今後、５年程度の期間（2020 年まで）に、世界最高水準の IT 利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標として、
また、震災からの復興の加速化にも資するよう、デジタル技術における急速な技術革新と、
グローバルな情報社会の進展を踏まえ、データの活用には「見える化」が重要であるとの認識の下、
① IT・データの利活用による、国民が日本経済の再生を実感できる革新的な技術や複合サービスの創造による
新産業創出と全産業分野の成長への貢献 ② 国民が健康で安心して快適に生活できる、
世界一安全で災害に強い社会への貢献 ③ 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、
国民利用者の視点に立った電子行政サービスの実現と行政改革への貢献の３項目を柱として、
目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取組を策定するものである。
また、あわせて、取組の進捗状況や成果を評価できるよう、可能な限り、定量的な評価指標
（KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator））を示すこととした
（KPI については、本戦略を推進する過程において、より適切な評価指標となるよう、不断の見直しを行うこととする。）。

ここに、世界最高水準の IT 利活用社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組むことはもとより、
行政、産業界、学界及び国民一人一人が、皆で共有・協働し、IT・情報資源の利活用により未来を創造する国家ビジョンとして、
「世界最先端 IT 国家創造宣言」を策定する。