【PMP】システム情報【CMMI level4】

**非決定性名無しさん** · 2012/07/13(金) 00:16:15.43

PMP取得者100名突破
CMMI level4取得

**非決定性名無しさん** · 2012/07/15(日) 13:25:31.36

age

**非決定性名無しさん** · 2012/07/18(水) 16:39:01.61

PMP取得してメリットあるの？

**非決定性名無しさん** · 2012/07/21(土) 11:54:30.59

取らなきゃサヨナラ

**非決定性名無しさん** · 2012/07/22(日) 19:11:26.61

勝どきサイコー！

**非決定性名無しさん** · 2012/07/26(木) 01:52:16.33

ここの評判はどうですか？

**非決定性名無しさん** · 2012/07/27(金) 09:17:50.42

勝どきを拠点に仕事してる人は偉い人も偉くない人も微妙な人ばかりだよね

**非決定性名無しさん** · 2012/07/28(土) 18:15:19.87

age

**非決定性名無しさん** · 2012/07/29(日) 16:26:28.97

SICPも要するにアレだしな

**非決定性名無しさん** · 2012/07/30(月) 08:44:38.55

良くも悪くもこの業界の普通の会社

**非決定性名無しさん** · 2012/08/05(日) 01:57:57.52

T庁の案件どうなったの？

**非決定性名無しさん** · 2012/08/05(日) 19:12:27.89

とっくになくなったお

**非決定性名無しさん** · 2012/08/08(水) 00:34:43.78

仕事したくねー

**非決定性名無しさん** · 2012/08/09(木) 23:18:19.61

Tプロジェクトは会社にとっては
美味しい仕事でした

**非決定性名無しさん** · 2012/08/10(金) 07:07:32.85

やりにげ

**非決定性名無しさん** · 2012/08/10(金) 12:14:56.30

組長はご存命でしょうか？

**非決定性名無しさん** · 2012/08/10(金) 12:45:08.64

仕事できないのに
お偉方に媚び売って
本社でのほほんとしてる
あいつらなんなの？

**非決定性名無しさん** · 2012/08/13(月) 01:26:10.04

明日、仕事いきたくねえ

**非決定性名無しさん** · 2012/08/13(月) 12:53:14.37

ドナドナ案件
下請けなげて、利鞘ウマー

**非決定性名無しさん** · 2012/08/20(月) 13:30:13.91

ここはあいかわらずNやIに
食わせてもらってるの？

**非決定性名無しさん** · 2012/08/22(水) 23:38:04.87

いい会社だと思います

**非決定性名無しさん** · 2012/08/24(金) 09:48:33.50

偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰

①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。
書面（告訴状）による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また「適正化」ではなく、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。

**非決定性名無しさん** · 2012/08/25(土) 11:42:04.61

告訴状を偽装請負・多重派遣の被害者が作成　or 司法書士が代筆（料金は3万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り

注意：告訴が受理されない理由
●半年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの

刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。
中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。

**非決定性名無しさん** · 2012/08/30(木) 00:52:41.93

PMPって何人ぐらい
持ってんの？

**非決定性名無しさん** · 2012/09/01(土) 23:41:44.67

何人とかあんま意味ない
そのうち何人がマネジメント
できるかといえば。。。

**非決定性名無しさん** · 2012/09/04(火) 12:10:14.49

プロジェクトマネジメントの
プロフェッショナルがたくさんいる
最高の会社ですよね

**非決定性名無しさん** · 2012/09/07(金) 02:22:45.50

優秀だから偉くなるとは限らない

**非決定性名無しさん** · 2012/09/07(金) 17:21:51.11

いい会社だよね

**非決定性名無しさん** · 2012/09/07(金) 20:08:48.78

労働局への通報は、ここ10年みなやってきたことの繰り返し

通報というのは法人に対して行うもので企業相手の刑事罰則はない

刑事告訴というのは犯罪者＝個人に行うもの

労働局に通報しても指導程度で済んでしまうが、刑事告訴は犯罪者に制裁を科す

刑事告訴して告訴状が受理されたなら、

【PMP】システム情報社長

【PMP】システム情報営業

【PMP】システム情報人事管理担当

あたりは皆、懲役・前科を覚悟しないといけないだろうね。

偽装請負、多重派遣は発注者も受託側両方を罰するので、

ユーザー、元請、下請け、派遣会社、共同受注会社関係なく刑事罰が科される

**非決定性名無しさん** · 2012/09/08(土) 23:21:35.37

偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事告訴の交渉について（犯罪者個人と和解金を交渉するケース）

①会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。

②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案は強い態度で自信を示して退けましょう。

③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。

④和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。

**非決定性名無しさん** · 2012/09/11(火) 00:10:07.00

合宿とか意味ねえし。。。

**非決定性名無しさん** · 2012/09/12(水) 12:24:13.79

PMP至上主義

**非決定性名無しさん** · 2012/09/19(水) 10:57:26.40

創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね　
創価死ね
創価死ね
創価死ね

**非決定性名無しさん** · 2012/09/19(水) 15:40:55.96

あちこちに女作ってないで
仕事しろと言いたい

**非決定性名無しさん** · 2012/09/22(土) 15:23:42.96

口だけの太鼓持ちホスト部長

**非決定性名無しさん** · 2012/09/28(金) 00:22:47.53

らっきょ

**非決定性名無しさん** · 2012/10/05(金) 12:32:16.50

あいつら、誰のおかげで飯食えてると思ってんだよ

**非決定性名無しさん** · 2012/10/05(金) 12:45:13.16

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）

所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。

民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

【PMP】システム情報社長
【PMP】システム情報営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
【PMP】システム情報人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

**非決定性名無しさん** · 2012/10/24(水) 17:43:16.90

覇気がないね

**非決定性名無しさん** · 2012/10/24(水) 21:58:20.91

IT企業の特徴
・人売り　　　　　　　　　・ドナドナ案件
・会社ごっこ　　　　　　　・部長ごっこ
・課長ごっこ　　　　　　　・管理のまねごと
・マネージメントごっこ　・追い込み強制退職
・多重ぐるぐる　　　　　　・正社員募集なのに応募すると個人事業主
・資格資格資格の大合唱　・奴隷を転売して駅で引き渡し　
・売上規模書かない　　・従業員数書かない
・不当評価->安く使うため・労士側と協定結んで裁量労働制しました～～
・国税局にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ・コンプラ標榜しているが無法非合法
・労働基準監督署にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ・JIET加入して何も考えず右から左
・新卒が騙されて入社する--->>なんと案件ごとに面接があり合否が判定される
・喫茶店でたった３０分の面接後、なぜかその人の会社の「社員」となっている不思議
・不正受給や課徴金、経営者が逮捕されて社名が公表された
・中国や東南アジアへ進出するビジネスを展開している。と主張しているが会社の経営理念と関連が無い。
・エンジニア買い叩く手口と同じ「悪質買い取り業者」http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110112/256916/
・人売りIT会社は絶対社員を守らない。即時自己都合解雇蔓延。自殺しようが精神病になろうがお構いなし。
・ワタミもびっくりの超無法地帯・夢を語って騙す

**非決定性名無しさん** · 2012/10/28(日) 13:57:41.71

使い捨て

**非決定性名無しさん** · 2012/11/04(日) 17:43:27.58

ここの経営陣はすごく優秀です
これからが楽しみの会社です

**非決定性名無しさん** · 2012/11/14(水) 18:51:56.24

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元社長
派遣先・派遣元営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

**非決定性名無しさん** · 2012/11/26(月) 21:55:27.87

最近、どうなの？

**非決定性名無しさん** · 2012/11/27(火) 23:06:46.22

違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について

①会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。

③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。

④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。

**非決定性名無しさん** · 2012/12/02(日) 17:06:22.34

PMPの受験資格って
プロマネの実務経験が
それなりに必要だけど
会社規模の割に取得者多いよね
そういう業務中心の会社なの？

**非決定性名無しさん** · 2013/01/05(土) 20:19:03.02

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50～100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

**非決定性名無しさん** · 2013/01/15(火) 18:11:41.01

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。

**非決定性名無しさん** · 2013/01/17(木) 02:01:36.30

PMP100人ってさ、今在籍している人が100人ってことではないんだよね。
退職した人も含んでいる数だよね。
実態は何人ぐらいなんだろう。

**非決定性名無しさん** · 2013/01/21(月) 18:14:47.04

>>49
人数は定かではないけど在籍してる人数ではなく取得した人数だと思うよ

PMPを取得しろって言われる社員は選抜されてると思うが
選抜されるような社員はその後キツいノルマ課せられるから辞めてくやつは多い
仕事ができるかより上司に旨く取り入れるかが重要

**非決定性名無しさん** · 2013/02/04(月) 22:51:28.51

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣なら日本国内と海外両方の許認可要。日本人の海外出向でも中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。

◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万～１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

**非決定性名無しさん** · 2013/02/11(月) 00:34:55.30

明日、仕事いきたくないお

**非決定性名無しさん** · 2013/02/28(木) 23:01:18.22

ブタ顔の営業が嫌い

**非決定性名無しさん** · 2013/02/28(木) 23:58:21.72

>>53
誰？

**非決定性名無しさん** · 2013/03/08(金) 01:11:56.98

組長マンセー

**非決定性名無しさん** · 2013/03/24(日) 14:24:11.42

※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣元・派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

**非決定性名無しさん** · 2013/04/07(日) 16:15:02.59

毎回、中身のない話を聞かされて笑ってしまうよ

**非決定性名無しさん** · 2013/04/09(火) 20:04:20.88

他に行っても使い物にならないのにヘイコラとゴマすってしがみついてるのはある意味尊敬します。それを仕事に生かしてください。

**非決定性名無しさん** · 2013/04/11(木) 19:48:47.65

ポマード営業が大嫌い！

**非決定性名無しさん** · 2013/04/11(木) 20:09:02.13

お前らに聞きたいわ、こんなところでグジャグジャ言ってて恥ずかしくないんか？
どれだけ泣き喚いたところでカスじゃろがお前らは。
わしらはお前らの100万倍以上偉いんじゃ。
お前らは最底辺のカス。
それが現実世界の社会じゃ、ボンクラ。
せめて世間から信用得れるように目の前の仕事からキッチリやれや、カス。
こんなところで吠えて何のプラスになるんじゃ？
答えてみろ、クソポンコツが。

**非決定性名無しさん** · 2013/04/11(木) 21:21:48.54

「女性と仕事の未来館」実はランチだけのＯＬもカウントしていた
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100520031.html

　事業仕分けでは国立女性教育会館の運営についても議論になり、
民間登用の理事長の年間報酬が１４４６万円であることがわかった。
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120269.html

**非決定性名無しさん** · 2013/04/12(金) 01:26:02.17

いい年してホストみたいなおっさんが気持ち悪い

**非決定性名無しさん** · 2013/04/16(火) 01:39:17.20

名ばかり管理職多数

**非決定性名無しさん** · 2013/04/16(火) 01:46:50.54

現場でダメダメだったのに
ゴマ擦って生き残ってるのが多数
仕事ができないだけじゃなくて
人間的に終わってんのもいるしな

**非決定性名無しさん** · 2013/04/21(日) 18:15:16.71

あの人に気に入られるか、そうでないかだけだからな
仕事できない、人望もないのにそこの立ち回りだけは
異常にうまくて上にいるやつがいるかと思えば
なんでこんなスゴイ人がこんなとこにいるの？ってのも
大概、その辺が理由だもんな

頭悪い癖して根拠の無いポジティブ発言で上にアピールして
「俺、カッコいい！」とか思ってるバカ管理職なんとかならんの？

**非決定性名無しさん** · 2013/05/13(月) 00:29:38.51

良くも悪くもイエスマンしか残らない会社だもん

**非決定性名無しさん** · 2013/05/17(金) 01:41:08.82

最近もあの方のセクハラとか相変わらずスゴいの？