>>406
バカはお前ｗ
388と407のtwitterの内容を比較してみろよｗ

いずれにしろ、現在は法改正で行政書士には契約作成の代理権も認められているから、行政書士が「不動産売渡証書」「不動産抵当権設定証書」も代理人として作成できるのは当然でしょうね
根拠として市民法務塾ＦＢにもあった国土交通省の書類のリンクを貼っておくよｗ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001390460.pdf