【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ98
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し ん し ん と 降 り 積 も る 清 き 心 ！
ここは、「スマイルプリキュア！」のキュアビューティ、
青木れいか（CV：西村ちなみ）に萌えるスレです。
・sage進行でお願いします
・次スレは>>970のあなたにお願い致します
・ネタバレはネタバレスレでなさってください
・荒らしや煽りは許しません！でも皆さんは徹底放置
・実況は板の妨げになるのでお断りします。専用スレで
・エロ、下品な話題はPINKちゃんねる(18歳未満禁止)へお引取り願います
・しんしんと降り積もる清き心を持ちﾏﾀｰﾘ進行で行きましょう
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■前スレ
【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ97
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/anichara2/1640169091/ 2022年10月23日、韓国・毎日新聞は日本メディアの報道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入った」と伝えた。
記事によると、韓国企業が元徴用工を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、同財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相会談で協議を開始。韓国政府は日韓の外相会談や実務協議の際に財団を通じた代納案を数回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認可能な案」と話したという。
ただ、これに関し韓国大統領室は「決定していることはない」との立場を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日韓首脳会談を検討しているという報道についても「全く予想していないことで、協議を始めてもいない」と話したという。
記事は「現在韓国側は、当該賠償判決の被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている状況」とし、「韓国側は日本企業の明確な謝罪と賠償金を求める声が支配的だが、日本側は自国内の保守層の反発を考慮し、安易な妥協は避けなければならないとする世論が土台にある」と分析している。
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」
「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」
「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」
「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」
「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」
「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本） 韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 こんばんれいかさん
桜が咲き始めましたね
早くお花見がしたいです 【ソウル聯合ニュース】
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長は６日、経済団体の全国経済人連合会（全経連）がソウルで開催したセミナー「新政権の新たな韓日関係に向けた両国協力策」で基調演説し、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り自身が提唱してきた解決策を改めて説明した。
韓日間の最大の懸案である同問題の解決策として文氏は、両国企業と国民（１プラス１プラスアルファ）からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けている。
文氏は超党派の韓日議員連盟で２００４～０８年に会長、その後は２０年まで顧問を務めるなど、韓国政界を代表する日本通として知られる。
国会議長だった１９年に訪日した際、徴用被害者への賠償問題の解決策としてこの案を提案している。これを柱とする法案も発議したが、２０年に第２０代国会の閉会に伴い廃案となり、その後、与党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）議員が改めて発議した。
文氏はこの日の演説で、１プラス１プラスアルファ案に加えて▼被害当事者本位▼前提として日本の痛切な反省と心からの謝罪▼韓国主導の被害者支援▼韓国大法院（最高裁）判決の精神の尊重――を原則に掲げた。
また「被害当事国の韓国が先に法制定を通じて韓日両国間の重大な懸案を包括的に協議し、譲歩の名分を提供することで、和解協力のきっかけにしたい」と期待を示し、そのためにも韓日首脳会談による政府間合意を促した。
文氏は「私が構想した解決策をもって、韓日首脳間で『金大中（キム・デジュン）・小渕恵三共同宣言』を改めて確認し、２１世紀の韓日パートナーシップを実践していくことを期待する」と強調した。
１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」には、過去の植民地支配の謝罪と両国の未来志向の関係発展が盛り込まれている。
セミナーには全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長や韓日議員連盟会長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長、相星孝一駐韓日本大使らが出席した。
鄭氏はあいさつで「両国は自由民主主義と自由市場経済の価値を共有する共同体で、朝鮮半島と東アジアの繁栄、安全保障を守る両軸になる必要がある」と呼び掛けた。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長はビデオメッセージを寄せ、韓国新政権発足を機に未来志向的な関係を目指して両国政府と国会、経済界間で対話と交流が活発化することを歓迎した。 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 おはれいかさん
あげつばの出番が増えてきましたね
来週もオネショタが楽しみです 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 大韓民国海軍が（韓国）国内の反対世論を最後まで無視し、最近、日本海上自衛隊が主管した国際観艦式に参加して、日本の軍国主義の象徴である戦犯旗（旭日旗）に敬礼をしてしまった。
日本海上自衛隊創設70周年を迎えて行われた今回の観艦式は、日本の軍統帥権者である岸田総理が自国はもちろん、他国から派遣された艦隊と将兵を査閲する儀式である。
今回の観艦式に大韓民国海軍は最新鋭の軍需支援艦である『ソヤン号』を派遣し、12か国のうち9番目に航海した。そして我が海軍の将兵たちは、旭日旗が翻る日本の空母、出雲に向かって敬礼し、日本の岸田総理は右手を左胸につけて返した。このような我が海軍の様子はテレビ画面を通じて国民に生々しく伝えられた。もちろん国民たちは痛憤を爆発させ、恥辱的な反応を示した。
沸き返る世論に対し、軍当局は高まる北韓（北朝鮮）の核・ミサイル脅威など、厳重な安保状況を考慮した観艦式の参加だったという意味を付け加え、当為性を積極的に主張している。そして旭日旗に向かって敬礼をしたのではなく、日本の空母、出雲護衛艦に乗った日本の岸田総理に向けて敬礼をしたという釈明を並べた。
無論、どの国家でも外国の行政首班が国賓訪問した際に礼をするように、日本が主管した公式の国際行事で我が国軍の将兵が日本の総理に敬礼をするのは極めて正常なことだ。
だがしかし、日本の総理が乗った艦艇に揚げられた旗が日本の国旗である日章旗ではなく、我が民族に言葉では形容できない苦痛を与えた戦犯旗なら話は違ってくる。
呆れたことに、イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官は日本の空母に揚げられた旗が旭日旗とは形が異なる自衛艦旗という主張を展開し、問題になることではないと堂々と述べた。まるで日本の国防部長官の言葉ではないのかと耳を疑ってしまう。
今度の政府は政権初期から韓日関係改善という名分の下、先進国の序列から脱落の危機に瀕している日本に対し、残念なくらいラブコールを連発する姿を見せてきた。最終的には、我が国軍が日本の帝国主義の象徴である戦犯旗に敬礼までする姿を対内外的に見せたりした。
大半の国民は前政権の際、輸出規制や強制徴用などの歴史問題で対立と反目を繰り返してきた宿敵である日本に対し、今度の政権は国民感情まで無視してなぜ、なじぇこのような屈辱的外交を自ら要望するのか理解できない。
今回の日本自衛隊創設記念観艦式の参加議論は、忠武公（李舜臣）の末裔という大韓民国海軍が数百年間我が民族に拭えない傷を与え、35年間殖民地支配をして民族抹殺政策を繰り広げた日帝の帝国主義に、再び屈従する恥ずかしい歴史を残すことになった。
結論的に大韓民国海軍の今回の観艦式参加と戦犯旗への敬礼儀式は、今後日本が我が国に対して一段と無理かつ無礼な要求をする名分をもたらした格好になった。
また北韓のミサイル挑発を口実に、韓米日軍事協力を韓米日軍事同盟で拡大し、再び韓半島（朝鮮半島）進出を夢見る踏み石まで提供した格好になった。
このような事態を起こした政府は、保守陣営と進歩陣営を網羅して正しい歴史観を持っている大韓民国の国民なら、日本から十分な謝罪も受けられないまま国の自尊心と自尊感を踏みにじる恥辱的外交、屈辱的安保政策を絶対に望まないということを、一日も早く悟ってほしい。
ソース：忠清タイムズ（韓国語） 与野党の国会議員有志がロシアによる侵攻で停電の影響を受けるウクライナへの越冬支援として発電機を提供する取り組みを始めた。発起人で代表を務める上川陽子元法相は7日、官邸に岸田文雄首相を訪ねて協力を要請した。
首相は「オールジャパンで行うのは非常に重要だ。政府として協力する」と後押しする考えを示した。
プロジェクトは「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」。有志議員のほか超党派の日本・ウクライナ友好議員連盟（会長・森英介元法相）や経団連、日本財団が参加する。
多くの国会議員らに支援を呼びかけ、ウクライナ正教のクリスマスである来年1月7日に間に合うよう発電機2機を届ける計画だ。
10月にウクライナの最高会議（議会）の議員団5人が来日した際には、友好議連などと会談し、復興支援の必要性と発電機の提供を訴えていた。
上川氏は首相との面会後、記者団に「温かい気持ちと、暖かい発電機で冬を越えられるようにしたい」と強調した。
政府も越冬支援として約257万ドルの緊急無償資金協力の実施を閣議決定しており、発電機や太陽電池を備えた照明器具を供与する。〔共同〕
日本経済新聞 【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足する前に大統領公邸を決める際、「チョンゴン」と名乗る占い師が関与した疑惑があると主張した野党「正義党」の金鍾大（キム・ジョンデ）前国会議員を刑事告発すると明らかにした。大統領室高官は聯合ニュースに対し、「虚偽事実の流布による名誉棄損（きそん）の疑いで告発する」と述べた。
金鍾大氏が公邸の候補地にチョンゴンと同行したと主張した金龍顕（キム・ヨンヒョン）大統領警護処長は「面識もない」と否定したという。
金鍾大氏は５日のラジオ番組で、「国防部の高官から３月、陸軍参謀総長の公邸とソウル事務所にチョンゴンが訪れたという証言を聞いた」と主張。また同日にユーチューブで、「金処長がチョンゴンを同行させ陸軍参謀総長の公邸を視察し、その後、大統領公邸が（陸軍参謀総長の公邸から）外交部長官の公邸に変わった」と述べた。
これに対し、大統領室は「チョンゴンは大統領室移転の過程にいかなる形でも関与していない」とし、「偽ニュースを拡散させることは民主主義の根幹を傷つける行為」と批判した。
これまで法的措置に慎重な態度を示してきた大統領室は、野党陣営が匿名の情報提供などに基づいて提起する各種疑惑に強気の対応を取る方向にスタンスを変えたとみられる。大統領室は尹大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人がカンボジアを訪問した際に撮影された写真について、「少なくとも２～３個の照明を使ったコンセプト撮影」と主張した最大野党「共に民主党」の張京泰（チャン・ギョンテ）最高委員も告発している。
大統領室関係者は「法的措置を取らなかったが、ファクト（事実）のように言われ続け、消耗的な論争が続いた」として、「いとも簡単に疑惑を提起する雰囲気に警鐘を鳴らしたい」と述べた。
聯合ニュース 野党「共に民主党」は６日、「尹錫悦ユン・ソクヨル）政権が国民の反対にも韓国海軍が日本の旭日旗に挙手敬礼するようにさせた」と批判した。
イ・スジン院内報道官はこの日「旭日旗を旭日旗といえない尹錫悦政権はどこの国の政府ですか？」という見出しの書面会見を通じこのように明らかにした。
これに先立ちこの日午前、日本の海上自衛隊は創設７０周年を記念して神奈川県の相模湾で２回目の国際観艦式を開催した。
日本の岸田文雄首相は空母級と評価される「いずも」で観艦式に参加した各国艦艇を観閲した。
自衛隊の護衛艦、補給艦、輸送艦、潜水艦が順に登場した後、日本の護衛艦「あしがら」に続きオーストラリア、ブルネイ、カナダなど外国海軍の艦艇が姿を表わした。
韓国海軍が派遣した最新鋭補給艦「昭陽（ソヤン）」（１万１０００トン級）は１２カ国中９番目に航海した。
ユーチューブで中継された映像を見ると、韓国海軍は他国の海軍と同じように「いずも」に向かって挙手敬礼した。
これに対してイ院内報道官は「尹錫悦政権は、海上自衛隊旗は旭日旗と『形は似ているが、赤い円の位置が違う』というあきれた詭弁を広げている。だが日本外務省も自衛艦旗を汎旭日旗と認めている。尹錫悦政権だけ旭日旗を旭日旗だといえずにいる」と指摘した。
続けて「単に旭日旗だけの問題ではない。尹錫悦大統領は大統領選挙当時すでに有事の際の日本軍の韓半島進出の可能性を開いておくことで議論を呼び起こした」と強調した。
イ院内報道官は「韓国の安保の根幹は韓米同盟。国際的衝突の可能性が漸増する北東アジア情勢で韓米同盟を置いてやむを得ない韓日安保協力を押しつける理由は何なのか」と尋ねた。
合わせて「日本は日帝強占期強制徴用被害者問題解決から目をそらし、国連の日本軍『慰安婦』問題勧告案さえ履行しないでいる。対北朝鮮抑止力に必要な韓米軍事同盟以上の、日本の韓半島再進出の野心をあおり立てる韓日安保協力は妥当でない」と付け加えた。 おはれいかさん
桜前線が上陸したのでお花見に行ってきます
イエローサンドブリザードはおやめください！ 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が７日の国会で戦犯旗である旭日旗が描かれたパネルを叩き壊し話題になっている。
７日の国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議で田議員は国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官を相手に、旭日旗への敬礼をめぐる議論に対し問い質した。６日に日本で開かれた国際観艦式に参加した韓国海軍は事実上旭日旗と同じ自衛艦旗が掲げられた艦艇に向かって挙手敬礼をした。
田議員は「あえて参加しなくても良い行事に参加し旭日旗に向かって韓国海軍が敬礼したことに対し多くの批判があるがどう思うのか」と尋ねた。
李長官は「韓国海軍が敬礼したのは旭日旗に対してしたものではない。旭日旗が掲揚はされていたが観艦式というのは主催する国の代表が乗船したその艦艇に向かって国際慣例により敬礼するものだ。そのため旭日旗に敬礼したものではないと申し上げたい」と釈明した。
すると田議員は旭日旗が描かれたパネルを持ち出した。彼は「この戦犯旗、長官が見るにはまだ若干ずれていて旭日旗のようには見えませんか。日本外務省で『海上自衛隊と陸上自衛隊の旗は自衛隊法施行令により旭日の意匠を用いることとされている』と紹介している」と説明した。
これに先立ち李長官は先月３１日の国会国防委員会全体会議で、日本の観艦式に参加する場合には旭日旗に敬礼しなければならないという指摘と関連し、「（旭日旗と）形は似ているが中央の赤い円の位置が違う。（自衛艦旗は）若干ずれている」として自衛艦旗と旭日旗は違うという趣旨で話しさらに大きな反発を受けた。
田議員が「まだそのように考えるのか」と問い質すと李長官は「似ていると話した。完全に同一なものではないと話したものだ」と釈明した。
李長官が「自衛艦旗は国際的に認められてきたもの」と述べると田議員は「国際的に認められれば韓国も認めなければならないのか。まだ慰安婦強制徴用問題も解決されていない。世界が認めれば自衛隊の艦艇に韓国が敬礼をしてもいいのか」と声を高めた。
李長官は「国際観艦式に参加する問題はその問題とは別個とわれわれはみている。そのためこれを安保的次元から国益のために参加したものと理解してもらえば良いだろう」と話した。
田議員は「その状況をそのように作ったこと自体が誤っていたと考える」と質疑を終えながら旭日旗パネルを半分に折りもう一度折った。旭日旗パネルがバリバリと音を上げて粉々になる様子が国会議事中継システムを通じて生中継された。
これを見た一部ネットユーザーは「旭日旗を壊したのはすっきりする」「政治ショーだというが旭日旗に敬礼するより１００倍良い」などの反応を見せた。
中央日報/中央日報日本語版 れいか、椅子に座りながら傾いて2本足状態でバランス取ってたら転げ落ちるの巻 文前大統領と豊山犬（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は8日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）から贈られて飼っていた犬を政府に返還する意向を示したことを巡って攻防を繰り広げた。
文前大統領は2018年9月の南北首脳会談後、正恩氏から北朝鮮で天然記念物に指定されている豊山犬雌雄各1匹を贈られた。退任後は子犬を含めて3匹を引き取ったが、先ごろ国に返還するための協議を政府に要請したと伝えられた。
与党側は金銭的な負担から犬を手放すことにしたのではないかと文前大統領側を激しく非難し、野党側は法令の不備でやむを得ないとして現政権の責任を追及した。
国民の力の趙恩禧（チョ・ウンヒ）国会議員は大統領室に対する国会運営委員会の国政監査で、北朝鮮から贈られた豊山犬のイメージだけを利用し、不要になったから捨てようとしているのではないかという指摘もあると批判した。
同党の朴大出（パク・デチュル）議員はSNS（交流サイト）で、政府が飼育費用を支援することに反対の意見を示し、「ペットの世話をする人の月給まで支払うのは国民感情として容認できない」と強調した。
一方、文在寅前政権で青瓦台（大統領府）政務首席秘書官を務めた崔宰誠（チェ・ジェソン）前「共に民主党」議員はラジオ番組で、大統領への全ての贈り物は国の所有であり、委託や管理に関する規定が存在しないために現政権と協議していたが打ち切られたと反論。文前大統領が豊山犬を引き続き飼うためには施行令の制定が必要だと指摘した。
青瓦台儀典秘書官を務めた卓賢民（タク・ヒョンミン）氏はSNSで「新大統領に頼まれ、関連官庁が根拠を設けると言ったので（豊山犬の）委託を承諾した」として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と現政府が約束を守らなかったと主張した。 おはれいかさん
最高のオネショタ回でした
全国の少年が狙われています 大韓民国海軍が（韓国）国内の反対世論を最後まで無視し、最近、日本海上自衛隊が主管した国際観艦式に参加して、日本の軍国主義の象徴である戦犯旗（旭日旗）に敬礼をしてしまった。
日本海上自衛隊創設70周年を迎えて行われた今回の観艦式は、日本の軍統帥権者である岸田総理が自国はもちろん、他国から派遣された艦隊と将兵を査閲する儀式である。
今回の観艦式に大韓民国海軍は最新鋭の軍需支援艦である『ソヤン号』を派遣し、12か国のうち9番目に航海した。そして我が海軍の将兵たちは、旭日旗が翻る日本の空母、出雲に向かって敬礼し、日本の岸田総理は右手を左胸につけて返した。このような我が海軍の様子はテレビ画面を通じて国民に生々しく伝えられた。もちろん国民たちは痛憤を爆発させ、恥辱的な反応を示した。
沸き返る世論に対し、軍当局は高まる北韓（北朝鮮）の核・ミサイル脅威など、厳重な安保状況を考慮した観艦式の参加だったという意味を付け加え、当為性を積極的に主張している。そして旭日旗に向かって敬礼をしたのではなく、日本の空母、出雲護衛艦に乗った日本の岸田総理に向けて敬礼をしたという釈明を並べた。
無論、どの国家でも外国の行政首班が国賓訪問した際に礼をするように、日本が主管した公式の国際行事で我が国軍の将兵が日本の総理に敬礼をするのは極めて正常なことだ。
だがしかし、日本の総理が乗った艦艇に揚げられた旗が日本の国旗である日章旗ではなく、我が民族に言葉では形容できない苦痛を与えた戦犯旗なら話は違ってくる。
呆れたことに、イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官は日本の空母に揚げられた旗が旭日旗とは形が異なる自衛艦旗という主張を展開し、問題になることではないと堂々と述べた。まるで日本の国防部長官の言葉ではないのかと耳を疑ってしまう。
今度の政府は政権初期から韓日関係改善という名分の下、先進国の序列から脱落の危機に瀕している日本に対し、残念なくらいラブコールを連発する姿を見せてきた。最終的には、我が国軍が日本の帝国主義の象徴である戦犯旗に敬礼までする姿を対内外的に見せたりした。
大半の国民は前政権の際、輸出規制や強制徴用などの歴史問題で対立と反目を繰り返してきた宿敵である日本に対し、今度の政権は国民感情まで無視してなぜ、なじぇこのような屈辱的外交を自ら要望するのか理解できない。
今回の日本自衛隊創設記念観艦式の参加議論は、忠武公（李舜臣）の末裔という大韓民国海軍が数百年間我が民族に拭えない傷を与え、35年間殖民地支配をして民族抹殺政策を繰り広げた日帝の帝国主義に、再び屈従する恥ずかしい歴史を残すことになった。
結論的に大韓民国海軍の今回の観艦式参加と戦犯旗への敬礼儀式は、今後日本が我が国に対して一段と無理かつ無礼な要求をする名分をもたらした格好になった。
また北韓のミサイル挑発を口実に、韓米日軍事協力を韓米日軍事同盟で拡大し、再び韓半島（朝鮮半島）進出を夢見る踏み石まで提供した格好になった。
このような事態を起こした政府は、保守陣営と進歩陣営を網羅して正しい歴史観を持っている大韓民国の国民なら、日本から十分な謝罪も受けられないまま国の自尊心と自尊感を踏みにじる恥辱的外交、屈辱的安保政策を絶対に望まないということを、一日も早く悟ってほしい。
ソース：忠清タイムズ（韓国語） おはれいかさん
ビューティブリザードが戻ってきました！
お花見が台無しです、絶対に許しません！ >>934
れいかもキュアウィングを狙っちゃうの？ 2022年11月7日、韓国・MBNは、ソウルの梨泰院（イテウォン）で先月29日に起きた雑踏事故をめぐり、「事故現場からは被害者の遺品が大量に回収されたが、貴金属と財布はほぼ見つかっていない」と伝えた。
記事によると、韓国警察は事故現場からかばん124個、衣服258着など約1．5トンの遺品を回収したが、その中に財布や指輪、ネックレスなどの貴金属は1つもなかった。
今回の事故で息子を亡くしたある父親は、遺失物センターを訪れるも返ってきたのは靴とジャケットのみで、息子が常に持ち歩いていた財布は見つからなかった。父親は「財布の中に特別重要なものは入っていないが、それでも遺品なので見つけ出したい」と話したという。
事故当時の目撃者の中には、「貴金属や財布を持ち去る市民たちの姿を見た」と証言した人もいたという。
6日午後4時の時点で184人に遺留品315点が返却され、725点が保管されている。警察は「現場付近で落とし物を拾った時は警察署に返却してほしい」と呼びかけているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「多くの人が死んでいくあの状況で財布や貴金属を盗んでいたなんて、考えただけでゾッとする」「その貴金属と財布があれば暮らしが裕福になるのか？一生不幸な人生を送りたくなければ遺品を返すべきだ」「遺族はどんなに小さなものでも持ち帰りたいだろうに。こんな悲しい事件の中でも非常識な行動をする人間がいるとは」「監視カメラで犯人を見つけ出し、窃盗罪で逮捕するべき」「事故が起きたから後進国と言われるのではない。こういう状況こそ韓国が後進国と言われる理由だ」など、驚きや怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本） 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 れいかさん、中2のとき授業中に盛大におもらししてすすり泣く おはれいかさん
桜が開花しましたね
絶好のお花見日和です 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース こんにちれいかさん
あげはさんは男勝りだけどオツムが弱そうですね
ちょっとなおちゃんっぽくて好きです 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 2022年11月7日、韓国・MBNは、ソウルの梨泰院（イテウォン）で先月29日に起きた雑踏事故をめぐり、「事故現場からは被害者の遺品が大量に回収されたが、貴金属と財布はほぼ見つかっていない」と伝えた。
記事によると、韓国警察は事故現場からかばん124個、衣服258着など約1．5トンの遺品を回収したが、その中に財布や指輪、ネックレスなどの貴金属は1つもなかった。
今回の事故で息子を亡くしたある父親は、遺失物センターを訪れるも返ってきたのは靴とジャケットのみで、息子が常に持ち歩いていた財布は見つからなかった。父親は「財布の中に特別重要なものは入っていないが、それでも遺品なので見つけ出したい」と話したという。
事故当時の目撃者の中には、「貴金属や財布を持ち去る市民たちの姿を見た」と証言した人もいたという。
6日午後4時の時点で184人に遺留品315点が返却され、725点が保管されている。警察は「現場付近で落とし物を拾った時は警察署に返却してほしい」と呼びかけているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「多くの人が死んでいくあの状況で財布や貴金属を盗んでいたなんて、考えただけでゾッとする」「その貴金属と財布があれば暮らしが裕福になるのか？一生不幸な人生を送りたくなければ遺品を返すべきだ」「遺族はどんなに小さなものでも持ち帰りたいだろうに。こんな悲しい事件の中でも非常識な行動をする人間がいるとは」「監視カメラで犯人を見つけ出し、窃盗罪で逮捕するべき」「事故が起きたから後進国と言われるのではない。こういう状況こそ韓国が後進国と言われる理由だ」など、驚きや怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本） れいかさん、中2のとき授業中におもらしして、3日間学校を休む 「強制動員賠償、時間との闘い…被害者の方々が亡くなっても『記憶闘争』続ける」
［インタビュー］日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長
9月3日、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長が光州広域市西区双村洞の事務所で勤労挺身隊被害者の記録について説明している=キム・ヨンヒ記者
今月2日午後、日帝強制動員被害者のヤン・クムドクさん（93）は光州市良洞（クァンジュシ・ヤンドン）の自宅前の東屋でひとりマッコリの盃を傾けた。この日、パク・チン外交部長官が初めてヤンさんを訪問したため韓国・日本の取材陣、警察、市民団体の会員ら数十人が集まり、一時は自宅前が騒がしかったが、長官とともに人波は引き潮のように去り、閑散としていた。ヤンさんは「裁判で勝ったのに賠償金どころか謝罪も受けられなかった。長官には日本の顔色をうかがうなと言ったが、どれほど私の話を聞いてくれるか分からない」と語りながら、ぼんやりと前を眺めていた。
ヤンさんに付き添っていた「日帝強制動員市民の会」のイ・グゴン理事長（54）は「一人暮らしをされているから、今回のように人がいっぺんにやって来ていなくなると、よりいっそう寂しがる。気持ちが強い方だからその時その時よく耐え抜いていらっしゃるけれど、90歳を超えてからは健康が以前のようではないので心配」だと語った。
「時間との戦い」。3日に光州市双村洞（サンチョンドン）の日帝強制動員市民の会の事務所で再び取材に応じたイ理事長は、強制動員の加害者と被害者が現在直面している状況を一言で表現した。20数年間にわたって朝鮮女子勤労挺身隊の被害の解決に向けた活動を行ってきた同氏に、強制動員被害の解決策と韓日政府の態度の問題、記憶闘争について聞いた。
日帝の勤労挺身隊被害訴訟闘った8人のうち
生存者はヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの2人のみ
2012年から賠償訴訟に8回勝訴も
「日本政府と戦犯企業の時間稼ぎ戦略」
2009年に市民の会設立し、支援開始
「被害者の証言録など記憶闘争を準備中」
イ理事長は「当時、1999年から2001年にかけて日本で初めて訴訟を起こしたヤン・クムドク、キム・ソンジュ、キム・ヘオク、イ・ドンニョン、パク・ヘオク、チン・ジンジョン、キム・ボンネ、キム・ジュンゴン（被害者の遺族）の8人の原告のうち、いま生き残っていらっしゃるのはヤンさん、キム・ソンジュさんの2人だけ。日本政府と戦犯企業は、被害者たちがみなこの世を去れば、自分たち行いは歴史の中に埋もれると判断したのだろう」と説明した。そして「被害者たちは2012年から韓国の法廷で損害賠償訴訟の一審から三審、三菱の国内資産の差し押さえの一審から三審、差し押さえ資産の強制売却の一審から二審まで、8回勝訴したが、三菱が毎回最高裁の判決まで引っ張っている理由もそこにある」と分析した。
イ理事長は、日本政府と戦犯企業の誠意のない態度に加え、韓国政府までもが被害者たちを苦しめていると指摘した。韓国政府が賠償金を代わりに支給し、後に日本側に請求する「代位弁済」方式の議論から、最高裁に三菱の国内資産売却判決を遅らせるよう求めた7月の外交部による意見書提出に至るまで、全て加害者に肩入れしているということだ。
ヤンさんが2日にパク長官に対し「お金ならとっくに諦めています。私は日本から謝罪される前には死んでも死にきれません。三菱は謝罪してお金も出してください。別の人がくれたとしても絶対に受け取れません」と記した自筆の手紙を渡したのも、同じ理由からだ。
キム・ヨンヒ記者 こんにちれいかさん
プリキュアが実写舞台化するそうです
絶対に許しません！ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。
同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。
任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。
外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。
この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。
日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。
聯合ニュース おはれいかさん
今日は子供の日ですね
子供れいかさんを貼っておきますね！
https://i.imgur.com/WOlzcI6.jpg 【ソウル聯合ニュース】韓国で韓米日３カ国の共同訓練を巡る与野党の論戦が続いている。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が７日、韓米日の共同訓練を「極端な親日国防」と批判したのに続き、１０日には「日本軍の朝鮮半島進駐、旭日旗が再び朝鮮半島で掲げられる日をわれわれは想像できないが、そのようなことが実際に起こりうる」と批判。
李氏の発言に対し、与党「国民の力」トップの鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は１１日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「韓国の安全保障を害する妄言」と応酬した。
また、鄭氏は「朝鮮はなぜ滅びたのか。日本軍の侵略で滅びたのか」とし、「朝鮮は内部が腐って滅びた。日本は朝鮮王朝と戦争をしたことがない」と指摘。「国民に約束する。韓国が主権を放棄する状況でなければ日本軍の韓国駐屯は認められない」と強調した。
鄭氏の主張に対し、共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「朝鮮が日本軍の侵略で滅びたわけではないとし、日帝（日本）が朝鮮侵略の大義名分とした典型的な植民史観を表した」として、「下品な親日歴史意識であり妄言」と非難した。
一方、鄭氏の主張を巡っては劉承ミン（ユ・スンミン）前国会議員が「妄言を謝罪し、辞任することを強く求める」と促すなど、党内部からも不適切との声が出ている。これに対し、鄭氏は記者団に「論評の本質を歪曲（わいきょく）してはならない」と反論した。 れいかさん、中2のとき授業中に盛大におしっこを漏らす 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足する前に大統領公邸を決める際、「チョンゴン」と名乗る占い師が関与した疑惑があると主張した野党「正義党」の金鍾大（キム・ジョンデ）前国会議員を刑事告発すると明らかにした。大統領室高官は聯合ニュースに対し、「虚偽事実の流布による名誉棄損（きそん）の疑いで告発する」と述べた。
金鍾大氏が公邸の候補地にチョンゴンと同行したと主張した金龍顕（キム・ヨンヒョン）大統領警護処長は「面識もない」と否定したという。
金鍾大氏は５日のラジオ番組で、「国防部の高官から３月、陸軍参謀総長の公邸とソウル事務所にチョンゴンが訪れたという証言を聞いた」と主張。また同日にユーチューブで、「金処長がチョンゴンを同行させ陸軍参謀総長の公邸を視察し、その後、大統領公邸が（陸軍参謀総長の公邸から）外交部長官の公邸に変わった」と述べた。
これに対し、大統領室は「チョンゴンは大統領室移転の過程にいかなる形でも関与していない」とし、「偽ニュースを拡散させることは民主主義の根幹を傷つける行為」と批判した。
これまで法的措置に慎重な態度を示してきた大統領室は、野党陣営が匿名の情報提供などに基づいて提起する各種疑惑に強気の対応を取る方向にスタンスを変えたとみられる。大統領室は尹大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人がカンボジアを訪問した際に撮影された写真について、「少なくとも２～３個の照明を使ったコンセプト撮影」と主張した最大野党「共に民主党」の張京泰（チャン・ギョンテ）最高委員も告発している。
大統領室関係者は「法的措置を取らなかったが、ファクト（事実）のように言われ続け、消耗的な論争が続いた」として、「いとも簡単に疑惑を提起する雰囲気に警鐘を鳴らしたい」と述べた。
聯合ニュース 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。
同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。
任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。
外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。
この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。
日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。
聯合ニュース タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
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◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
