【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ98
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し ん し ん と 降 り 積 も る 清 き 心 ！
ここは、「スマイルプリキュア！」のキュアビューティ、
青木れいか（CV：西村ちなみ）に萌えるスレです。
・sage進行でお願いします
・次スレは>>970のあなたにお願い致します
・ネタバレはネタバレスレでなさってください
・荒らしや煽りは許しません！でも皆さんは徹底放置
・実況は板の妨げになるのでお断りします。専用スレで
・エロ、下品な話題はPINKちゃんねる(18歳未満禁止)へお引取り願います
・しんしんと降り積もる清き心を持ちﾏﾀｰﾘ進行で行きましょう
・個人サイト・pixiv等の二次創作画像の無断転載はご遠慮下さい
・コラージュ画像貼り付け、拡散は禁止です
・2chまとめサイトへの転載はおやめ下さい
・雑誌、その他の関連記事のスキャン画像の貼り付けは禁止ですよ！
■前スレ
【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ97
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/anichara2/1640169091/ こんばんれいかさん
スカプリに男がいるってほんとですか？
そのうち全員男になるんでしょうか？ 尹大統領「強制徴用、日本の主権問題の衝突なく補償…北へ『大胆な構想』も追加公開」
◯就任100日記念記者会見：統一・外交分野
◯政治・軍事的「大胆な構想」を追加公開
1．朝米関係の正常化に向けた外交的支援
2．通常兵器システムの軍縮の協議
◯「NPT最後まで守る」…「核開発」排除
◯「西海・東海事件の真相究明に最善を尽くす」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は17日、「8・15光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説で、北朝鮮が核開発を中止した場合、朝米関係の正常化に向けた外交的支援、通常兵器システムの軍縮をめぐる協議、食糧、農業技術、医療、インフラ支援と金融および国際投資支援を含む包括的な構想を明らかにした」と述べた。尹大統領が「（すでに光復節記念演説で）政治・経済・軍事支援を含む『大胆な構想』を提案した」と述べたのとは異なり、「朝米関係の正常化に向けた外交的支援」と「通常兵器システムの軍縮協議」の2つの政治・軍事的部門の構想は、この日初めて公開された。光復節記念演説では「6つの経済協力事業」だけが言及された。
就任100日を迎えて開かれた同日の記者会見で、尹大統領が政治・軍事部門の大胆な構想を初めて公開したのは、15日の光復節記念演説で大胆な構想を提案したものの、非核化を前提とした「経済協力」ばかりを強調し、李明博（イ・ミョンバク）政権の「非核・開放3000」とあまり変わらないと指摘されたことによるものとみられる。大統領室関係者はこれと関連し、「『大胆な構想』案は経済支援だけなのかという批判があるが、実は政治・軍事的措置も含まれていることを示すため、例として挙げた」と明らかにした。
尹大統領も同日の会見で、「光復節に発表したそのような非核化ロードマップに従って我々が段階的に支援できるというのは、『先に非核化を完了すれば、その後で我々も動く』」という意味ではない」とし、「（非核化に向けた）確固たる意志さえ示せば、我々にできることをすべて支援するということなので、これまでとは違う話だ」と強調した。
ただし、尹大統領は「通常兵器の軍縮協議」などを大胆な構想として提示しながらも、同日の会見では具体的にどうするかについては明らかにしなかった。これは通常兵器システムの軍縮をめぐる議論において、軍縮の第二段階の「構造的軍縮」に当たるが、尹大統領は軍縮の第一段階の「運用的軍縮」として、南北が初歩的な水準で合意・履行している「軍事分野合意」（2019年9月19日）には全く触れなかった。また、「朝米関係正常化に向けた外交的支援」に関しても、朝鮮半島停戦体制を恒久的平和体制に切り替える問題と関連し、いかに進めていくかについては示さなかった。外交部高官は同日の会見後、記者団に「北朝鮮が交渉テーブルに出る前に、我々が持っているカードを全部広げて交渉に臨むわけにはいかないだろう」と述べた。経済はもちろん政治・軍事など全分野を網羅する「大胆な構想」はあるが、現時点でその全貌を公開するのは望ましくないという説明だ。
尹大統領は北朝鮮に提案した大胆な構想を重ねて強調しながらも、「南北首脳間対話や主要実務者の対話と交渉が、政治的なショーになってはならない」とし、北朝鮮にまず会談を提案する計画はないという立場を明らかにした。尹大統領は「このように議題を先に我々が与えてこそ北朝鮮からの返事を待つことができ、今後も朝鮮半島の平和定着に必要な意味のある会談ないし対話が可能になると考えている」と述べた。事実上、北朝鮮の反応を待つという態度だ。
北朝鮮が体制保証を求める可能性については「私と韓国政府は北朝鮮に無理な、力による現状変更は全く望んでいない」と述べた。「吸収統一は進めない」という金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領などの公開宣言には及ばないが、尹大統領が公の場で「吸収統一を望まない」という趣旨の発言をしたのは初めて。
イ・ジェフン先任記者
ハンギョレ新聞 安倍元総理の国葬に関する自治体の対応について新潟県の自民党県議が圧力的ともとれるツイートです。
【写真を見る】国葬儀 半旗掲げぬ自治体に『よく覚えておきます』自民党県議のツィートが波紋
自民党の高見美加（たかみ・みか）県議が県内16の市町村が半旗を掲げなかったという報道を引用して『よく覚えておきます』とツイートしていました。
ツイッターでの発言が問題視されているのは長岡市・三島郡（さんとうぐん）選出の自民党の高見美加県議です。
安倍元総理の国葬が執り行われた27日、新潟県内では16の市町村が弔意を示す半旗を掲げませんでした。
高見県議はこの報道を引用する形で自身のツイッターでこのようにつぶやきました。
『なるほど、よく覚えておきます』
このツイートに対して社民党の小山芳元（こやま・よしもと）県議は…
【社民党県連 小山芳元県議】「政府が強制しないと言っている状況の中、半旗を出さなかった市町村を恫喝するものであって、到底許されるものではない。筋違いだと思っている」
一方、ツイートの真意について高見県議は…
【自民党 高見美加県議】「弔意を示してもらいたいなという思いで、そのようにツイートしました」
圧力を感じる人も?
【自民党 高見美加県議】「そのように感じた人がいたら申し訳なかったと思うが、決してそんな圧力とか恫喝という思いは全くありませんでした」
高見県議は、誤解されたと思われる反応があったためツイートを削除したということです。高見県議は「誤解を受けた人がいたなら謝らなければいけない」としています。 おはれいかさん
今日は節分ですね
恵方巻は食べましたか？ 尹大統領「強制徴用、日本の主権問題の衝突なく補償…北へ『大胆な構想』も追加公開」
◯就任100日記念記者会見：統一・外交分野
◯政治・軍事的「大胆な構想」を追加公開
1．朝米関係の正常化に向けた外交的支援
2．通常兵器システムの軍縮の協議
◯「NPT最後まで守る」…「核開発」排除
◯「西海・東海事件の真相究明に最善を尽くす」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は17日、「8・15光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説で、北朝鮮が核開発を中止した場合、朝米関係の正常化に向けた外交的支援、通常兵器システムの軍縮をめぐる協議、食糧、農業技術、医療、インフラ支援と金融および国際投資支援を含む包括的な構想を明らかにした」と述べた。尹大統領が「（すでに光復節記念演説で）政治・経済・軍事支援を含む『大胆な構想』を提案した」と述べたのとは異なり、「朝米関係の正常化に向けた外交的支援」と「通常兵器システムの軍縮協議」の2つの政治・軍事的部門の構想は、この日初めて公開された。光復節記念演説では「6つの経済協力事業」だけが言及された。
就任100日を迎えて開かれた同日の記者会見で、尹大統領が政治・軍事部門の大胆な構想を初めて公開したのは、15日の光復節記念演説で大胆な構想を提案したものの、非核化を前提とした「経済協力」ばかりを強調し、李明博（イ・ミョンバク）政権の「非核・開放3000」とあまり変わらないと指摘されたことによるものとみられる。大統領室関係者はこれと関連し、「『大胆な構想』案は経済支援だけなのかという批判があるが、実は政治・軍事的措置も含まれていることを示すため、例として挙げた」と明らかにした。
尹大統領も同日の会見で、「光復節に発表したそのような非核化ロードマップに従って我々が段階的に支援できるというのは、『先に非核化を完了すれば、その後で我々も動く』」という意味ではない」とし、「（非核化に向けた）確固たる意志さえ示せば、我々にできることをすべて支援するということなので、これまでとは違う話だ」と強調した。
ただし、尹大統領は「通常兵器の軍縮協議」などを大胆な構想として提示しながらも、同日の会見では具体的にどうするかについては明らかにしなかった。これは通常兵器システムの軍縮をめぐる議論において、軍縮の第二段階の「構造的軍縮」に当たるが、尹大統領は軍縮の第一段階の「運用的軍縮」として、南北が初歩的な水準で合意・履行している「軍事分野合意」（2019年9月19日）には全く触れなかった。また、「朝米関係正常化に向けた外交的支援」に関しても、朝鮮半島停戦体制を恒久的平和体制に切り替える問題と関連し、いかに進めていくかについては示さなかった。外交部高官は同日の会見後、記者団に「北朝鮮が交渉テーブルに出る前に、我々が持っているカードを全部広げて交渉に臨むわけにはいかないだろう」と述べた。経済はもちろん政治・軍事など全分野を網羅する「大胆な構想」はあるが、現時点でその全貌を公開するのは望ましくないという説明だ。
尹大統領は北朝鮮に提案した大胆な構想を重ねて強調しながらも、「南北首脳間対話や主要実務者の対話と交渉が、政治的なショーになってはならない」とし、北朝鮮にまず会談を提案する計画はないという立場を明らかにした。尹大統領は「このように議題を先に我々が与えてこそ北朝鮮からの返事を待つことができ、今後も朝鮮半島の平和定着に必要な意味のある会談ないし対話が可能になると考えている」と述べた。事実上、北朝鮮の反応を待つという態度だ。
北朝鮮が体制保証を求める可能性については「私と韓国政府は北朝鮮に無理な、力による現状変更は全く望んでいない」と述べた。「吸収統一は進めない」という金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領などの公開宣言には及ばないが、尹大統領が公の場で「吸収統一を望まない」という趣旨の発言をしたのは初めて。
イ・ジェフン先任記者
ハンギョレ新聞 >>657
あかね（バレーボール）、なお（サッカー）とでBIG3 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。
日本経済新聞 れいか、プリキュア界のBIGBOSSと呼ばれるの巻 参院石川選挙区の補欠選挙が７日告示され、自民公認で比例区前職の宮本周司氏（５１）＝公明推薦＝、立憲公認の新顔小山田経子氏（４３）＝社民推薦＝、共産公認の新顔西村祐士氏（６７）、Ｎ党公認の新顔斉藤健一郎氏（４１）の４人が立候補を届け出た。投開票は２４日。
自民党の前参院議員の山田修路氏が、３月の石川県知事選に出馬するため、辞職したことに伴う選挙で、夏の参院選の前哨戦となる。
■立憲 前哨戦、泉体制の試金石
参院石川選挙区の補欠選挙が７日、告示された。強固な保守地盤で自民党の抜けた穴を争う選挙戦だ。野党第１党である立憲民主党の泉健太代表にとっては初の国政選挙で、夏の参院選を前に選挙の「顔」としての評価を問われる。自民は、保守分裂となった石川県知事選のしこりをどう解消するかが課題だ。
「野党に力を貸してほしい。与党と野党が拮抗（きっこう）してこそ初めて政治が正常に動く」。７日午前、ＪＲ金沢駅前であった立憲新顔の出陣式で、応援に駆けつけた森ゆうこ参院幹事長が声を張り上げた。
立憲はこの補選を「参院選の試金石」（幹部）と位置づける。ただ、補選は知事選に立候補した自民参院議員の辞職に伴うものであり、石川選挙区は自民が過去４回連続で当選を続ける保守の牙城（がじょう）。立憲関係者は「厳しい戦い」と認める。
とはいえ、補選で一定の成果を示せなければ、参院選を前に新執行部が冷や水を浴びせられかねない。党幹部は「危機感をもって臨む」と意気込む。
泉氏は３日に石川を訪れ、街頭で「徹底的に地方を応援する。その先頭に立ちたい」と力を込めた。５日の幹部会合では「可能な方はぜひ石川に」と呼びかけ、国会の合間を縫って自身も重ねて石川入りするほか、西村智奈美幹事長らが応援に入る予定だ。
ただ、泉氏は代表就任後も党内で「考えがよくみえない。存在感を発揮しているのか」（中堅）といった指摘が絶えない。今回の補選でも候補者擁立が難航し、公認は告示の約２０日前。支持母体の連合石川は推薦ではなく支持にとどまり、野党候補の一本化もできなかった。別の幹部は「長い選挙期間でしっかり立憲の政策の浸透をはかりたい」と、地道に支持を広げたい考えだ。（神沢和敬、小島弘之）
■自民 分裂した知事選しこり
対する自民は、茂木敏充幹事長が金沢市で７日にあった新顔の出陣式に出席。「勝てば、勢いで夏の参院選まで突き進むことができる。負けるわけにはいかない」と力を込めた。岸田文雄首相も４日の党全国政調会長会議で「しっかりとした勝利を得て、夏へ弾みをつけてもらわなければいけない」と訴えている。
石川県では、昨年の衆院選では県内三つの選挙区を自民が独占。補選での議席維持をめざすが、懸念材料は３月にあった石川県知事選の影響だ。保守系候補が３人立候補して、互いを攻撃し合う激戦を展開した。遠藤利明選挙対策委員長は７日にあった会合で、「選挙だけはいつ何が起こるかわからない。知事選は分裂の中での戦いであった」と指摘。陣営が一致結束できるかが問われるが、党幹部は「しこりが残らないことはない」と懸念する。（榊原一生）
◇
（届け出順、カッコ内数字は当選回数、〈 〉内政党は推薦）
宮本周司（みやもとしゅうじ） ５１ 自前（２） 〈元〉全青連会長〈公〉
小山田経子（おやまだつねこ） ４３ 立新 行政書士〈社〉
西村祐士（にしむらひろし） ６７ 共新 党県書記長
斉藤健一郎（さいとうけんいちろう） ４１ Ｎ新 マネジメント業
朝日新聞 2022年4月8日 5時00分 おはれいかさん
スカプリがはじまりましたね
冒頭からスカトロ全開でした 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 れいか、プリキュアに男が加わるのを反対して更迭されるの巻 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 れいか、キュアウィングにベッド上に連れ込まれてショタキュアの良さをじっくり分からせられるの巻 自民党総裁選はしょせん、自民党というコップの中の権力闘争。サル山のボスに誰が選ばれようが、国民生活を無視したコロナ無策や国会召集を拒否するような党の体質は変わらない。
総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したのだ。
野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだ。
2017年衆院選を試算
立憲、共産、れいわでは、70以上の選挙区で候補者が競合しているが、今後一本化が加速するのは間違いなく、追い詰められる自公議員が増える。実際、前回2017年衆院選の得票で見ると、野党が候補者を一本化していたら、64選挙区で自公候補を逆転するのだ。
選挙情勢分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏の協力を得て日刊ゲンダイで集計したところ、一本化により野党が逆転勝利となる選挙区は〈表〉の通り。64選挙区の中には、石原伸晃元幹事長（東京８区）、下村博文政調会長（東京11区）、萩生田光一文科相（東京24区）など閣僚経験者も含まれる。
今回の４野党の政策協定には参加していない国民民主党や無所属が次期衆院選に出馬予定で、共闘に加わるのかどうか不透明な選挙区が６つあるものの、一方で、野党一本化により5000票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区が13もある。
「菅首相では勝てない」と悲鳴を上げていた落選危機議員にとって野党共闘加速でさらに苦しくなるだろう。
「コロナ失政は日々の生活に直結しているので、これまでの自民党離れとは違い、表紙が変わっただけで一気に支持が戻る状況ではない。自民党のベテラン議員ですら『菅首相が退陣表明した後も、与党への風当たりは強い』と言っていました。そんな中で野党が候補者を一本化する効果は大きい」（野上忠興氏）
野党は自公を政権の座から引きずり降ろすことができるか。本気度が試される。
日刊ゲンダイ ひろがるアナルプリキュア
キュアゲンキ
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キュアジュンノスケ 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 若狭勝弁護士 秋葉大臣の相次ぐ疑惑に「与党だけではなく野党の議員もほとんどが公職選挙法違反を」
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が30日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。秋葉賢也復興相の相次ぐ疑惑について言及した。
秋葉氏は、29日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との接点や、衆院選での公選法違反疑惑を巡って弁明に追われた。教団関連会合への出席に関し「覚えはない」としつつ記録は残していないと答える場面があった。ほかに、秋葉氏の次男が秋葉氏の名前が入ったたすきをかけて選挙応援をした「影武者」問題や、衆院選で秋葉氏の秘書2人が車上運動員として報酬を受け取ったにもかかわらず、選挙カーに乗車していない日があったとする公選法違反（運動員買収）の疑いが指摘されるなどしている。
若狭氏は、秋葉氏の更迭の可能性について「可能性としてはあると思う。少なくとも次男を影武者にしていたこと自体は認めているので、公職選挙法違反にはなると思うんです」と指摘。その上で「ただ一方で、野党が大臣のクビを取ろうということだけが目的化してるように感じる。ある意味、私は与党だけではなくて野党の議員もほとんどが公職選挙法違反をしていると思っている。事前運動といって選挙の1カ月前、2カ月前に候補者に対して頑張ろうの会とか会合を持つんですよね。それは最高裁の判例では全部、事前運動といって公職選挙法違反なんですよね」と持論を展開し、「ですからそういう自分たちも公職選挙法違反をしているので、それにもかかわらずこういうことで大臣のクビを取ろうということだけに目的化していること自体は、僕は国会としてはどうなのかなっていう気がいたします」と考えを述べた。 こんばんれいかさん
帰宅したら玄関が雪で埋もれてました
ビューティブリザード絶対に許しません！ 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした おはれいかさん
今日はぽかぽか陽気でいい天気ですね
雪まつりを見に行こうと思います 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 文前大統領と豊山犬（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は8日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）から贈られて飼っていた犬を政府に返還する意向を示したことを巡って攻防を繰り広げた。
文前大統領は2018年9月の南北首脳会談後、正恩氏から北朝鮮で天然記念物に指定されている豊山犬雌雄各1匹を贈られた。退任後は子犬を含めて3匹を引き取ったが、先ごろ国に返還するための協議を政府に要請したと伝えられた。
与党側は金銭的な負担から犬を手放すことにしたのではないかと文前大統領側を激しく非難し、野党側は法令の不備でやむを得ないとして現政権の責任を追及した。
国民の力の趙恩禧（チョ・ウンヒ）国会議員は大統領室に対する国会運営委員会の国政監査で、北朝鮮から贈られた豊山犬のイメージだけを利用し、不要になったから捨てようとしているのではないかという指摘もあると批判した。
同党の朴大出（パク・デチュル）議員はSNS（交流サイト）で、政府が飼育費用を支援することに反対の意見を示し、「ペットの世話をする人の月給まで支払うのは国民感情として容認できない」と強調した。
一方、文在寅前政権で青瓦台（大統領府）政務首席秘書官を務めた崔宰誠（チェ・ジェソン）前「共に民主党」議員はラジオ番組で、大統領への全ての贈り物は国の所有であり、委託や管理に関する規定が存在しないために現政権と協議していたが打ち切られたと反論。文前大統領が豊山犬を引き続き飼うためには施行令の制定が必要だと指摘した。
青瓦台儀典秘書官を務めた卓賢民（タク・ヒョンミン）氏はSNSで「新大統領に頼まれ、関連官庁が根拠を設けると言ったので（豊山犬の）委託を承諾した」として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と現政府が約束を守らなかったと主張した。 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 おはれいかさん
スカイとプリズムのガチレズはもう飽きました
早くバタフライとウィングのオネショタが見たいです 韓国・聯合ニュースは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出てから30日で4年がたつが、被告の日本企業は判決の履行を拒否し続けており、慰謝料の支払いはおろか謝罪する意思もみられない状況だと伝えた。
記事によると、一部では日韓両国の企業と日本あるいは韓国の政府が参加する基金を設立して元徴用工らに慰謝料を支払う案が出ている。
しかし、被告企業である日本製鉄の関係者はインタビューで、基金が設立されたら拠出者になるかとの質問に対し「当社としては、いわゆる徴用工問題は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決したとの認識だ」との立場を示した。また、原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも「今説明したとおりの立場」と話したという。三菱重工業関係者は、基金に関する議論が「韓国内の動き」であるため「当社はコメントする立場でない」と述べた。謝罪の意向については「日韓請求権協定と別の問題とは考えていない」との考えを示したという。
記事は「両社とも基金への拠出と謝罪に否定的な態度を示しつつもはっきりした回答は避けたものとみられる」と説明している。また、関係者らは共通して「日本政府との連携」を強調したというが、これについて元徴用工問題解決に向け活動する日本の市民団体関係者は「（被告企業は）日本政府の目を気にしている。日本政府の態度が変われば日本製鉄も（徴用工問題に）対応するだろう」と分析したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「結局日本は変わらない」
「歴史を忘れた民族に未来はない。韓国の主敵は今も日本だ」
など日本への批判的な声が上がっている。
また
「こんな状況なのに日本にこびへつらう尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」
「韓国の若者がこぞって日本旅行に行っている現実が悲しい」
「大統領は親日、与党代表は日本べた褒め、国民は日本旅行に夢中。日本企業が賠償、謝罪する理由はなさそうだ…」
など、韓国の現状を嘆く声も多い。
一方で
「日韓請求権協定でお金を受け取ったから、賠償は韓国政府がするべきでは？」
「韓国はベトナムに謝罪したの？」
「反日はもう飽きた」
などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本） れいかとドキドキのラケルのおねショタを見たいです、青つながりで >>691
修学旅行ではなおれいでイチャイチャしていたぞ 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。 おはれいかさん
明日はいよいよバレンタインですね
れいかさんのチョコは手作りですか？ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 れいかさん、中2のとき授業中にトイレを我慢することができなかった れいかさん、中2のとき授業中に我慢の限界を突破しておもらし 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は26日、訪日中の李相烈（イ・サンヨル）・韓国外務省アジア太平洋局長と外務省で約1時間45分協議した。日本企業に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟について議論し、船越氏は韓国側に責任を持って対応するよう改めて求めた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が17日の記者会見で検討していると明かした解決策についても意見交換したとみられる。
協議は、8月上旬に元徴用工問題などの解決に向けた協議を加速化することで一致した日韓外相会談のフォローアップとして開催。李氏は、元徴用工訴訟の解決策を模索する官民協議会での議論の進捗（しんちょく）状況や政府の検討状況などを説明した。これに対し、船越氏は、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づく責任ある対応を韓国側に要求。両氏は、今後も解決に向け、意思疎通を継続していくことで一致した。
元徴用工訴訟を巡っては、2018年に韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「元徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、日本企業側も賠償に応じない方針。このため、日本企業が韓国国内に所有する資産を売却して原告への賠償に充てる「現金化」の手続きが進んでおり、実際に現金化された場合は、日本政府が対抗措置をとる可能性がある。
今月19日には大法院が、日本企業側が売却命令を不服として行った再抗告についての決定を下すとみられていたが、先送りになった。韓国メディアは「8月中には決定が出る見通し」とも伝えている。【日下部元美】 ┃1910年条約は無効というハルキ解釈
┃成功の断言は難しい代位弁済の解決法
┃強制執行を認める『プランB』の準備を
先週、東北亜歴史財団（理事長=イ・ヨンホ）が主催したセミナーで興味深い主張が提起された。ワダ・ハルキ（和田春樹)）教授は、「1910年の併合条約の調印は、条約締結の資格がない者同士で結んだ演劇だった」とし、「併合が韓国側の希望と要請に従う形式を借りたが、本質を見れば条約としては無効（null and void）で宣伝用の文書に過ぎない」と主張した。したがって「韓国併呑は “併合条約” ではなく、日本軍の力を借りて天皇の勅書として宣言されたものと見るべきだ」と主張した。
また、彼は1965年の日韓基本条約第2条の旧条約無効の条項で、日本が『すでに（already）』に対する時点を1948年の韓国政府樹立後に解釈して殖民地支配を正当化していたり、『すでに』という副詞の挿入に関係なく、「この解釈は本質的に成り立たない」とし、「このような理解を基に韓日関係を作っていくべきだ」と述べた。併合条約が欺瞞と強迫によって行われたことなので無効で不法という解釈はこれまでも論議されてきたが、日本政府が時点に関係なく併合条約が無効と合意した点を挙げ、日本が論理的矛盾に陥っていると指摘するのは非常に鋭い解釈だと思う。
殖民地支配が不法で無効に基づいたものだという主張は歴史学研究の結果だが、それに基づいて日本が何をすべきか、韓国が日本に何を要求すべきなのかは戦略および政策論の問題だ。韓国政府は不法無効論の立場に立ち、1965年に韓日基本条約を締結した。請求権協定で日本から無償、有償の資金を受けたが、政府はこの資金の名目を当然受けるべき補償および賠償であると説明した。歴代日本政府は殖民地支配に対して道義的な謝罪論を表明してきた。すなわち細川護熙、村山富市、菅直人に至るまで日本は痛切な謝罪、反省の立場を明らかにした。これに反発した右派勢力は『妄言』を吐き、反動的な動きを見せた。今も歴史修正主義者たちは、道義的謝罪論を覆そうと試みている。
我が政府は2005年に『民官委員会』を通じ、植民地補償問題に関する立場の整理を試みている。慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などについては日本政府に法的責任が残っていて、強制動員など、その他の事案については請求権協定で解決されたと見なした。だがしかし、2011年の慰安婦問題に関する憲法裁判所の『不作為違憲判決』、2012年と2018年に大法院（最高裁）の徴用賠償判決が出た。以降、我が政府は司法部判決と移行過程を理由で挙げ、補償・賠償に関する公式立場の表明を控えてきた。
現在、我が政府は徴用被害者と加害企業および日本政府との交渉を通じ、 『基金』という受け皿を作って『代位弁済』による解決法を追求しようと努力している（プランA）。だがしかし、これは成功を保証し難い。合意の到達が難しく、政府の意思とは関係なく現金化が行えるからである。したがって法院（裁判所）の判決で現金化が行われても、日本と極端な対立を防ぐための措置が講じられなければならない（プランB）と筆者は思う。すなわち、現金化で日本企業の財政的損失が発生する場合、 『基金』や『立法』を通じてこれらの補填を約束すれば良いと思う。イカなる場合であれ、我が政府が殖民地支配に関してこれ以上の対日賠償、補償を追及しないという前提に立っている。第二次世界大戦の後、中国は対日戦争賠償を一切放棄して『以德報怨（徳をもって恨みに報いる）』を掲げた。この際、我が政府は殖民地支配関連の補償、賠償を永久に放棄するという明確な立場を公式表明することを望む。
国民大学校・日本学科 イ・ウォンドク教授
ソース：韓国日報（韓国語） れいかさんのうんチョコチョコチョコチョコチョコピーーーーーーーーーーーーー 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 れいか、バレンタインは全裸にリボン姿で生活するの巻 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 大韓民国海軍が（韓国）国内の反対世論を最後まで無視し、最近、日本海上自衛隊が主管した国際観艦式に参加して、日本の軍国主義の象徴である戦犯旗（旭日旗）に敬礼をしてしまった。
日本海上自衛隊創設70周年を迎えて行われた今回の観艦式は、日本の軍統帥権者である岸田総理が自国はもちろん、他国から派遣された艦隊と将兵を査閲する儀式である。
今回の観艦式に大韓民国海軍は最新鋭の軍需支援艦である『ソヤン号』を派遣し、12か国のうち9番目に航海した。そして我が海軍の将兵たちは、旭日旗が翻る日本の空母、出雲に向かって敬礼し、日本の岸田総理は右手を左胸につけて返した。このような我が海軍の様子はテレビ画面を通じて国民に生々しく伝えられた。もちろん国民たちは痛憤を爆発させ、恥辱的な反応を示した。
沸き返る世論に対し、軍当局は高まる北韓（北朝鮮）の核・ミサイル脅威など、厳重な安保状況を考慮した観艦式の参加だったという意味を付け加え、当為性を積極的に主張している。そして旭日旗に向かって敬礼をしたのではなく、日本の空母、出雲護衛艦に乗った日本の岸田総理に向けて敬礼をしたという釈明を並べた。
無論、どの国家でも外国の行政首班が国賓訪問した際に礼をするように、日本が主管した公式の国際行事で我が国軍の将兵が日本の総理に敬礼をするのは極めて正常なことだ。
だがしかし、日本の総理が乗った艦艇に揚げられた旗が日本の国旗である日章旗ではなく、我が民族に言葉では形容できない苦痛を与えた戦犯旗なら話は違ってくる。
呆れたことに、イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官は日本の空母に揚げられた旗が旭日旗とは形が異なる自衛艦旗という主張を展開し、問題になることではないと堂々と述べた。まるで日本の国防部長官の言葉ではないのかと耳を疑ってしまう。
今度の政府は政権初期から韓日関係改善という名分の下、先進国の序列から脱落の危機に瀕している日本に対し、残念なくらいラブコールを連発する姿を見せてきた。最終的には、我が国軍が日本の帝国主義の象徴である戦犯旗に敬礼までする姿を対内外的に見せたりした。
大半の国民は前政権の際、輸出規制や強制徴用などの歴史問題で対立と反目を繰り返してきた宿敵である日本に対し、今度の政権は国民感情まで無視してなぜ、なじぇこのような屈辱的外交を自ら要望するのか理解できない。
今回の日本自衛隊創設記念観艦式の参加議論は、忠武公（李舜臣）の末裔という大韓民国海軍が数百年間我が民族に拭えない傷を与え、35年間殖民地支配をして民族抹殺政策を繰り広げた日帝の帝国主義に、再び屈従する恥ずかしい歴史を残すことになった。
結論的に大韓民国海軍の今回の観艦式参加と戦犯旗への敬礼儀式は、今後日本が我が国に対して一段と無理かつ無礼な要求をする名分をもたらした格好になった。
また北韓のミサイル挑発を口実に、韓米日軍事協力を韓米日軍事同盟で拡大し、再び韓半島（朝鮮半島）進出を夢見る踏み石まで提供した格好になった。
このような事態を起こした政府は、保守陣営と進歩陣営を網羅して正しい歴史観を持っている大韓民国の国民なら、日本から十分な謝罪も受けられないまま国の自尊心と自尊感を踏みにじる恥辱的外交、屈辱的安保政策を絶対に望まないということを、一日も早く悟ってほしい。
ソース：忠清タイムズ（韓国語） 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。
写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 れいか、混浴で全裸美男子のマッスルチンポに視線が釘付けの巻 【ソウル時事】韓国の朴振外相は１８日の日韓外相会談で、元徴用工問題について「（日本企業の韓国内資産に被害が生じる）『現金化』の前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、「早期解決」を明言した。しかし、今月立ち上げた官民協議会を通じた意見集約は難航。原告や世論の説得材料にするため、謝罪表明など日本が柔軟な対応をすることへの期待が高まっている。
早ければ８月に韓国最高裁で日本企業の韓国内資産の売却命令が確定する可能性があり、韓国政府は４日に発足した官民協議会での意見集約を急いでいる。しかし、一部原告側は協議会への不参加を表明し、先行きに不透明感が漂っている。
韓国政府には、表立って解決に向けた作業を行うことで、裁判所による現金化の動きにブレーキをかける思惑もあるとみられる。しかし、「関係者間の意見の違いが表面化し、むしろ集約が難しくなる」（外交筋）との懸念も出ている。
こうした中、１９日に岸田文雄首相と会談した朴外相は聯合ニュースによると、韓国側の解決に向けた努力を伝えると同時に「日本側が誠意をもって応えてくれることを期待する」と訴えた。１６日に赴任した尹徳敏駐日大使も「一国の力では解決できない」と日本側の協力の必要性を強調した。
原告側はかねて日本側の謝罪を要求している。日韓関係に精通した元韓国政府高官は「元徴用工問題に関しては日本の主張が１００％正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」と指摘する。韓国側関係者の間では、補償を肩代わりする基金に被告企業が「自主的に」参加する案や、日本政府が植民地支配への「反省とおわび」を表明した戦後５０年の「村山談話」を継承すると再確認する案などが取り沙汰されている。
だが、日本側の態度は硬い。岸田首相と朴外相の会談は「首相側が消極的だった」（韓国政府関係者）ため、ぎりぎりまで調整が難航した。安倍晋三元首相の急死という予期せぬ事態も起こり「当分は岸田政権の前向きな姿勢は期待薄」（官民協議会関係者）という声も出ている。 れいか、なおちゃんのマッスル陰核に視線が釘付けの巻 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 れいか、なおちゃんのマッスルヒップに視線が釘付けの巻 日帝強占期強制徴用判決賠償問題の解決に韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」基金の残余金を活用する案が韓国政府内に浮上していると日本メディが報じた。
朝日新聞は２日、韓国政府が強制徴用問題解決のために「日帝強制動員被害者支援財団」が中心となって寄付金を集め、日本企業に代わって被害者に賠償する方案を有力に検討していると伝えた。この過程で「１５年末の日韓慰安婦合意を受け、日本政府が元慰安婦を支援する財団に拠出した１０億円。その残余金も、今回の受け皿となる財団の基金に組み入れる案だ」と報じた。
和解・癒やし財団は慰安婦合意に対する論争が大きくなりながら文在寅（ムン・ジェイン）政権時の２０１８年に解散した。日本政府の拠出金で生存被害者４７人のうち３６人に１億ウォン（約１０３９万円）ずつ支給され、残りの１１人は拒否した。これに伴い、拠出金のうち残った金額である約６０億ウォンを日帝強制動員被害者支援財団に組み入れて、強制徴用被害者賠償に活用するという構想だ。
朝日はこの残余金活用方案が「（和解・癒やし財団の）再開にもつながり、日本側の『合意後に覆される』との懸念への一定の答えになるとの狙い」と分析した。ただし「支援金の受け取りを拒否している元慰安婦もいて、韓国政府が説得できるか未知数」と展望した。
韓日外交当局はここ数カ月にわたる議論を通じて日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通した迂回弁済が強制動員問題の現実的解決方案になるということで意見を一致させたことが分かった。だが、基金拠出主体やその方式などについてはまだ合意点を見出すことができていない状況だ。
韓国は被害者説得のために訴訟当事者だった三菱重工業と日本製鉄の基金参加が必須だという立場だ。しかし日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になりかねないという判断に基づき否定的な反応を見せている。
該当企業も「徴用賠償問題は１９６５年韓日請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を踏襲している。産経新聞によると、三菱重工業の泉沢清次取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１日、決算記者会見で徴用訴訟に関連した質問を受けて「（我々の）立場は一貫している。本件は国と国との間で解決していると理解している」と述べた。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 おはれいかちゃん
今日は猫の日ですね
猫耳れいかちゃんを置いておきます
https://i.imgur.com/xdtgzB3.jpg 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 安倍元総理の国葬に関する自治体の対応について新潟県の自民党県議が圧力的ともとれるツイートです。
【写真を見る】国葬儀 半旗掲げぬ自治体に『よく覚えておきます』自民党県議のツィートが波紋
自民党の高見美加（たかみ・みか）県議が県内16の市町村が半旗を掲げなかったという報道を引用して『よく覚えておきます』とツイートしていました。
ツイッターでの発言が問題視されているのは長岡市・三島郡（さんとうぐん）選出の自民党の高見美加県議です。
安倍元総理の国葬が執り行われた27日、新潟県内では16の市町村が弔意を示す半旗を掲げませんでした。
高見県議はこの報道を引用する形で自身のツイッターでこのようにつぶやきました。
『なるほど、よく覚えておきます』
このツイートに対して社民党の小山芳元（こやま・よしもと）県議は…
【社民党県連 小山芳元県議】「政府が強制しないと言っている状況の中、半旗を出さなかった市町村を恫喝するものであって、到底許されるものではない。筋違いだと思っている」
一方、ツイートの真意について高見県議は…
【自民党 高見美加県議】「弔意を示してもらいたいなという思いで、そのようにツイートしました」
圧力を感じる人も?
【自民党 高見美加県議】「そのように感じた人がいたら申し訳なかったと思うが、決してそんな圧力とか恫喝という思いは全くありませんでした」
高見県議は、誤解されたと思われる反応があったためツイートを削除したということです。高見県議は「誤解を受けた人がいたなら謝らなければいけない」としています。 れいか、スプレーでゼリー状の液体を顔面にかけられるの巻 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
