【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ98
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
､ ヽ ., , , .＼ ,ｨ
.／ ＼r'" 〉´ﾟ ./ ﾟ ,' i ヽ / !
／ 乂./ .:i:_ :i: .! ﾞ' ,'
／ ., . i!! __乂二_､＿!: i!: o '{
_／' ../ .: f´ﾞ"´i_シ,ｲoﾊﾞ'＼,‐- ､_ i!: ! |
'"／ .:/: .::/:| | ﾞ,乂;;ノ ; ､ ｨ=ｬ_,ｧ,_/,'i
` ､_ .::/: .:::i::::| .| ｡ ´｀¨ (;ﾟ:;ﾘﾐ',' `i'
`∥: .:::::i:::::i¨´｀! ,...._ ゝ`=ﾞ'/,' |
｀> ､_::::!::::|:: |. 〃 .／ ヽ::ｿ ,; /ｲ: i|
／ ｀ﾞ::::!:: l＼ '､_ _/ ., ,ノ:: .!: i,|il
.／ .__::::::::::|::: i ＼. ‐´,...::'´i:|:: ﾞ, .il| ﾞ,
／ _r'.:..:ﾞr‐､::!::;. !､_ ﾞi｀¨ .ﾄ--!l;|::. ﾞ.i !
／ , ‐'´ ｀¨,` ､'‐,i::!: ﾞ,､_`'iﾞ::: i ﾞ;::. ヽ,
.／ ,／/ ,/ ; ' ' ﾞ,,,,i:i:: ',rﾆﾞ‐､_ _,',_,.-､ ヽ::. ﾞ､
,. '" ,ｪﾆﾞ-ｧﾝ.ｿ./| i､ , iヽ.ﾞ､┤: ﾞ,､ _i_,}_/､ヾ-､!_ ﾞ;:::.. ヽ
,／ .,r´' i i,/i .V.ﾞ､i,| i `ゝ!:: iﾞ pqヽﾆ=ﾞ,ヽ`＼ﾞ;::;:.. ﾞ､
,. '" .〃 / ! !'` ﾞi ,.i::: i! 》〃）!＼ﾞ, ﾞ､､ ﾞ!i:::. ﾞ,
／ ..::／-､_,/ ! ! iく,i:::: i|'､_"ﾞ=ｿi ヾﾐ' ヾ,'ii:::: i
.／ ..::::::::'>､_/乙＿_ﾘ-,..,_,! _,.j.,'::::: i! |i｀´ヽi ﾞ,､ﾞ ｀､|:::: i|
.／ ..:::::::::,／ ,ｲ ./__ﾔ"´ ./::::::＿__ﾉi' :!i i ﾞiヽ .!:::: ii
,/ ..::::::::;: '" /,' / / ﾞ, /;: ‐" ヽ, ! i ／r､_/:::: ,ﾉ
..::::::;: '´ ./ ,' ./ ./ ﾞ､" !ﾞ ,. :i ﾞ, .／ﾞ"ﾞ＼,'_;: ‐" ＼
...:::／ / / / / ﾞ､ .| !`‐' ﾞiイ i;:::::. ヽ､, ｀ｰ､
....:::／ .〃/ i , ´ .! .| ! .|..|..| ﾞ､:::::. ﾞ､＼ ＼
:／ / / .ﾝ ノ ! .i 彡 i, ﾞ､ﾞ, ﾞ;:::::. ﾞ､ ﾞ ､ ＼
./ ./ .,' _,. -‐"r::i !,..i,. ＼rﾞ､､_';:::::. ﾞ､ ` ､ .ノ ＼
/ / ./ _,_‐´-_ﾆシ/´ }-ﾍ `ヾヽ`_､_ ﾞ, ｀ヾ､ ` ､r､,..<`ｰ､
/ /￣`ｰ ､,/ ,fｧ‐ｬ―"-! ﾞ, ノ ﾉ! ﾞ-､_ i ﾞi-,､``'､ .i ` ､ ,ノ 〉ﾉ ﾞ,う
し ん し ん と 降 り 積 も る 清 き 心 ！
ここは、「スマイルプリキュア！」のキュアビューティ、
青木れいか（CV：西村ちなみ）に萌えるスレです。
・sage進行でお願いします
・次スレは>>970のあなたにお願い致します
・ネタバレはネタバレスレでなさってください
・荒らしや煽りは許しません！でも皆さんは徹底放置
・実況は板の妨げになるのでお断りします。専用スレで
・エロ、下品な話題はPINKちゃんねる(18歳未満禁止)へお引取り願います
・しんしんと降り積もる清き心を持ちﾏﾀｰﾘ進行で行きましょう
・個人サイト・pixiv等の二次創作画像の無断転載はご遠慮下さい
・コラージュ画像貼り付け、拡散は禁止です
・2chまとめサイトへの転載はおやめ下さい
・雑誌、その他の関連記事のスキャン画像の貼り付けは禁止ですよ！
■前スレ
【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ97
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/anichara2/1640169091/ れいかさん、次世代ニンテンドースイッチのプロトタイプを入手 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 メリー みゆき
バッファ あかね
ナーゴ やよい
タイクーン なお
ギーツ れいか 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 安倍元総理の国葬に関する自治体の対応について新潟県の自民党県議が圧力的ともとれるツイートです。
【写真を見る】国葬儀 半旗掲げぬ自治体に『よく覚えておきます』自民党県議のツィートが波紋
自民党の高見美加（たかみ・みか）県議が県内16の市町村が半旗を掲げなかったという報道を引用して『よく覚えておきます』とツイートしていました。
ツイッターでの発言が問題視されているのは長岡市・三島郡（さんとうぐん）選出の自民党の高見美加県議です。
安倍元総理の国葬が執り行われた27日、新潟県内では16の市町村が弔意を示す半旗を掲げませんでした。
高見県議はこの報道を引用する形で自身のツイッターでこのようにつぶやきました。
『なるほど、よく覚えておきます』
このツイートに対して社民党の小山芳元（こやま・よしもと）県議は…
【社民党県連 小山芳元県議】「政府が強制しないと言っている状況の中、半旗を出さなかった市町村を恫喝するものであって、到底許されるものではない。筋違いだと思っている」
一方、ツイートの真意について高見県議は…
【自民党 高見美加県議】「弔意を示してもらいたいなという思いで、そのようにツイートしました」
圧力を感じる人も?
【自民党 高見美加県議】「そのように感じた人がいたら申し訳なかったと思うが、決してそんな圧力とか恫喝という思いは全くありませんでした」
高見県議は、誤解されたと思われる反応があったためツイートを削除したということです。高見県議は「誤解を受けた人がいたなら謝らなければいけない」としています。 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした。 >>111
ビンタ一発で首をはねられないか心配だな 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 尹大統領「強制徴用、日本の主権問題の衝突なく補償…北へ『大胆な構想』も追加公開」
◯就任100日記念記者会見：統一・外交分野
◯政治・軍事的「大胆な構想」を追加公開
1．朝米関係の正常化に向けた外交的支援
2．通常兵器システムの軍縮の協議
◯「NPT最後まで守る」…「核開発」排除
◯「西海・東海事件の真相究明に最善を尽くす」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は17日、「8・15光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説で、北朝鮮が核開発を中止した場合、朝米関係の正常化に向けた外交的支援、通常兵器システムの軍縮をめぐる協議、食糧、農業技術、医療、インフラ支援と金融および国際投資支援を含む包括的な構想を明らかにした」と述べた。尹大統領が「（すでに光復節記念演説で）政治・経済・軍事支援を含む『大胆な構想』を提案した」と述べたのとは異なり、「朝米関係の正常化に向けた外交的支援」と「通常兵器システムの軍縮協議」の2つの政治・軍事的部門の構想は、この日初めて公開された。光復節記念演説では「6つの経済協力事業」だけが言及された。
就任100日を迎えて開かれた同日の記者会見で、尹大統領が政治・軍事部門の大胆な構想を初めて公開したのは、15日の光復節記念演説で大胆な構想を提案したものの、非核化を前提とした「経済協力」ばかりを強調し、李明博（イ・ミョンバク）政権の「非核・開放3000」とあまり変わらないと指摘されたことによるものとみられる。大統領室関係者はこれと関連し、「『大胆な構想』案は経済支援だけなのかという批判があるが、実は政治・軍事的措置も含まれていることを示すため、例として挙げた」と明らかにした。
尹大統領も同日の会見で、「光復節に発表したそのような非核化ロードマップに従って我々が段階的に支援できるというのは、『先に非核化を完了すれば、その後で我々も動く』」という意味ではない」とし、「（非核化に向けた）確固たる意志さえ示せば、我々にできることをすべて支援するということなので、これまでとは違う話だ」と強調した。
ただし、尹大統領は「通常兵器の軍縮協議」などを大胆な構想として提示しながらも、同日の会見では具体的にどうするかについては明らかにしなかった。これは通常兵器システムの軍縮をめぐる議論において、軍縮の第二段階の「構造的軍縮」に当たるが、尹大統領は軍縮の第一段階の「運用的軍縮」として、南北が初歩的な水準で合意・履行している「軍事分野合意」（2019年9月19日）には全く触れなかった。また、「朝米関係正常化に向けた外交的支援」に関しても、朝鮮半島停戦体制を恒久的平和体制に切り替える問題と関連し、いかに進めていくかについては示さなかった。外交部高官は同日の会見後、記者団に「北朝鮮が交渉テーブルに出る前に、我々が持っているカードを全部広げて交渉に臨むわけにはいかないだろう」と述べた。経済はもちろん政治・軍事など全分野を網羅する「大胆な構想」はあるが、現時点でその全貌を公開するのは望ましくないという説明だ。
尹大統領は北朝鮮に提案した大胆な構想を重ねて強調しながらも、「南北首脳間対話や主要実務者の対話と交渉が、政治的なショーになってはならない」とし、北朝鮮にまず会談を提案する計画はないという立場を明らかにした。尹大統領は「このように議題を先に我々が与えてこそ北朝鮮からの返事を待つことができ、今後も朝鮮半島の平和定着に必要な意味のある会談ないし対話が可能になると考えている」と述べた。事実上、北朝鮮の反応を待つという態度だ。
北朝鮮が体制保証を求める可能性については「私と韓国政府は北朝鮮に無理な、力による現状変更は全く望んでいない」と述べた。「吸収統一は進めない」という金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領などの公開宣言には及ばないが、尹大統領が公の場で「吸収統一を望まない」という趣旨の発言をしたのは初めて。
イ・ジェフン先任記者
ハンギョレ新聞 おはれいかさん
初冠雪がきました
ビューティブリザードの季節到来です 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は26日、訪日中の李相烈（イ・サンヨル）・韓国外務省アジア太平洋局長と外務省で約1時間45分協議した。日本企業に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟について議論し、船越氏は韓国側に責任を持って対応するよう改めて求めた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が17日の記者会見で検討していると明かした解決策についても意見交換したとみられる。
協議は、8月上旬に元徴用工問題などの解決に向けた協議を加速化することで一致した日韓外相会談のフォローアップとして開催。李氏は、元徴用工訴訟の解決策を模索する官民協議会での議論の進捗（しんちょく）状況や政府の検討状況などを説明した。これに対し、船越氏は、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づく責任ある対応を韓国側に要求。両氏は、今後も解決に向け、意思疎通を継続していくことで一致した。
元徴用工訴訟を巡っては、2018年に韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「元徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、日本企業側も賠償に応じない方針。このため、日本企業が韓国国内に所有する資産を売却して原告への賠償に充てる「現金化」の手続きが進んでおり、実際に現金化された場合は、日本政府が対抗措置をとる可能性がある。
今月19日には大法院が、日本企業側が売却命令を不服として行った再抗告についての決定を下すとみられていたが、先送りになった。韓国メディアは「8月中には決定が出る見通し」とも伝えている。【日下部元美】
2022/8/26 19:26（最終更新 8/26 19:27） 岸田首相は、６日に韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と電話で会談する方向で最終調整に入った。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日韓、日米韓の抑止力の強化に向けて連携を確認したい考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。会談で両首脳は、新たな制裁を含めた対北包囲網の強化の必要性でも一致するとみられる。岸田首相は４日、ミサイル発射を受けて記者団に「完全な北朝鮮の非核化に向けて日米、日米韓、更には日韓の連携を一層強めていかなければならない」と述べていた。
日韓首脳は６月と９月に国際会議の場で対話しているが、日本側は元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題の解決が見通せないこともあり、「会談」ではなく「懇談」と位置づけるなど慎重な姿勢を取ってきた。今回の電話会談も、議題は北朝鮮問題に絞り、元徴用工問題などで突っ込んだ議論は行わない見通しだ。
10/5(水) 23:06配信
読売新聞オンライン こんにちれいかさん
昨日は暑かったですね
汗だくになってしまいました 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 ＜「ロシアはわざわざ死傷者を数えたりしない。ほとんどが支配した領土の住民だからだ」と、ルハンスク州のセルヒイ・カイダイ知事が非難する。親ロ派だろうと、その扱いは変わらない＞
ウクライナ侵攻が続く中、ロシア軍は歩兵部隊の兵員を補充するために労働者を徴兵し始めた、と地元メディアが伝えている。
ウクライナ東部ドンバス地域のルハンスク州で約430人の鉱山労働者がロシア軍の歩兵部隊に強制徴用されたと、同州のセルヒイ・カイダイ知事は21日にテレグラムの投稿で明かした。
「親ロシア派が自称する『ルハンスク人民共和国』 寄りのマスメディアは住民に、この事実を誇りに思うべきだと説いている」と、カイダイは書いた。「こうしたメディアの報道によれば、偉大な愛国戦争の時代と同じように、女性や年金生活者は前線に行った男性に代わって畑や工場や鉱山で働いている。女性たちは故郷に残り、極めて困難な仕事も見事に遂行している......」。そして、かつてドンバス地方を代表する石炭採掘企業で働いていた鉱夫430人も動員された。
ウクライナ国営報道機関ウクルインフォルムによると、労働者はかつてこの地域で有数の鉱山事業主であったドブジャンスカ町のドブジャンスカ・カピタルナ鉱山会社から徴用されたという。
ルハンスク地方は7月初めに完全にロシアの支配下に入り、「ルハンスク人民共和国」と呼ばれるようになった。そして８月に入るとロシア軍が民間人の徴兵を開始したと報じられた。カイダイは、徴兵の必要性が非常に大きくなったため、地域経済の要である鉱山労働者までが徴用されるようになったとも述べた。 日韓外相会談で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決を図ることで一致したことについて、自民党の佐藤外交部会長は「日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が譲ることがあってはいけない」と強調しました。
さきの日韓外相会談では、韓国側が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業の資産が売却されて「現金化」される前に、望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は、早期解決を図ることで一致しました。
21日に開かれた自民党の会合で、佐藤外交部会長は「『徴用』をめぐる問題は、過去の日韓請求権協定で解決済みのはずだ。日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が今、ここで譲ることがあってはいけない」と強調しました。
出席した議員からも、今後の韓国側との協議で、安易に妥協することは認められないといった意見が相次ぎました。
一方で仮に「現金化」された場合の政府の対応について、外務省の担当者は「具体的な措置についてシミュレーションはしているが、詳細は控えたい」と述べるにとどめました。 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした こんにちれいかさん
今日はスポーツの日ですね
一緒にマラソンをしましょう 尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は9日、「（尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領と岸田文雄首相の）米ニューヨークでの会談によって変化が見られている」「韓日関係がほぐれつつあると感じている」と述べた。
これは、尹徳敏大使が同日、東京都内の駐日韓国大使館で行われた国会外交統一委員会国政監査で、「日本の岸田首相の国会所信表明演説で変化があった」とした上で述べた言葉だ。
尹徳敏大使は「この4－5年間（日本の首相は韓国を）ただ『重要な隣人』であり、懸案については『（韓国に責任を）強く要求する』と言ってきたが、岸田首相は『国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国』『緊密に意思疎通していく』と言った」「これは今回の韓日首脳会談の結果だ」と語った。
また、日帝強占期（日本による植民地支配期）強制動員被害者と関連して、尹徳敏大使は「外交の空間を作り、法的解決だけでなく、被害者が抱いている恨（ハン＝やるせない気持ち）を解く和解と癒やしの過程が絶対に必要だ」と述べた。野党・共に民主党の朴炳錫（パク・ピョンソク）議員は「国民の共感を得ながら徴用被害者問題を解決するには、現在次官が主宰している民間協議会を首相主宰に格上げし、韓日関係改善を希望する野党幹部も参加すべきだ」と言った。尹徳敏大使はこれに対して「共感する」「できるだけ超党派で行うことが重要だが、問題は時間的余裕があまりないことだ」と答えた。
同日の駐日韓国大使館国政監査では、強制動員被害者問題の解決方法として、従来の代位弁済（第三者による弁済）ではなく、併存的債務方式が有力なものとして検討されていることも明らかになった。韓国政府の予算を活用する代位弁済ではなく、文化部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が債務の移転を受ける併存的債務方式が内部で協議されているという。日帝強制動員被害者支援財団に韓国と日本の企業が基金を出して賠償金を用意する方式が有力だとのことだ。
東京＝ソン・ホチョル特派員、北京＝パク・スチャン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 >>141
今すぐかっさらって種付けしてあげますよ。
ぱっつんロング美少女なんて最近お目にかかれませんので
ってか、乳をもう少し削ってくれや。ちっぱいマニアな俺の興奮度がマックスに至らない。 尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は9日、「（尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領と岸田文雄首相の）米ニューヨークでの会談によって変化が見られている」「韓日関係がほぐれつつあると感じている」と述べた。
これは、尹徳敏大使が同日、東京都内の駐日韓国大使館で行われた国会外交統一委員会国政監査で、「日本の岸田首相の国会所信表明演説で変化があった」とした上で述べた言葉だ。
尹徳敏大使は「この4－5年間（日本の首相は韓国を）ただ『重要な隣人』であり、懸案については『（韓国に責任を）強く要求する』と言ってきたが、岸田首相は『国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国』『緊密に意思疎通していく』と言った」「これは今回の韓日首脳会談の結果だ」と語った。
また、日帝強占期（日本による植民地支配期）強制動員被害者と関連して、尹徳敏大使は「外交の空間を作り、法的解決だけでなく、被害者が抱いている恨（ハン＝やるせない気持ち）を解く和解と癒やしの過程が絶対に必要だ」と述べた。野党・共に民主党の朴炳錫（パク・ピョンソク）議員は「国民の共感を得ながら徴用被害者問題を解決するには、現在次官が主宰している民間協議会を首相主宰に格上げし、韓日関係改善を希望する野党幹部も参加すべきだ」と言った。尹徳敏大使はこれに対して「共感する」「できるだけ超党派で行うことが重要だが、問題は時間的余裕があまりないことだ」と答えた。
同日の駐日韓国大使館国政監査では、強制動員被害者問題の解決方法として、従来の代位弁済（第三者による弁済）ではなく、併存的債務方式が有力なものとして検討されていることも明らかになった。韓国政府の予算を活用する代位弁済ではなく、文化部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が債務の移転を受ける併存的債務方式が内部で協議されているという。日帝強制動員被害者支援財団に韓国と日本の企業が基金を出して賠償金を用意する方式が有力だとのことだ。
東京＝ソン・ホチョル特派員、北京＝パク・スチャン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 >>141
乳首ポチがいやらしくて素敵
>>143
そんなめくじら立てるほどの大きさか？
これ以上削ったら真っ平らにしかならなくて身長とのバランスが悪くなる 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 2022年10月12日、韓国・聯合ニュースは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出てから30日で4年がたつが、被告の日本企業は判決の履行を拒否し続けており、慰謝料の支払いはおろか謝罪する意思もみられない状況だと伝えた。
記事によると、一部では日韓両国の企業と日本あるいは韓国の政府が参加する基金を設立して元徴用工らに慰謝料を支払う案が出ている。
しかし、被告企業である日本製鉄の関係者はインタビューで、基金が設立されたら拠出者になるかとの質問に対し「当社としては、いわゆる徴用工問題は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決したとの認識だ」との立場を示した。また、原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも「今説明したとおりの立場」と話したという。三菱重工業関係者は、基金に関する議論が「韓国内の動き」であるため「当社はコメントする立場でない」と述べた。謝罪の意向については「日韓請求権協定と別の問題とは考えていない」との考えを示したという。
記事は「両社とも基金への拠出と謝罪に否定的な態度を示しつつもはっきりした回答は避けたものとみられる」と説明している。また、関係者らは共通して「日本政府との連携」を強調したというが、これについて元徴用工問題解決に向け活動する日本の市民団体関係者は「（被告企業は）日本政府の目を気にしている。日本政府の態度が変われば日本製鉄も（徴用工問題に）対応するだろう」と分析したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「結局日本は変わらない」
「歴史を忘れた民族に未来はない。韓国の主敵は今も日本だ」
など日本への批判的な声が上がっている。
また
「こんな状況なのに日本にこびへつらう尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」
「韓国の若者がこぞって日本旅行に行っている現実が悲しい」
「大統領は親日、与党代表は日本べた褒め、国民は日本旅行に夢中。日本企業が賠償、謝罪する理由はなさそうだ…」
など、韓国の現状を嘆く声も多い。
一方で
「日韓請求権協定でお金を受け取ったから、賠償は韓国政府がするべきでは？」
「韓国はベトナムに謝罪したの？」
「反日はもう飽きた」
などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本） 東京の寺に眠る父、韓国に帰る日は…終戦直後に輸送船沈没 いまだ返還実現しない275人の遺骨
望郷の遺骨 浮島丸と日韓㊤
終戦直後の1945年8月24日、朝鮮半島に帰郷する労働者ら数千人を乗せた輸送船浮島丸が、京都府舞鶴沖で爆発、沈没した。命を落とした朝鮮半島出身者のうち275人の遺骨が、東京都目黒区の祐天寺に残されている。戦後77年を経ても、韓国の遺族が願う遺骨返還は実現していない。（ソウル・木下大資）
浮島丸事件 朝鮮半島から徴用などで動員され、帰還しようとする朝鮮人ら数千人を乗せて青森県大湊港から現在の韓国・釜山へ向かっていた日本海軍の輸送船浮島丸（4730トン）が1945年8月24日、京都府の舞鶴湾内で爆発、沈没した。当時の日本側の発表では朝鮮人524人と乗組員25人が死亡した。
◆父の名が記された箱
韓国南西部全州チョンジュに住む全承烈チョンスンヨルさん（80）は2006年に祐天寺を訪れ、父の名が記された箱に入った遺骨と対面した。内袋を開け、硬い骨の感触も確かめた。「日本に連れていかれた父を故郷に埋めてやりたい」との思いがこみあげた。
全州で酒造会社を営んでいた父は戦時中に動員され、青森県大湊の海軍施設で働かされた。終戦で帰郷しようと浮島丸に乗り、事件に巻き込まれた。
しかし全さんが対面した遺骨は、父のものではない可能性がある。浮島丸沈没後、海中から一部の遺体を引き揚げ、まとめて火葬したためだ。遺骨は誰のものか特定されないまま箱に分けられた。爆発原因についても、米軍が敷設した機雷に接触した説などがあるが、韓国では生存者の証言などから日本側が故意に爆破したとみられている。
日本に対する強い不信感を背景に、韓国の遺族は長年、日本政府の再調査や謝罪がなければ、個別の遺骨の返還は受け入れないとの立場だった。しかし時の流れとともに、高齢化した遺族に感情の変化が見える。
◆「謝罪がほしかった」しかし…
全さんは、父の顔を知らない。父は戦時中、1歳くらいだった全さんを抱いた妻に「しっかり育ててくれ」と告げ、日本人警察官に連れていかれた。日本のために働かされ、二度と郷里には戻れなかった。
「日本政府の謝罪がほしかった」。そう語る全さんら遺族は1992年、日本政府の謝罪や損害賠償などを求めて京都地裁に提訴した。一審は日本政府に賠償を命じたが、大阪高裁は原告の要求をすべて退け、最高裁も高裁判決を支持して確定している。
高裁判決当時の新聞は、全さんが会見で日本への激しい怒りをぶちまける様子を伝えた。しかし全さんは「今となっては、あの時の怒りの感情を表現することはできない」と話す。
浮島丸事件の遺族団体代表の韓永龍ハンヨンヨンさん（78）＝慶尚南道キョンサンナムド居昌コチャン＝も「遺族たちは高齢になった。親に顔向けできるよう、死ぬ前に遺骨を祖国に迎えたい」との意向を語る。
日本側が524人とする朝鮮人死者数は韓国では数千人と考えられており、祐天寺にある遺骨箱に親の名前がない遺族もいる。韓さんには、舞鶴沖の海底に残されているであろう遺体を捜し、DNA鑑定で遺骨の身元を突き止めてほしいという思いは今もある。しかしまずは返還を優先させたいという考えに傾く。
◆日韓関係が冷え込んだ10年
日本政府は、国内で収集した朝鮮半島出身の軍人・軍属らの遺骨を祐天寺に委託して保管してきた。2008?10年には日韓政府間の協議の末、祐天寺にあった423人の遺骨が4回にわけて韓国に返還された。戦後77年の今も残るのは、日本と国交のない現在の北朝鮮出身者425人分と、浮島丸関係の遺骨だけになった。
日韓関係が冷え込んだこの10年間、返還をめぐる協議は止まっている。遺族らの焦燥感は強い。昨年4月には韓国大統領府や在韓日本大使館に対し、遺骨を安置して追悼できる公園を韓国内に整備した上で、遺骨の返還を実現してほしいと要請した。
全さんは「ともに遺骨を迎える場があれば、遺族は親の遺骨のかけらでも入っているという気持ちで訪れるでしょう」と意義を訴える。韓さんも「日韓の仲が悪くても、両政府は遺骨問題に人道的次元で取り組んでほしい」と語る。 2022年10月12日 15時54分
FNNプライムオンライン
自民党は、安倍元首相を「国賊」と呼んだとして、村上誠一郎衆院議員に対して、1年間の党の役職停止処分とすることを決定した。
自民党は12日、党紀委員会を開催し、安倍元首相を「国賊だ」と発言したと一部で報道された村上誠一郎衆院議員に対して、1年間の党の役職停止処分とすることを決定した。
党紀委員会では「『国賊』との発言は極めて非礼で許しがたいもの」との考えで一致し、「除名すべきだ」との意見も出たという。
村上議員は党紀委員会に先立って「不用意な発言で撤回したい」と弁明していた。
処分を受けて記者会見を行った村上議員は「処分が決定されたことを重く受け止める。発言を撤回し深くお詫び申し上げる」と述べた。さらに村上議員は、遺族にお詫びに行く考えも明らかにした。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 こんにちれいかさん
紅葉狩りの季節ですね
このイラストを思い出します
https://i.imgur.com/8zmWn6f.jpg >>160
その服がわいいよな。姫カットのれいかさんかわいい。 韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。
日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。
「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。
今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。
日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 「徴用工を巡る日本企業の資産現金化は凍結を」駐日韓国大使の届かない正論
-「はっきり言って日本は兄貴分」との衛藤議員の発言と身動きの取れない尹政権
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
2022年7月16日に駐日大韓民国大使として着任した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏の発言が、韓国内で物議を醸している。尹大使は2022年8月8日に行われた東京特派員らとの赴任後初の懇談会で、「日本企業の資産現金化は凍結されるべきだ」と発言したからだ。
「現金化されれば、恐らく韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」というのが、彼が現金化を反対する理由だ。
「現金化すれば、日本が報復に乗り出して韓日企業が莫大な被害を被る」「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるかどうかも疑問だ」とも述べた。
尹大使が指摘する“報復”とは、2019年8月に日本政府が韓国に対して行った、いわゆる「ホワイト国外し」のような措置のことを指しているのだろう。3年が経ち、政権が変わった今でも、この措置が韓国には相当痛手になっているようだ。
実際、8月6日に開催されたカンボジアでの日韓外相会談の場で、朴振（パク・ジン）外相は林外相に「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」と要求している。
ホワイト国から除外した後は「脱日本に成功した」などと虚勢を張っていた韓国だったが、結局は日本に頼らざるを得ないのが現状だ。
話を戻そう。現金化に反対する尹大使の発言に対して、韓国国民からは「いったい、どちらの味方なんだ」「土着倭寇を駐日大使に内定したんだ……。これが韓国を代表する外交の第一線に立った人の発言だということが信じられない」と、怒りを露わにする声が聞こえるようになった。
しかし、尹大使の意見に賛成する国民も少なからず存在する。彼らは「大使の発言は正しい。現金化すれば大きな変化をもたらしかねない。方法を変えるべきだ」と、いくぶん冷静である。ただし「自国内で解決すべきだ」という声はない。
【衛藤議員の「日本は韓国の兄貴分」発言に怒り心頭】
尹大使だけでなく、ある日本人の発言も韓国で物議を醸している。
衆議院副議長を務めた自民党・衛藤征士郎議員が、2022年8月4日の党会合で「韓国は、ある意味では兄弟国」「はっきり言って日本は兄貴分だ」と主張したからだ。
衛藤議員の発言に、韓国人は「歴史的に見て、日本は兄貴ではなく息子だ」「これからはいつやり合っても韓国が勝つ。軍事的にも、産業的にも」「独島（竹島の韓国名）の前で対決してみるか？」と怒りを露わにした。
反日教授として日本でも有名な徐?徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校客員教授は、自身のSNSを通して早速反論した。
「衛藤議員の言葉通りなら、昔から文化の流れが朝鮮半島から日本に伝わったという事実を知らない人はいないため、韓国は日本の『先祖格』になる」
「13選のベテラン政治家の口から出る話がこの程度では、日本の未来は想像できる」
「韓国の文化コンテンツが世界中でヒットし、世界の人々がより一層韓国に注目しているから、大きな危機感が表に出た現象に過ぎない」
だが、筆者が思うに、韓国人たちは衛藤議員の発言を上辺でしか見ていない。
記事元である朝日新聞社の報道を見る限り、彼は党会合で「我が国はかつて韓国を“植民地”にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と語っていた。
彼は韓国で生まれ、韓日議員連盟の日本側のパートナーである日韓議員連盟にも所属している人物である。韓国との関係改善を望んでいるし、それゆえに韓国を“統治した”のではなく“植民地にした”と発言したのだろう。
もちろん、多くの日本人が認識している通り、日本は韓国を植民地化した事実は一切ないから、彼の発言に疑念を抱く。 れいか、キノコ狩りという建前でおばけキノコの大群と戦うの巻 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 れいか、植物モンスターに対するキラー効果を身に着けたらおばけキノコだけでなくやよいにも怖がられるの巻 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 みゆき ノーマルタイプ
あかね ほのおタイプ
やよい でんきタイプ
なお くさタイプ
れいか こおりタイプ 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 おはれいかさん
もうすぐハロウィンですね
今年は鬼のコスプレが流行ってるようです
れいかさんはどんなコスプレをしますか？ 「戦犯の汚名着せられ死刑となった強制徴用朝鮮人を記憶すべき」
内海愛子教授、全南大学で講演
恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授（右から2人目）が11日に全南大学を訪れ、戦犯とされた朝鮮人強制徴用被害者について話している=全南大学提供
日帝の引き起こした太平洋戦争での朝鮮人被害者に対する補償運動を率いてきた恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授（81）が、光復節を前に光州（クァンジュ）の全南大学を訪れ、強制徴用された朝鮮人の被害実態を語った。
全南大学5・18研究所は12日、「11日に内海教授とチョン・ソンテク総長ら大学関係者が会い、戦犯とされ死刑になった強制徴用朝鮮人について話し合い、学生たちに私たちのつらい歴史を伝えるための方策を議論した」と発表した。今年6月に全南大学が主管した「第15回後広（フグァン）学術賞」の受賞者に選ばれた内海教授は、新型コロナウイルス禍で授賞式に参加できなかったが、「第26回万海（マンへ）大賞」受賞を機に全南大学を訪れたという。
内海教授は今回の席で、第2次世界大戦後のインドネシア独立戦争の犠牲者に129人の朝鮮人BC級戦犯が含まれていることについて研究したところ、彼らは戦犯ではなく、日帝によって強制動員された二重の被害者だったと改めて紹介した。
内海教授の研究によると、インドネシアのジャワ地域の収容所を管理した朝鮮人軍属は、日本の敗戦直後に会を作って連帯し、ハングルと朝鮮の歴史を学習してアイデンティティを守った。しかし米国、英国、オランダなどの大国は終戦後、彼らを日本人戦犯と同様に扱って裁判を行い、一部の朝鮮人は捕虜を虐待したという理由で死刑になっている。連合国の裁判結果を受け継いだ日本は、自国の戦犯は釈放しておきながら、これらの朝鮮人は日本国籍を消滅させた後、戦犯と決めつけ、補償もしていない。
内海教授は「被害を受けた朝鮮人に対しては連合軍、日本政府、韓国政府すらも関心を持たなかったため、日本で自殺したり韓国に帰ってこられなかった人たちもいた」と説明した。
内海教授が1982年に著書『朝鮮人BC級戦犯の記録』を出版したことで、このことが知られるようになった。2006年になってようやく韓国政府は朝鮮人戦犯を強制動員の被害者と認めた。
内海教授は「韓国民主化運動の産室である光州で後広学術賞を受賞したことで、戦犯とされた朝鮮人の無念に光を当てることができたことは意義深い」と感想を述べた。
全南大学5・18研究所は今年下半期に内海教授を再び招き、学生を対象とした講演会を開催する計画だ。
キム・ヨンヒ記者
ハンギョレ新聞 【ソウル聯合ニュース】
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長は６日、経済団体の全国経済人連合会（全経連）がソウルで開催したセミナー「新政権の新たな韓日関係に向けた両国協力策」で基調演説し、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り自身が提唱してきた解決策を改めて説明した。
韓日間の最大の懸案である同問題の解決策として文氏は、両国企業と国民（１プラス１プラスアルファ）からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けている。
文氏は超党派の韓日議員連盟で２００４～０８年に会長、その後は２０年まで顧問を務めるなど、韓国政界を代表する日本通として知られる。
国会議長だった１９年に訪日した際、徴用被害者への賠償問題の解決策としてこの案を提案している。これを柱とする法案も発議したが、２０年に第２０代国会の閉会に伴い廃案となり、その後、与党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）議員が改めて発議した。
文氏はこの日の演説で、１プラス１プラスアルファ案に加えて▼被害当事者本位▼前提として日本の痛切な反省と心からの謝罪▼韓国主導の被害者支援▼韓国大法院（最高裁）判決の精神の尊重――を原則に掲げた。
また「被害当事国の韓国が先に法制定を通じて韓日両国間の重大な懸案を包括的に協議し、譲歩の名分を提供することで、和解協力のきっかけにしたい」と期待を示し、そのためにも韓日首脳会談による政府間合意を促した。
文氏は「私が構想した解決策をもって、韓日首脳間で『金大中（キム・デジュン）・小渕恵三共同宣言』を改めて確認し、２１世紀の韓日パートナーシップを実践していくことを期待する」と強調した。
１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」には、過去の植民地支配の謝罪と両国の未来志向の関係発展が盛り込まれている。
セミナーには全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長や韓日議員連盟会長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長、相星孝一駐韓日本大使らが出席した。
鄭氏はあいさつで「両国は自由民主主義と自由市場経済の価値を共有する共同体で、朝鮮半島と東アジアの繁栄、安全保障を守る両軸になる必要がある」と呼び掛けた。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長はビデオメッセージを寄せ、韓国新政権発足を機に未来志向的な関係を目指して両国政府と国会、経済界間で対話と交流が活発化することを歓迎した。 れいか、キュアぱずで桃太郎役をしているなおを呼んで桃太郎ブラザーズを結成するの巻 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 韓日政府が日帝強制徴用労働者賠償訴訟問題を解決するために日本企業の賠償金を韓国財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入ったという日本メディアの報道があった。
これに関連して外交部側は「何も決まっていない」と明らかにした。
共同通信は２３日、複数の韓日情報筋を引用し、韓国企業が強制徴用労働者を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案を韓日政府が議論していると報じた。日本政府も韓国の財団が代納する案なら受け入れる余地があると判断して詳細内容を検討中という。
これに先立ち韓日政府は７月に東京で開催された外相会談で協議を始め、その後の外相会談と実務協議で何度か韓国側は財団が肩代わりする案を説明したと、共同通信は伝えた。日本政府関係者は「日本としては受け入れ可能な案」と話した。
韓国側は強制徴用賠償に関連し、被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側が拒否していて双方間の対話は続く状況だ。
また共同通信は、韓日政府が１１月にインドネシアで開催される２０カ国・地域カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などの国際会議に合わせた韓日首脳の対話も検討している、と報じた。
さらに「（強制徴用解決法に関連し）協議を加速させ、早ければ年内も視野に決着を目指す構え」と説明した。
韓国外交部の当局者はこうした共同通信の報道と関連し「特定の一つの案をめぐり日本と協議中というのではなく、何も決まったことはない」と否認した。
続いて「政府はその間、官民協議会で議論された事項と被害者の方々から直接聴いた声などこれまでまとめた被害者側の立場を日本側に伝え、誠意のある呼応を促してきた」とし「今後もわが政府は国内的にまとめた大法院（最高裁）判決の履行に関連してさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討していく予定」と伝えた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.24 07:40
関連スレ
【共同通信】韓国財団、肩代わり案が軸 日韓、徴用工解決を本格協議 早ければ年内も視野に決着を目指す構え [10/23] [新種のホケモン★] 【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２４日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題について「日本が肯定的に変わっていると考える」と述べた。同日の国会外交統一委員会の総合国政監査で、最大野党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員から日本の態度に変化があったかと問われて答えた。
朴氏は「引き続き日本の誠意ある対応を促している」とした上で、日本が対話や問題解決に対して肯定的反応を示していると説明した。
また、合理的な解決策を導き出すため韓日間で持続的に意思疎通を行っているとして、徴用被害者に会った後に要請事項を日本側に伝えたと説明。国民が納得でき、被害者も同意できるような解決策を講じると強調した。
先月に米ニューヨークで開催された国連総会に合わせて韓日首脳会談と外相会談が行われ、今月１１日にはソウルで局長級協議が開かれるなど、徴用問題を巡って韓日当局が接点を模索する動きが活発になっている。
徴用被害者への賠償問題の解決案について、韓日が本格的に意見交換しているとの見方も出ている。
２５～２７日には趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官が東京で開催される第１１回韓米日外務次官協議に出席するため日本を訪問するが、これに合わせて韓日次官会談も行われる予定だ。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある 2022年10月23日、韓国・毎日新聞は日本メディアの報道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入った」と伝えた。
記事によると、韓国企業が元徴用工を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、同財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相会談で協議を開始。韓国政府は日韓の外相会談や実務協議の際に財団を通じた代納案を数回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認可能な案」と話したという。
ただ、これに関し韓国大統領室は「決定していることはない」との立場を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日韓首脳会談を検討しているという報道についても「全く予想していないことで、協議を始めてもいない」と話したという。
記事は「現在韓国側は、当該賠償判決の被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている状況」とし、「韓国側は日本企業の明確な謝罪と賠償金を求める声が支配的だが、日本側は自国内の保守層の反発を考慮し、安易な妥協は避けなければならないとする世論が土台にある」と分析している。
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」
「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」
「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」
「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」
「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」
「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
関連スレ
【共同通信】韓国財団、肩代わり案が軸 日韓、徴用工解決を本格協議 早ければ年内も視野に決着を目指す構え 2022年10月23日、韓国・毎日新聞は日本メディアの報道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入った」と伝えた。
記事によると、韓国企業が元徴用工を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、同財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相会談で協議を開始。韓国政府は日韓の外相会談や実務協議の際に財団を通じた代納案を数回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認可能な案」と話したという。
ただ、これに関し韓国大統領室は「決定していることはない」との立場を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日韓首脳会談を検討しているという報道についても「全く予想していないことで、協議を始めてもいない」と話したという。
記事は「現在韓国側は、当該賠償判決の被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている状況」とし、「韓国側は日本企業の明確な謝罪と賠償金を求める声が支配的だが、日本側は自国内の保守層の反発を考慮し、安易な妥協は避けなければならないとする世論が土台にある」と分析している。
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」
「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」
「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」
「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」
「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」
「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本） ？？？「戦いなさい、れいか。」
れいか「はい、マザー。」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
