【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ98
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し ん し ん と 降 り 積 も る 清 き 心 ！
ここは、「スマイルプリキュア！」のキュアビューティ、
青木れいか（CV：西村ちなみ）に萌えるスレです。
・sage進行でお願いします
・次スレは>>970のあなたにお願い致します
・ネタバレはネタバレスレでなさってください
・荒らしや煽りは許しません！でも皆さんは徹底放置
・実況は板の妨げになるのでお断りします。専用スレで
・エロ、下品な話題はPINKちゃんねる(18歳未満禁止)へお引取り願います
・しんしんと降り積もる清き心を持ちﾏﾀｰﾘ進行で行きましょう
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■前スレ
【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ97
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/anichara2/1640169091/ 野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が７日の国会で戦犯旗である旭日旗が描かれたパネルを叩き壊し話題になっている。
７日の国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議で田議員は国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官を相手に、旭日旗への敬礼をめぐる議論に対し問い質した。６日に日本で開かれた国際観艦式に参加した韓国海軍は事実上旭日旗と同じ自衛艦旗が掲げられた艦艇に向かって挙手敬礼をした。
田議員は「あえて参加しなくても良い行事に参加し旭日旗に向かって韓国海軍が敬礼したことに対し多くの批判があるがどう思うのか」と尋ねた。
李長官は「韓国海軍が敬礼したのは旭日旗に対してしたものではない。旭日旗が掲揚はされていたが観艦式というのは主催する国の代表が乗船したその艦艇に向かって国際慣例により敬礼するものだ。そのため旭日旗に敬礼したものではないと申し上げたい」と釈明した。
すると田議員は旭日旗が描かれたパネルを持ち出した。彼は「この戦犯旗、長官が見るにはまだ若干ずれていて旭日旗のようには見えませんか。日本外務省で『海上自衛隊と陸上自衛隊の旗は自衛隊法施行令により旭日の意匠を用いることとされている』と紹介している」と説明した。
これに先立ち李長官は先月３１日の国会国防委員会全体会議で、日本の観艦式に参加する場合には旭日旗に敬礼しなければならないという指摘と関連し、「（旭日旗と）形は似ているが中央の赤い円の位置が違う。（自衛艦旗は）若干ずれている」として自衛艦旗と旭日旗は違うという趣旨で話しさらに大きな反発を受けた。
田議員が「まだそのように考えるのか」と問い質すと李長官は「似ていると話した。完全に同一なものではないと話したものだ」と釈明した。
李長官が「自衛艦旗は国際的に認められてきたもの」と述べると田議員は「国際的に認められれば韓国も認めなければならないのか。まだ慰安婦強制徴用問題も解決されていない。世界が認めれば自衛隊の艦艇に韓国が敬礼をしてもいいのか」と声を高めた。
李長官は「国際観艦式に参加する問題はその問題とは別個とわれわれはみている。そのためこれを安保的次元から国益のために参加したものと理解してもらえば良いだろう」と話した。
田議員は「その状況をそのように作ったこと自体が誤っていたと考える」と質疑を終えながら旭日旗パネルを半分に折りもう一度折った。旭日旗パネルがバリバリと音を上げて粉々になる様子が国会議事中継システムを通じて生中継された。
これを見た一部ネットユーザーは「旭日旗を壊したのはすっきりする」「政治ショーだというが旭日旗に敬礼するより１００倍良い」などの反応を見せた。
中央日報/中央日報日本語版 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 こんばんれいかさん
WBCがはじまりましたね
二刀流のれいかさんも見てみたいです 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。
同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。
任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。
外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。
この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。
日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。
聯合ニュース 政治とカネの問題は収まる気配がありません。岸田総理は去年の衆院選で提出した収支報告書に但し書きのない空白の領収書が98枚あったことを認め、再発防止を事務所に指示しました。一方、岸田事務所はコメントを出し、「未記載の領収書は与野党問わずたくさん確認されている」とも釈明しています。
■岸田事務所「領収書の発行者の方の手間にはなりますが…」
宛名のない領収書…。
但し書きのない領収書…。
そんな“空白の領収書”を岸田総理が100枚前後提出していた。
週刊文春が報じた疑惑。11月24日、本人は…。
岸田総理
「添付書類の記載に一部不十分な点があったことについて、今後このようなことがないように事務所に対して指示を出したところであります」
岸田総理は2021年の衆院選で、一部空白の領収書を選挙管理委員会に提出していたことを認めました。公職選挙法では、金額・年月日・目的を記載した領収書を提出することが求められています。岸田総理は国会で、支出そのものは「適正だった」と説明。
岸田総理
「選挙運動に関する支出は、選挙運動費用収支報告書に記載されているよう適正に支出はされております」
この発言に野党は…
立憲民主党 高木真理参院議員
「但し書きも宛名もないとなると、中身が買収にあたるものだったとしても、その可能性もどうやって否定するんだろうかというようなことにもなりかねないわけでありまして」
岸田総理は領収書の修正などについて「適切に対応する」とし、事務所はこんなコメントを出しています。
岸田事務所
「党本部などに確認したところ、同様の未記載の領収書は、与野党を問わず沢山確認されているとのことでしたが、領収書の発行者の方の手間にはなりますが、きちんと書いていただくようにしなければなりません」 こんばんれいかさん
今日も侍ジャパンが快勝しましたね
プリキュアWBCも見てみたいです 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース １番 (中) ウルフルン
２番 (二) ジョーカー
３番 (右) 日野
４番 (一) アカオーニ
５番 (左) 星空
６番 (三) マジョリーナ
７番 (遊) 黄瀬
８番 (補) 緑川
９番 (投) 青木
こんな感じ？ 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。
日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。
「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。
今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。
日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。
日本経済新聞 プリキュア5とまほプリの続編が発表
スマプリ2期もそのうち来る？ 「今国会に法案を提出できるよう精力的に作業を進めていく」
訪問中のインドネシア・バリ島で16日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害救済新法について、こう明言した岸田文雄首相（65）。今週中に与野党の幹事長らに示す法案の概要に関し、「法案の土台として寄付適正化のイメージをまとめ、まずは与党に示し、議論を開始してもらう」と説明した。
被害救済新法をめぐっては自民、公明両党による幹事長、国対委員長会談で、今国会での成立を目指す方針を確認している。だが、悪質な寄付勧誘を禁じる新法について、マインドコントロールの定義や寄付上限の目安を設けること、などを求めている野党と法案の中身ついて隔たりがあるとみられ、先行きは不透明だ。
そんな中、野党議員らの間で疑問の声が広がっているのが、岸田首相と旧統一教会の被害者との面会の事実だ。
「凄惨な経験を直接うかがい、政治家として胸が引き裂かれる思いがした」
岸田首相は8日、旧統一教会の被害者らと「内々に面会した」と説明。被害救済法案の今国会提出に強い意欲を示していた。この発言は翌9日の新聞各紙で報じられ、ネット上でも、《岸田首相が本気になった》、《被害者の声が岸田さんに届いた》などと評されていた。
だが、作家でジャーナリストの鈴木エイト氏が13日に放送された「サンデー・ジャポン」（TBS系）に出演した際、「僕の知る限り、どの被害者の方と会ったかというのが分かっていなくて。どういう意図でどういう内容の被害者に会ったかというのが分からないところが総理に対してちょっと疑心暗鬼なところもあるのかな。ちゃんと話を聞いてくれたのかなという点でちょっと不安になるところもある」などと発言。
さらに16日に国会内で開かれた旧統一教会の被害者らのヒアリングでも、立憲民主党の山井和則衆院議員（60）が出席した各省庁の担当者に対して「岸田首相は、いつ、どこで、誰に会ったのでしょうか。また、（被害者から）どのような話を聞いたのか。誰か答えられますか」と質問したものの、誰も答えられなかった。
「被害者の凄惨な話を直接聞いて胸が引き裂かれる思いがした、と総理大臣が言っているのだから、面会したのだとは思うが、ならば、その話を与野党間で共有した方がよりよい法律が作れると思うのですが……。首相動静にも被害者との面会は出ていないし、番記者も知らないようだし。ホント、どこで、いつ、誰と会ったのでしょうかね」（野党議員秘書）
いずれにしても、救済新法は凄惨な経験をする被害者が二度と出ないような中身にするのは言うまでもない。
日刊ゲンダイ ２日、韓国・光州で元徴用工の李春植さん（左）の自宅を訪ねた朴振外相＝代表撮影
【光州クァンジュ（韓国南西部）＝木下大資】元徴用工問題で解決策を探る韓国の朴振パクチン外相は2日、光州市を訪れ、訴訟で勝訴が確定している原告らと初めて面会した。原告側は、日本政府の謝罪や被告企業による賠償を改めて要望。差し押さえられた日本企業の資産の現金化回避に向け、難題が再び浮き彫りになった。
【関連記事】日本企業の資産現金化、回避模索か 元徴用工訴訟で韓国大統領
朴氏が会った原告は、李春植イチュンシクさん（98）と梁錦徳ヤンクムドクさん（92）。現金化回避に対する世論の理解を得るため、被害者への配慮を示す狙いもあるとみられる。
李さんは戦時中に岩手県の日本製鉄釜石製鉄所、梁さんは名古屋市の三菱重工業の工場に動員されたが賃金を受け取れなかったと訴え、日本側の謝罪などを求めた。韓国政府は基金を造成し補償に充てる案も検討しているが、梁さんは「三菱のお金でなければ受け取れない」とも伝えた。
朴氏は面会後、記者団に「お2人に直接お会いして胸が痛い。最大限早く解決するよう努力する」と述べた。日本側には「歴史を直視し未来に進める立場表明など、誠意ある『呼応』が必要だ」と求めた。朴氏は郊外の墓地を訪れて既に亡くなった原告の遺族にも会った。
この日、三菱重工の資産現金化の可否を審理していた最高裁判事が定年を迎えた。韓国メディアでは、退任前に判断を下すとの見方から一転、当面先延ばしになるとの観測が出ている。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある 市民と野党の共闘のもと２１４の小選挙区で実現した候補者一本化。共闘は総選挙で一定の効果を発揮し各地で自公勢力を追い詰めました。
６２の小選挙区で激戦を制して野党共闘候補が勝利。そのうち４１人が相手・自公候補の惜敗率（別項）８０％以上の接戦で、９５％以上の大激戦となった選挙区が１５、９０％以上の選挙区は２５となっています。
最も接戦となったのが新潟６区の梅谷守氏で、相手・自民党の高鳥修一政調会長代理の惜敗率は９９・９％。９万票台の決着で１３０票差でした。
前回小選挙区で負けて今回勝利した野党共闘候補は６２人中２４人にのぼります。
石原伸晃自民党元幹事長を破って注目された東京８区の吉田晴美氏は、前回７万６２８３票から１３万７３４１票に得票を大きく伸ばし圧勝しました。神奈川１３区で甘利明自民党幹事長を破った太栄志氏は、前回６万２７７９票から１３万１２４票に得票を伸ばしました。共闘が爆発的な力を発揮したときの威力を示しました。
他にも多くの共闘候補が自民党有力者を小選挙区で破っています。
他方、勝利に至らなかったものの接戦だった選挙区は、惜敗率９０％以上が３３小選挙区にのぼります（表）。９５％以上の大接戦が１６選挙区です。
選挙最終盤、マスメディア各紙が自民党の「大苦戦」を伝え、「単独過半数（２３３）割れの可能性」が指摘されたのは、実態を反映してのことだったと言えます。
惜敗率８０％以上の選挙区は５３選挙区にのぼります。勝利した６２選挙区と合わせると１１５選挙区で、２８９小選挙区全体の約４０％の選挙区で接戦、大接戦となりました。
惜敗した統一候補は、大分２区で自民党憲法改正推進本部長の衛藤征士郎氏を６５４票差に追い詰め、千葉１０区では林幹雄元経産相・二階派事務総長を２８５１票差に追い詰めました。
惜敗率 小選挙区における当選者の得票数で、その選挙区の他の候補の得票数を割ったもの。接戦の度合いを表します。例えば、当選者Ａの得票が１万票のとき次点のＢ候補の得票が９千票なら、Ｂの惜敗率は９０％です。 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 おはれいかさん
侍ジャパン準決勝進出おめでとうございます
最高でした！ 「今国会に法案を提出できるよう精力的に作業を進めていく」
訪問中のインドネシア・バリ島で16日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害救済新法について、こう明言した岸田文雄首相（65）。今週中に与野党の幹事長らに示す法案の概要に関し、「法案の土台として寄付適正化のイメージをまとめ、まずは与党に示し、議論を開始してもらう」と説明した。
被害救済新法をめぐっては自民、公明両党による幹事長、国対委員長会談で、今国会での成立を目指す方針を確認している。だが、悪質な寄付勧誘を禁じる新法について、マインドコントロールの定義や寄付上限の目安を設けること、などを求めている野党と法案の中身ついて隔たりがあるとみられ、先行きは不透明だ。
そんな中、野党議員らの間で疑問の声が広がっているのが、岸田首相と旧統一教会の被害者との面会の事実だ。
「凄惨な経験を直接うかがい、政治家として胸が引き裂かれる思いがした」
岸田首相は8日、旧統一教会の被害者らと「内々に面会した」と説明。被害救済法案の今国会提出に強い意欲を示していた。この発言は翌9日の新聞各紙で報じられ、ネット上でも、《岸田首相が本気になった》、《被害者の声が岸田さんに届いた》などと評されていた。
だが、作家でジャーナリストの鈴木エイト氏が13日に放送された「サンデー・ジャポン」（TBS系）に出演した際、「僕の知る限り、どの被害者の方と会ったかというのが分かっていなくて。どういう意図でどういう内容の被害者に会ったかというのが分からないところが総理に対してちょっと疑心暗鬼なところもあるのかな。ちゃんと話を聞いてくれたのかなという点でちょっと不安になるところもある」などと発言。
さらに16日に国会内で開かれた旧統一教会の被害者らのヒアリングでも、立憲民主党の山井和則衆院議員（60）が出席した各省庁の担当者に対して「岸田首相は、いつ、どこで、誰に会ったのでしょうか。また、（被害者から）どのような話を聞いたのか。誰か答えられますか」と質問したものの、誰も答えられなかった。
「被害者の凄惨な話を直接聞いて胸が引き裂かれる思いがした、と総理大臣が言っているのだから、面会したのだとは思うが、ならば、その話を与野党間で共有した方がよりよい法律が作れると思うのですが……。首相動静にも被害者との面会は出ていないし、番記者も知らないようだし。ホント、どこで、いつ、誰と会ったのでしょうかね」（野党議員秘書）
いずれにしても、救済新法は凄惨な経験をする被害者が二度と出ないような中身にするのは言うまでもない。
日刊ゲンダイ おはれいかさん
桜が満開ですね
一緒に花見に行きませんか？ 朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」
韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。
同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。
韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。
韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。
日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。
しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている
前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。
同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、１１月に予定されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。
来月開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。
しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。 葉梨法相が「法務大臣は死刑のはんこを押した時だけニュースになる地味な役職だ」などと発言した問題で、岸田首相は10日夜、葉梨法相を続投させる考えを示しました。野党側は辞任を強く求めています。
岸田首相「自らの職責の重さ、しっかりと感じ、説明責任を果たしてもらいたい。これからもくれぐれも、その職責の重みをしっかりと感じて、丁寧に慎重に行っていただきたい」
岸田首相は葉梨法相を続投させる考えを示しました。
葉梨法相は国会で自らの発言を撤回し「おわび申し上げます」と謝罪しましたが、野党側は、葉梨法相の辞任を求め、反発を強めています。
立憲民主党・泉代表「あのような法務大臣のもとで死刑の判断を今後していくんでしょうか。この任にとどまることはふさわしくない」
野党側は岸田首相の任命責任も追及していく方針です。
日テレNEWS 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 2022年10月23日、韓国・毎日新聞は日本メディアの報道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入った」と伝えた。
記事によると、韓国企業が元徴用工を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、同財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相会談で協議を開始。韓国政府は日韓の外相会談や実務協議の際に財団を通じた代納案を数回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認可能な案」と話したという。
ただ、これに関し韓国大統領室は「決定していることはない」との立場を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日韓首脳会談を検討しているという報道についても「全く予想していないことで、協議を始めてもいない」と話したという。
記事は「現在韓国側は、当該賠償判決の被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている状況」とし、「韓国側は日本企業の明確な謝罪と賠償金を求める声が支配的だが、日本側は自国内の保守層の反発を考慮し、安易な妥協は避けなければならないとする世論が土台にある」と分析している。
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」
「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」
「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」
「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」
「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」
「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
関連スレ
【共同通信】韓国財団、肩代わり案が軸 日韓、徴用工解決を本格協議 早ければ年内も視野に決着を目指す構え 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。
同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。
任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。
外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。
この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。
日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。
聯合ニュース おはれいかさん
今日はれいかさんVSえれなです
早起きして一緒に応援しましょう！ 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 やりました！同点ホームランです！さすがれいかさん！ れいかさんおめでとうございます！最高です！最高です！ 朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」
韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。
同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。
韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。
韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。
日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。
しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている
前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。
同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、１１月に予定されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。
来月開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。
しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 こんにちれいかさん
侍ジャパン優勝しましたね！
ジュンちゃんも大喜びです！最高です！ 韓日政府が日帝強制徴用労働者賠償訴訟問題を解決するために日本企業の賠償金を韓国財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入ったという日本メディアの報道があった。
これに関連して外交部側は「何も決まっていない」と明らかにした。
共同通信は２３日、複数の韓日情報筋を引用し、韓国企業が強制徴用労働者を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案を韓日政府が議論していると報じた。日本政府も韓国の財団が代納する案なら受け入れる余地があると判断して詳細内容を検討中という。
これに先立ち韓日政府は７月に東京で開催された外相会談で協議を始め、その後の外相会談と実務協議で何度か韓国側は財団が肩代わりする案を説明したと、共同通信は伝えた。日本政府関係者は「日本としては受け入れ可能な案」と話した。
韓国側は強制徴用賠償に関連し、被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側が拒否していて双方間の対話は続く状況だ。
また共同通信は、韓日政府が１１月にインドネシアで開催される２０カ国・地域カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などの国際会議に合わせた韓日首脳の対話も検討している、と報じた。
さらに「（強制徴用解決法に関連し）協議を加速させ、早ければ年内も視野に決着を目指す構え」と説明した。
韓国外交部の当局者はこうした共同通信の報道と関連し「特定の一つの案をめぐり日本と協議中というのではなく、何も決まったことはない」と否認した。
続いて「政府はその間、官民協議会で議論された事項と被害者の方々から直接聴いた声などこれまでまとめた被害者側の立場を日本側に伝え、誠意のある呼応を促してきた」とし「今後もわが政府は国内的にまとめた大法院（最高裁）判決の履行に関連してさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討していく予定」と伝えた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.24 07:40
関連スレ
【共同通信】韓国財団、肩代わり案が軸 日韓、徴用工解決を本格協議 早ければ年内も視野に決着を目指す構え [10/23] [新種のホケモン★] 自民党総裁選はしょせん、自民党というコップの中の権力闘争。サル山のボスに誰が選ばれようが、国民生活を無視したコロナ無策や国会召集を拒否するような党の体質は変わらない。
総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したのだ。
野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだ。
2017年衆院選を試算
立憲、共産、れいわでは、70以上の選挙区で候補者が競合しているが、今後一本化が加速するのは間違いなく、追い詰められる自公議員が増える。実際、前回2017年衆院選の得票で見ると、野党が候補者を一本化していたら、64選挙区で自公候補を逆転するのだ。
選挙情勢分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏の協力を得て日刊ゲンダイで集計したところ、一本化により野党が逆転勝利となる選挙区は〈表〉の通り。64選挙区の中には、石原伸晃元幹事長（東京８区）、下村博文政調会長（東京11区）、萩生田光一文科相（東京24区）など閣僚経験者も含まれる。
今回の４野党の政策協定には参加していない国民民主党や無所属が次期衆院選に出馬予定で、共闘に加わるのかどうか不透明な選挙区が６つあるものの、一方で、野党一本化により5000票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区が13もある。
「菅首相では勝てない」と悲鳴を上げていた落選危機議員にとって野党共闘加速でさらに苦しくなるだろう。
「コロナ失政は日々の生活に直結しているので、これまでの自民党離れとは違い、表紙が変わっただけで一気に支持が戻る状況ではない。自民党のベテラン議員ですら『菅首相が退陣表明した後も、与党への風当たりは強い』と言っていました。そんな中で野党が候補者を一本化する効果は大きい」（野上忠興氏）
野党は自公を政権の座から引きずり降ろすことができるか。本気度が試される。
日刊ゲンダイ 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 おはれいかさん
ウイングの正体は鳥でしたね
鳥はぺニスがないので安心しました 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 「『王桜=日本産』論難、山林庁のせい」
-ウィソンゴン議員、「誤った認識が広がっても無対応」批判
国会ウィ・ソンゴン議員（共に民主党、西帰浦市）は、「王桜の木、日本産論争」の責任が山林庁にあるとし、より徹底した研究で論難を静めることを注文した。
ウィ議員は山林庁(国立樹木院)の資料を分析し、「2018年に山林庁が自生種として登載されていた済州産王桜の木を、それぞれ済州王桜(自生種)と王桜(栽培種)に区分し、国家標準植物目録に登載したことが分かった」と明らかにした。
これは済州産王桜5本を分析した結果、4本からは済州産王桜固有の遺伝体が発見され、残りの1本からは日本王桜（ソメイヨシノ）と同一な遺伝体が発見されたためだ。以降、「王桜の起源が日本にある」という主張が力を得て、メディアとSNSを中心に広がり始めた。
ウィ議員は、「実際日本では、いまだに王桜の自生地が発見されておらず、王桜が人為交雑方式で栽培されたという主張も、まだ根拠が明らかになっていない」と指摘した。
ウィ議員は、「十分な研究なしで、『済州郷土遺産3号』である王桜を栽培種だと断定し、現在の場所に自生する理由を『植栽または生育地離脱』と推定した山林庁にその責任がある」と話した。誤った認識が拡大しているにもかかわらず、これに全く対応しなかった点も間違いとして挙げた。 >>871
メンメン人間版のチンポもおいしくいただいちゃってほしいよ 「徴用工を巡る日本企業の資産現金化は凍結を」駐日韓国大使の届かない正論
-「はっきり言って日本は兄貴分」との衛藤議員の発言と身動きの取れない尹政権
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
2022年7月16日に駐日大韓民国大使として着任した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏の発言が、韓国内で物議を醸している。尹大使は2022年8月8日に行われた東京特派員らとの赴任後初の懇談会で、「日本企業の資産現金化は凍結されるべきだ」と発言したからだ。
「現金化されれば、恐らく韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」というのが、彼が現金化を反対する理由だ。
「現金化すれば、日本が報復に乗り出して韓日企業が莫大な被害を被る」「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるかどうかも疑問だ」とも述べた。
尹大使が指摘する“報復”とは、2019年8月に日本政府が韓国に対して行った、いわゆる「ホワイト国外し」のような措置のことを指しているのだろう。3年が経ち、政権が変わった今でも、この措置が韓国には相当痛手になっているようだ。
実際、8月6日に開催されたカンボジアでの日韓外相会談の場で、朴振（パク・ジン）外相は林外相に「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」と要求している。
ホワイト国から除外した後は「脱日本に成功した」などと虚勢を張っていた韓国だったが、結局は日本に頼らざるを得ないのが現状だ。
話を戻そう。現金化に反対する尹大使の発言に対して、韓国国民からは「いったい、どちらの味方なんだ」「土着倭寇を駐日大使に内定したんだ……。これが韓国を代表する外交の第一線に立った人の発言だということが信じられない」と、怒りを露わにする声が聞こえるようになった。
しかし、尹大使の意見に賛成する国民も少なからず存在する。彼らは「大使の発言は正しい。現金化すれば大きな変化をもたらしかねない。方法を変えるべきだ」と、いくぶん冷静である。ただし「自国内で解決すべきだ」という声はない。
【衛藤議員の「日本は韓国の兄貴分」発言に怒り心頭】
尹大使だけでなく、ある日本人の発言も韓国で物議を醸している。
衆議院副議長を務めた自民党・衛藤征士郎議員が、2022年8月4日の党会合で「韓国は、ある意味では兄弟国」「はっきり言って日本は兄貴分だ」と主張したからだ。
衛藤議員の発言に、韓国人は「歴史的に見て、日本は兄貴ではなく息子だ」「これからはいつやり合っても韓国が勝つ。軍事的にも、産業的にも」「独島（竹島の韓国名）の前で対決してみるか？」と怒りを露わにした。
反日教授として日本でも有名な徐?徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校客員教授は、自身のSNSを通して早速反論した。
「衛藤議員の言葉通りなら、昔から文化の流れが朝鮮半島から日本に伝わったという事実を知らない人はいないため、韓国は日本の『先祖格』になる」
「13選のベテラン政治家の口から出る話がこの程度では、日本の未来は想像できる」
「韓国の文化コンテンツが世界中でヒットし、世界の人々がより一層韓国に注目しているから、大きな危機感が表に出た現象に過ぎない」
だが、筆者が思うに、韓国人たちは衛藤議員の発言を上辺でしか見ていない。
記事元である朝日新聞社の報道を見る限り、彼は党会合で「我が国はかつて韓国を“植民地”にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と語っていた。
彼は韓国で生まれ、韓日議員連盟の日本側のパートナーである日韓議員連盟にも所属している人物である。韓国との関係改善を望んでいるし、それゆえに韓国を“統治した”のではなく“植民地にした”と発言したのだろう。
もちろん、多くの日本人が認識している通り、日本は韓国を植民地化した事実は一切ないから、彼の発言に疑念を抱く。 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 れいか先生、クラスでおもらしがあった日は道徳の時間を設ける 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 れいか、なおちゃんちのクローゼットに隠れて待ち伏せするの巻 れいか、ぱんだ軒のラーメンにコショウを丸ごと入れるの巻 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
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◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 れいか、黒コショウを王様に献上して報酬で船をもらうの巻 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
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ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 おはれいかさん
今日はエイプリルフールですね
れいかさんは嘘をつくと死んでしまいますか？ 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 おはれいかさん
パピヨンオージャーかっこよかったですね
ちょっとキュアビューティに似てました 市民と野党の共闘のもと２１４の小選挙区で実現した候補者一本化。共闘は総選挙で一定の効果を発揮し各地で自公勢力を追い詰めました。
６２の小選挙区で激戦を制して野党共闘候補が勝利。そのうち４１人が相手・自公候補の惜敗率（別項）８０％以上の接戦で、９５％以上の大激戦となった選挙区が１５、９０％以上の選挙区は２５となっています。
最も接戦となったのが新潟６区の梅谷守氏で、相手・自民党の高鳥修一政調会長代理の惜敗率は９９・９％。９万票台の決着で１３０票差でした。
前回小選挙区で負けて今回勝利した野党共闘候補は６２人中２４人にのぼります。
石原伸晃自民党元幹事長を破って注目された東京８区の吉田晴美氏は、前回７万６２８３票から１３万７３４１票に得票を大きく伸ばし圧勝しました。神奈川１３区で甘利明自民党幹事長を破った太栄志氏は、前回６万２７７９票から１３万１２４票に得票を伸ばしました。共闘が爆発的な力を発揮したときの威力を示しました。
他にも多くの共闘候補が自民党有力者を小選挙区で破っています。
他方、勝利に至らなかったものの接戦だった選挙区は、惜敗率９０％以上が３３小選挙区にのぼります（表）。９５％以上の大接戦が１６選挙区です。
選挙最終盤、マスメディア各紙が自民党の「大苦戦」を伝え、「単独過半数（２３３）割れの可能性」が指摘されたのは、実態を反映してのことだったと言えます。
惜敗率８０％以上の選挙区は５３選挙区にのぼります。勝利した６２選挙区と合わせると１１５選挙区で、２８９小選挙区全体の約４０％の選挙区で接戦、大接戦となりました。
惜敗した統一候補は、大分２区で自民党憲法改正推進本部長の衛藤征士郎氏を６５４票差に追い詰め、千葉１０区では林幹雄元経産相・二階派事務総長を２８５１票差に追い詰めました。
惜敗率 小選挙区における当選者の得票数で、その選挙区の他の候補の得票数を割ったもの。接戦の度合いを表します。例えば、当選者Ａの得票が１万票のとき次点のＢ候補の得票が９千票なら、Ｂの惜敗率は９０％です。 韓国・聯合ニュースは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出てから30日で4年がたつが、被告の日本企業は判決の履行を拒否し続けており、慰謝料の支払いはおろか謝罪する意思もみられない状況だと伝えた。
記事によると、一部では日韓両国の企業と日本あるいは韓国の政府が参加する基金を設立して元徴用工らに慰謝料を支払う案が出ている。
しかし、被告企業である日本製鉄の関係者はインタビューで、基金が設立されたら拠出者になるかとの質問に対し「当社としては、いわゆる徴用工問題は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決したとの認識だ」との立場を示した。また、原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも「今説明したとおりの立場」と話したという。三菱重工業関係者は、基金に関する議論が「韓国内の動き」であるため「当社はコメントする立場でない」と述べた。謝罪の意向については「日韓請求権協定と別の問題とは考えていない」との考えを示したという。
記事は「両社とも基金への拠出と謝罪に否定的な態度を示しつつもはっきりした回答は避けたものとみられる」と説明している。また、関係者らは共通して「日本政府との連携」を強調したというが、これについて元徴用工問題解決に向け活動する日本の市民団体関係者は「（被告企業は）日本政府の目を気にしている。日本政府の態度が変われば日本製鉄も（徴用工問題に）対応するだろう」と分析したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「結局日本は変わらない」
「歴史を忘れた民族に未来はない。韓国の主敵は今も日本だ」
など日本への批判的な声が上がっている。
また
「こんな状況なのに日本にこびへつらう尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」
「韓国の若者がこぞって日本旅行に行っている現実が悲しい」
「大統領は親日、与党代表は日本べた褒め、国民は日本旅行に夢中。日本企業が賠償、謝罪する理由はなさそうだ…」
など、韓国の現状を嘆く声も多い。
一方で
「日韓請求権協定でお金を受け取ったから、賠償は韓国政府がするべきでは？」
「韓国はベトナムに謝罪したの？」
「反日はもう飽きた」
などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
