【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ97
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
､ ヽ ., , , .＼ ,ｨ
.／ ＼r'" 〉´ﾟ ./ ﾟ ,' i ヽ / !
／ 乂./ .:i:_ :i: .! ﾞ' ,'
／ ., . i!! __乂二_､＿!: i!: o '{
_／' ../ .: f´ﾞ"´i_シ,ｲoﾊﾞ'＼,‐- ､_ i!: ! |
'"／ .:/: .::/:| | ﾞ,乂;;ノ ; ､ ｨ=ｬ_,ｧ,_/,'i
` ､_ .::/: .:::i::::| .| ｡ ´｀¨ (;ﾟ:;ﾘﾐ',' `i'
`‖: .:::::i:::::i¨´｀! ,...._ ゝ`=ﾞ'/,' |
｀> ､_::::!::::|:: |. 〃 .／ ヽ::ｿ ,; /ｲ: i|
／ ｀ﾞ::::!:: l＼ '､_ _/ ., ,ノ:: .!: i,|il
.／ .__::::::::::|::: i ＼. ‐´,...::'´i:|:: ﾞ, .il| ﾞ,
／ _r'.:..:ﾞr‐､::!::;. !､_ ﾞi｀¨ .ﾄ--!l;|::. ﾞ.i !
／ , ‐'´ ｀¨,` ､'‐,i::!: ﾞ,､_`'iﾞ::: i ﾞ;::. ヽ,
.／ ,／/ ,/ ; ' ' ﾞ,,,,i:i:: ',rﾆﾞ‐､_ _,',_,.-､ ヽ::. ﾞ､
,. '" ,ｪﾆﾞ-ｧﾝ.ｿ./| i､ , iヽ.ﾞ､┤: ﾞ,､ _i_,}_/､ヾ-､!_ ﾞ;:::.. ヽ
,／ .,r´' i i,/i .V.ﾞ､i,| i `ゝ!:: iﾞ pqヽﾆ=ﾞ,ヽ`＼ﾞ;::;:.. ﾞ､
,. '" .〃 / ! !'` ﾞi ,.i::: i! 》〃）!＼ﾞ, ﾞ､､ ﾞ!i:::. ﾞ,
／ ..::／-､_,/ ! ! iく,i:::: i|'､_"ﾞ=ｿi ヾﾐ' ヾ,'ii:::: i
.／ ..::::::::'>､_/乙＿_ﾘ-,..,_,! _,.j.,'::::: i! |i｀´ヽi ﾞ,､ﾞ ｀､|:::: i|
.／ ..:::::::::,／ ,ｲ ./__ﾔ"´ ./::::::＿__ﾉi' :!i i ﾞiヽ .!:::: ii
,/ ..::::::::;: '" /,' / / ﾞ, /;: ‐" ヽ, ! i ／r､_/:::: ,ﾉ
..::::::;: '´ ./ ,' ./ ./ ﾞ､" !ﾞ ,. :i ﾞ, .／ﾞ"ﾞ＼,'_;: ‐" ＼
...:::／ / / / / ﾞ､ .| !`‐' ﾞiイ i;:::::. ヽ､, ｀ｰ､
....:::／ .〃/ i , ´ .! .| ! .|..|..| ﾞ､:::::. ﾞ､＼ ＼
:／ / / .ﾝ ノ ! .i 彡 i, ﾞ､ﾞ, ﾞ;:::::. ﾞ､ ﾞ ､ ＼
./ ./ .,' _,. -‐"r::i !,..i,. ＼rﾞ､､_';:::::. ﾞ､ ` ､ .ノ ＼
/ / ./ _,_‐´-_ﾆシ/´ }-ﾍ `ヾヽ`_､_ ﾞ, ｀ヾ､ ` ､r､,..<`ｰ､
/ /￣`ｰ ､,/ ,fｧ‐ｬ―"-! ﾞ, ノ ﾉ! ﾞ-､_ i ﾞi-,､``'､ .i ` ､ ,ノ 〉ﾉ ﾞ,う
し ん し ん と 降 り 積 も る 清 き 心 ！
ここは、「スマイルプリキュア！」のキュアビューティ、
青木れいか（CV：西村ちなみ）に萌えるスレです。
・sage進行でお願いします
・次スレは>>970のあなたにお願い致します
・ネタバレはネタバレスレでなさってください
・荒らしや煽りは許しません！でも皆さんは徹底放置
・実況は板の妨げになるのでお断りします。専用スレで
・エロ、下品な話題はPINKちゃんねる(18歳未満禁止)へお引取り願います
・しんしんと降り積もる清き心を持ちﾏﾀｰﾘ進行で行きましょう
・個人サイト・pixiv等の二次創作画像の無断転載はご遠慮下さい
・コラージュ画像貼り付け、拡散は禁止です
・2chまとめサイトへの転載はおやめ下さい
・雑誌、その他の関連記事のスキャン画像の貼り付けは禁止ですよ！
■前スレ
【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ96
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/anichara2/1611338678/ 【ソウル＝中川孝之】韓国の左派系野党「共に民主党」が２８日、ソウルで党大会を開き、新たな党代表に李在明（イジェミョン）国会議員（５７）を選んだ。李氏は３月の大統領選で尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に僅差で敗れた。２０２７年の次期大統領選再出馬を視野に、政権への攻勢を強める。
党員投票などによる代表選で、李氏は得票率約７８％と圧勝した。任期は２年。選出後の演説で李氏は、「２年後の総選挙、５年後の大統領選では、今日の党大会が勝利の進軍の始まりだったと記録されるだろう」と声を張り上げた。
共に民主党は国会（定数３００）で１６９議席を保有し、保守系与党「国民の力」の１１５議席を上回る。尹政権が目指す法人税率引き下げといった重要法案の国会通過阻止を狙うなど対立姿勢を強めそうだ。
李氏は対日強硬派としても知られる。日韓関係の最大懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題解決を模索する尹政権への批判を強める可能性が高い。李氏を巡っては、複数の事案で検察や警察が捜査を続けている。だが今月２６日の党規約改正で、党が「政治弾圧」とみなした不正・腐敗事件で党員が起訴された場合は、党の職務を停止する要件を緩和した。李氏の起訴を見越した措置とされている。 韓国外相 徴用被害者と近く面会へ＝「意見を傾聴」
【ウランバートル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が、近く日本による植民地時代の徴用被害者と面会することが分かった。同部の当局者が30日、明らかにした。
この当局者は、朴氏が訪問中のモンゴル・ウランバートル郊外で聯合ニュースの取材に対し「被害者の意見に耳を傾けるために可能な限り努力を続ける」とした上で、「（被害者に）直接会って意見を傾聴し、意見が十分に受け入れられるよう努力する」と強調した。
韓日関係の最大の難題となっている徴用被害者への賠償問題は、重要な分岐点を迎えている。
政府は先月から3回にわたって官民協議会を開催し、解決策を探るため各界の意見を聞いたが、被害者側は3回目の会合に出席せず進展がみられない状況だ。
政府は別の方法で引き続き被害者の意見を聞く方針を示しており、朴氏が被害者と面会する計画もその一環とみられる。
韓国大法院（最高裁）は近く、徴用訴訟の原告が差し押さえた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）命令を出す可能性があり、政府は解決策の提示を急ぐと予想される。
一部では韓日政府が解決策に合意した後、来月に国連総会が開催される際に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行って問題の決着を図る可能性も持ち上がっており、そのためには時間が差し迫っている。
外交部の関係者は「期限を決めて行うものではない」としながらも、「国連総会に両国の首脳が出席し、自然に顔を合わせる機会もあると思う。もし両首脳が会うことになれば韓日関係の改善に向けた対話があり得ると考える」と述べた。 韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。
日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。
「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。
今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。
日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 こんばんれいかさん
今日はブラックサンダーの日らしいです
ビューティブリザードの日はありますか？ 【ソウル聯合ニュース】
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長は６日、経済団体の全国経済人連合会（全経連）がソウルで開催したセミナー「新政権の新たな韓日関係に向けた両国協力策」で基調演説し、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り自身が提唱してきた解決策を改めて説明した。
韓日間の最大の懸案である同問題の解決策として文氏は、両国企業と国民（１プラス１プラスアルファ）からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けている。
文氏は超党派の韓日議員連盟で２００４～０８年に会長、その後は２０年まで顧問を務めるなど、韓国政界を代表する日本通として知られる。
国会議長だった１９年に訪日した際、徴用被害者への賠償問題の解決策としてこの案を提案している。これを柱とする法案も発議したが、２０年に第２０代国会の閉会に伴い廃案となり、その後、与党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）議員が改めて発議した。
文氏はこの日の演説で、１プラス１プラスアルファ案に加えて▼被害当事者本位▼前提として日本の痛切な反省と心からの謝罪▼韓国主導の被害者支援▼韓国大法院（最高裁）判決の精神の尊重――を原則に掲げた。
また「被害当事国の韓国が先に法制定を通じて韓日両国間の重大な懸案を包括的に協議し、譲歩の名分を提供することで、和解協力のきっかけにしたい」と期待を示し、そのためにも韓日首脳会談による政府間合意を促した。
文氏は「私が構想した解決策をもって、韓日首脳間で『金大中（キム・デジュン）・小渕恵三共同宣言』を改めて確認し、２１世紀の韓日パートナーシップを実践していくことを期待する」と強調した。
１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」には、過去の植民地支配の謝罪と両国の未来志向の関係発展が盛り込まれている。
セミナーには全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長や韓日議員連盟会長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長、相星孝一駐韓日本大使らが出席した。
鄭氏はあいさつで「両国は自由民主主義と自由市場経済の価値を共有する共同体で、朝鮮半島と東アジアの繁栄、安全保障を守る両軸になる必要がある」と呼び掛けた。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長はビデオメッセージを寄せ、韓国新政権発足を機に未来志向的な関係を目指して両国政府と国会、経済界間で対話と交流が活発化することを歓迎した。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。
全文はソースで 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。 >>970
れいかはメロン+ブルーハワイのアイス食ってるようにみえる 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 おはれいかさん
今日は中秋の名月ですね
れいかさんとお月見したいです ありす「恋する小惑星で母親役をお願いします」
れいか「生徒会長役をありすさんが演じるとは」
ありす「マナちゃんやおかあさんみたいですね」
れいか「ありすさんは母親役は」
ありす「無いですわね」
れいか「マナちゃんは有りますけどね」 「強制動員賠償、時間との闘い…被害者の方々が亡くなっても『記憶闘争』続ける」
［インタビュー］日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長
9月3日、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長が光州広域市西区双村洞の事務所で勤労挺身隊被害者の記録について説明している=キム・ヨンヒ記者
今月2日午後、日帝強制動員被害者のヤン・クムドクさん（93）は光州市良洞（クァンジュシ・ヤンドン）の自宅前の東屋でひとりマッコリの盃を傾けた。この日、パク・チン外交部長官が初めてヤンさんを訪問したため韓国・日本の取材陣、警察、市民団体の会員ら数十人が集まり、一時は自宅前が騒がしかったが、長官とともに人波は引き潮のように去り、閑散としていた。ヤンさんは「裁判で勝ったのに賠償金どころか謝罪も受けられなかった。長官には日本の顔色をうかがうなと言ったが、どれほど私の話を聞いてくれるか分からない」と語りながら、ぼんやりと前を眺めていた。
ヤンさんに付き添っていた「日帝強制動員市民の会」のイ・グゴン理事長（54）は「一人暮らしをされているから、今回のように人がいっぺんにやって来ていなくなると、よりいっそう寂しがる。気持ちが強い方だからその時その時よく耐え抜いていらっしゃるけれど、90歳を超えてからは健康が以前のようではないので心配」だと語った。
「時間との戦い」。3日に光州市双村洞（サンチョンドン）の日帝強制動員市民の会の事務所で再び取材に応じたイ理事長は、強制動員の加害者と被害者が現在直面している状況を一言で表現した。20数年間にわたって朝鮮女子勤労挺身隊の被害の解決に向けた活動を行ってきた同氏に、強制動員被害の解決策と韓日政府の態度の問題、記憶闘争について聞いた。
日帝の勤労挺身隊被害訴訟闘った8人のうち
生存者はヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの2人のみ
2012年から賠償訴訟に8回勝訴も
「日本政府と戦犯企業の時間稼ぎ戦略」
2009年に市民の会設立し、支援開始
「被害者の証言録など記憶闘争を準備中」
イ理事長は「当時、1999年から2001年にかけて日本で初めて訴訟を起こしたヤン・クムドク、キム・ソンジュ、キム・ヘオク、イ・ドンニョン、パク・ヘオク、チン・ジンジョン、キム・ボンネ、キム・ジュンゴン（被害者の遺族）の8人の原告のうち、いま生き残っていらっしゃるのはヤンさん、キム・ソンジュさんの2人だけ。日本政府と戦犯企業は、被害者たちがみなこの世を去れば、自分たち行いは歴史の中に埋もれると判断したのだろう」と説明した。そして「被害者たちは2012年から韓国の法廷で損害賠償訴訟の一審から三審、三菱の国内資産の差し押さえの一審から三審、差し押さえ資産の強制売却の一審から二審まで、8回勝訴したが、三菱が毎回最高裁の判決まで引っ張っている理由もそこにある」と分析した。
イ理事長は、日本政府と戦犯企業の誠意のない態度に加え、韓国政府までもが被害者たちを苦しめていると指摘した。韓国政府が賠償金を代わりに支給し、後に日本側に請求する「代位弁済」方式の議論から、最高裁に三菱の国内資産売却判決を遅らせるよう求めた7月の外交部による意見書提出に至るまで、全て加害者に肩入れしているということだ。
ヤンさんが2日にパク長官に対し「お金ならとっくに諦めています。私は日本から謝罪される前には死んでも死にきれません。三菱は謝罪してお金も出してください。別の人がくれたとしても絶対に受け取れません」と記した自筆の手紙を渡したのも、同じ理由からだ。
キム・ヨンヒ記者 >>992
仮面ライダーギーツと仮面ライダータイクーン 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 「徴用工を巡る日本企業の資産現金化は凍結を」駐日韓国大使の届かない正論
-「はっきり言って日本は兄貴分」との衛藤議員の発言と身動きの取れない尹政権
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
2022年7月16日に駐日大韓民国大使として着任した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏の発言が、韓国内で物議を醸している。尹大使は2022年8月8日に行われた東京特派員らとの赴任後初の懇談会で、「日本企業の資産現金化は凍結されるべきだ」と発言したからだ。
「現金化されれば、恐らく韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」というのが、彼が現金化を反対する理由だ。
「現金化すれば、日本が報復に乗り出して韓日企業が莫大な被害を被る」「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるかどうかも疑問だ」とも述べた。
尹大使が指摘する“報復”とは、2019年8月に日本政府が韓国に対して行った、いわゆる「ホワイト国外し」のような措置のことを指しているのだろう。3年が経ち、政権が変わった今でも、この措置が韓国には相当痛手になっているようだ。
実際、8月6日に開催されたカンボジアでの日韓外相会談の場で、朴振（パク・ジン）外相は林外相に「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」と要求している。
ホワイト国から除外した後は「脱日本に成功した」などと虚勢を張っていた韓国だったが、結局は日本に頼らざるを得ないのが現状だ。
話を戻そう。現金化に反対する尹大使の発言に対して、韓国国民からは「いったい、どちらの味方なんだ」「土着倭寇を駐日大使に内定したんだ……。これが韓国を代表する外交の第一線に立った人の発言だということが信じられない」と、怒りを露わにする声が聞こえるようになった。
しかし、尹大使の意見に賛成する国民も少なからず存在する。彼らは「大使の発言は正しい。現金化すれば大きな変化をもたらしかねない。方法を変えるべきだ」と、いくぶん冷静である。ただし「自国内で解決すべきだ」という声はない。
【衛藤議員の「日本は韓国の兄貴分」発言に怒り心頭】
尹大使だけでなく、ある日本人の発言も韓国で物議を醸している。
衆議院副議長を務めた自民党・衛藤征士郎議員が、2022年8月4日の党会合で「韓国は、ある意味では兄弟国」「はっきり言って日本は兄貴分だ」と主張したからだ。
衛藤議員の発言に、韓国人は「歴史的に見て、日本は兄貴ではなく息子だ」「これからはいつやり合っても韓国が勝つ。軍事的にも、産業的にも」「独島（竹島の韓国名）の前で対決してみるか？」と怒りを露わにした。
反日教授として日本でも有名な徐?徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校客員教授は、自身のSNSを通して早速反論した。
「衛藤議員の言葉通りなら、昔から文化の流れが朝鮮半島から日本に伝わったという事実を知らない人はいないため、韓国は日本の『先祖格』になる」
「13選のベテラン政治家の口から出る話がこの程度では、日本の未来は想像できる」
「韓国の文化コンテンツが世界中でヒットし、世界の人々がより一層韓国に注目しているから、大きな危機感が表に出た現象に過ぎない」
だが、筆者が思うに、韓国人たちは衛藤議員の発言を上辺でしか見ていない。
記事元である朝日新聞社の報道を見る限り、彼は党会合で「我が国はかつて韓国を“植民地”にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と語っていた。
彼は韓国で生まれ、韓日議員連盟の日本側のパートナーである日韓議員連盟にも所属している人物である。韓国との関係改善を望んでいるし、それゆえに韓国を“統治した”のではなく“植民地にした”と発言したのだろう。
もちろん、多くの日本人が認識している通り、日本は韓国を植民地化した事実は一切ないから、彼の発言に疑念を抱く。 このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
life time: 262日 22時間 24分 56秒 5ちゃんねるの運営はプレミアム会員の皆さまに支えられています。
運営にご協力お願いいたします。
───────────────────
《プレミアム会員の主な特典》
★ 5ちゃんねる専用ブラウザからの広告除去
★ 5ちゃんねるの過去ログを取得
★ 書き込み規制の緩和
───────────────────
会員登録には個人情報は一切必要ありません。
月300円から匿名でご購入いただけます。
▼ プレミアム会員登録はこちら ▼
https://premium.5ch.net/
▼ 浪人ログインはこちら ▼
https://login.5ch.net/login.php レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
