イオンの終活は、
提携先の一般社団法人が契約と事業を担うので【社団】と表現する。
社団の主な報酬は、①基本契約金、②身元保証、③任意後見、
④死後事務等、➄遺言書管理執行に伴う報酬だ。
途中解約により②以降の報酬は無くなる。

通常の入院時、
病院は俺に対して身元保証人設定を求めるのだから、
俺が病院に社団を提案し折衝するわけで、認められれば身元補償契約がスタートする。

ダメなら、身内にするか別の病院にするか、俺が決める事案。
目的は自分の入院だから、そのための選択をすればよいだけだ
この身内への依頼や他病院を探す上でのサポートは、基本契約の生活支援サービス対象になる
この場合、身元保証契約は発動しないから、預託金は預託金のまま。

自分が認知症や意識が無い場合、
社団は任意後見認定受けることで毎月４万報酬あるのでそうするが、
その活動等については、国の制度として監査人の監査を受け続けるので
理不尽や無責任な扱いの不安はないと思える。

そもそも、終活契約の究極目的は死んだあとの諸処理であって、
契約から死ぬまでの段階に応じてサービス契約が発動する立て付けになっている
俺はそういう納得で契約している。