答誘導文言があるので
7月1日の商号変更・役員変更・代表取締役の選定と新設分割変更登記を一括申請できないことが導ける問題になっている
普通この過去問知識だよな 本職のブログ記事
ただし、管轄が別のときは、残念ながらそれはできません。
原則どおり、会社分割は分割会社の管轄登記所に別途申請しなければいけませんので、前の例ですと登録免許税は６万円になってしまいます。
これは何故か？
経由同時申請された場合、申請内容の調査は新設会社の管轄登記所でやることになるんです。
分割会社の登記所では、送られてきた申請書に基づいて登記の記入をするのみ。他人（？）の縄張りを荒らすようなことなので、特別な場合にだけ認められています。
というわけで、管轄が違う場合は手続も面倒になるんですが、そのために不都合が出てくることがあります。それは。。。。また明日～。 平成22年をベースに変化を入れたかったのかもしれないけど
新宿管轄に申請する、という問題なのに
新宿管轄に出す申請と、もし銀座管轄に申請をしていたら、
の二つの申請を１つの枠にまとめて書きましょう！は無理矢理過ぎない 午後択一を1時間以内で終わらせる速さだと必ず何問か読み間違えや勘違いで落としてる
これで8割9割取れってんだから本当に難しい試験だわ ID:2OTl4mpQ
ID:ci9pfUXj
キチガイ氏ね 行政書士のホームページで不動産登記○○円、土地・建物各一筆につき◇◇円と記載されているのを見たことがあるけど、司法書士が登記の独占業務と言いながら、行政書士でも登記できるのですね。
申請書類の作成代行だけして依頼人本人が法務局に提出しているのかな？ >>59
司法書士がネット上で弁護士は除き、司法書士以外の登記は違法というのは見かけるけど、堂々と行政書士事務所のホームページに書いてあったから確認しただけ。
相続に伴う名変による登記も金をもらって行政書士が受託するのは違法だよね。 こんなところで確認しないで司法書士法読めよ
そんなだから行政書士なんだよ >>54
脳のメモリを最上位にどれだけ持てるか
専業は直前期に受験だけに脳を使えるからこの試験は特に有利 >>57
公認会計士は会社設立登記はできるが行政書士が登記できるわけがない。頭悪いだろ。 面白くないネタだな
ウケると思って言ってんなら、相当滑ってるし、気持ち悪いだけ >>63
会計士も一切登記出来ないぞ
法律読んだことないだろ
バ会計士よ >>65
俺のテキストには公認会計士は委託を受けた業務の範囲内で設立登記だけは代理できるって書いてあった
文句があるなら講師に言ってｗ あくまでも公認会計士の仕事として付随する業務のみ商業登記は可能 ちょっと質問なんだけど、不動産登記の所有権保存登記で、
AとBの共有の場合、申請情報として、所有者持分２分の１A、同Bって書きますよね。
で、登記簿上は共有者持分２分の１同Bって表示されるって事で合ってます？ >>66
どのテキスト？言ってみ？
法律で禁止されてるから一切不可能だぞ
司法書士法違反 懲役１年 罰金100万円
会計士も行政書士も逮捕
税会計行書、この辺りは法律全く分かってないレベルなので戦後すぐに完全排除
敗戦直後の通達には～(笑)
弁護士法違反にも当たるし >>67
商業登記は司法書士(と弁護士)のみ
戦後すぐに法律で規定
戦後に作られた税会計行書辺りの違法業者を排除した先人GJ、というか当たり前。法の支配。
犯罪行為に関与してる会計士は警察に通報、司法書士法違反で検挙出来るのも警察検察の力になるわ
反社企業とかな >>68
同って書いたことない
持分2分の1A 2分の1Bって書いてる
登記簿上で同は見た記憶ないな >>72
聞きたいのはそこじゃなくて、所有者って申請すんのに、共有者って登記されるのであってるかってことじゃない？
確かに同Bなんて書くのは有り得ないけどね
申請段階で共有者って書いてある雛型も見たことあるよ >>74
俺は保存登記はそう書くって指導されたけどね
論理的にどうとかじゃなくて慣例として
所有者と申請書には書くけど
登記上は共有者と表示される 会計士は法律全く分かってないので、会計士法すら全く分かってないレベル(会計屋なので、しょうがないんだけど)
>>75
会計士法「会計士はただの会計屋。登記業務は一切不可。」⬅会計士はこれすら読めないんだから
司法書士法「登記は司法書士のみ。戦後に作られた違法業者は全部法律で逮捕。法律で特に認められた資格者は調査士など可能。」
違法業者が敗戦直後のどさくさで暴れまわったから法律で禁止。登記の勉強してるのは司法書士だけだし、会計士は論外中の論外。実体法からダメ。 管轄外本店移転で定款変更が必要な場合の株主総会決議と取締役会決議の先後関係って特に制約ないよね？ 株式交換の専門家 司法書士(と弁護士)
ホリエモンは会計士に騙されて会計士もろとも逮捕
M&Aの専門家が司法書士(法律事務～登記)
会計士法「会計士は会計のみ。他は能力ゼロだからするな。何が登記事項でどういう手続きが必要で、どこに注意して、また何が会社(法人)に必要なのか、知りたければ司法書士試験合格すること。弁護士すら能力上不可能な業務。」 >>74
そこっす。
単独所有で保存登記した後、共有名義に更生すする場合、共有者って振りで書くのかな？
って疑問があって。
ちなみに持分記載で同って書くの、オートマだとそういう書き方してしてた気がする。 例えば商登法の依頼1が別紙1～10
依頼2が別紙11～15となってる場合
依頼2のほうで別紙1～10内の情報が必要になるのってよくあるんですか？ >>80
会計士に親でも殺されたのか？
まあ単なる嫉妬だろうが 諸々こんなところで聞かないで学校というプロに習うべきだと思うがな…
人生は短いというのにおまえらは… こんなところにしてる奴はなんなんだろうね！
自分の自尊心満たすめだけにずっと張り付いてマウントとってるの可哀想だなって思う。
いつからここに居座ってるんだろう？ 去年の10月に、司法書士会が会計士協会宛に、設立登記以外はするなよ？って抗議文を出してるので、設立登記は全面的に認めてるんだよな >>86
あれは昭和25年7月6日民甲1867号そのまんまだよ。 >>87
計理士又は公認会計士、会計士補が会社その他法人の設立を委嘱された場合その附随行為として登記申請書類（定款、株式申込書、引受書、創立総会議事録等の添付書類を含む）の作成及び申請代理を為すことは、司法書士法（昭二五、五、二二法律第一九七号）第十九条の正当の業務に付随して行う場合に該当し差支えないと考えられますが、いささか疑義がありますので御回示願いたく照会いたします｡
回答
照会に係る標記の件は、貴見の通り積極に解して差し支えない｡
↓
この通達はまだ有効というのが法務局からの回答だよ >>88
去年の日本公認会計士協会の会員周知文書から。
公認会計士が商業・法人登記について変更登記申請書類の作成及び申請代理など司法書士に独占的に認められた業務を行うことは、
「会社その他法人の設立を委嘱された場合におけるその附随行為として行う場合」を除き、 ←←←
司法書士法に違反する行為となるものと考えられます。
昭和25年7月6日民甲1867号の
「会社その他法人の設立を委嘱された場合その附随行為として」を再度会員に周知しただけだよ。 恥ずかしながら、登録免許税や民法の計算問題、按分比例が苦手です
何かオススメの対策はありませんか？ 株式交換で子会社の新株予約権者に対価として金銭渡しちゃいけないの何で？ >>90
私も分数の掛け算が出来ない
どこで勉強したらいい? 今、司法書士法を勉強していて気付いたんだけど登録事項に
「男女の別」という項目があるのね
これ、LGBTの権利保障の観点から問題あるのでは？
男でも女でもない性自認の人間は司法書士として登録できないじゃないですか！ 何故司法書士として業務する上で
男か女かを強制的に告白させられなきゃならないんですか？
業務上、必要があるとは思えません！ オレンジ司法書士受検！ @orange3boki
こいつヤバくね？
「受験」も分からないとは >>95
おまえの言ってる意味の方が分からない
受験も分からないって何？ >>91
株式交換完全子会社は消滅しないので、吸収合併と相違し現金を割り当てることができないから。
（商事法務No1752新会社法の解説（14）組織再編行為）
リアリスティック会社法・商法商業登記法Ⅱp292の一番下からp293にかけて同じことが書いてあるよ。 漢字間違ってるだけでしょ
司法書士試験の方は受験だけど英検とかは受検だしね >>88
完全に無効な通達だなこれは
だって正当業務規定は削除されてるから
その後、会計士は一切不可。
設立登記含めて犯罪行為。素人が作った定款その他で潰れる日本企業防止
無知な会計士はただの犯罪者として通報、逮捕 >>100
旧19条は文言が削除されただけで、内容は改正後もそのままで変更なし、とするのが立案担当者の見解だよ。 >>100
おまえの意見なんてどうでもいいんだよ
今でもこの通達は有効であり
委託を受けた業務の範囲内で設立登記の代理はできるという法務局からの回答が全て 会計士は法律無視して捕まるだけだからなあ
どんどん会計士逮捕してこう
日本経済発展に貢献
そろばん脳に法律や法改正は理解できない、毎度言われてることだな >>98
ありがとう
でも、なんで消滅しない会社に金銭を対価として渡したらいけないのかが分からない低レベルな初学者でごめん 戦後に作られた会計士の違法行為を止めるために法改正
法律で禁止、そろばん屋を排除
罰則規定が無かった時の通達では～(笑)
だから法律で逮捕されてるのが会計士
合格者はみんなで法の支配を実現
違法業者は日本企業に迷惑かける前に法律で処罰
これすら理解できないのがそろばん屋(笑) >>105
株式交換だけじゃなくて吸収分割も消滅しないから結局は同じことなんだけど、
新株予約権者は債権者なんだよ。
吸収合併消滅会社の新株予約権者と違って、
消滅しない株式交換完全子会社の新株予約権者（債権者）は、基本承継されるからね。
現金で追い出すことはできない。 >>106
改正司法書士法の立案担当者が、
・旧19条の解釈運用を変更する趣旨ではない
・単に旧19条の解釈上当然のこととして不要になった文言を削除したものにすぎない
・したがって、正当業務に附随して業務を行う場合については、司法書士法の改正後も19条違反にはならない
と明確に言ってるので、この通達は改正後の司法書士法でも当然有効になってるんだよ。
注釈司法書士法に書いてある。 >>108
法律でその他の違法業者は処罰されますので、会計士は逮捕、どんどん通報して捕まえてこう
日本経済成長唯一の道(当たり前過ぎて)
法の支配
名無しの担当者？の個人的意見は無意味な
法律の意味、ちょっとは勉強しよう
法律でそろばん屋を完全シャットアウト、世界の常識 弁護士法違反でもあるしな
法律事務は弁護士と司法書士(にも法律で業務付与)
会計士みたいなド素人は事件起きたら会計監査しかしません、って言い訳して逃げてるしな
そりゃ能力ないんだから違法行為するなって話 >>109
立案担当者の著者は2人で、1人は法務省民事局2課長でその後福岡高裁長官で退官。
もう1人の立案担当者は法務省民事局付で現役の横浜地裁部総括判事さん。
名無しじゃないよ。 >>111
合格してどんどん違法業者を通報、逮捕して日本を貢献していくだけ
登記含めて法律で明確に規定されてるので、犯罪者の肩を持つ必要全くなし
実際に会計士が書いた本とかひどいレベルなんだから会計しかやってはいけない訳
そりゃあんなのに騙されたら捕まりますよ、って。 >>107
本来、新株予約権者は新株交付の債権を持ってるから、その債務を果たさずにお金払っちゃいけない
た吸収合併は、会社の株式自体が消えるから最身の果たしようがないから、致し方なく金銭を払って良いと、いうことでよいかな
あってればわかった
ありがとう！ >>114
そんな感じでいいんじゃないかな。
リアリスティック会社法・商法・商業登記法Ⅱのp292の一番下からp293にかけて、
消滅会社・分割会社・完全子会社側の新株予約権者が比較図表になっているから、
そこに存続会社側の新株予約権交付または金銭交付ができるかどうか、
わかりやすく理由付きで書いてあるので、一度本屋で確認されるといいと思うよ。 会計士と言えば弁護士法違反で懲戒されて延々とネット荒らししていた奴がいたなあ
司法書士兼業とはいえ、そろばん脳ヤバすぎ
そのネットサービス、そいつのせいで消えたしな
さすがにこの点は弁護士が100%正しいわ
会計士は完全排除で正解
法の支配 >>117
司法書士時代に非弁で業務停止処分も喰らったよ。 >>115
あれ、ちょっと待って
会社法774.3.8に
「株式交付の子会社新株予約権の譲渡人に対価として金銭等を交付した場合」
ってあるんだけど、なんで株式交付子会社も存続するのに金銭あげていいのかな >>119
株式交付は合併・会社分割・株式交換とはまったくの別制度だよ。 弁護士法よりはるかに明確な司法書士法
それすら守れない犯罪会計士は懲戒されて当然だし、それすら理解できないのがネット荒らしの会計士になると(笑)
法律家と違法業者の違い
弁護士法も明確な法律だしなあ
これに楯突く会計士、行政書士(会計士含む)はありえんレベルだわ
法律全く分かってないってこと
法律改正求めるとしても司法書士だけだしな
弁護士以上のレベル維持してるのは
後は社労士ね >>121
名誉毀損で逮捕されたときは公認会計士兼業だったけど、
それとはまったく別の案件で弁護士法72条違反でも司法書士として業務停止になってるんだよ。 >>122
そいつ弁護士法違反以外にもやらかしてんのかよヤレヤレ
弁護士法違反 懲役三年以下 罰金三百万円以下
司法書士法違反 懲役一年以下 罰金百万円以下
法律で明確に規定 ダメだ。
株式市場が気になって、勉強に身が入らん。
月曜だけで300万、昨日も60万円、含み益が増えた。
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