日比谷コンピュータシステム [無断転載禁止]©2ch.net
29 非決定性名無しさん 2016/11/19(土) 14:54:15.70
日比谷コンピュータシステムという東陽町にある会社、ヤバいよ。 株式会社エクラアシスト
http://www.eclat-assist.jp/
代表者 柴田 尚範 (しばた なおのり)
代表者経歴:
元 株式会社アビリティ社員
元 電脳株式会社社員
元 株式会社日本システムテクノロジー社員
本社:
千葉県市川市島尻2-34-934 ※自宅
営業所:
東京都豊島区南池袋2-49-7
池袋パークビル1階
※誰もいないレンタルオフィス
アジト:
千代田区某所
TEL:
047-397-7730 ※本社(自宅)
03-4405-7530 ※IP電話
FAX:
03-6869-9110
採用担当直通:
070-6573-7520
ご連絡お待ちしています。
事業内容:
システム開発
OA機器販売
LED販売
特定労働者派遣事業
特13-318603
資本金400万円
設立2014年12月1日
社員数11名(2016年1月現在)
取引銀行千葉銀行 浦安支店
※法人口座なし http://bku.jp/flow/
1.相談受付(電話・メール)
残業代が払われない、長時間労働でつらい、会社を辞めさせられそうになっている、パワハラ・セクハラを受けている、職場の違法行為を改善させたい……。
お悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にお電話・メールでお問い合わせください。専門スタッフが、問題を整理し、当面の対応方法をお伝えします。
相談無料、秘密厳守です。
以下の相談先までご連絡ください(相談無料)。
TEL:03-6804-7650
平日17〜22時/土日祝12〜22時
E-mail:soudan@bku.jp
※最近、ご相談をたくさんいただいており、電話がつながりにくくなっています。
電話がつながらない場合は、メールにてご相談をお送りください。
2.来所相談
電話やメールでのご相談では対応が難しいケースについては、ユニオンの事務所に来所いただき、
より詳しく労働環境についてお話をお伺いします(遠方にお住まいの方等は、最寄りの喫茶店など相談場所を調整いたします)。
職場の状況や証拠資料の集まり具合、ご本人の意向をお聞きしながら、おおむね次の3つから解決方法を提示いたします。
(1)ユニオンによる団体交渉
(2)労働基準監督署への申告(通報)
(3)労働問題を専門とする弁護士のご紹介
ご本人と話し合ったうえで最善の進め方を決定していきます。
上記の方法を取らずにしばらく様子を見たいという方は、この段階で相談を終了することも可能です。 http://bku.jp/aboutus/aboutus-joinus/
ご加入のご案内
「働きやすい職場」をつくるために、ブラック企業ユニオンに参加してみませんか?
労働組合への加入は初めての方も多いかと思いますが、私たちブラック企業ユニオンには、
経験豊富な相談員やIT、飲食、警備、運輸、営業職など様々な業界・職種で働く方が多く
参加しており、新規に加入された方にも安心していただけるようサポートいたします。
会社から不利益な取り扱いをされないか心配される方もいらっしゃいますが、
労働組合に参加したことを理由に会社が不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。また、会社に対して労働組合に加入したことを秘密にしておくことも可能です。ブラック企業ユニオンでは、会社に知らせることなく活動に参加されている方もいらっしゃいます。
お問い合わせ
TEL:03-6804-7650(平日17〜22時/土日祝12〜22時)
MAIL:soudan@bku.jp
アクセス
http://bku.jp/access/
〒155-0031
東京都世田谷区北沢4−17−15 ローゼンハイム下北沢201号室
TEL:03-6804-7650(労働相談)
03-6804-8444(事務局)
MAIL:soudan@bku.jp
(関東事務局にて、全国からのお問い合わせ・ご相談を受け付けております。) 今野晴貴
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20171109-00077917/
(1)退職を伝えるのは2か月程度前が良い
そもそも、この「アドバイス」は法的な責任に基づいた話ではないことに注意が必要だ。雇用期間の定めがない社員(正社員)の場合、
退職日の2週間前に退職したい旨を会社に伝えるだけで良いと、民法627条で規定されているからだ。
もし、転職活動中にすぐに良い会社が見つかり、すぐにでも働きに来てほしいという場合は、2週間前に退職を申し込めば十分なのだ。
仮に、先のアドバイスに従えばかなりの期間相手を待たしてしまうことになり、せっかく見つけた再就職先をみすみす逃してしまうこともあるだろう。
また、転職先の「内定取り消し」が問題となるケースも多いことから、労働者にとってはなるべくぎりぎりまで勤務先に「退職の予定」は隠しておいた方が良い。
いざ、「内定取り消し」になった際にも、退職を伝えていなければ、元の鞘に収まることができるからだ。
実際に、転職者を採用する企業では、「事情が変わる」ことが珍しくはない。
現在の勤務先に退職を伝え、2か月間も「不安定な状態」が続くことは、労働者にとっては大きなデメリットである
(もちろん「内定取り消し」も法的に争うことはできるのだが、争うことなしに転職できた方が良いに決まっている)。
さらに、ブラック企業のような違法行為が横行する職場では、一刻も早く辞めたいということもあるだろう。
ブラック企業とまでいかなくとも、退職を伝えるとパワーハラスメントを行う上司もいる。そうした職場では、
2か月間我慢をするあいだに、うつ病に罹患してしまう可能性もある。
実は、違法行為やパワーハラスメントなど、相手側に問題がある場合には、
2週間すら待たずに、即座に退職することができる。我慢して働き続ける必要などまったくない。
このように、一見「常識的」に見える「退職を伝えるのは2か月程度前が良い」というアドバイスには、
労働者側の大きなデメリットが潜んでいるのだ。