関西圏の「ひとり負け」…意外と知らない「人口激減の実態」
https://news.yahoo.co.jp/articles/170ced220c76aa6f8b3fac206e7da5f600ce9e1b?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240317&ctg=bus&bt=tw_up

「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省、2018年1月1日現在)を見てみよう。外国人も含む総人口は東京圏が前年比0.43％上昇し、15万7772人増の3647万623人となった。名古屋圏は208人増の1144万458人で、ほぼ横ばいであった。

　これに対して、関西圏は下落傾向に歯止めがかからない。3万6569人減少して1838万1004人となったのだ。前年比0.2％減である。


「日本の地域別将来推計人口」(社人研)が予測する2045年時点の人口水準も、こうした人口トレンドを反映する。

圏域全体を計算し直すとさらに明確だ。東京圏6.2％減、名古屋圏12.7％減に対し、関西圏は18.2％減とかなりの差がついている。少し誇張して語るならば、関西圏の「ひとり負け」とも言える状況だ。


企業の流出も止まらない。帝国データバンクの「1都3県・本社移転企業調査」によれば、2017年に東京圏へ移転した企業の転出元のトップは大阪府の67社で、構成比率は23.2％と飛び抜けて多い。