【中小】株式会社ISTソフトウェア2.5次受目【薄給】

**非決定性名無しさん** · 2010/09/14(火) 11:51:26

どうせ暇なんだろ
次は落とすなよ馬鹿

スレタイのパートは「○次受目」表記するんでよろしく

前スレ（落）
【中小】株式会社ISTソフトウェア 2次受目【薄給】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1248415102/
前々スレ
【中小】株式会社ISTソフトウェア
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1201955991/

**非決定性名無しさん** · 2012/09/19(水) 03:11:51.52

創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね　
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね

**非決定性名無しさん** · 2012/09/20(木) 01:03:13.03

>>240
おっと、新婚上戸彩の悪口はそこまでだ

**非決定性名無しさん** · 2012/10/02(火) 21:12:42.01

マジでここはパワハラのような事が平然と黙認れてるので、会社上層部は本気で調査した方がいい
あえて個人名等は出さないが、酷い事例もある
本当にこのような事は会社をあげて調査すべき
早期に改善されない場合は然るべき機関に相談しょうと思うので、その前に改善を望みます

**非決定性名無しさん** · 2012/10/02(火) 21:38:57.06

>>242
早くしろハゲ

**非決定性名無しさん** · 2012/10/08(月) 01:25:38.73

佐◯木なんとかっていう若いやつ、なんであんなに偉そうなんだよ・・・
日頃からあんな調子なのか、あれ・・・

**非決定性名無しさん** · 2012/10/08(月) 08:59:58.42

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出
（※音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）

所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。

民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

株式会社ISTソフトウェア社長
株式会社ISTソフトウェア営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
株式会社ISTソフトウェア人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

**非決定性名無しさん** · 2012/10/09(火) 00:14:30.13

>>244
ドカタにいそうなビジュアルのやつ？
鼻の下にちょっとヒゲ生えた

**非決定性名無しさん** · 2012/10/14(日) 15:11:10.58

生意気そう

**非決定性名無しさん** · 2012/10/14(日) 18:02:30.92

あんなやつ採用するとか終わりだな

**非決定性名無しさん** · 2012/10/15(月) 00:17:17.86

もともとフロントだろ？

**非決定性名無しさん** · 2012/10/15(月) 21:36:26.64

彼女のために平然と遅刻したり、急な休みをとってるのを自慢げに言ってるのを聞いたときはちょっと引いたわ

**非決定性名無しさん** · 2012/10/15(月) 22:05:20.52

まず挨拶もできない時点でだめだね

**非決定性名無しさん** · 2012/11/13(火) 22:55:41.89

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

違法派遣（労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元社長
派遣先・派遣元営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

**非決定性名無しさん** · 2012/12/26(水) 19:06:54.10

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

①示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

②示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。

③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。

④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

**非決定性名無しさん** · 2012/12/30(日) 16:06:00.44

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

**非決定性名無しさん** · 2013/01/06(日) 22:26:06.58

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50～100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

**非決定性名無しさん** · 2013/01/15(火) 14:07:25.58

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20～50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。

**非決定性名無しさん** · 2013/02/04(月) 22:54:27.92

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣なら日本国内と海外両方の許認可要。日本人の海外出向でも中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。

◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万～１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

**非決定性名無しさん** · 2013/03/15(金) 00:54:58.86

保守

**非決定性名無しさん** · 2013/03/24(日) 20:54:13.76

派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に規程はなく、違法ではなくとも法律で認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

**非決定性名無しさん** · 2013/07/19(金) NY:AN:NY.AN

保守

**非決定性名無しさん** · 2013/08/04(日) NY:AN:NY.AN

こことT○Sどちらがひどいですか？

**非決定性名無しさん** · 2013/09/27(金) 20:59:57.89

久保のクズとかまだいるのかよ。
潰れるね、この会社

**非決定性名無しさん** · 2013/10/02(水) 21:36:02.46

民主法律協会派遣労働研究会

http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2122.htm

（５）直接面接・直接採用

派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。
したがって、（１）と同様に、（対象外派遣と同様に）

●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反

に該当します。

●労働者派遣法違反
（事前面接は）労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。

●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。

職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。

**非決定性名無しさん** · 2013/11/04(月) 10:58:42.17

事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

**非決定性名無しさん** · 2013/12/22(日) 16:07:53.81

てst

**非決定性名無しさん** · 2013/12/26(木) 13:08:37.16

久しぶりにボヌスでかかったな。
80とか久々だわ。

**非決定性名無しさん** · 2013/12/27(金) 02:03:14.05

労働者供給事業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD

偽装請負
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定違反

罰則の適用には被害者による刑事告訴・告発か関係諸局・内部関係者によ
る刑事告発が必要となる。犯罪構成要件となる強制労働、中間搾取の立証
も必要となるが、労働者供給事業では中間搾取が必然的に認められるため
、労働基準法第6条違反の告訴・告発を同時または先行して行った大日本印
刷子会社にたいする多重偽装請負事件（刑事）などの事例がある。

職業安定法第5章第64条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣元、派遣先の両者（被告訴人）に科される。会社の代表者、人事責任者、採用担当者などが罰則の対象となる。

告訴取り下げに金銭的補償を伴う裁判外の私法上の和解も可能である。告訴人から金銭を要求することは恐喝とみなされる危険性があるので、被告訴人から働きかけがない限り金銭による和解は現実的ではない。
労働基準法第1章第6条違反（中間搾取の禁止）

罰則の適用には労働者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。

労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

**非決定性名無しさん** · 2014/01/12(日) 12:18:04.18

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略～しかし過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20～40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

二・二六事件　松本清張

農村の疲弊は、慢性的に続いていた農業恐慌の上に、
更に昭和６年と昭和９年に大凶作があって深刻化した。
農家は蓄えの米を食い尽くし、欠食児童が増加し、娘の身
売りがあいついだ。農村出身の兵と接触する青年将校が、
兵の家庭の貧窮や村の飢饉を知るに及んで軍隊の危機を感
じたというのはこれまでくどいくらい書いてきた。

そして青年将校らは考えた。結局独占資本的な財閥が私利
私欲を追求するために、こうした社会的な欠陥を招いたとし、
それは政党がこれらの財閥の援助をうけて庇護し、日本の
国防を危うくする政策を行っているからだとの結論に達した。

**非決定性名無しさん** · 2014/01/24(金) 23:15:06.48

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
（※グッドウィル事件の摘発のきっかけは現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。）

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略～過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20～40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

**非決定性名無しさん** · 2014/08/19(火) 22:48:02.32

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**非決定性名無しさん** · 2015/03/30(月) 20:51:42.08

女に興味がなくなった

**非決定性名無しさん** · 2015/04/04(土) 10:57:59.95

小川は純朴で衝動的に犯罪（犯罪の相手は派遣会社や派遣を利用
する大企業社員、労働省の役人）を行ってしまう青年。非正規労働
者抵抗戦線を組織した統率力に睦澤が注目して新血盟団に加入す
る。本作では労働者の連合組織である「連盟」や「労働省労働局」、
労働省の有識者製造工場である外郭団体「JILLPT」、派遣会社の
取締役、労働裁判利権を持つ弁護士事務所、社労士事務所などを
襲撃していくが、闇討ちして殴るだけであったり、防犯スプレーをかけ
る、拉致して毒薬を飲ませ失明させる等、その他嫌がらせ程度の軽
犯罪や軽度の刑事犯罪であり、数週間や数年の刑期しかない軽犯罪
者か、犯罪の立証がほぼ不可能な知能犯として描かれている。作中
でもっとも社会変革を成功させた人物であり、司法制度の抜け穴や、
詐欺師や暴力団が利用する手法を革命家が応用するという思想の持
ち主である。左近司という弁護士から、罪を最小限にして敵を減らして
いく、法的なテクニックを学ぶ。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00VD8AZ5I

**非決定性名無しさん** · 2015/05/17(日) 21:32:20.33

中途採用(転職)での異業種採用のすすめ -雇用流動化とイノベーションとダイバーシティ-
http://www.slideshare.net/MANAMANA22/ss-33559330

ITベンチャーが機電系技術者を雇うべき10の理由
https://twitter.com/dfad2_sadas/status/598046950802345984

エンジニア(技術者)は異業種から採用するべき6の理由
https://twitter.com/dfad2_sadas/status/585063446745518080

**非決定性名無しさん** · 2015/05/17(日) 21:34:55.35

中途採用(転職)での異業種採用のすすめ -雇用流動化とイノベーションとダイバーシティ-
http://www.slideshare.net/MANAMANA22/ss-33559330

ITベンチャーが機電系技術者を雇うべき10の理由
https://twitter.com/dfad2_sadas/status/598046950802345984

エンジニア(技術者)は異業種から採用するべき6の理由
https://twitter.com/dfad2_sadas/status/585063446745518080

**非決定性名無しさん** · 2015/06/05(金) 21:33:52.39

オプティマ西山

**非決定性名無しさん** · 2015/08/16(日) 14:26:16.11

細田って奇人知ってる？

強烈加齢臭
猿
常時間食

**非決定性名無しさん** · 2015/09/05(土) 21:45:33.99

完全AI化までの移行期間 (NEW)

・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する

過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）

現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる、レコード業界がAppleに飲み込まれる

雇用１０％消失（１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。

雇用３０％消失（２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業（AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産（工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデーターが発生

雇用５０%消失（３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生。

雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など）

**非決定性名無しさん** · 2015/09/07(月) 20:15:36.65

吉野健太郎の卑怯なTwitterで検索しよう

**非決定性名無しさん** · 2015/10/07(水) 15:26:48.41

就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。

**非決定性名無しさん** · 2015/10/07(水) 19:19:22.67

商号株式会社ビーム
代表者代表取締役神崎重紘
所在地東京都杉並区本天沼3丁目8番地10号
TEL 03-3395-5431
FAX 03-3394-8947
E-mail info２@beam-c.co.jp

**非決定性名無しさん** · 2015/10/31(土) 08:11:33.78

転職時には要チェック。
下記の条件が全て当てはまるパワハラ会社にご注意下さい。

・IT系 in Tokyo
・転職会議で2.5点
・転職会議の「その他>2ch情報」の欄で過去の労基2chスレが表示される

**非決定性名無しさん** · 2016/01/25(月) 23:14:01.85

近藤ってなんでいつも寝てるの？

**非決定性名無しさん** · 2016/03/09(水) 13:37:21.00

>>271
男は？

**非決定性名無しさん** · 2016/09/30(金) 14:57:04.93

中小IT企業の求人術
☆求人広告は19万〜22万となかなか
☆しかし、研修期間は無給
☆残業代は無し
☆またはみなし残業が給料に含まれている（60時間〜100時間）
☆残業は無制限
☆休日は研修日（人事評価対象）
☆研修は任意参加形式なので無給
☆交通費は条件付き
☆試用期間は３ヵ月〜１年間
☆時給数百円

**非決定性名無しさん** · 2017/04/29(土) 11:52:51.96

角度が非常に高いです

http://www.computer-rescuer.com/
https://create-solutions.jp/

**非決定性名無しさん** · 2017/11/10(金) 07:55:12.86

http://www.ms-group.net/株式会社ミヤザワ　2ch　評判　花王川崎工場死亡事故　花王東京事業所労災隠し　綾瀬営業所村上　花王不買運動　花王偽装請負　体育会系　工作員　半身不随　応募者ゼロ

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**非決定性名無しさん** · 2020/02/19(水) 21:28:38.51

J○Q○S ← IST ←テ○ノ○○○○○ィ○
　　　　　↑
　　　　○○○コ○○ュー○

これ二重派遣だろ

**非決定性名無しさん** · 2022/05/28(土) 09:50:35.71

まだスレがあることに驚いた
サイトも見てきたけど社長も息子も役員一覧にいなかった

**非決定性名無しさん** · 2022/06/09(木) 22:05:08.57

キャロットタワーが懐かしい

**非決定性名無しさん** · 2023/02/15(水) 02:16:14.29

（=´ω`=）y─┛