【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ98
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し ん し ん と 降 り 積 も る 清 き 心 ！
ここは、「スマイルプリキュア！」のキュアビューティ、
青木れいか（CV：西村ちなみ）に萌えるスレです。
・sage進行でお願いします
・次スレは>>970のあなたにお願い致します
・ネタバレはネタバレスレでなさってください
・荒らしや煽りは許しません！でも皆さんは徹底放置
・実況は板の妨げになるのでお断りします。専用スレで
・エロ、下品な話題はPINKちゃんねる(18歳未満禁止)へお引取り願います
・しんしんと降り積もる清き心を持ちﾏﾀｰﾘ進行で行きましょう
・個人サイト・pixiv等の二次創作画像の無断転載はご遠慮下さい
・コラージュ画像貼り付け、拡散は禁止です
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■前スレ
【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ97
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/anichara2/1640169091/ れいか、スプレーで蜘蛛の網のような白い粘着糸を出して壁や天井に飛び移るの巻 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 文前大統領と豊山犬（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は8日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）から贈られて飼っていた犬を政府に返還する意向を示したことを巡って攻防を繰り広げた。
文前大統領は2018年9月の南北首脳会談後、正恩氏から北朝鮮で天然記念物に指定されている豊山犬雌雄各1匹を贈られた。退任後は子犬を含めて3匹を引き取ったが、先ごろ国に返還するための協議を政府に要請したと伝えられた。
与党側は金銭的な負担から犬を手放すことにしたのではないかと文前大統領側を激しく非難し、野党側は法令の不備でやむを得ないとして現政権の責任を追及した。
国民の力の趙恩禧（チョ・ウンヒ）国会議員は大統領室に対する国会運営委員会の国政監査で、北朝鮮から贈られた豊山犬のイメージだけを利用し、不要になったから捨てようとしているのではないかという指摘もあると批判した。
同党の朴大出（パク・デチュル）議員はSNS（交流サイト）で、政府が飼育費用を支援することに反対の意見を示し、「ペットの世話をする人の月給まで支払うのは国民感情として容認できない」と強調した。
一方、文在寅前政権で青瓦台（大統領府）政務首席秘書官を務めた崔宰誠（チェ・ジェソン）前「共に民主党」議員はラジオ番組で、大統領への全ての贈り物は国の所有であり、委託や管理に関する規定が存在しないために現政権と協議していたが打ち切られたと反論。文前大統領が豊山犬を引き続き飼うためには施行令の制定が必要だと指摘した。
青瓦台儀典秘書官を務めた卓賢民（タク・ヒョンミン）氏はSNSで「新大統領に頼まれ、関連官庁が根拠を設けると言ったので（豊山犬の）委託を承諾した」として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と現政府が約束を守らなかったと主張した。 自民党と距離を置く新しいタイプの首長たち（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田内閣の支持率はジリ貧なのに、立憲民主党を筆頭に野党の支持率も上がらない。世間には「誰がやっても変わらない」という政治への諦めが広がっているが、そんな閉塞感を打破する動きが出てきた。
先週金曜（9日）の夜、東京・中野サンプラザで開かれたシンポジウム「ローカル・イニシアチブ・ミーティング」に東京の5人の自治体トップが出席した。小金井市の白井亨市長、中野区の酒井直人区長、世田谷区の保坂展人区長、多摩市の阿部裕行市長、杉並区の岸本聡子区長（写真左から）。いずれも自民党政治とは距離を置く新しいタイプの首長たちだ。
この集会を出発点として首長のネットワークで連携し、政策の共通化をはかり、来春の統一地方選に向け、新たな政治の選択肢を示していくという。集会には地方議員や立候補予定者ら30人も参加した。
民主主義の再構築が必要、といった議論の中、集会にリモートで参加した政治学者の中島岳志氏はこう発言。
■国政ではもう1つの船が出ていない
「野党は自公政権とは別の対立軸を示すべきだが、国政ではもう1つの船が出ていない。だから自公政権に皆、しがみついている。もう1つの選択肢が必要」
そして、保坂区長が「政権交代は必要だけど、政治の質が転換しない中で、自民党ではない自民党のような政治ではダメ」と、いまの国政への歯がゆさを見せ、「もう1つの船を出す」と宣言した。
コロナ禍で、自治体の政策の違いが命に直結することを目の当たりにし、首長の手腕への世論の関心は高まっている。保坂区長らは今後、全国に呼び掛け、賛同する立候補予定者を募っていくという。統一地方選の台風の目となるか。
統一選の前哨戦・茨城県議選は自民現有割れ 無所属加入で勢力維持か
来春の統一地方選の前哨戦として注目された茨城県議選（定数62）は11日に投開票された。
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題や閣僚のドミノ辞任で岸田内閣の支持率が3割台に低迷する中、現有44議席の自民党は9減の35議席に後退した。
しかし改選前は3だった無所属は15人となり、自民推薦の無所属の2人も当選。今後、自民入りする可能性がある保守系候補も複数いて、改選前とほぼ同勢力を維持する見通しだ。
岸田内閣への反感を背景に議席を増やせるかが焦点だった立憲民主党は3人擁立も現有2議席の維持、共産党は現有2議席から1減に終わった。
日本維新の会は、初めて1議席を獲得。公明党は現有4議席、国民民主党が現有3議席を維持、参政党は議席を得られなかった。投票率は過去最低の38.54％。 「徴用工を巡る日本企業の資産現金化は凍結を」駐日韓国大使の届かない正論
-「はっきり言って日本は兄貴分」との衛藤議員の発言と身動きの取れない尹政権
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
2022年7月16日に駐日大韓民国大使として着任した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏の発言が、韓国内で物議を醸している。尹大使は2022年8月8日に行われた東京特派員らとの赴任後初の懇談会で、「日本企業の資産現金化は凍結されるべきだ」と発言したからだ。
「現金化されれば、恐らく韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」というのが、彼が現金化を反対する理由だ。
「現金化すれば、日本が報復に乗り出して韓日企業が莫大な被害を被る」「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるかどうかも疑問だ」とも述べた。
尹大使が指摘する“報復”とは、2019年8月に日本政府が韓国に対して行った、いわゆる「ホワイト国外し」のような措置のことを指しているのだろう。3年が経ち、政権が変わった今でも、この措置が韓国には相当痛手になっているようだ。
実際、8月6日に開催されたカンボジアでの日韓外相会談の場で、朴振（パク・ジン）外相は林外相に「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」と要求している。
ホワイト国から除外した後は「脱日本に成功した」などと虚勢を張っていた韓国だったが、結局は日本に頼らざるを得ないのが現状だ。
話を戻そう。現金化に反対する尹大使の発言に対して、韓国国民からは「いったい、どちらの味方なんだ」「土着倭寇を駐日大使に内定したんだ……。これが韓国を代表する外交の第一線に立った人の発言だということが信じられない」と、怒りを露わにする声が聞こえるようになった。
しかし、尹大使の意見に賛成する国民も少なからず存在する。彼らは「大使の発言は正しい。現金化すれば大きな変化をもたらしかねない。方法を変えるべきだ」と、いくぶん冷静である。ただし「自国内で解決すべきだ」という声はない。
【衛藤議員の「日本は韓国の兄貴分」発言に怒り心頭】
尹大使だけでなく、ある日本人の発言も韓国で物議を醸している。
衆議院副議長を務めた自民党・衛藤征士郎議員が、2022年8月4日の党会合で「韓国は、ある意味では兄弟国」「はっきり言って日本は兄貴分だ」と主張したからだ。
衛藤議員の発言に、韓国人は「歴史的に見て、日本は兄貴ではなく息子だ」「これからはいつやり合っても韓国が勝つ。軍事的にも、産業的にも」「独島（竹島の韓国名）の前で対決してみるか？」と怒りを露わにした。
反日教授として日本でも有名な徐?徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校客員教授は、自身のSNSを通して早速反論した。
「衛藤議員の言葉通りなら、昔から文化の流れが朝鮮半島から日本に伝わったという事実を知らない人はいないため、韓国は日本の『先祖格』になる」
「13選のベテラン政治家の口から出る話がこの程度では、日本の未来は想像できる」
「韓国の文化コンテンツが世界中でヒットし、世界の人々がより一層韓国に注目しているから、大きな危機感が表に出た現象に過ぎない」
だが、筆者が思うに、韓国人たちは衛藤議員の発言を上辺でしか見ていない。
記事元である朝日新聞社の報道を見る限り、彼は党会合で「我が国はかつて韓国を“植民地”にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と語っていた。
彼は韓国で生まれ、韓日議員連盟の日本側のパートナーである日韓議員連盟にも所属している人物である。韓国との関係改善を望んでいるし、それゆえに韓国を“統治した”のではなく“植民地にした”と発言したのだろう。
もちろん、多くの日本人が認識している通り、日本は韓国を植民地化した事実は一切ないから、彼の発言に疑念を抱く。 おはれいかさん
今期は薄い本のネタが豊富ですね
早くあげはさんの薄い本が見たいです 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。 「内閣支持率が非常に厳しい状況になってきています。国民の信頼を取り戻すべく、それぞれが努力する以外、支持率を伸ばすということはできないと思います」
9月15日、自民党の森山裕選挙対策委員長は記者団の前でこう述べた。同日に時事通信が発表した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3％と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。もはや、“努力で頑張る” 以外、なんの策もないレベルまで突入してしまったようだ。
ある内閣官房関係者がこう話す。
「これまで出てきた支持率とはレベルが違う低さですから、官邸はじめ永田町に大激震が走りました。岸田首相も頭を抱え、『呪われているのかな、お祓いにでもいこうかな』と冗談半分に言っていましたが、目は本気でした。
統一教会問題は、8月におこなった内閣改造の前倒しではまったく収まらず、自民党の “点検” 結果のお粗末さもあって、かえって炎上してしまいました。
国葬についても、岸田首相が9月8日に自ら閉会中審査に臨んだにもかかわらず、世論の支持は一向に得られる気配がありません。すべてが裏目に出ている形です」
岸田首相は「これ以上、なにしろっていうんだ……」とぼやいたというが、頭の中ではすでに結論が出ているのかもしれない。いちばんの懐刀である木原誠二官房副長官が「解散論」を吹き込んでいるからだ。
「ここまで追い込まれての解散は、2021年、菅義偉前首相が政権末期に解散に打って出ようとして封じられた状況を彷彿させます。
いまの岸田首相も進退極まっていますからね。菅前首相のように追い込まれる前に、具体的には国葬を終えて経済対策を取りまとめた直後の10月中旬に解散する可能性が浮上しているのです。
もはや、『（2025年まで国政選挙がない）黄金の3年』などと口にする人間は誰もいません」（前出・内閣官房関係者）
支持率が急落したいま、あえて解散する理由はなにか？
「まず、次の選挙は『統一教会が関与しない』選挙になります。さすがに教会の支援は受けられないですから、多少議席は減らすでしょうが、当選した議員の潔癖性・正統性は得られます。そうすれば、今後は支持率も上向くだろうと期待しているようです。
次に、『10増10減』が適用される前に選挙ができます。減員になるのは山口県や和歌山県ですが、山口県は安倍元首相や林芳正外相のお膝元、和歌山県は二階俊博元幹事長や世耕弘成参院幹事長の選挙区です。
つまり、10増10減による選挙区調整は極めて難作業なんです。法案は秋の臨時国会で提出される予定ですが、年内の早いうちであれば、10増10減前の選挙区でそのまま選挙できます。正直、問題の先送りでしかないのですが、“面倒を避ける” のが岸田政権の特徴でもあるので……（苦笑）」（同）
そして、総選挙に打って出るもうひとつの理由が、野党の準備が整っていない点だ。
「8月におこなわれた日本維新の会の代表選は盛り上がりませんでしたし、立憲民主党は、“反対のための反対” ばかりで、いまは、都立高校入試の英語スピーキングテストの中止に注力していますから。いずれにせよ、野党の体制が整う前に選挙をすれば、きっと一人勝ちできる。岸田首相はそう読んでいるんです」（同）
国葬を終え、統一教会とのつながりを絶つ――。岸田首相の周辺は、この「国葬後10月解散」を “禊（みそぎ）” と捉え、“呪い” を断ち切る意味合いを込めているというが、はたして――。 おはれいかさん
今日は10℃になるようです
もう夏でしょうか？ 若狭勝弁護士 秋葉大臣の相次ぐ疑惑に「与党だけではなく野党の議員もほとんどが公職選挙法違反を」
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が30日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。秋葉賢也復興相の相次ぐ疑惑について言及した。
秋葉氏は、29日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との接点や、衆院選での公選法違反疑惑を巡って弁明に追われた。教団関連会合への出席に関し「覚えはない」としつつ記録は残していないと答える場面があった。ほかに、秋葉氏の次男が秋葉氏の名前が入ったたすきをかけて選挙応援をした「影武者」問題や、衆院選で秋葉氏の秘書2人が車上運動員として報酬を受け取ったにもかかわらず、選挙カーに乗車していない日があったとする公選法違反（運動員買収）の疑いが指摘されるなどしている。
若狭氏は、秋葉氏の更迭の可能性について「可能性としてはあると思う。少なくとも次男を影武者にしていたこと自体は認めているので、公職選挙法違反にはなると思うんです」と指摘。その上で「ただ一方で、野党が大臣のクビを取ろうということだけが目的化してるように感じる。ある意味、私は与党だけではなくて野党の議員もほとんどが公職選挙法違反をしていると思っている。事前運動といって選挙の1カ月前、2カ月前に候補者に対して頑張ろうの会とか会合を持つんですよね。それは最高裁の判例では全部、事前運動といって公職選挙法違反なんですよね」と持論を展開し、「ですからそういう自分たちも公職選挙法違反をしているので、それにもかかわらずこういうことで大臣のクビを取ろうということだけに目的化していること自体は、僕は国会としてはどうなのかなっていう気がいたします」と考えを述べた。 おはれいかさん
いよいよやよいの季節ですね
花粉症は大丈夫でしょうか？ 大韓民国海軍が（韓国）国内の反対世論を最後まで無視し、最近、日本海上自衛隊が主管した国際観艦式に参加して、日本の軍国主義の象徴である戦犯旗（旭日旗）に敬礼をしてしまった。
日本海上自衛隊創設70周年を迎えて行われた今回の観艦式は、日本の軍統帥権者である岸田総理が自国はもちろん、他国から派遣された艦隊と将兵を査閲する儀式である。
今回の観艦式に大韓民国海軍は最新鋭の軍需支援艦である『ソヤン号』を派遣し、12か国のうち9番目に航海した。そして我が海軍の将兵たちは、旭日旗が翻る日本の空母、出雲に向かって敬礼し、日本の岸田総理は右手を左胸につけて返した。このような我が海軍の様子はテレビ画面を通じて国民に生々しく伝えられた。もちろん国民たちは痛憤を爆発させ、恥辱的な反応を示した。
沸き返る世論に対し、軍当局は高まる北韓（北朝鮮）の核・ミサイル脅威など、厳重な安保状況を考慮した観艦式の参加だったという意味を付け加え、当為性を積極的に主張している。そして旭日旗に向かって敬礼をしたのではなく、日本の空母、出雲護衛艦に乗った日本の岸田総理に向けて敬礼をしたという釈明を並べた。
無論、どの国家でも外国の行政首班が国賓訪問した際に礼をするように、日本が主管した公式の国際行事で我が国軍の将兵が日本の総理に敬礼をするのは極めて正常なことだ。
だがしかし、日本の総理が乗った艦艇に揚げられた旗が日本の国旗である日章旗ではなく、我が民族に言葉では形容できない苦痛を与えた戦犯旗なら話は違ってくる。
呆れたことに、イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官は日本の空母に揚げられた旗が旭日旗とは形が異なる自衛艦旗という主張を展開し、問題になることではないと堂々と述べた。まるで日本の国防部長官の言葉ではないのかと耳を疑ってしまう。
今度の政府は政権初期から韓日関係改善という名分の下、先進国の序列から脱落の危機に瀕している日本に対し、残念なくらいラブコールを連発する姿を見せてきた。最終的には、我が国軍が日本の帝国主義の象徴である戦犯旗に敬礼までする姿を対内外的に見せたりした。
大半の国民は前政権の際、輸出規制や強制徴用などの歴史問題で対立と反目を繰り返してきた宿敵である日本に対し、今度の政権は国民感情まで無視してなぜ、なじぇこのような屈辱的外交を自ら要望するのか理解できない。
今回の日本自衛隊創設記念観艦式の参加議論は、忠武公（李舜臣）の末裔という大韓民国海軍が数百年間我が民族に拭えない傷を与え、35年間殖民地支配をして民族抹殺政策を繰り広げた日帝の帝国主義に、再び屈従する恥ずかしい歴史を残すことになった。
結論的に大韓民国海軍の今回の観艦式参加と戦犯旗への敬礼儀式は、今後日本が我が国に対して一段と無理かつ無礼な要求をする名分をもたらした格好になった。
また北韓のミサイル挑発を口実に、韓米日軍事協力を韓米日軍事同盟で拡大し、再び韓半島（朝鮮半島）進出を夢見る踏み石まで提供した格好になった。
このような事態を起こした政府は、保守陣営と進歩陣営を網羅して正しい歴史観を持っている大韓民国の国民なら、日本から十分な謝罪も受けられないまま国の自尊心と自尊感を踏みにじる恥辱的外交、屈辱的安保政策を絶対に望まないということを、一日も早く悟ってほしい。
ソース：忠清タイムズ（韓国語） 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。 こんにちれいかさん
今日は桃の節句ですね、桃といえば桃太郎れいかさんです
https://i.imgur.com/eHFQ2pG.jpg 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 いよいよ３日後に投開票が迫った総選挙。共同通信の調査（23～26日）によると、小選挙区の投票先について「まだ決めていない」が４割もいる。カギを握る無党派層が多い47都道府県の「１区」の最新情勢を探った。
◇ ◇ ◇
１区は都道府県庁所在地がある中心部。地方でも与野党接戦となることが多い。
前回2017年の総選挙は、候補が乱立したこともあり、野党は１区で12勝35敗と大敗した。
共闘が奏功
最新の情勢では野党は26選挙区で「優勢」か「互角」の戦いを繰り広げている（別表）。ここを制すれば、「過半数」「前回比倍増」も視野に入る。
野党は首都圏や近畿圏だけでなく、地方でも健闘している。北海道・東北で５勝２敗、九州で６勝２敗と大きく勝ち越し、四国でも２勝２敗の可能性が出ている。
過半数の選挙区で野党勝利の可能性が出ているのは野党共闘が奏功しているからだ。「優勢」か「互角」の26選挙区のうち、維新を除く野党候補一本化が実現したのは19に上る。うち前回、一本化できず、自民に敗れ、今回一本化により、接戦に持ち込めているのは11選挙区もある。
茨城１区は前回、野党票の合計では自民候補を上回ったが、「希望の党」の福島伸享氏は自民の田所嘉徳氏に競り負けた。今回、野党は無所属で出馬する福島氏に一本化。互角の戦いに持ち込んでいる。
保守王国の宮崎１区は前回、自民の武井俊輔氏が大勝。野党票を足しても遠く及ばなかった。ところが、今回は野党一本化が実現した上に、保守分裂選挙になり、立憲の渡辺創氏が武井氏をややリードする展開だ。立憲の枝野代表はすでに２度も応援に入り、岸田首相も29日に駆けつける。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「地方の１区は首都圏など都市部のように、無党派層が多く、その時の情勢によって勝負が決まる傾向にあります。参院静岡補選での自民候補の敗北や、コメ農家をディスった麻生発言など自民への逆風が吹きつつある。関心を持った１区の有権者が投票所に足を運べば、野党が雪崩を打ったように１区を制する可能性があります」
自民党が実施したとされる最新調査によると、自民候補の情勢が悪化している「１区」は、北海道、宮城、秋田、福島、山梨、大阪、徳島、佐賀と８つもあるという。１区から目が離せない。
日刊ゲンダイ おはれいかさん
プリキュアオールスターズFの公開が決まりましたね
Fというのはやはりフリーザ様でしょうか？ 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 >>782
フリーザ＝冷凍＝氷
つまり復活のれいか？ れいか第一形態
れいか第二形態
れいか第三形態
れいか最終形態
パワー100%れいか
メカれいか
ゴールデンれいか
ブラックれいか 市民と野党の共闘のもと２１４の小選挙区で実現した候補者一本化。共闘は総選挙で一定の効果を発揮し各地で自公勢力を追い詰めました。
６２の小選挙区で激戦を制して野党共闘候補が勝利。そのうち４１人が相手・自公候補の惜敗率（別項）８０％以上の接戦で、９５％以上の大激戦となった選挙区が１５、９０％以上の選挙区は２５となっています。
最も接戦となったのが新潟６区の梅谷守氏で、相手・自民党の高鳥修一政調会長代理の惜敗率は９９・９％。９万票台の決着で１３０票差でした。
前回小選挙区で負けて今回勝利した野党共闘候補は６２人中２４人にのぼります。
石原伸晃自民党元幹事長を破って注目された東京８区の吉田晴美氏は、前回７万６２８３票から１３万７３４１票に得票を大きく伸ばし圧勝しました。神奈川１３区で甘利明自民党幹事長を破った太栄志氏は、前回６万２７７９票から１３万１２４票に得票を伸ばしました。共闘が爆発的な力を発揮したときの威力を示しました。
他にも多くの共闘候補が自民党有力者を小選挙区で破っています。
他方、勝利に至らなかったものの接戦だった選挙区は、惜敗率９０％以上が３３小選挙区にのぼります（表）。９５％以上の大接戦が１６選挙区です。
選挙最終盤、マスメディア各紙が自民党の「大苦戦」を伝え、「単独過半数（２３３）割れの可能性」が指摘されたのは、実態を反映してのことだったと言えます。
惜敗率８０％以上の選挙区は５３選挙区にのぼります。勝利した６２選挙区と合わせると１１５選挙区で、２８９小選挙区全体の約４０％の選挙区で接戦、大接戦となりました。
惜敗した統一候補は、大分２区で自民党憲法改正推進本部長の衛藤征士郎氏を６５４票差に追い詰め、千葉１０区では林幹雄元経産相・二階派事務総長を２８５１票差に追い詰めました。
惜敗率 小選挙区における当選者の得票数で、その選挙区の他の候補の得票数を割ったもの。接戦の度合いを表します。例えば、当選者Ａの得票が１万票のとき次点のＢ候補の得票が９千票なら、Ｂの惜敗率は９０％です。 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が７日の国会で戦犯旗である旭日旗が描かれたパネルを叩き壊し話題になっている。
７日の国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議で田議員は国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官を相手に、旭日旗への敬礼をめぐる議論に対し問い質した。６日に日本で開かれた国際観艦式に参加した韓国海軍は事実上旭日旗と同じ自衛艦旗が掲げられた艦艇に向かって挙手敬礼をした。
田議員は「あえて参加しなくても良い行事に参加し旭日旗に向かって韓国海軍が敬礼したことに対し多くの批判があるがどう思うのか」と尋ねた。
李長官は「韓国海軍が敬礼したのは旭日旗に対してしたものではない。旭日旗が掲揚はされていたが観艦式というのは主催する国の代表が乗船したその艦艇に向かって国際慣例により敬礼するものだ。そのため旭日旗に敬礼したものではないと申し上げたい」と釈明した。
すると田議員は旭日旗が描かれたパネルを持ち出した。彼は「この戦犯旗、長官が見るにはまだ若干ずれていて旭日旗のようには見えませんか。日本外務省で『海上自衛隊と陸上自衛隊の旗は自衛隊法施行令により旭日の意匠を用いることとされている』と紹介している」と説明した。
これに先立ち李長官は先月３１日の国会国防委員会全体会議で、日本の観艦式に参加する場合には旭日旗に敬礼しなければならないという指摘と関連し、「（旭日旗と）形は似ているが中央の赤い円の位置が違う。（自衛艦旗は）若干ずれている」として自衛艦旗と旭日旗は違うという趣旨で話しさらに大きな反発を受けた。
田議員が「まだそのように考えるのか」と問い質すと李長官は「似ていると話した。完全に同一なものではないと話したものだ」と釈明した。
李長官が「自衛艦旗は国際的に認められてきたもの」と述べると田議員は「国際的に認められれば韓国も認めなければならないのか。まだ慰安婦強制徴用問題も解決されていない。世界が認めれば自衛隊の艦艇に韓国が敬礼をしてもいいのか」と声を高めた。
李長官は「国際観艦式に参加する問題はその問題とは別個とわれわれはみている。そのためこれを安保的次元から国益のために参加したものと理解してもらえば良いだろう」と話した。
田議員は「その状況をそのように作ったこと自体が誤っていたと考える」と質疑を終えながら旭日旗パネルを半分に折りもう一度折った。旭日旗パネルがバリバリと音を上げて粉々になる様子が国会議事中継システムを通じて生中継された。
これを見た一部ネットユーザーは「旭日旗を壊したのはすっきりする」「政治ショーだというが旭日旗に敬礼するより１００倍良い」などの反応を見せた。
中央日報/中央日報日本語版 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 こんばんれいかさん
WBCがはじまりましたね
二刀流のれいかさんも見てみたいです 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。
同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。
任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。
外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。
この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。
日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。
聯合ニュース 政治とカネの問題は収まる気配がありません。岸田総理は去年の衆院選で提出した収支報告書に但し書きのない空白の領収書が98枚あったことを認め、再発防止を事務所に指示しました。一方、岸田事務所はコメントを出し、「未記載の領収書は与野党問わずたくさん確認されている」とも釈明しています。
■岸田事務所「領収書の発行者の方の手間にはなりますが…」
宛名のない領収書…。
但し書きのない領収書…。
そんな“空白の領収書”を岸田総理が100枚前後提出していた。
週刊文春が報じた疑惑。11月24日、本人は…。
岸田総理
「添付書類の記載に一部不十分な点があったことについて、今後このようなことがないように事務所に対して指示を出したところであります」
岸田総理は2021年の衆院選で、一部空白の領収書を選挙管理委員会に提出していたことを認めました。公職選挙法では、金額・年月日・目的を記載した領収書を提出することが求められています。岸田総理は国会で、支出そのものは「適正だった」と説明。
岸田総理
「選挙運動に関する支出は、選挙運動費用収支報告書に記載されているよう適正に支出はされております」
この発言に野党は…
立憲民主党 高木真理参院議員
「但し書きも宛名もないとなると、中身が買収にあたるものだったとしても、その可能性もどうやって否定するんだろうかというようなことにもなりかねないわけでありまして」
岸田総理は領収書の修正などについて「適切に対応する」とし、事務所はこんなコメントを出しています。
岸田事務所
「党本部などに確認したところ、同様の未記載の領収書は、与野党を問わず沢山確認されているとのことでしたが、領収書の発行者の方の手間にはなりますが、きちんと書いていただくようにしなければなりません」 こんばんれいかさん
今日も侍ジャパンが快勝しましたね
プリキュアWBCも見てみたいです 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース １番 (中) ウルフルン
２番 (二) ジョーカー
３番 (右) 日野
４番 (一) アカオーニ
５番 (左) 星空
６番 (三) マジョリーナ
７番 (遊) 黄瀬
８番 (補) 緑川
９番 (投) 青木
こんな感じ？ 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。
日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。
「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。
今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。
日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。
日本経済新聞 プリキュア5とまほプリの続編が発表
スマプリ2期もそのうち来る？ 「今国会に法案を提出できるよう精力的に作業を進めていく」
訪問中のインドネシア・バリ島で16日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害救済新法について、こう明言した岸田文雄首相（65）。今週中に与野党の幹事長らに示す法案の概要に関し、「法案の土台として寄付適正化のイメージをまとめ、まずは与党に示し、議論を開始してもらう」と説明した。
被害救済新法をめぐっては自民、公明両党による幹事長、国対委員長会談で、今国会での成立を目指す方針を確認している。だが、悪質な寄付勧誘を禁じる新法について、マインドコントロールの定義や寄付上限の目安を設けること、などを求めている野党と法案の中身ついて隔たりがあるとみられ、先行きは不透明だ。
そんな中、野党議員らの間で疑問の声が広がっているのが、岸田首相と旧統一教会の被害者との面会の事実だ。
「凄惨な経験を直接うかがい、政治家として胸が引き裂かれる思いがした」
岸田首相は8日、旧統一教会の被害者らと「内々に面会した」と説明。被害救済法案の今国会提出に強い意欲を示していた。この発言は翌9日の新聞各紙で報じられ、ネット上でも、《岸田首相が本気になった》、《被害者の声が岸田さんに届いた》などと評されていた。
だが、作家でジャーナリストの鈴木エイト氏が13日に放送された「サンデー・ジャポン」（TBS系）に出演した際、「僕の知る限り、どの被害者の方と会ったかというのが分かっていなくて。どういう意図でどういう内容の被害者に会ったかというのが分からないところが総理に対してちょっと疑心暗鬼なところもあるのかな。ちゃんと話を聞いてくれたのかなという点でちょっと不安になるところもある」などと発言。
さらに16日に国会内で開かれた旧統一教会の被害者らのヒアリングでも、立憲民主党の山井和則衆院議員（60）が出席した各省庁の担当者に対して「岸田首相は、いつ、どこで、誰に会ったのでしょうか。また、（被害者から）どのような話を聞いたのか。誰か答えられますか」と質問したものの、誰も答えられなかった。
「被害者の凄惨な話を直接聞いて胸が引き裂かれる思いがした、と総理大臣が言っているのだから、面会したのだとは思うが、ならば、その話を与野党間で共有した方がよりよい法律が作れると思うのですが……。首相動静にも被害者との面会は出ていないし、番記者も知らないようだし。ホント、どこで、いつ、誰と会ったのでしょうかね」（野党議員秘書）
いずれにしても、救済新法は凄惨な経験をする被害者が二度と出ないような中身にするのは言うまでもない。
日刊ゲンダイ ２日、韓国・光州で元徴用工の李春植さん（左）の自宅を訪ねた朴振外相＝代表撮影
【光州クァンジュ（韓国南西部）＝木下大資】元徴用工問題で解決策を探る韓国の朴振パクチン外相は2日、光州市を訪れ、訴訟で勝訴が確定している原告らと初めて面会した。原告側は、日本政府の謝罪や被告企業による賠償を改めて要望。差し押さえられた日本企業の資産の現金化回避に向け、難題が再び浮き彫りになった。
【関連記事】日本企業の資産現金化、回避模索か 元徴用工訴訟で韓国大統領
朴氏が会った原告は、李春植イチュンシクさん（98）と梁錦徳ヤンクムドクさん（92）。現金化回避に対する世論の理解を得るため、被害者への配慮を示す狙いもあるとみられる。
李さんは戦時中に岩手県の日本製鉄釜石製鉄所、梁さんは名古屋市の三菱重工業の工場に動員されたが賃金を受け取れなかったと訴え、日本側の謝罪などを求めた。韓国政府は基金を造成し補償に充てる案も検討しているが、梁さんは「三菱のお金でなければ受け取れない」とも伝えた。
朴氏は面会後、記者団に「お2人に直接お会いして胸が痛い。最大限早く解決するよう努力する」と述べた。日本側には「歴史を直視し未来に進める立場表明など、誠意ある『呼応』が必要だ」と求めた。朴氏は郊外の墓地を訪れて既に亡くなった原告の遺族にも会った。
この日、三菱重工の資産現金化の可否を審理していた最高裁判事が定年を迎えた。韓国メディアでは、退任前に判断を下すとの見方から一転、当面先延ばしになるとの観測が出ている。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある 市民と野党の共闘のもと２１４の小選挙区で実現した候補者一本化。共闘は総選挙で一定の効果を発揮し各地で自公勢力を追い詰めました。
６２の小選挙区で激戦を制して野党共闘候補が勝利。そのうち４１人が相手・自公候補の惜敗率（別項）８０％以上の接戦で、９５％以上の大激戦となった選挙区が１５、９０％以上の選挙区は２５となっています。
最も接戦となったのが新潟６区の梅谷守氏で、相手・自民党の高鳥修一政調会長代理の惜敗率は９９・９％。９万票台の決着で１３０票差でした。
前回小選挙区で負けて今回勝利した野党共闘候補は６２人中２４人にのぼります。
石原伸晃自民党元幹事長を破って注目された東京８区の吉田晴美氏は、前回７万６２８３票から１３万７３４１票に得票を大きく伸ばし圧勝しました。神奈川１３区で甘利明自民党幹事長を破った太栄志氏は、前回６万２７７９票から１３万１２４票に得票を伸ばしました。共闘が爆発的な力を発揮したときの威力を示しました。
他にも多くの共闘候補が自民党有力者を小選挙区で破っています。
他方、勝利に至らなかったものの接戦だった選挙区は、惜敗率９０％以上が３３小選挙区にのぼります（表）。９５％以上の大接戦が１６選挙区です。
選挙最終盤、マスメディア各紙が自民党の「大苦戦」を伝え、「単独過半数（２３３）割れの可能性」が指摘されたのは、実態を反映してのことだったと言えます。
惜敗率８０％以上の選挙区は５３選挙区にのぼります。勝利した６２選挙区と合わせると１１５選挙区で、２８９小選挙区全体の約４０％の選挙区で接戦、大接戦となりました。
惜敗した統一候補は、大分２区で自民党憲法改正推進本部長の衛藤征士郎氏を６５４票差に追い詰め、千葉１０区では林幹雄元経産相・二階派事務総長を２８５１票差に追い詰めました。
惜敗率 小選挙区における当選者の得票数で、その選挙区の他の候補の得票数を割ったもの。接戦の度合いを表します。例えば、当選者Ａの得票が１万票のとき次点のＢ候補の得票が９千票なら、Ｂの惜敗率は９０％です。 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 おはれいかさん
侍ジャパン準決勝進出おめでとうございます
最高でした！ 「今国会に法案を提出できるよう精力的に作業を進めていく」
訪問中のインドネシア・バリ島で16日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害救済新法について、こう明言した岸田文雄首相（65）。今週中に与野党の幹事長らに示す法案の概要に関し、「法案の土台として寄付適正化のイメージをまとめ、まずは与党に示し、議論を開始してもらう」と説明した。
被害救済新法をめぐっては自民、公明両党による幹事長、国対委員長会談で、今国会での成立を目指す方針を確認している。だが、悪質な寄付勧誘を禁じる新法について、マインドコントロールの定義や寄付上限の目安を設けること、などを求めている野党と法案の中身ついて隔たりがあるとみられ、先行きは不透明だ。
そんな中、野党議員らの間で疑問の声が広がっているのが、岸田首相と旧統一教会の被害者との面会の事実だ。
「凄惨な経験を直接うかがい、政治家として胸が引き裂かれる思いがした」
岸田首相は8日、旧統一教会の被害者らと「内々に面会した」と説明。被害救済法案の今国会提出に強い意欲を示していた。この発言は翌9日の新聞各紙で報じられ、ネット上でも、《岸田首相が本気になった》、《被害者の声が岸田さんに届いた》などと評されていた。
だが、作家でジャーナリストの鈴木エイト氏が13日に放送された「サンデー・ジャポン」（TBS系）に出演した際、「僕の知る限り、どの被害者の方と会ったかというのが分かっていなくて。どういう意図でどういう内容の被害者に会ったかというのが分からないところが総理に対してちょっと疑心暗鬼なところもあるのかな。ちゃんと話を聞いてくれたのかなという点でちょっと不安になるところもある」などと発言。
さらに16日に国会内で開かれた旧統一教会の被害者らのヒアリングでも、立憲民主党の山井和則衆院議員（60）が出席した各省庁の担当者に対して「岸田首相は、いつ、どこで、誰に会ったのでしょうか。また、（被害者から）どのような話を聞いたのか。誰か答えられますか」と質問したものの、誰も答えられなかった。
「被害者の凄惨な話を直接聞いて胸が引き裂かれる思いがした、と総理大臣が言っているのだから、面会したのだとは思うが、ならば、その話を与野党間で共有した方がよりよい法律が作れると思うのですが……。首相動静にも被害者との面会は出ていないし、番記者も知らないようだし。ホント、どこで、いつ、誰と会ったのでしょうかね」（野党議員秘書）
いずれにしても、救済新法は凄惨な経験をする被害者が二度と出ないような中身にするのは言うまでもない。
日刊ゲンダイ おはれいかさん
桜が満開ですね
一緒に花見に行きませんか？ 朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」
韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。
同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。
韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。
韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。
日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。
しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている
前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。
同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、１１月に予定されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。
来月開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。
しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。 葉梨法相が「法務大臣は死刑のはんこを押した時だけニュースになる地味な役職だ」などと発言した問題で、岸田首相は10日夜、葉梨法相を続投させる考えを示しました。野党側は辞任を強く求めています。
岸田首相「自らの職責の重さ、しっかりと感じ、説明責任を果たしてもらいたい。これからもくれぐれも、その職責の重みをしっかりと感じて、丁寧に慎重に行っていただきたい」
岸田首相は葉梨法相を続投させる考えを示しました。
葉梨法相は国会で自らの発言を撤回し「おわび申し上げます」と謝罪しましたが、野党側は、葉梨法相の辞任を求め、反発を強めています。
立憲民主党・泉代表「あのような法務大臣のもとで死刑の判断を今後していくんでしょうか。この任にとどまることはふさわしくない」
野党側は岸田首相の任命責任も追及していく方針です。
日テレNEWS 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
