【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ98
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し ん し ん と 降 り 積 も る 清 き 心 ！
ここは、「スマイルプリキュア！」のキュアビューティ、
青木れいか（CV：西村ちなみ）に萌えるスレです。
・sage進行でお願いします
・次スレは>>970のあなたにお願い致します
・ネタバレはネタバレスレでなさってください
・荒らしや煽りは許しません！でも皆さんは徹底放置
・実況は板の妨げになるのでお断りします。専用スレで
・エロ、下品な話題はPINKちゃんねる(18歳未満禁止)へお引取り願います
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■前スレ
【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ97
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/anichara2/1640169091/ 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 おはれいかさん
仮面ライダーギーツが面白すぎます
れいかさんもDGPに参加してみてはいかがでしょうか？ 「強制動員賠償、時間との闘い…被害者の方々が亡くなっても『記憶闘争』続ける」
［インタビュー］日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長
9月3日、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長が光州広域市西区双村洞の事務所で勤労挺身隊被害者の記録について説明している=キム・ヨンヒ記者
今月2日午後、日帝強制動員被害者のヤン・クムドクさん（93）は光州市良洞（クァンジュシ・ヤンドン）の自宅前の東屋でひとりマッコリの盃を傾けた。この日、パク・チン外交部長官が初めてヤンさんを訪問したため韓国・日本の取材陣、警察、市民団体の会員ら数十人が集まり、一時は自宅前が騒がしかったが、長官とともに人波は引き潮のように去り、閑散としていた。ヤンさんは「裁判で勝ったのに賠償金どころか謝罪も受けられなかった。長官には日本の顔色をうかがうなと言ったが、どれほど私の話を聞いてくれるか分からない」と語りながら、ぼんやりと前を眺めていた。
ヤンさんに付き添っていた「日帝強制動員市民の会」のイ・グゴン理事長（54）は「一人暮らしをされているから、今回のように人がいっぺんにやって来ていなくなると、よりいっそう寂しがる。気持ちが強い方だからその時その時よく耐え抜いていらっしゃるけれど、90歳を超えてからは健康が以前のようではないので心配」だと語った。
「時間との戦い」。3日に光州市双村洞（サンチョンドン）の日帝強制動員市民の会の事務所で再び取材に応じたイ理事長は、強制動員の加害者と被害者が現在直面している状況を一言で表現した。20数年間にわたって朝鮮女子勤労挺身隊の被害の解決に向けた活動を行ってきた同氏に、強制動員被害の解決策と韓日政府の態度の問題、記憶闘争について聞いた。
日帝の勤労挺身隊被害訴訟闘った8人のうち
生存者はヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの2人のみ
2012年から賠償訴訟に8回勝訴も
「日本政府と戦犯企業の時間稼ぎ戦略」
2009年に市民の会設立し、支援開始
「被害者の証言録など記憶闘争を準備中」
イ理事長は「当時、1999年から2001年にかけて日本で初めて訴訟を起こしたヤン・クムドク、キム・ソンジュ、キム・ヘオク、イ・ドンニョン、パク・ヘオク、チン・ジンジョン、キム・ボンネ、キム・ジュンゴン（被害者の遺族）の8人の原告のうち、いま生き残っていらっしゃるのはヤンさん、キム・ソンジュさんの2人だけ。日本政府と戦犯企業は、被害者たちがみなこの世を去れば、自分たち行いは歴史の中に埋もれると判断したのだろう」と説明した。そして「被害者たちは2012年から韓国の法廷で損害賠償訴訟の一審から三審、三菱の国内資産の差し押さえの一審から三審、差し押さえ資産の強制売却の一審から二審まで、8回勝訴したが、三菱が毎回最高裁の判決まで引っ張っている理由もそこにある」と分析した。
イ理事長は、日本政府と戦犯企業の誠意のない態度に加え、韓国政府までもが被害者たちを苦しめていると指摘した。韓国政府が賠償金を代わりに支給し、後に日本側に請求する「代位弁済」方式の議論から、最高裁に三菱の国内資産売却判決を遅らせるよう求めた7月の外交部による意見書提出に至るまで、全て加害者に肩入れしているということだ。
ヤンさんが2日にパク長官に対し「お金ならとっくに諦めています。私は日本から謝罪される前には死んでも死にきれません。三菱は謝罪してお金も出してください。別の人がくれたとしても絶対に受け取れません」と記した自筆の手紙を渡したのも、同じ理由からだ。
キム・ヨンヒ記者 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。
2022.08.18 15:17 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 日本と韓国の間で最大の懸案となっている元徴用工問題がヤマ場を迎えそうだ。
早ければ週内にも韓国最高裁で日本企業の資産売却命令が確定するとの見方が出ており、日本側が回避を求めてきた「現金化」が現実味を帯びている。韓国の朴振外相は現金化前に「望ましい解決策」を探る考えを示すが、今のところ具体案は出ておらず、日本側は韓国国内の動向を注視している。
林芳正外相は10日の記者会見で、「国と国の約束を守ることは国家間の基本だ」と強調した。1965年の日韓請求権協定で戦時中の請求権問題は解決済みとの立場を改めて示したものだ。
徴用工をめぐっては、日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が2018年に確定。昨年9月以降、日本企業の韓国内資産の売却命令が次々と出され、抗告手続きで対抗している。早ければ今月19日までに最高裁が再抗告を棄却し、三菱重工業の資産売却命令が確定する可能性があると韓国外務省が指摘している。
同省は問題解決のための「官民協議会」を設置し打開策を検討するが、最終決定の「先送り」を求めるかのような意見書を最高裁に提出したことに原告側が反発。協議会への出席を拒否され、原告側との話し合いはこう着状態に陥っている。
資産売却命令が出されると、三菱側の資産は鑑定、競売といった手続きを経て現金化され、原告への支払いに充てられる見通し。日本外務省は7月の自民党会合で「現金化されれば具体的措置を考える」と対抗措置に言及している。日韓の応酬に発展すれば尹錫悦大統領就任で芽生えた関係改善の空気が急速に冷え込む可能性がある。
日本政府関係者は「韓国政府が苦戦しているのは事実」と指摘した上で、「日本側は見守るしかない」と漏らす。別の関係者も「祈るしかない」と語った。 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は17日、日韓関係の懸案になっている戦時中の元徴用工の訴訟をめぐる問題について「日本が憂慮する主権の問題と衝突せず、債権者（原告）が補償を受けられる案をいま深く講じている」と述べた。解決できるかについて「肯定的に見ている」とも語った。
具体的な方法は示さなかったが、政権内では韓国政府が賠償を肩代わりする案などが検討されており、「合理的な案を導き出すことができる」とした。
尹氏は就任から100日となるのを機に大統領府で初めて記者会見を開いた。
徴用工の問題など日韓の間の歴史問題について「両国が未来志向的な協力関係を強める時、譲歩と理解を通じて円満に早く解決できると信じている」とした。
原告側支援団体は批判の声明
徴用工の問題をめぐっては韓…（以下有料版で、残り615文字)
朝日新聞 2022/8/17 21:35 韓国の尹錫悦大統領は日本の統治からの解放を祝う式典で演説し、日韓関係の改善に意欲を示す一方、歴史問題に関する具体的な言及はなかった。
尹錫悦大統領:
「世界の市民の自由を脅かす挑戦に対抗するため（日本は）共に力を合わせて進まなければならない隣国だ」
尹大統領は日韓関係を「急速に回復・発展させる」として関係改善の意欲を改めて示した上で、「両国政府と国民がお互いに尊重し合い国際社会の平和と繁栄に共に寄与しなければならない」と演説した。
一方、懸案となっているいわゆる元徴用工や慰安婦などの歴史問題については「日韓関係が両国の未来と時代的使命に向かって進む時にきちんと解決される」と述べるにとどめ、具体的な解決策には言及しなかった。
元徴用工問題では早ければ今週にも日本企業に対する資産の売却命令が確定するとの見方もあり、日本政府が回避するよう求めてきた『現金化』が迫っている。
尹大統領は最新の世論調査で支持率が30％程度と落ち込んでいて（30.4％リアルメーター・8月15日発表）厳しい国民世論の中、問題解決に向けた大胆な舵取りは難しい情勢となっている。 【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、解決策を協議する韓国の官民協議会が、基金を設立し賠償を肩代わりする方式を有力案として検討していることが８日、協議会参加者への取材で分かった。同時に検討されていた韓国政府による肩代わり案については、法的に困難だとの見方が大勢となった。９日の第３回会合で、基金案の詳細について集中的に議論される見通し。
複数の協議会参加者によると、「国際司法裁判所での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた。
さらに、韓国政府が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月１４日の前回会合に参加した法律の専門家が「勝訴が確定した原告１４人全員の同意が必要」だと説明。原告側が被告企業の謝罪や現金支給への関与を「最低限の同意条件」に掲げる中、韓国政府による肩代わりは事実上困難となった。
基金による代位弁済は、２０１９年に当時の韓国国会議長が発議した、日韓企業と個人を中心に資金を拠出する「文喜相(ムンヒサン)案」を中心に議論される見通し。一方、基金案は国会での特別法制定などハードルが高く、解決まで時間を要することから、協議会では政府による弁済方法をさらに模索すべきだとの意見も出ている。
協議会メンバーの朴鴻圭(パクホンギュ)高麗大教授は「協議会の議論が８月中にまとまれば、政府が検討した上で安倍晋三元首相の国葬を終えた１０月ごろ、日本側に解決策を示すことになるのではないか」との見通しを示した。
訴訟をめぐっては、すでに差し押さえられた日本企業の資産の売却命令が、早ければ今夏にも最高裁で確定する。韓国政府が７月、「外交努力を続けている」として手続きの先延ばしを求める意見書を最高裁に提出する一方、意見書に反発した原告側は官民協議会への全面不参加を表明した。
産経新聞 2022/8/8 15 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 おはれいかさん
今日は少し肌寒いです
もうすぐ冬ですね 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした。 【ソウル時事】韓国の朴振外相は１８日の日韓外相会談で、元徴用工問題について「（日本企業の韓国内資産に被害が生じる）『現金化』の前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、「早期解決」を明言した。しかし、今月立ち上げた官民協議会を通じた意見集約は難航。原告や世論の説得材料にするため、謝罪表明など日本が柔軟な対応をすることへの期待が高まっている。
早ければ８月に韓国最高裁で日本企業の韓国内資産の売却命令が確定する可能性があり、韓国政府は４日に発足した官民協議会での意見集約を急いでいる。しかし、一部原告側は協議会への不参加を表明し、先行きに不透明感が漂っている。
韓国政府には、表立って解決に向けた作業を行うことで、裁判所による現金化の動きにブレーキをかける思惑もあるとみられる。しかし、「関係者間の意見の違いが表面化し、むしろ集約が難しくなる」（外交筋）との懸念も出ている。
こうした中、１９日に岸田文雄首相と会談した朴外相は聯合ニュースによると、韓国側の解決に向けた努力を伝えると同時に「日本側が誠意をもって応えてくれることを期待する」と訴えた。１６日に赴任した尹徳敏駐日大使も「一国の力では解決できない」と日本側の協力の必要性を強調した。
原告側はかねて日本側の謝罪を要求している。日韓関係に精通した元韓国政府高官は「元徴用工問題に関しては日本の主張が１００％正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」と指摘する。韓国側関係者の間では、補償を肩代わりする基金に被告企業が「自主的に」参加する案や、日本政府が植民地支配への「反省とおわび」を表明した戦後５０年の「村山談話」を継承すると再確認する案などが取り沙汰されている。
だが、日本側の態度は硬い。岸田首相と朴外相の会談は「首相側が消極的だった」（韓国政府関係者）ため、ぎりぎりまで調整が難航した。安倍晋三元首相の急死という予期せぬ事態も起こり「当分は岸田政権の前向きな姿勢は期待薄」（官民協議会関係者）という声も出ている。 こんばんれいかさん
今日は老人の日らしいですね
れいかさんは長生きしそうです 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。
日本経済新聞 2022年7月18日 18:15 (2022年7月19日 5:11更新) >>26
中の人的にニセ変態仮面と変態仙人が大好きだろうな 韓国の朴振（パクチン）外相の就任後初めての訪日が、18～21日ごろの日程で最終調整されていることがわかった。林芳正外相と会談し、日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工をめぐる問題などについて議論する。
複数の日韓外交筋が明らかにした。5月に発足し、日韓関係の改善を掲げる尹錫悦（ユンソンニョル）政権で外相に就いた朴氏は、元外交官で日本への留学経験もある。林氏とは政権発足の前日にソウルで会談している。今回の会談で朴氏は、韓国側での徴用工問題の解決に向けた取り組みを説明し、意見を交わすとみられる。
ｂ
朴氏は6月中に訪日する意向だったが、韓国の調査船が、両国が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）周辺で海洋調査をしたことに日本側が反発。徴用工問題などについても韓国側で具体的な動きがなく、参院選の前に機微にふれる歴史問題を扱う外相会談を開くことに岸田政権側が慎重な姿勢をとったため、先送りされた経緯がある。 韓国は1965年に締結された日韓基本条約の日韓請求権協定で「元徴用工らの補償に充てる」と日本に説明して3億ドルの無償提供資金を得た。しかし、韓国政府はこれを国民の補償には一切使わず、国内経済発展のために全て使った。
このおかげで、韓国の経済は奇跡とも言える発展を遂げたが（漢江の奇跡）、元徴用工らは何の補償も得られなかった。
彼らが騒ぎ出すと、今度は韓国は「それは日本のせいだ」と矛先をまた日本に向けさせ、自分たちの不正使用のツケを日本に賠償させようとしている。「一粒で二度おいしい」というやつだ。戦時売春婦・慰安婦問題も加えると三度、四度とも言える。
また他方では、韓国政府は歴史をねじ曲げ、日本を悪者に仕立て上げ、韓国民の抗日、反日感情を煽っており、韓国民にありがちながっついた性質も手伝って、徴用工や戦時売春婦について、多くの虚偽証言も出ている。
元徴用工等の主張には相当誇張があるが、彼らの一部が十分な補償を受けられなかったとすれば、それは純粋に韓国政府の問題であって、日本政府の問題では決してない。
韓国政府とはこういう汚い屑集団である。 韓国の朴振（パクチン）外相の就任後初めての訪日が、18～21日ごろの日程で最終調整されていることがわかった。林芳正外相と会談し、日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工をめぐる問題などについて議論する。
複数の日韓外交筋が明らかにした。5月に発足し、日韓関係の改善を掲げる尹錫悦（ユンソンニョル）政権で外相に就いた朴氏は、元外交官で日本への留学経験もある。林氏とは政権発足の前日にソウルで会談している。今回の会談で朴氏は、韓国側での徴用工問題の解決に向けた取り組みを説明し、意見を交わすとみられる。
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朴氏は6月中に訪日する意向だったが、韓国の調査船が、両国が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）周辺で海洋調査をしたことに日本側が反発。徴用工問題などについても韓国側で具体的な動きがなく、参院選の前に機微にふれる歴史問題を扱う外相会談を開くことに岸田政権側が慎重な姿勢をとったため、先送りされた経緯がある。
れいか先生、担任を外されて給食のカレーにザーメンを入れるの巻 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は17日、日韓関係の懸案になっている戦時中の元徴用工の訴訟をめぐる問題について「日本が憂慮する主権の問題と衝突せず、債権者（原告）が補償を受けられる案をいま深く講じている」と述べた。解決できるかについて「肯定的に見ている」とも語った。
具体的な方法は示さなかったが、政権内では韓国政府が賠償を肩代わりする案などが検討されており、「合理的な案を導き出すことができる」とした。
尹氏は就任から100日となるのを機に大統領府で初めて記者会見を開いた。
徴用工の問題など日韓の間の歴史問題について「両国が未来志向的な協力関係を強める時、譲歩と理解を通じて円満に早く解決できると信じている」とした。 >>34
変態仮面は母親のパンツでは変身できなかったけど妹のなら大丈夫なの？ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。
全文はソースで >>34
れいかちゃんちは和式便器だからパンツにウンスジ付いてるけどいいの？ 徴用賠償で日本企業資産売却時の次善策 韓国専門家が促す
【西帰浦聯合ニュース】韓国南部・済州島で開かれている「済州フォーラム」最終日の16日、韓日の歴史問題に関するセッションが開かれた。日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、日本企業の韓国内資産の売却（現金化）が実行されたとしても日本との決定的な摩擦を防ぐことができる次善策を講じる必要があるとの意見が上がった。
韓国・国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「韓国政府の意思と関係なく、その時がくれば現金化は進められるだろう」との見方を示した上で二つの案を提案した。
まず「プランA」として「被害者と加害者の交渉を通じて基金という受け皿を形成する交渉」を示したが、この案が成功するとは言い切れないと述べた。
次いで「現金化に進んだとしても極端な摩擦を防ぐことができる危機管理計画を立てること」を「プランB」に挙げた。韓国政府が物質的な賠償、補償を追加請求しないと表明し、日本企業に財務的損失が発生すれば基金や法制化などを通じて補填（ほてん）するという内容。李氏は「徴用被害者の問題は（韓国政府が）国民を守れなかったことに端を発しており、政府が国家報勲という面から解決すべきだ」と述べ、プランBが現実的で戦略的な解決策になると強調した。
朝鮮半島問題に精通した日本の和田春樹・東京大名誉教授は、1965年に締結された韓日基本条約と請求権協定を正しく理解した上で、新時代を目指して前進する必要があるという考えを示した。
ソウル市立大の鄭在貞（チョン・ジェジョン）名誉教授は「韓日間の歴史問題だけにとらわれていると、両国とも世界史における大転換に対応できず、後れを取ることになる」と指摘。現代の韓日関係の成果を前向きに評価し、より積極的に交流、協力するよう呼び掛けた。 こんにちれいかさん
今日は敬老の日ですね
れいかさんはお爺様に何をしましたか？ 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース ２日、韓国・光州で元徴用工の李春植さん（左）の自宅を訪ねた朴振外相＝代表撮影
【光州クァンジュ（韓国南西部）＝木下大資】元徴用工問題で解決策を探る韓国の朴振パクチン外相は2日、光州市を訪れ、訴訟で勝訴が確定している原告らと初めて面会した。原告側は、日本政府の謝罪や被告企業による賠償を改めて要望。差し押さえられた日本企業の資産の現金化回避に向け、難題が再び浮き彫りになった。
【関連記事】日本企業の資産現金化、回避模索か 元徴用工訴訟で韓国大統領
朴氏が会った原告は、李春植イチュンシクさん（98）と梁錦徳ヤンクムドクさん（92）。現金化回避に対する世論の理解を得るため、被害者への配慮を示す狙いもあるとみられる。
李さんは戦時中に岩手県の日本製鉄釜石製鉄所、梁さんは名古屋市の三菱重工業の工場に動員されたが賃金を受け取れなかったと訴え、日本側の謝罪などを求めた。韓国政府は基金を造成し補償に充てる案も検討しているが、梁さんは「三菱のお金でなければ受け取れない」とも伝えた。
朴氏は面会後、記者団に「お2人に直接お会いして胸が痛い。最大限早く解決するよう努力する」と述べた。日本側には「歴史を直視し未来に進める立場表明など、誠意ある『呼応』が必要だ」と求めた。朴氏は郊外の墓地を訪れて既に亡くなった原告の遺族にも会った。
この日、三菱重工の資産現金化の可否を審理していた最高裁判事が定年を迎えた。韓国メディアでは、退任前に判断を下すとの見方から一転、当面先延ばしになるとの観測が出ている。 林芳正外相は19日午後（日本時間20日午前）、訪問先のニューヨークで韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。元徴用工問題を巡り、朴氏は韓国で差し押さえられた日本企業の資産の現金化を回避する取り組み状況を説明した。両外相は「日韓関係を健全に戻すため、早期解決へ協議を継続する」と一致した。
およそ55分間対面で話した。日韓外相の対面会談は8月以来、1カ月半ぶり。厳しい東アジアの安全保障環境を踏まえ、日韓、日米韓の協力の重要性を確かめた。北朝鮮の核・ミサイル開発に対応していくと申し合わせた。
元徴用工問題は2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日本企業の資産が差し押さえられ、最高裁が現金化の最終判断を下す可能性が取り沙汰されている。韓国政府は専門家らを交えた官民協議会を設けて対応を議論している。
韓国外務省の発表によると、朴氏は「歴史問題に関する望ましい解決策を早期に導き出すために共に努力していこう」と述べた。朴氏はこれまでも、現金化の前に解決策が出るよう努力すると説明していた。
林氏は1965年の日韓請求権協定に基づき、徴用工問題は解決済みだとの日本政府の立場を改めて伝えた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日韓関係改善に意欲的な発言をしていると指摘し「前向きに受け止め、歓迎している」と語った。
日本経済新聞 2022年9月20日 8:40 韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 れいか、肛門をほじられて豪快に屁をこくの巻
れいか、肛門をほじられたせいでおまんこが疼いちゃってポップ人間版を呼び出して人気のない場所で速攻セックスするの巻 ┃1910年条約は無効というハルキ解釈
┃成功の断言は難しい代位弁済の解決法
┃強制執行を認める『プランB』の準備を
先週、東北亜歴史財団（理事長=イ・ヨンホ）が主催したセミナーで興味深い主張が提起された。ワダ・ハルキ（和田春樹)）教授は、「1910年の併合条約の調印は、条約締結の資格がない者同士で結んだ演劇だった」とし、「併合が韓国側の希望と要請に従う形式を借りたが、本質を見れば条約としては無効（null and void）で宣伝用の文書に過ぎない」と主張した。したがって「韓国併呑は “併合条約” ではなく、日本軍の力を借りて天皇の勅書として宣言されたものと見るべきだ」と主張した。
また、彼は1965年の日韓基本条約第2条の旧条約無効の条項で、日本が『すでに（already）』に対する時点を1948年の韓国政府樹立後に解釈して殖民地支配を正当化していたり、『すでに』という副詞の挿入に関係なく、「この解釈は本質的に成り立たない」とし、「このような理解を基に韓日関係を作っていくべきだ」と述べた。併合条約が欺瞞と強迫によって行われたことなので無効で不法という解釈はこれまでも論議されてきたが、日本政府が時点に関係なく併合条約が無効と合意した点を挙げ、日本が論理的矛盾に陥っていると指摘するのは非常に鋭い解釈だと思う。
殖民地支配が不法で無効に基づいたものだという主張は歴史学研究の結果だが、それに基づいて日本が何をすべきか、韓国が日本に何を要求すべきなのかは戦略および政策論の問題だ。韓国政府は不法無効論の立場に立ち、1965年に韓日基本条約を締結した。請求権協定で日本から無償、有償の資金を受けたが、政府はこの資金の名目を当然受けるべき補償および賠償であると説明した。歴代日本政府は殖民地支配に対して道義的な謝罪論を表明してきた。すなわち細川護熙、村山富市、菅直人に至るまで日本は痛切な謝罪、反省の立場を明らかにした。これに反発した右派勢力は『妄言』を吐き、反動的な動きを見せた。今も歴史修正主義者たちは、道義的謝罪論を覆そうと試みている。
我が政府は2005年に『民官委員会』を通じ、植民地補償問題に関する立場の整理を試みている。慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などについては日本政府に法的責任が残っていて、強制動員など、その他の事案については請求権協定で解決されたと見なした。だがしかし、2011年の慰安婦問題に関する憲法裁判所の『不作為違憲判決』、2012年と2018年に大法院（最高裁）の徴用賠償判決が出た。以降、我が政府は司法部判決と移行過程を理由で挙げ、補償・賠償に関する公式立場の表明を控えてきた。
現在、我が政府は徴用被害者と加害企業および日本政府との交渉を通じ、 『基金』という受け皿を作って『代位弁済』による解決法を追求しようと努力している（プランA）。だがしかし、これは成功を保証し難い。合意の到達が難しく、政府の意思とは関係なく現金化が行えるからである。したがって法院（裁判所）の判決で現金化が行われても、日本と極端な対立を防ぐための措置が講じられなければならない（プランB）と筆者は思う。すなわち、現金化で日本企業の財政的損失が発生する場合、 『基金』や『立法』を通じてこれらの補填を約束すれば良いと思う。イカなる場合であれ、我が政府が殖民地支配に関してこれ以上の対日賠償、補償を追及しないという前提に立っている。第二次世界大戦の後、中国は対日戦争賠償を一切放棄して『以德報怨（徳をもって恨みに報いる）』を掲げた。この際、我が政府は殖民地支配関連の補償、賠償を永久に放棄するという明確な立場を公式表明することを望む。
国民大学校・日本学科 イ・ウォンドク教授
ソース：韓国日報（韓国語） >>55-56>>58
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だって和式便器だもの アメリカ・ニューヨークを訪れている岸田総理は、韓国の尹錫悦大統領と会談しました。対面での2国間会談は2年10か月ぶりです。
記者
「岸田総理が国連日本政府代表部に入ります。このあと韓国の尹大統領との会談に臨みます」
会談はおよそ30分間行われ、日本政府によると、両首脳は日韓は互いに協力すべき重要な隣国であり、アメリカも含め、協力を推進していく重要性について一致したということです。
また、徴用工問題などの懸案を解決し、日韓関係を未来志向で発展させていくことを確認するとともに、外交当局間だけでなく、首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致しました。
出席した日本政府関係者によると、「着席で行い、雰囲気は真剣勝負だった。尹大統領の方が多くしゃべった」ということです。
日韓首脳の対面での2国間会談は、2019年12月以来2年10か月ぶりです。 【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を
売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、
韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を
検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。
新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を
裁判所に申し立てる方針を表明している。 こんばんれいかさん
そろそろビューティブリザードの季節ですね
今年は寒いらしいです ＜「ロシアはわざわざ死傷者を数えたりしない。ほとんどが支配した領土の住民だからだ」と、ルハンスク州のセルヒイ・カイダイ知事が非難する。親ロ派だろうと、その扱いは変わらない＞
ウクライナ侵攻が続く中、ロシア軍は歩兵部隊の兵員を補充するために労働者を徴兵し始めた、と地元メディアが伝えている。
ウクライナ東部ドンバス地域のルハンスク州で約430人の鉱山労働者がロシア軍の歩兵部隊に強制徴用されたと、同州のセルヒイ・カイダイ知事は21日にテレグラムの投稿で明かした。
「親ロシア派が自称する『ルハンスク人民共和国』 寄りのマスメディアは住民に、この事実を誇りに思うべきだと説いている」と、カイダイは書いた。「こうしたメディアの報道によれば、偉大な愛国戦争の時代と同じように、女性や年金生活者は前線に行った男性に代わって畑や工場や鉱山で働いている。女性たちは故郷に残り、極めて困難な仕事も見事に遂行している......」。そして、かつてドンバス地方を代表する石炭採掘企業で働いていた鉱夫430人も動員された。
ウクライナ国営報道機関ウクルインフォルムによると、労働者はかつてこの地域で有数の鉱山事業主であったドブジャンスカ町のドブジャンスカ・カピタルナ鉱山会社から徴用されたという。
ルハンスク地方は7月初めに完全にロシアの支配下に入り、「ルハンスク人民共和国」と呼ばれるようになった。そして８月に入るとロシア軍が民間人の徴兵を開始したと報じられた。カイダイは、徴兵の必要性が非常に大きくなったため、地域経済の要である鉱山労働者までが徴用されるようになったとも述べた。
《以下ソース》 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 >>73
ポップの尻尾毛をかけられたときにこういう変身ができたらいいのに 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 スマプリの赤いマグマ、あかね
スマプリの緑のハリケーン、なお 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした スプラトゥーンで使いそうなブキ
みゆき ヒッセン
あかね スパッタリー
やよい ホクサイ
なお スプラローラー
れいか トライストリンガー 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は17日、日韓関係の懸案になっている戦時中の元徴用工の訴訟をめぐる問題について「日本が憂慮する主権の問題と衝突せず、債権者（原告）が補償を受けられる案をいま深く講じている」と述べた。解決できるかについて「肯定的に見ている」とも語った。
具体的な方法は示さなかったが、政権内では韓国政府が賠償を肩代わりする案などが検討されており、「合理的な案を導き出すことができる」とした。
尹氏は就任から100日となるのを機に大統領府で初めて記者会見を開いた。
徴用工の問題など日韓の間の歴史問題について「両国が未来志向的な協力関係を強める時、譲歩と理解を通じて円満に早く解決できると信じている」とした。
原告側支援団体は批判の声明
徴用工の問題をめぐっては韓…（以下有料版で、残り615文字) 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 野党 細田衆院議長 旧統一教会との関係 国会で説明求める方針
秋の臨時国会を前に、野党各党の国会対策委員長が会談し、細田衆議院議長と旧統一教会との関係が指摘されていることから、国会で説明責任を果たすよう求めていく方針で一致しました。
細田衆議院議長をめぐっては、これまでに、旧統一教会の関連団体の会合に出席していたことなどが指摘されていますが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長は対象に含まれていません。
こうした中、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などの野党各党の国会対策委員長が28日、国会内で会談し「国権の最高機関の議長として、旧統一教会とみずからの関係について説明する責任がある」として、国会で説明責任を果たすよう求めていく方針で一致しました。
また会談では8月、野党側が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を要求したのに対し、政府側が速やかに応じなかったことを踏まえ、立憲民主党と日本維新の会が、国会法に、召集の要求から開会までの期限を20日以内と明記する改正案を提出したいという考えを示しました。
これに対し、国民民主党は、召集期限は憲法に明記すべきだとして、持ち帰って対応を協議する考えを伝えました。
このほか会談では、27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」について、実施までの政府の手続きなどを国会で検証する必要があるという認識で一致しました。 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 れいか、裸のときに媚薬ローションで身体中をぬるぬるにされるの巻 れいか、あかねの弟のげんきくんと媚薬ローションまみれの全裸同士で抱き合ってローションマッサージしあって快楽に酔いしれるの巻 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。
テレビ朝日 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
