日本の金融鎖国を打ち破る香港プロアクティブ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://www.frontiers-eu.org/ 10年間クレディ・スイス、GEグループ生命保険外会社といった
世界最高レベルの金融機関で仕事に従事し、7年前に独立。 独立してからは香港金融のプロフェッショナルとして力を発揮。
関わったクライアント数は1000名以上。総管理資産は35億円。現在は香港金融のオフショアファンド投資アドバイザーとして活躍。
多くの日本人より、香港金融のオフショアファンドをはじめ、海外投資・資産運用の相談を受けアドバイスしている。
オフショアファンド投資における相談ユーザーは勿論、香港金融における オフショア法人の設立を検討中のユーザーの評価も高い。
今回、世界から取り残されそうな日本を見て、経験より培ったオフショアファインド投資を武器に
「日本の海外投資(オフショアファンド)・資産運用を世界レベルへ！」「日本の金融鎖国を打ち破る！」をミッションに活動を開始。
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▼香港プロアクティブ公式フェイスブック https://www.youtube.com/watch?v=K6Q2_bMGGDs 2015/02/05 に公開 海外資産運用～香港法人設立を考える！ ﾆﾀﾞｰﾆﾀﾞｰﾆﾀﾞｰﾆﾀﾞｰｳｪｰﾊｧｯﾊｧｯﾊｧｯｳｪｰﾊｧｯﾊｧｯﾊｧｯｳｪｰﾊｧｯﾊｧｯﾊｧｯﾎｺﾗｼｰﾆﾀﾞｰ 香港 2016/04/11（月曜日）香港で投資詐欺急増、昨年被害額11億ドルに［社会］
香港で投資詐欺が急増している。香港警察によると、昨年の被害件数は前年の８件から2.3倍の18件に増え、被害額は約３倍の11億HKドル（約153億円）に急伸した。
警察は、「低リスク、ハイリターン、短期」をうたい近付いてくる相手には警戒するよう呼び掛けている。香港経済日報など香港各紙が伝えた。
投資詐欺の被害者数は21％増の748人で、年齢別では41～60歳が大半。高学歴者も多いとされる。
犯人グループが扱う偽の投資商品は従来多かった株式、ロンドン金取引、物件に加え、外国為替や金鉱、油田、未公開株、仮想通貨などと対象が広がっている。
高級オフィスビルで投資セミナーを開き、専門家や学者を招くなど手口も巧妙になっているという。
警察は昨年、投資詐欺の容疑者として35人を逮捕。大部分が広東語と普通語（北京語を基礎とする中国の共通語）を話す香港人だった。
ただ、主犯格はまだ逃亡しているとみて、海外の警察と調査を続けているとした。＜香港＞http://nna.jp/free/news/20160411hkd014A.html 金融商品取引法違反で一般投資家1万700人が被害、投資業のリペアハウス（株）が破産
東京商工リサーチ 2016年10月21日 18時30分 (2016年10月25日 19時06分 更新)
リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1－10－7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。
破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター（電話03－6821－3073、土日祝日を除く10時～13時、14時～17時）を設置している。
負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。
佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式等での
運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の一般投資家を当社に紹介することで、
「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、業務遂行が困難な状況に陥っていた。
そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して
金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。 資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、１０００人や1万人以上もの
投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。http://www.troublelaw.com/toushisagi_hk/
このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。
香港金融詐欺・香港投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。香港金融詐欺・香港投資詐欺への対応は、専門弁護士にお任せください。
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Ｍ＆Ａ総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕http://www.troublelaw.com/inquiry/無料相談（３０分） 2016.9.5 22:43「弁護士だから信用していたのに…」 出資者から説明責任求める声 タイ投資「詐欺」（1/3ページ）
「ＯＮＫ社日本代表」と名乗っていた男性、ＯＮＫ社のタイ人社長、出資者を勧誘していたとされる男性、「ＯＮＫのジョイントベンチャーパートナー」と名乗っていた男性（左から）
ＯＮＫ社側は今も、投資事業組合を立ち上げてファンド事業を展開し、出資者への配当や返金に充てるとの姿勢を崩していない。事業に疑念を抱いた出資者向けに
ホームページを立ち上げ、同社の「登記簿謄本」を示すなどして同社側の主張を“代弁”してきたのが、「私はＯＮＫの代理人」と名乗っていた弁護士だ。
「弁護士だから信用していたのに…」。出資者からは弁護士の説明責任を求める声も出ている。http://www.sankei.com/affairs/news/160905/afr1609050031-n1.html
「いくら言っても（タイの）ＯＮＫ社の社長は日本に送金できないのか、しないのかはっきりしないので、（日本側で）皆さんに返すお金を集めるスキームを組んだわけです」
昨年４月、「ＯＮＫ社日本代表」と名乗る男性の代理人弁護士が、約４千万円を投じた４０代の男性出資者に宛てたメールの内容だ。
鉱物が出荷できず送金できなかったため、代替策としてリファイナンス（借り換え）による資金調達を進めていると説明し、「これが時間稼ぎではないことは断言できます」としていた。
《ＯＮＫという会社は本当に実在するのか、との疑念をお持ちの方がいるようです。そこで、ＯＮＫの登記簿謄本を添付しました》
弁護士は平成２６年５月、タイ語の登記簿謄本をホームページに掲載。その後も「償還予定について」「リファイナンスの進捗（しんちょく）について」と題し、
「皆さまに償還できなくなる可能性は、今の時点ではほとんどないと考えています」などと、出資者を安心させるような内容の記載を連ねていた。
昨年５月には、金の採掘権を有するタイ企業の買収が完了すると伝え、金融機関からの融資もほぼ確実に受けられる状態になったとの見解を示していたが、
それから１年以上たった現在も返金作業は進んでいない。
関東地方の男性出資者（４０）は「弁護士ということで信用し、何度も問い合わせたが、結局取り合ってくれなかった」と嘆く。
出資者向けのホームページについて、代理人弁護士は「タイからお金が返ってくるように、（ＯＮＫ社側と）どんなやりとりをしているのかということで（立ち上げた）」
と説明。一方で、「全部調べて真実を明らかにしろと言われても、神様ではないのでそこまではできない」と話した。
出資者の中には出資金が返還されず、自殺まで考えた人もいる。出資者の一人は、こう訴える。
「消費者問題で実績のある弁護士だったので、最初は私たちの側に立った人だと思ったが、違った。説明責任を果たしてほしい」 （大竹直樹、今仲信博） 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等を掲載しています。
公表の対象とする者http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
平成22年１月以降、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者
（金融商品取引法第63条第２項に基づく届出を行った者（適格機関投資家等特例業務届出者）を含む。）。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/01.pdf
PDF警告書の発出を行った無登録業者、EXCEL警告書の発出を行った無登録業者（平成28年10月18日更新）
PDF警告書の発出を行った無登録の海外所在業者、http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf
EXCEL警告書の発出を行った無登録の海外所在業者（平成28年10月3日更新）
PDF警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者、EXCEL警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者（平成28年8月2日更新）
○ご覧いただく場合の留意事項 掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。
そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
掲載されている無登録業者について、必ずしも、現在の無登録営業の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等についても、現時点のものでない場合があります。
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金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government Copyright(C) 金融庁 All Rights Reserved. 投資勧誘資料はしっかり立派なものが作成されていますが、たいていその投資勧誘資料には運用会社やファンドの所在地・住所の記載が曖昧にされています。これは、
問題が生じた場合に、自分に責任追及がなされないようにするということです。すなわち、所在地や住所がわからないと裁判のしようが無いのです。
国内のIFA（個人のファイナンシャル・プランナー）の所在地や住所すらわからない場合もあります。国内の銀行の振込口座も分からないものが多いですし、直接海外の銀行に振り込んで
もらうようにするものも多いです。国内の銀行口座が判明すると、紛争化した際に、その銀行口座が差し押さえられてしまう可能性があるため、敢えて、国内には口座を置いていないのです。
こういう場合は非常に怪しいと思って然るべきでしょう。http://www.troublelaw.com/toushisagi/
このような国内のIFA（個人のファイナンシャル・プランナー）はたいてい、インターネットを遣ってセミナーなどをして集客し、セミナーの中で商品の説明をして、
投資資金を拠出させる例が多いです。そのような国内のIFA（個人のファイナンシャル・プランナー）は非常に口が上手く、
セミナーでは多くの投資家が魅了され、国内の投資信託は信用できない、
海外には非常にパフォーマンスが高いファンドがある、日本の財政は破たんするなどと言葉巧みに説明します。香港やシンガポールに居住しているとか称している
国内のIFA（個人のファイナンシャル・プランナー）も多く存在します。 リペアハウスは、10月19日東京地産に破産を申請し、10月21日開始決定を受けた。破産管財人には、川瀬庸爾弁護士が選任された。
リペアハウスは、平成24年5月に佐賀県で設立。26年10月頃から一般投資家に対する「WINOFEX REPAIR LIMITED」という
名称の香港法人とのFX取引や株式等での運用、一般投資家からの出資金を原資とした「フィリピンロトくじ」の購入及び
販売事業者への投資を展開。一般投資家に利益を分配するとして、無登録で金融商品を販売していた。また、
会員が他の一般投資家を紹介することで「紹介ボーナス」などと称して金銭を支払う紹介制の勧誘形態で会員数を増やし、全国約10700人の一般投資家から資金を集めていた。
http://ma-times.jp/43373.html 三重県にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に自分の会社に移転させたとして、土木会社の社長ら４人が逮捕された。
有印私文書変造・行使などの疑いで逮捕されたのは土木会社「伍稜総建」の社長・菊地範洋容疑者（５１）と役員・堀友嗣容疑者（４０）、
司法書士・竹下公男容疑者ら４人。警視庁によると、菊地容疑者らは今年１月頃、三重県紀北町の採石場の採石権を得ようと、愛知県の土木会社から
自分たちの会社に権利を移すとの委任状を勝手に作成し、移転登記させた疑いが持たれている。４人はいずれも容疑を否認しているという。
堀容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用する立場にあったということで、警視庁は採石事業で儲けた金を山口組に流そうとした
可能性もあるとみて捜査しているhttp://www.news24.jp/articles/2016/11/02/07345379.html
竹下 公男 （たけした きみお）東京司法書士 所属
【 経歴 】1946（昭和21）年 広島県に生まれる1969（昭和44）年 明治大学法学部 卒業
1984（昭和59）年 司法書士試験 合格1985（昭和60）年 司法書士事務所 開業（竹下甫法律事務所 内）
1993（平成 5）年 （社）東京公共嘱託登記司法書士協会 理事 就任
1995（平成 7）年 実兄の竹下甫弁護士の事務所を継承
2001（平成13）年 （社）東京公共嘱託登記司法書士協会 副理事長 就任
2007（平成19）年 同 協会 退任 【文献番号】 ２５４４７８５１【文献種別】 判決／大阪地方裁判所（第一審）[裁判年月日】 平成２７年１１月１３日
【事件番号】 平成２６年（行ウ）第６４号【事件名】 懲戒処分取消請求事件【事案の概要】 大阪司法書士会に所属する司法書士である原告が、
大阪法務局長から、司法書士法４７条２号の規定により、１か月の業務の停止に処する旨の処分を受けたことから、その取消しを求めた事案において、
原告が受任した登記事務について取引当事者の同意に基づき原告の補助者を立ち会わせた原告の行為は、司法書士の懲戒事由に該当するなどとして、本件訴えを却下した事例。
＞＞補助者決済で懲戒うけた司法書士が裁判所へ・・・さすがは大阪だな・・・何でもあり
＝＝＝ 大阪に犯罪人多き理由 http://www.osk.3web.ne.jp/~kamamat/siryou/honma2/sinbun/ht04/cc000194.htm
先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙
に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し 今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに
一 大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の入獄を誘起する事
二 大阪は東京に比し貧民の多き事
三 大阪は東京に比し生活仕易きが故に下等人種の入込多き事
四 大阪は東京に比し種々雑多の人種入込み居る事
五 大阪は東京に比し贓品の捌を付けるに大なる便利ある事
以上五項中にも第一第五の如き重なる原因ならんか又左の一表も幾分か参考の料となし得べしと云
著者：大阪毎日新聞 表題：大阪に犯罪人多き理由 時期：18930712/明治26年７月12日 初出：大阪毎日新聞 種別：貧民論 金融商品取引法違反で一般投資家1万700人が被害、投資業のリペアハウス（株）が破産 東京商工リサーチ 2016年10月21日 18時30分 (2016年11月8日 11時06分 更新)
リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1－10－7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、
東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター（電話03－6821－3073、土日祝日を除く10時～13時、14時～17時）を設置している。
負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。
佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、
外国為替証拠金取引や株式等での運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の
一般投資家を当社に紹介することで、「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、
業務遂行が困難な状況に陥っていた。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161021/Tsr_tsr20161021_01.html
そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して
金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。 -
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-秀才君いわく、「教養が邪魔をする。」
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