【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ97
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
､ ヽ ., , , .＼ ,ｨ
.／ ＼r'" 〉´ﾟ ./ ﾟ ,' i ヽ / !
／ 乂./ .:i:_ :i: .! ﾞ' ,'
／ ., . i!! __乂二_､＿!: i!: o '{
_／' ../ .: f´ﾞ"´i_シ,ｲoﾊﾞ'＼,‐- ､_ i!: ! |
'"／ .:/: .::/:| | ﾞ,乂;;ノ ; ､ ｨ=ｬ_,ｧ,_/,'i
` ､_ .::/: .:::i::::| .| ｡ ´｀¨ (;ﾟ:;ﾘﾐ',' `i'
`∥: .:::::i:::::i¨´｀! ,...._ ゝ`=ﾞ'/,' |
｀> ､_::::!::::|:: |. 〃 .／ ヽ::ｿ ,; /ｲ: i|
／ ｀ﾞ::::!:: l＼ '､_ _/ ., ,ノ:: .!: i,|il
.／ .__::::::::::|::: i ＼. ‐´,...::'´i:|:: ﾞ, .il| ﾞ,
／ _r'.:..:ﾞr‐､::!::;. !､_ ﾞi｀¨ .ﾄ--!l;|::. ﾞ.i !
／ , ‐'´ ｀¨,` ､'‐,i::!: ﾞ,､_`'iﾞ::: i ﾞ;::. ヽ,
.／ ,／/ ,/ ; ' ' ﾞ,,,,i:i:: ',rﾆﾞ‐､_ _,',_,.-､ ヽ::. ﾞ､
,. '" ,ｪﾆﾞ-ｧﾝ.ｿ./| i､ , iヽ.ﾞ､┤: ﾞ,､ _i_,}_/､ヾ-､!_ ﾞ;:::.. ヽ
,／ .,r´' i i,/i .V.ﾞ､i,| i `ゝ!:: iﾞ pqヽﾆ=ﾞ,ヽ`＼ﾞ;::;:.. ﾞ､
,. '" .〃 / ! !'` ﾞi ,.i::: i! 》〃）!＼ﾞ, ﾞ､､ ﾞ!i:::. ﾞ,
／ ..::／-､_,/ ! ! iく,i:::: i|'､_"ﾞ=ｿi ヾﾐ' ヾ,'ii:::: i
.／ ..::::::::'>､_/乙＿_ﾘ-,..,_,! _,.j.,'::::: i! |i｀´ヽi ﾞ,､ﾞ ｀､|:::: i|
.／ ..:::::::::,／ ,ｲ ./__ﾔ"´ ./::::::＿__ﾉi' :!i i ﾞiヽ .!:::: ii
,/ ..::::::::;: '" /,' / / ﾞ, /;: ‐" ヽ, ! i ／r､_/:::: ,ﾉ
..::::::;: '´ ./ ,' ./ ./ ﾞ､" !ﾞ ,. :i ﾞ, .／ﾞ"ﾞ＼,'_;: ‐" ＼
...:::／ / / / / ﾞ､ .| !`‐' ﾞiイ i;:::::. ヽ､, ｀ｰ､
....:::／ .〃/ i , ´ .! .| ! .|..|..| ﾞ､:::::. ﾞ､＼ ＼
:／ / / .ﾝ ノ ! .i 彡 i, ﾞ､ﾞ, ﾞ;:::::. ﾞ､ ﾞ ､ ＼
./ ./ .,' _,. -‐"r::i !,..i,. ＼rﾞ､､_';:::::. ﾞ､ ` ､ .ノ ＼
/ / ./ _,_‐´-_ﾆシ/´ }-ﾍ `ヾヽ`_､_ ﾞ, ｀ヾ､ ` ､r､,..<`ｰ､
/ /￣`ｰ ､,/ ,fｧ‐ｬ―"-! ﾞ, ノ ﾉ! ﾞ-､_ i ﾞi-,､``'､ .i ` ､ ,ノ 〉ﾉ ﾞ,う
し ん し ん と 降 り 積 も る 清 き 心 ！
ここは、「スマイルプリキュア！」のキュアビューティ、
青木れいか（CV：西村ちなみ）に萌えるスレです。
・sage進行でお願いします
・次スレは>>970のあなたにお願い致します
・ネタバレはネタバレスレでなさってください
・荒らしや煽りは許しません！でも皆さんは徹底放置
・実況は板の妨げになるのでお断りします。専用スレで
・エロ、下品な話題はPINKちゃんねる(18歳未満禁止)へお引取り願います
・しんしんと降り積もる清き心を持ちﾏﾀｰﾘ進行で行きましょう
・個人サイト・pixiv等の二次創作画像の無断転載はご遠慮下さい
・コラージュ画像貼り付け、拡散は禁止です
・2chまとめサイトへの転載はおやめ下さい
・雑誌、その他の関連記事のスキャン画像の貼り付けは禁止ですよ！
■前スレ
【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ96
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/anichara2/1611338678/ 長島昭久は保守の新しいスターになるかもしれない 武蔵野市の住民投票条例否決の安堵
3カ月以上住んでいれば外国人でも住民投票できるという武蔵野市の条例案が市議会の本会議で逆転否決された。
立憲民主や共産の支持を受けて当選した松下玲子市長が出したこの条例案は委員会では可決されたので、どうなることかとヤキモキしていたのだが、否決されてホッとした。
今回の否決に大きな役割を果たしたのが自民党の長島昭久衆院議員だ。長島は民主党政権で首相補佐官を務めるなど活躍したが、党分裂後に自民党に移籍。
10月の衆院選では選挙区を立川、国立などの東京21区から府中、武蔵野などの18区に移して菅直人元首相と対決し、敗れたものの比例で復活した。
この条例案には法的拘束力はないが、「市は結果を尊重する」と明記され、松下市長は「外国人が意見を表明する権利を奪う合理的理由は見つからない」と述べ、条例の必要性を強調していた。
これに対し長島は「住民投票の結果は行政に対して事実上の拘束力が働き、広義の参政権にあたる。外国人に要件をつけず、無条件に投票権を認めるのは乱暴」と反論し、街頭演説やSNSなどで徹底抗戦した。
ただあの地域は菅直人氏が勝っているということからわかるように土壌が「リベラル」なので、委員会で可決した時点で僕は「ダメかな」と思っていた。
だがそこで話は終わらなかった。自民の和田政宗議員が条例反対の街頭演説を行った際に野次やスピーカーで妨害してきた人たちがいたのだが、これをある新聞記者が「表現の自由だ」と擁護し、和田を｢レイシスト｣呼ばわりした。
和田はその動画を配信して「民主主義への冒涜」と批判。これがSNS上で大変盛り上がるなど、騒ぎはどんどん大きくなっていった。
こうした流れの中で安倍晋三元首相が投票前日の20日、条例反対派の市議を激励。「アベが動いた！」と衝撃が走った。結局21日の本会議では立憲、共産が賛成、自民、公明は反対したが、中間派が反対に回り否決された。 山口県幹部、衆院選で自民候補の後援会勧誘 県警が聴取
2021年12月21日 21時13分
10月31日投開票の衆院選山口3区の選挙運動をめぐり、山口県の幹部職員が所属部署の部下に対し、自民党候補の後援会への入会を要請していたことが、県関係者らへの取材でわかった。
公務員がその地位を利用し、特定の候補の後援団体に勧誘したり、勧誘させたりする行為を禁じた公職選挙法に違反する疑いがあるとみて、県警や山口地検が幹部職員らを任意で事情聴取している。この選挙では、自民党の林芳正・現外相が当選した。
複数の県関係者によると、自民党候補者の後援会への勧誘は、少なくとも参院山口選挙区の補欠選挙（10月24日投開票）でも行われたという。県庁や出先機関にある複数の部署で、幹部職員が後援会の入会申込書を部下に手渡し、記入を要請していた。
参院補選で上司から申込書を受け取ったという県職員のひとりは、勤務時間中に職場内で呼び出され、手渡されたと証言。申込書には、名前や住所、連絡先を記入する欄があったという。
また、別の県関係者は「後援会への勧誘は昔から慣例的に行われていたが、近年は組織的な傾向が強まっている」と話す。 こんばんれいかさん
明日はクリスマスイブですね
れいかさんのご予定は？ おはれいかさん
今日は1年で一番SEXする男女が多い日だそうです
れいかさんもSEXをしますか？ 12月18日、都内で『梅沢富美男「人生70点主義 自分をゆるす生き方」発売記念記者会見』が開催され、著者の俳優・梅沢富美男が登壇。本の見どころの他、コロナ禍の苦労などを語った。
同作は、コロナ禍で舞台に立てない日々の中で、生きる希望を失っていた梅沢が「自分をゆるす生き方」にたどり着くまでに至ったエピソードが満載。抱腹絶倒の〝浮気叱られ〟エピソードから、大人気番組『プレバト!!』（TBS系）の裏話、涙なしには読めない母との別れ、そして被災地の子供たちとの生涯忘れ得ぬふれあいなど、梅沢のありったけの優しさが込められた本格エッセイ集だ。
今回の発売について、梅沢は「今まで話が来たときにテーマを聞くと下半身の話が多かった。だけど、コラムという珍しい話をいただいいて、生きてきた話をしました。本のテーマは、『義理と人情』です。世の中、1人では絶対に生きていけない。それぞれが助けあう。そういう世の中を書いています」とコメント。続けて「人間、どんなことをしても100点は取れない。いいことをしても誰かが反目している。プロなら70点を付けようよって意味でタイトルを付けました」と思いを口にした。
コロナで苦労したことについて「劇団の運営だけは本当に苦労した。僕らの劇場に保証はなくて、1年前に決めた公演も『中止』と言われただけで終わりました。アルバイトをしたくてもお店も開いてないし…」「でも、〝政治家はクソの役にも立たない〟と気が付いたことが一番いいこと。誰かが決めればいいのに『皆さんと相談して…』で。世の中を制御・コントロールできるのが政治家だと思っていたけどね」と、苦笑を交じりに語った。
梅沢富美男が出馬オファーを断った理由
人生の反省点を聞かれると「そうとう女遊びは得意ですが、浮気はすぐにバレる。まず下着でバレる。次に服装。女性も雰囲気が変わる。僕も100％全部バレています。（浮気相手に対して）おいしいことは言っちゃいけない。バレてもいい行動を取る。そこは100％！で70点じゃないです」と振り返った。
また、政治家になる予定はないと言い、「学問も偉くないし、僕は1週間でクビになる。一度、話がありましたが、速攻断りました。梅沢富美男は感情論で話すといわれるけど、感情で話して何が悪い。喜怒哀楽を出して何が悪いと。自分から『迷惑を掛けたら、いつでもやめますよ』と言っています」と述べた。
最後に、「来年1月から泉ピン子さんゲストで舞台をやります。昔、共演をしていましたが、明治座で初めて一緒に芝居します。丁々発止して泣いて笑える人情芝居。ピン子さんが20歳の役を。ピン子さんが私に舞台でいじめられる役なのでぜひ見てください」とPRし、イベントを締めくくった。
自らの経験をもとに〝義理と人情〟を貫く梅沢。彼の生きざまが多くの人々に勇気を与えてくれることだろう。 こんにちれいかさん
今日はクリスマスですね
れいかさんはどんなプレゼントをもらいましたか？ 北京五輪への方針表明「遅すぎる」”ヒゲの隊長”苦言
政府が24日、北京五輪に閣僚など政府関係者の派遣を見送る方針を表明したことについて、与党内から「時期が遅すぎる」と苦言を呈する声があがった。
政府に対し苦言を呈したのは自民党で外交部会長を務める”ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員。
佐藤氏は、政府の方針表明について、「人権を考慮要件に触れながら、いわゆる『外交的』ボイコットを決定した」として一定の評価をする一方、「時期が遅すぎる。もっと早く意思表明をすべきだった」との厳しい見方を示した。
そのうえで、「アメリカなどが12月上旬に表明しているのであれば、同じ価値観外交を展開する日本としても、当然、もっと早く表明しなければ、『やっぱり日本は人権より金か、人権より経済か』という疑念を持たれかねない」と指摘した。 おはれいかさん
ビューティブリザードが荒ぶってます
クリスマスに対する怒りでしょうか？ 自民党の橋本岳（がく）元副厚生労働相（47）と自見英子（はなこ）元厚労政務官（45）が近く結婚することがわかった。
複数の関係者によると、橋本、自見両氏は26日、岡山県倉敷市で開かれる橋本氏の後援会の会合で支持者らに結婚を報告する。29日に婚姻届を出すという。日本医師会の横倉義武前会長が仲人を務める。
橋本氏は衆院岡山4区選出で当選5回。父は橋本龍太郎元首相。自見氏は参院比例代表選出で当選1回。父は自見庄三郎元郵政相。橋本、自見両氏は2020年2月、横浜港に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が発生した際、副厚労相と厚労政務官として現地で対応に当たった。同年7月に週刊誌で交際が報じられた。 長島昭久は保守の新しいスターになるかもしれない 武蔵野市の住民投票条例否決の安堵
3カ月以上住んでいれば外国人でも住民投票できるという武蔵野市の条例案が市議会の本会議で逆転否決された。
立憲民主や共産の支持を受けて当選した松下玲子市長が出したこの条例案は委員会では可決されたので、どうなることかとヤキモキしていたのだが、否決されてホッとした。
今回の否決に大きな役割を果たしたのが自民党の長島昭久衆院議員だ。長島は民主党政権で首相補佐官を務めるなど活躍したが、党分裂後に自民党に移籍。
10月の衆院選では選挙区を立川、国立などの東京21区から府中、武蔵野などの18区に移して菅直人元首相と対決し、敗れたものの比例で復活した。
この条例案には法的拘束力はないが、「市は結果を尊重する」と明記され、松下市長は「外国人が意見を表明する権利を奪う合理的理由は見つからない」と述べ、条例の必要性を強調していた。
これに対し長島は「住民投票の結果は行政に対して事実上の拘束力が働き、広義の参政権にあたる。外国人に要件をつけず、無条件に投票権を認めるのは乱暴」と反論し、街頭演説やSNSなどで徹底抗戦した。
ただあの地域は菅直人氏が勝っているということからわかるように土壌が「リベラル」なので、委員会で可決した時点で僕は「ダメかな」と思っていた。
だがそこで話は終わらなかった。自民の和田政宗議員が条例反対の街頭演説を行った際に野次やスピーカーで妨害してきた人たちがいたのだが、これをある新聞記者が「表現の自由だ」と擁護し、和田を｢レイシスト｣呼ばわりした。
和田はその動画を配信して「民主主義への冒涜」と批判。これがSNS上で大変盛り上がるなど、騒ぎはどんどん大きくなっていった。
こうした流れの中で安倍晋三元首相が投票前日の20日、条例反対派の市議を激励。「アベが動いた！」と衝撃が走った。結局21日の本会議では立憲、共産が賛成、自民、公明は反対したが、中間派が反対に回り否決された。
武蔵野市の住民投票条例否決の勝因 「自民党の国会議員が動いた」「パヨクが暴れすぎた」 冬コミに備えて全裸待機するやよいちゃんとれいかさん 今季限りで現役を引退した元日本ハムの斎藤佑樹（33）が、「株式会社 斎藤佑樹」を立ち上げた。同時に開設された公式ホームページでは「野球未来づくり」と題し、第二の人生に対する思いを熱く語っている。
ただ、一部で根強く囁かれているのが、政界への転身だ。これまでもいくつかのメディアで噂が報じられてきた。
じつは斎藤は早大3年生のときに系属校で開かれた講演会に登場し、「いまは金融、経済のことを勉強しています。野球が終わったあとのために勉強している。将来は政治家になりたいと思っています」と語ったことがある。
「実際、この発言を覚えている政治家も多いんです。来年の参議院選挙で擁立したいと、引退発表直後に故郷・群馬の自民党関係者が接触したという話も流れました」（スポーツ紙記者）
当の群馬県自民党で第三選挙区支部長を務める笹川博義衆議院議員（55）を直撃した。
「（出馬は）ないと思いますよ。じつはFLASHさんからこの取材の話が来た後に、斎藤君本人にも電話で確認しましたが『ありません』と。彼が『政治家になりたい』と言ったのは、大学時代のことでしょう。本人も『いつの話でしたっけ？』と忘れていましたよ」
本人にそのつもりがないとして、地元からの待望論はないのか。
「いやあ、それもないでしょうね。彼が地元を離れて、けっこうな時間が経っていますからね。プロ生活は、北海道や東京で送っていましたし。政治家の資質があるかどうかについても、これからの話でしょう。有名スポーツ選手だったといっても、いきなりどうなるものでもない。政治家向きということならば、サッカーの本田圭佑さんのほうが、よっぽど可能性はあるんじゃないですかね」
斎藤は早稲田実業学校高等部の出身だが、先輩である萩生田光一経済産業相（58）とは非常に親しいと言われる。 ▼① 参議院法務委員会の理事懇談会で33歳のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管に収容されて残っている2月22日から亡くなった3月6日までの映像を見ました。
6時間26分。ノートにメモを取りながら最後の数日間が終わったとき、手のひらが汗ばんでいました。人間の尊厳の破壊です。
▼②名古屋入管に残っているビデオは295時間。そのうち遺族側が求めた証拠保全手続きによるものに加え、
最終報告書（8月10日）で問題とされた部分を加えた6時間26分が衆参の法務委員会理事懇談会で公開されました。メモを紹介していきます。
③ 前提1。名古屋入管の職員、医師は、総体として熱心に職務を遂行していました。のちに紹介しますが、それでも組織のシステムとして多くの問題があり、
ウィシュマさんの死を招いてしまいました。言葉を替えれば救えた命だったのです。日付を追って何があったかを見ていきます。
④ 前提2。ビデオは2月22日からはじまります。その前の2月15日。ウィシュマさんの尿検査結果が最終報告書別添にあります。「ケトン体3＋」。
ケトン体は栄養が十分に摂れていないとき検出されます。「3＋」は飢餓状態にある数値です。ここで緊急入院させ、点滴で栄養補給をしなければなりませんでした。
⑤【2月22日 亡くなる13日前】ベッドに横になったまま看護師との会話。呼びかけに弱い声。
「元気になったらリハビリをやって歩く練習を」と看護師。「車椅子で来てくれる？」と語ったように、ウィシュマさんはすでに自力で歩くことができない。
⑥【2月23日 亡くなる12日前】寝たまま。少し首が動く。「担当さん」「痛い」「あーあー、担当さん」。咳をして吐く。
「早く、担当さん」。担当来る。ウィシュマさんはバケツを落とす。「大丈夫？」「大丈夫じゃない」「死なないから大丈夫だよ。ちゃんとみているから」。「行かないで」。立てない。
⑦【2月24日 亡くなる11日前】「あーっ、うーっ」。何度も「担当さん」。「口から血が、鼻から血が」「担当さん、あー、あー、担当さん、あー、あー、あうー、あうー」と異常なうめきが続く。
担当2人来る。背中をさすって「大丈夫よ」。ベッドの壁に寄り掛からせ「4時間ぐらいガマンして」。朝4時台。
⑧【2月25日 亡くなる9日前】ウィシュマさんベッドの上に座って眠っている。「あーっ」。右側にバケツ。吐く。さらに吐こうとするが、出すものがないようだ。
⑨【2月26日 亡くなる8日前】朝5時台。ベッドから落下。「担当さーん、転んだ。起きれない」「担当さん、担当さん、担当さん、担当さん。ちょっと手伝って」。
「担当さん、担当さん。ちょっと寒い」。さらに「担当さん」と18回。2人の職員来る。「私たち力ないから」。ベッドに上げること出来ず。
⑩【2月27日 亡くなる7日前】ベッドでいつもと逆方向に眠っている。吐くときのためのバケツは首の右側に置いてある。どんどん衰弱しているように見えた。
⑪【2月28日 亡くなる6日前】朝7時に電気がついても起きない。右手、左手が少し動いたが、少しの時間だ。
毛布を自分の手で取れない。腰のあたりが何度か痙攣しているように見えた。
⑫【3月1日 亡くなる5日前】朝7時前。眠っているが身体はほぼ動かない。夜9時台。
服薬介助。水を吐く。紙パックのカフェオレを吹き出す。職員「鼻から牛乳や」と発言。
⑬【3月2日 亡くなる4日前】職員の介助、職員との会話、食事の介助。夜はベッドの壁側に頭。「サンダマリ、重たいわー」と職員。
⑭【3月3日 亡くなる3日前】15時台。職員3人で車椅子に移動。首はうなだれている。18時台。おかゆ、バナナ。「飲み込もう」「ガンバレ、ガンバレ」と職員。
バケツに吐く。「野菜も食べる？」「チキン」。ウィシュマさん首は右側にうなだれている。吐く。「おかゆにする？」。吐く。（続く）
⑯【3月4日 亡くなる2日前】足は伸びたまま。8時2分から服薬介助。身体を起こして首の後ろに毛布。薬を口へ。明らかに顔色に異変あり。「大丈夫？」と声をかけても返事なし。目も開かない。
2人の職員は立ったままじっと見つめ続ける。時計を見て出ていき、戻る。「30分ガマンして、OK？」。（続く）
⑰【3月4日 亡くなる2日前（続）】午後1時前から。移動の介助。ウィシュマさん、動かない。「起きよう、ご飯食べて、薬飲んで」。職員は3人。
グターッとしたウィシュマさん。妙に明るい職員。その落差に違和感を感じた。（続く） 岩城元参院議員の自民党支部、雇調金147万円を受給 「問題ない」
元参院議員の岩城光英氏（72）が代表の「自民党福島県ふるさと振興支部」が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を約147万円受給していたことが分かった。
岩城氏は「支部職員の雇用確保のためで、受給に問題はない」としている。
雇調金は、企業が働き手を休ませて休業手当を払った場合に、国がその費用を支援する制度。新型コロナ流行後は特例で、1カ月の売り上げが前年より5％以上減った企業などに対象を広げ、支援額も増やしている。
同支部の2020年の政治資金収支報告書によると、雇調金を4回に分けて計約147万円受け取っていたほか、子どもの休校や感染などを理由に従業員が有休をとれる企業に助成する「両立支援等助成金」も約28万円受給していた。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が指摘されていたアカウント「Dappi」の投稿の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。
この会社の社長が、「自民党の金庫番」「影の幹事長」の異名を持つ党本部事務方トップ・元宿仁氏の親族であることが、新たに明らかになった。
岸田文雄首相らがかつて代表取締役を務めていた集金代行会社と、会社の取引も判明。BuzzFeed Newsは元宿氏の出身地である群馬県での取材などを通じて、そのつながりを追った。 おはれいかさん
あけましておめでとうございます
今年もよろしくお願い致します 東京都武蔵野市議会は21日、住民投票条例案を反対多数で否決した。外国人にも投票権を認める条例案は同市を二分する騒ぎとなったが、毎日新聞は反対派の演説のいくつかを「ヘイトスピーチ」と断定する記事を掲載。ヘイトスピーチ問題に取り組む弁護士の言を借り、住民投票の投票権を認めないことを外国人排斥と断じ、反対の意思表示は全てヘイトスピーチであるかのように刷り込むための記事に思える。
繁華街の吉祥寺で有名な武蔵野市の住民投票条例案は住民登録から３か月以上の18歳以上なら国籍を問わずに投票権を付与するという内容。
松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と説明したが、一方で「投票結果が実質的に行政の拘束力を生むことについて、市から納得のある説明がなかった」「市民の理解が不十分」「排除や区別でなく、外国人投票権には一定の要件が必要」という反対の声が上がっていた。
21日の採決では、自民・公明などの保守的なグループが反対し14票だったのに対し、立憲民主党系らの賛成は11票にとどまり、否決された。
毎日新聞の問題の記事は同紙サイトの「毎日動画」内にある「ヘイトスピーチに襲われた街 住民投票条例案がきっかけ 東京・武蔵野市」。市議会の採決の１日前、12月20日に公開されている。ここで武蔵野市の住民投票条例案をめぐって市内で対立が生じ、ヘイトスピーチが行われたという内容。記事には後藤由耶麻記者の署名がある。
ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士（東京弁護士会）が、演説する人々の動画を見てヘイトスピーチと断定しているシーンを紹介する。
★男性の演説者①「国籍を有しない外国人に何で投票権だの選挙権だの、参政権を認める必要があるんだよ。外国人による侵略ですよ。」
★師岡弁護士「これは全く根拠がなく外国籍の人たちを敵視して、悪者扱いしていて、外国人を社会から排除しようとするものなので、これはヘイトスピーチ解消法２条のヘイトスピーチにあたります。」
★男性の演説者②「在留外国人が日本には100万人おります。中国共産党の命令によって人民解放軍の兵士になるんです。そして日本人を虐殺しまくる。（別のシーンに切り替わった後で）ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」
★師岡弁護士「ヘイトスピーチが危険なのは差別を蔓延させて、そのターゲットになった人たちに対して、暴力を結びつける、暴力を煽るものなので、そこがとりわけて危険なんですが、これだと具体的な標的まで指しているわけですね。ここに今いるあの人が中国人で、あの人が危ないと。あの人は敵だと言って、攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです。」
師岡氏も弁護士ならお分かりだろうが、ヘイトスピーチ解消法はいわゆる理念法であり、罰則規定はない。川崎市のように条例で罰則を定めている自治体もあるが、武蔵野市はそのような条例は制定されていないと聞くし、松下市長も今後、その制定を検討する趣旨の発言をしている。
つまり、現時点で武蔵野市でヘイトスピーチをしたとしても、ヘイトスピーチ自体で刑事責任を問われることはない（暴行などの教唆として責任に問われる可能性はあるが、それはヘイトスピーチ解消法ができる以前でも変わりはない）。
逆にスピーチの内容を一方的に解釈し「ヘイト」と決めつけ、大声で演説を妨害するなどして表現者を萎縮させることの方が問題。そうした行為は憲法21条１項が保障する表現の自由への侵害、制約となりかねない。
もし、仮にそうしたスピーチが倫理的に許し難いと考えたしても、上記の２つのスピーチがヘイトスピーチと言えるか疑わしい。まず、師岡氏が根拠とするヘイトスピーチ解消法２条を示す。 久しぶりのコミケ疲れで寝正月のやよいちゃんとれいかさん あえて言おう・・・自由民主党の移民政策を全面的に支持するぞ(^^)/
日本社会が存続する為には今の出産数を年間６０万人ほど増やす必要がある
年間６０万人の赤ちゃん産生増加を純血日本人だけで試みるとして
平均出産数２人だと→年間に３０万組の民族内結婚が必要って計算になる
出来ると思うか？絶対に無理と思うか？
派遣企業（ピンハネ屋）の再禁止もせずに年間６０万人を結婚OKって出来るのか？
国際結婚（民族間結婚）なら日本人３０万人が他民族３０万人と通婚するだけで
年間６０万人の赤ちゃん産生増加も容易だ→生物学的に言えば容易すぎるぐらいだ
レイシストてんこ盛りの日本社会で実現することが容易だと思うか？
デザイナーベビーで一騎当千の知的猛者を作ることも不可能だし
ジジババを若返らせて活力ある日本社会を作るってのも不可能だ
そうだ→年間６０万人の若々しい移民を入れたら解決じゃね？
嫁や子供も連れて来てくれるなら年金問題も何もかも全部解決だ
そういう風に考えるなら→自由民主党の移民政策を絶賛するしかないやんか おはれいかさん
昨日は富士山を見てきました
天気がよくてとても美しかったです 雪やこんこん霰やこんこん
なおは喜び庭かけまわり
れいかはこたつで丸くなる～ ［東京 ８日 ロイター］ 野田佳彦首相は８日、首相官邸で記者会見し、関西電力(9503.T)大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について「国民の生活を守るために再起動すべきというのが私の判断」と述べ、国論を二分したこの問題に関する政治判断を示した。
首相は、政府の最終決定に向け「立地自治体のご理解を改めてお願いしたい」と福井県に呼びかけた。
＜来週にも再稼働正式決定へ＞
今回の会見は、福井県の西川一誠知事が今月４日、細野豪志原発担当相らの訪問を受けた際に、「再稼働の必要性について首相は国民に訴えていただきたい」と要望したことに応えた格好だ。野田首相はこの日の会見で「立地自治体のご理解を頂いたところで再起動のプロセスを進めていきたい」と語った。
首相の意向表明を受けて、福井県は来週にも原子力安全専門委員会の結論など所定の手続きを経て、再稼働に関する政府要請に同意する見通し。最終的には首相ら関係４大臣が再稼働を正式決定する。政府決定を受けて関電は速やかに再稼働の準備作業に入る。
福井県の西川知事は同日夜、「首相の思いを国民に向けてしっかり語っていただいたものと重く受け止めている。県原子力安全専門委員会、おおい町、県議会の意見を聴き、私自身も現地の確認と事業者への要望を提示して、福井県としての判断をさせていただく」などとする談話を発表した。
＜生活、経済、安全保障で原発は重要＞
昨年３月１１日の震災を受けた東京電力(9501.T)福島第１原発の事故の影響で、国内に５０基ある原発は５月５日以降、全て停止した状態となっている。首相は会見で「全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を止めたままでは日本の社会は立ち行かない。計画停電がなされうる事態になれば、実際に行われるか否かに関わらず日常生活や経済活動は大きく混乱する」と強調した。ただ、大飯３、４号機以外の原発の再稼働については「スケジュールありきで再起動は考えない。個別に安全性を判断していく」（首相）としている。
大飯原発に隣接する関西の自治体からは、大飯３、４号機の再稼働について需給がひっ迫する時期だけに限定した稼動なら容認との意見が上がっているが、野田首相は「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と、要望を拒否。その理由として、大飯３、４号機を再稼働させるのは需給面だけが理由ではないと説明した。 東京都武蔵野市議会は21日、住民投票条例案を反対多数で否決した。外国人にも投票権を認める条例案は同市を二分する騒ぎとなったが、毎日新聞は反対派の演説のいくつかを「ヘイトスピーチ」と断定する記事を掲載。ヘイトスピーチ問題に取り組む弁護士の言を借り、住民投票の投票権を認めないことを外国人排斥と断じ、反対の意思表示は全てヘイトスピーチであるかのように刷り込むための記事に思える。
繁華街の吉祥寺で有名な武蔵野市の住民投票条例案は住民登録から３か月以上の18歳以上なら国籍を問わずに投票権を付与するという内容。
松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と説明したが、一方で「投票結果が実質的に行政の拘束力を生むことについて、市から納得のある説明がなかった」「市民の理解が不十分」「排除や区別でなく、外国人投票権には一定の要件が必要」という反対の声が上がっていた。
21日の採決では、自民・公明などの保守的なグループが反対し14票だったのに対し、立憲民主党系らの賛成は11票にとどまり、否決された。
毎日新聞の問題の記事は同紙サイトの「毎日動画」内にある「ヘイトスピーチに襲われた街 住民投票条例案がきっかけ 東京・武蔵野市」。市議会の採決の１日前、12月20日に公開されている。ここで武蔵野市の住民投票条例案をめぐって市内で対立が生じ、ヘイトスピーチが行われたという内容。記事には後藤由耶麻記者の署名がある。
ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士（東京弁護士会）が、演説する人々の動画を見てヘイトスピーチと断定しているシーンを紹介する。
★男性の演説者①「国籍を有しない外国人に何で投票権だの選挙権だの、参政権を認める必要があるんだよ。外国人による侵略ですよ。」
★師岡弁護士「これは全く根拠がなく外国籍の人たちを敵視して、悪者扱いしていて、外国人を社会から排除しようとするものなので、これはヘイトスピーチ解消法２条のヘイトスピーチにあたります。」
★男性の演説者②「在留外国人が日本には100万人おります。中国共産党の命令によって人民解放軍の兵士になるんです。そして日本人を虐殺しまくる。（別のシーンに切り替わった後で）ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」
★師岡弁護士「ヘイトスピーチが危険なのは差別を蔓延させて、そのターゲットになった人たちに対して、暴力を結びつける、暴力を煽るものなので、そこがとりわけて危険なんですが、これだと具体的な標的まで指しているわけですね。ここに今いるあの人が中国人で、あの人が危ないと。あの人は敵だと言って、攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです。」
師岡氏も弁護士ならお分かりだろうが、ヘイトスピーチ解消法はいわゆる理念法であり、罰則規定はない。川崎市のように条例で罰則を定めている自治体もあるが、武蔵野市はそのような条例は制定されていないと聞くし、松下市長も今後、その制定を検討する趣旨の発言をしている。
つまり、現時点で武蔵野市でヘイトスピーチをしたとしても、ヘイトスピーチ自体で刑事責任を問われることはない（暴行などの教唆として責任に問われる可能性はあるが、それはヘイトスピーチ解消法ができる以前でも変わりはない）。
逆にスピーチの内容を一方的に解釈し「ヘイト」と決めつけ、大声で演説を妨害するなどして表現者を萎縮させることの方が問題。そうした行為は憲法21条１項が保障する表現の自由への侵害、制約となりかねない。
もし、仮にそうしたスピーチが倫理的に許し難いと考えたしても、上記の２つのスピーチがヘイトスピーチと言えるか疑わしい。まず、師岡氏が根拠とするヘイトスピーチ解消法２条を示す。 自民党の武井俊輔衆議院議員（46）が去年6月、東京・港区で、車検が切れ保険に入っていない自分の車を秘書に運転させたとして、書類送検された。
武井議員は去年6月8日、港区六本木の路上で、車検が切れ、自賠責保険に入っていない自分の車を64歳の男性秘書に運転させた疑いがもたれている。男性秘書が後部座席に武井議員を乗せて走行中、自転車に乗った50代の男性に衝突し、けがをさせる事故を起こしたことから発覚した。
警視庁は男性秘書についても、けがをした男性が追いかけて止めるまで事故現場から走り去ったとして、当て逃げなどの疑いで書類送検した。
武井議員は、事故発覚後のANNの取材に対し、「再発防止をしっかり図ってまいりたい」などとコメントしていた。 おはれいかさん
今日はいい天気で暖かいですね
Tシャツで過ごせそうです 前衆議院議員の丸山穂高氏が５日、ツイッターを更新。ネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」の問題に言及した。
これは立憲民主党からＣＬＰに番組制作費の名目で１０００万円以上の資金提供があったとして５日、エッセイストの小島慶子氏やジャーナリストの津田大介氏らが連盟で抗議文を送った
丸山氏は「出演者有志による『Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔのあり方に対する抗議文』を公開しました」という小島慶子氏の投稿をリツイートし「正月早々、立憲のブーメランが多過ぎ！ホントお家芸」とあきれた様子で「自粛要請中の自民議員の会食へは『自分はいいんだ』と批判していた蓮舫議員が自粛要請なのに駅伝を沿道応援しとるし、Ｄａｐｐｉは自民党ガーと批判しながらＣｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔへ立憲がこの資金提供と。当然、“説明責任”とやらを果たすんでしょうなぁ」と皮肉った。
Ｄａｐｐｉとは立憲民主党ら野党への批判的な投稿が問題視され、自民党との関係が取り沙汰されているアカウント。現在、立民の議員から名誉棄損で訴えられている。
しかし、今回のＣＬＰも同様の疑惑があるとし、丸山氏は「そのＣｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ ＰｒｏｊｅｃｔとやらのＨＰ見ると、ホント爆笑もの。立憲から金貰ってこんな動画作っとるやん。Ｄａｐｐｉとか、言うて唯の匿名ツイ垢でしかないのだが、このＣＬＰとやらは公共のメディアと自称。立憲はホント、せめて自分の内部ぐらい調べてから他党批判しろよ、頼むから」と立民の姿勢を批判した。 おはれいかさん
今日は人日の節句ですね
れいかさんと七草粥が食べたいです 自民・武井衆院議員 書類送検 “無保険”“車検切れ”容疑 当て逃げされた被害者語る
自民党の武井俊輔衆院議員を乗せた車が当て逃げ事故を起こしていた問題で、被害者の男性が初めてカメラの取材に応じ、「誠意ある謝罪」を求めました。武井議員は５日、車が無保険だった容疑などで書類送検されています。
当て逃げされた被害者
「左側の腰です。要するに車とぶつかって。３日間くらい寝たまんまで、よくなりかけるとまた（痛く）なるんですよ」
腰の打撲や足の捻挫と診断されたという男性（５７）。去年６月、東京・六本木で自転車に乗っていたところ、乗用車に接触されました。しかし、車は走り去り、男性が追いかけると、１５０メートルほど先で停まったといいます。後部座席から出てきたのは、自民党の武井俊輔衆院議員（４６）。
当て逃げされた被害者
「（武井議員に）『私は関係ないんで』と言われたときは、あまりにびっくりして間があいた。とにかく謝罪は一回もないです」
当時、事故について武井議員は・・・
自民党 武井俊輔衆議院議員（去年６月）
「我々当たったという認識が全くなかったものですから」
しかし、警視庁は５日、車を運転していた政策秘書の男性（６４）を当て逃げなどの疑いで書類送検しました。さらに、車の車検が切れ、自賠責保険も切れていたため、所有者である武井議員も自動車損害賠償保障法違反の疑いで書類送検しました。
捜査関係者によりますと、ドライブレコーダーには、武井議員とみられる声で「行ってしまえ」という音声が録音されていたということですが、事情聴取に対し、「逃げろという趣旨ではない」と説明していて、当て逃げ容疑での立件には至りませんでした。
当て逃げされた被害者
「国の代表なんですから、何かやった時に人に謝るとか、普通のことじゃないですか。どこに怒りをぶつけていいのかわからないですよね」
被害者の男性は、今も「誠意ある謝罪」を求めています。 イチモツが大きそうなプリキュア
1位 えれな
2位 あきらさん
3位 なおちゃん
4位 いつき
5位 なぎさ・咲ちゃん おはれいかさん
新キュアはデリシャスパーティプリキュアだそうです
略称はデリプリでよろしいでしょうか？ 自民党の北村経夫元参院外交防衛委員長（参院山口）は6日、山口県庁で記者会見し、米軍岩国基地や基地を抱える岩国市で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け「米軍基地から拡大したことにより、（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と語った。
基地周辺での感染拡大によって地元住民の在日米軍への感情悪化を招く可能性がある。北村氏は基地の感染対策について隔離を含めた検査体制の徹底が必要だと述べた上で、新型コロナと安全保障の問題は切り離して考えるべきだとした。「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」と訴えた。
山口県の村岡嗣政知事は「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い」との見解を示している。 デリバリーヘルスプリキュア
キュアピンサロ
キュアイメクラ
キュアエンコー
キュアソープ
キュアブルセラ 前衆議院議員の丸山穂高氏が５日、ツイッターを更新。ネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」の問題に言及した。
これは立憲民主党からＣＬＰに番組制作費の名目で１０００万円以上の資金提供があったとして５日、エッセイストの小島慶子氏やジャーナリストの津田大介氏らが連盟で抗議文を送った
丸山氏は「出演者有志による『Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔのあり方に対する抗議文』を公開しました」という小島慶子氏の投稿をリツイートし「正月早々、立憲のブーメランが多過ぎ！ホントお家芸」とあきれた様子で「自粛要請中の自民議員の会食へは『自分はいいんだ』と批判していた蓮舫議員が自粛要請なのに駅伝を沿道応援しとるし、Ｄａｐｐｉは自民党ガーと批判しながらＣｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔへ立憲がこの資金提供と。当然、“説明責任”とやらを果たすんでしょうなぁ」と皮肉った。
Ｄａｐｐｉとは立憲民主党ら野党への批判的な投稿が問題視され、自民党との関係が取り沙汰されているアカウント。現在、立民の議員から名誉棄損で訴えられている。
しかし、今回のＣＬＰも同様の疑惑があるとし、丸山氏は「そのＣｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ ＰｒｏｊｅｃｔとやらのＨＰ見ると、ホント爆笑もの。立憲から金貰ってこんな動画作っとるやん。Ｄａｐｐｉとか、言うて唯の匿名ツイ垢でしかないのだが、このＣＬＰとやらは公共のメディアと自称。立憲はホント、せめて自分の内部ぐらい調べてから他党批判しろよ、頼むから」と立民の姿勢を批判した。 おはれいかちゃん
今日は成人式ですね
れいかちゃんの成人式はこの着物でしょうか
https://i.imgur.com/2iCTONk.jpg 昨年12月に行われた小泉進次郎衆議院議員（40）と、米大リーグ・レッズ秋山翔吾外野手（33）による2度目の“横須賀会談”。環境大臣から一国会議員に戻った進次郎氏と、メジャー2年目の昨シーズンはふがいない結果に終わった秋山。神奈川・横須賀市出身の2人が語り合った全文を、3回に分けてお届けする。
中編は「SNSとの向き合い方」について。
SNSを通じて誰もが情報を発信し、自由に意見を言える時代。顔の見えない相手からたたかれたり、考えがうまく伝わらないという“壁”もある
進次郎（以下、進） 本当に陰湿で容赦ない、こういう時代に入って、その中でも大臣のときも、何だって批判をされる。自分は変わっていないのに、変わったように受け止められるし、なかなか思いがうまく伝わらないなと。そういう中で乗り越えてきたっていうのもありますけど、政治家も人ですから。自分の心の健康を守るっていう意識を持っていないと、やられかねない。これは本当に思いますね。今年の東京五輪は、SNSを通じてのアスリートへの罵詈（ばり）雑言が深刻化したじゃないですか。あれは政治家にとっても人ごとじゃなくて。だから自分の対処としては（SNSを）見ない、遮断するっていう対処をするときも多い。
秋山（以下、秋） 第三者のフィルターを通さずに言えることって怖いなと思いますね。今はこうやって（目の前に）相手がいるから、言葉を選んでしゃべってるのは間違いなくある。だから、1人でしゃべること、1人で発信していくことが強く出るっていうのは、明るい話題に関してはいいんですけど、結構ネガティブなことになると刺さる。
進 アメリカでやっていて、なかなか結果が出なくて、ファンの手厳しい言葉とか、耳に入る？
秋 球場でヤジったりするのはビジターのファンっていう認識だったので、ホームにいる時はそんなに感じないです。まだ僕のことを期待して見ているファンも多いので。ただビジターでは、自分は（ファンから名前を）呼ばれているような感じだったんですけど、味方の選手に後で聞いたら、かなりひどいことを言われていたことはあったみたいです。その選手がボールを捕った後にそのスタンドのファンに向けてボールを投げつけてくれたり、守ってくれる選手もいました。僕は自分が英語を理解しきれてないことで助かっている部分もありました。ファンは自分が応援しているチームが勝ってほしいし、仕方ないと思ってますけど、発信の鋭利な感じは年々、いろんなメディアを通しても感じますね。
進 そこはアスリートの世界も大変じゃないですかね。
－秋山選手は、ツイッターやインスタで発信していない
秋 自分1人で独りよがりでしゃべると、人の表情とか、それを否定してくれる人がいない怖さが勝ってしまう。言った後に「あっ」って思うのがないのが、怖いんですよね。目の前にいる人を納得させるくらいの話し方だったりとか、メディアの方に取材して頂いてしゃべるときぐらいがちょうどいいなって。
進 非常に自己抑制的ですね（笑い）
秋 （発信することの）良い面はすごくあると思います。たとえば進次郎さんのインスタもやっぱり、その活動を知ってもらうっていうスタンスでやられているのが多いのかなと思っていて。
進 僕の1つの思いは、政治家の運動の可視化、見える化っていうところも目的の1つで。ああやって、いろんなところに行って、こういう方々と会っていると発信すれば、こういう活動をやっているんだな、こんな人と会っているんだなと（分かる）。そういったところと、政治家の仕事の多様さ、幅広さも知ってもらいたい。そんな思いもありますね。 ものづくりの街、大阪府の東大阪市。12月13日、自民党の茂木敏充幹事長と市内の経営者6人とが、テーブルを囲んで話をした。
「車座対話」である。
茂木幹事長は、経営者らに話した。
「下町ボブスレーのようにヨコのつながりが大切だ」
下町ボブスレー。それは、東京都大田区の町工場を中心に技術を結集してボブスレーをつくり、冬の五輪に走らせようというプロジェクトのことだ。
2011年に始まったこのプロジェクトは“日本スゴイ”の証左の一つとして自民党政権がもてはやしてきた。
14年のソチ、18年の平昌。どこの代表チームも、下町ボブスレーのそりを使わなかった。来年の北京で、巻き返しを目指している……。あきらめずにチャレンジすることは、素晴らしい。けれど、10年たって成功するかどうか分からないプロジェクトを見習え、と言ったのである。
そもそも、東大阪の名誉をかけて指摘しておきたい。町工場があつまって力を発揮した先駆者は、09年に打ち上げを成功させている人工衛星「まいど1号」である。これは、東大阪の町工場が集まったプロジェクトだった。下町ボブスレーは、この成功に刺激を受けて始まったのである。
さて、茂木幹事長は、さらに語る。
「これまで見たことないものを生み出してほしい」
「中国の深圳なんかは睡眠時間4時間で新しいものを生み出している。そういう情熱も必要だ」
情熱なしでものづくりをしている町工場なんて、ない。経営者側の意見はこうだ。
「大手企業とのピラミッドの中でやってきた。そんな中で、ピラミッドからの脱却、イノベーション（技術革新）を起こせ、新しいものを、と言われても簡単な話ではない」
そもそも、ピラミッドを町工場が下から支えてきたから自動車ができるのであり、家電ができる。私たちの生活は下請け仕事が支えてくれている。まずは町工場に感謝するのが筋、である。
30分ほどの対話後、茂木幹事長は記者団に言った。
「東大阪の企業は、元気がある。大阪、日本の未来は明るいと思った」
そして、大阪を去った。
このことを言うのを忘れなかった。
「賃上げを積極的にすすめる中小企業については、40%の法人税減税という思い切った措置を取っている」
岸田文雄首相の肝いりで12月に拡充が決まった「賃上げ税制」のことである。 おはれいかさん
ビューティブリザードが荒ぶりすぎです
何をそんなに怒っているのでしょうか？ 岸田首相は１２日午前、安定的な皇位継承策などを検討した政府の有識者会議の最終報告を受け、衆参両院の正副議長に検討結果を報告した。皇族数の確保策として、皇族女子を結婚後も皇室に残す案と、旧皇族を養子縁組で皇籍に復帰させる案を軸とした。今後の議論は国会での与野党協議に移る。
安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の報告書を細田衆院議長（中央）と山東参院議長（左）に提出する岸田首相（１２日午前１０時、国会で）＝源幸正倫撮影
首相は国会内で細田衆院議長と山東参院議長らと会談し、最終報告書を手渡した上で、「政府としてこれを尊重し、衆参両院に報告する」と述べた。細田氏は会談後、記者団に「各党に十分な時間をかけて検討してもらう段取りだ」と語った。両院議長は「まずは、各党・各会派において検討をお願いすることにしたい」との談話を発表した。
有識者会議は昨年１２月、皇位継承資格者を拡大する具体策や女性宮家の創設の是非には踏み込まず、現在の皇位継承順位は維持した上で、〈１〉内親王（天皇の子と孫）・女王（ひ孫以降）が結婚後も皇族の身分を保持する〈２〉皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする――との皇族数確保策を柱とする最終報告をまとめた。
実現するには皇室典範の改正などが必要となるが、与野党の協議は難航も予想される。１８日には松野官房長官が各党・会派の代表者に説明する場を設ける。
２０１７年に成立した平成の天皇陛下の退位を実現する特例法の付帯決議は、政府に安定的な皇位継承策や女性宮家の創設を速やかに検討し、国会に報告するよう求めていた。 河野部長「人口減少の日本で国籍を持っている人がいるのに『二重国籍はダメです！』と言うのも、おかしな事だと思いますし、私は二重国籍をしっかり認めていく！」
普通の日本人の反応
国賊で決定！
蓮舫大喜びw
こんなの総理大臣なんかにしてはいけない。
やはり河野太郎はダメだと確認できたことだけが成果。
二重国籍認めたらスパイ入りたい放題じゃねーかただでさえマスゴミというスパイがいるというのに
親も親なら子も子だなぁ。
これをなし崩しにしようとする河野太郎氏は、やはりなと思われてもしかたりません。
世界的にはﾀﾞﾌﾞﾙｶｳﾝﾄになってしまい、不道理
！２つではなく、どれか1つの国籍にし、忠誠を誓う事！
例として、日本と韓国の２つの国籍持っている人のケースを考えてみると、自明でしょ！
戦争にはならないかもしれないが、もし、紛争が起きたら、どちらの国に関わるの？心に矛盾?葛藤は?
二重国籍をしっかりと認めていく？
少なくとも二重国籍を認め合おうよという国とは認めていく？
それC??国や??等、途上国の人が不法で入って来て出産したり
徴兵制のある国民は隠れ蓑に日本国籍取るかもしれない。
何故ノーベル賞の真鍋先生のことを持ち出すのか
特別な例を全体に繋げるのは危険
今より人口がずっと少ない時代に、日本は人口密度が多くて欧米からウサギ小屋に住んでると揶揄されていた。
それ以前ぐらいの人口になるぐらいならちょうど良いはず。人口減少は人口密度との関連がある。
絶対に潰さなきゃダメな奴。
全国の皆さん申し訳ありません。神奈川県民として恥ずかしい。
中国と日本との二重国籍が認められたりしたら、その人は中国の法律にも従わなければならないんでしょうね。国防動員法、とか。
日本が日本人の国じゃ無くなっても良いと公表してる河野二重国籍?太郎? おはれいか山
れいか山噴火テロのせいでラスボス戦が台無しです
絶対に許しません！ 公明党が夏の参院選を巡り、32の改選1人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることが分かった。自民が改選複数区に立つ公明候補への推薦に難色を示しているのが理由で、山口那津男代表が15日、地方組織幹部とのオンライン会合で検討状況を伝達した。複数の公明関係者が15日、明らかにした。
公明が候補を擁立する複数区についても、自民側に推薦を求めない方向で調整している。自民内には、有利な選挙協力を得ようとする公明側の駆け引きだとの見方もあり、情勢を見極める構えだ。
関係者によると、山口氏は会合で、相互推薦の調整が難航していると説明した。 授業中にお漏らしをしてキュアオアシスというあだ名になるれいかさん 鮮やかな振り袖に身を包み、久しぶりに再会した友人たちと写真に収まる若者たち。
コロナ禍が続くことしも全国各地で成人式が行われました。
しかし、ことし4月からの成人年齢の引き下げを受け、三重県のある自治体では成人式の対象を18歳に引き下げるのか、20歳のまま継続するのか議論が繰り広げられています。
（津放送局記者 鈴木壮一郎）
成人年齢の引き下げ踏まえ 成人式も18歳に
“忍者の里”として知られる三重県伊賀市では、ことし784人が新成人の門出を迎えました。
伊賀市は3年前、成人年齢が令和4年4月に20歳から18歳に引き下げられることを踏まえ、成人式の対象者も18歳に引き下げる方針を表明しました。
このため変わり目となる来年・令和5年の成人式は、1月に20歳、3月に19歳、5月に18歳と、3つの年齢を対象に行われます。
そして再来年・令和6年以降は、毎年5月に18歳を対象に成人式が行われます。
つまり多くの新成人が高校を卒業し、新生活を始めた直後の5月に成人式を迎えることになります。
18歳？20歳？かみ合わない議論
全国の多くの自治体は、成人式の対象をこれまでどおり20歳とする方針です。
全国に先駆けて打ち出された伊賀市の方針に対し、一部の市民からは反発の声が上がっています。
市民グループ「伊賀市の未来を考える勉強会」は去年10月、これまで通り20歳を対象に1月に成人式を実施するよう求める要望書を7500筆を超える署名とともに市に提出しました。
その場で、岡本栄市長との意見交換の時間が設けられましたが、両者の意見はかみ合わず、議論は平行線をたどりました。 河野部長「人口減少の日本で国籍を持っている人がいるのに『二重国籍はダメです！』と言うのも、おかしな事だと思いますし、私は二重国籍をしっかり認めていく！」
普通の日本人の反応
国賊で決定！
蓮舫大喜びw
こんなの総理大臣なんかにしてはいけない。
やはり河野太郎はダメだと確認できたことだけが成果。
二重国籍認めたらスパイ入りたい放題じゃねーかただでさえマスゴミというスパイがいるというのに
親も親なら子も子だなぁ。
これをなし崩しにしようとする河野太郎氏は、やはりなと思われてもしかたりません。
世界的にはﾀﾞﾌﾞﾙｶｳﾝﾄになってしまい、不道理
！２つではなく、どれか1つの国籍にし、忠誠を誓う事！
例として、日本と韓国の２つの国籍持っている人のケースを考えてみると、自明でしょ！
戦争にはならないかもしれないが、もし、紛争が起きたら、どちらの国に関わるの？心に矛盾?葛藤は?
二重国籍をしっかりと認めていく？
少なくとも二重国籍を認め合おうよという国とは認めていく？
それC??国や??等、途上国の人が不法で入って来て出産したり
徴兵制のある国民は隠れ蓑に日本国籍取るかもしれない。
何故ノーベル賞の真鍋先生のことを持ち出すのか
特別な例を全体に繋げるのは危険
今より人口がずっと少ない時代に、日本は人口密度が多くて欧米からウサギ小屋に住んでると揶揄されていた。
それ以前ぐらいの人口になるぐらいならちょうど良いはず。人口減少は人口密度との関連がある。
絶対に潰さなきゃダメな奴。
全国の皆さん申し訳ありません。神奈川県民として恥ずかしい。
中国と日本との二重国籍が認められたりしたら、その人は中国の法律にも従わなければならないんでしょうね。国防動員法、とか。
日本が日本人の国じゃ無くなっても良いと公表してる河野二重国籍?太郎? 公明党はよほど頭にきているらしい。自民党と公明党の間で“内紛”が勃発している。
これまで自民と公明は、国政選挙が行われるたびに互いに候補を“推薦”し、選挙協力をしてきた。
ところが、この夏に行われる参院選について、公明党が、自民との相互推薦による選挙協力を見送る方針を固めたことが分かった。公明の山口代表が15日、都道府県本部の代表者に説明したという。自民党にはすでに伝達済みだという。
前回2019年の参院選では、自民党は複数区の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明を推薦。公明党は32ある1人区で自民を推薦していた。連立パートナーの自民と公明が国政選挙で協力しないのは異例のことだ。なにが起きているのか。
「発端は兵庫選挙区（改選数3）の推薦問題です。公明党は昨年末から自民党に対して“早く推薦を出して欲しい”と要請していた。公明党にとって兵庫選挙区は、かなり厳しい選挙区です。自民の支援がないと当選は厳しい。前回も、公明候補の支援のために官房長官だった菅さんに現地入りしてもらっています。なのに、いつまで待っても自民は推薦を出そうとしない。それでしびれを切らし、なかば逆切れして“自民とは選挙協力しない”と決定したのでしょう。ただ、兵庫選挙区は自民党にとっても厳しいのは変わらない。前回も1位は維新、2位公明、3位自民……と自民は最下位当選でした。しかも、この夏の参院選は、維新が2人擁立する可能性がある。最悪、当選は維新2人と公明となり、自民が落選する恐れがある。自民の候補は現職文科大臣です。絶対に落とすわけにはいかない。公明に推薦を出せる余裕がないのでしょう」（政界関係者）
自民党のなかからは、「これは茂木幹事長の責任だ」という声が噴出している。選挙を仕切る幹事長への批判があがっている。
「どうも茂木幹事長は、“いまの野党相手なら参院選は負けない”“どうせ最後は公明党も選挙協力するはずさ”と、慢心し、高をくくっている節があります。たしかに、体たらくの野党相手なら負ける要素がない。でも、どんな波乱が起きるのか分からないのが参院選です。兵庫選挙区のために、公明の協力を失い、32ある1人区で次々に敗北したらどうするつもりなのでしょうか」（自民党関係者）
自公に亀裂が入れば、参院選は俄然、おもしろくなる。 れいかさんにフンガトンガフンガハアパイ火山と言ってもらいたい男子 公明党はよほど頭にきているらしい。自民党と公明党の間で“内紛”が勃発している。
これまで自民と公明は、国政選挙が行われるたびに互いに候補を“推薦”し、選挙協力をしてきた。
ところが、この夏に行われる参院選について、公明党が、自民との相互推薦による選挙協力を見送る方針を固めたことが分かった。公明の山口代表が15日、都道府県本部の代表者に説明したという。自民党にはすでに伝達済みだという。
前回2019年の参院選では、自民党は複数区の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明を推薦。公明党は32ある1人区で自民を推薦していた。連立パートナーの自民と公明が国政選挙で協力しないのは異例のことだ。なにが起きているのか。
「発端は兵庫選挙区（改選数3）の推薦問題です。公明党は昨年末から自民党に対して“早く推薦を出して欲しい”と要請していた。公明党にとって兵庫選挙区は、かなり厳しい選挙区です。自民の支援がないと当選は厳しい。前回も、公明候補の支援のために官房長官だった菅さんに現地入りしてもらっています。なのに、いつまで待っても自民は推薦を出そうとしない。それでしびれを切らし、なかば逆切れして“自民とは選挙協力しない”と決定したのでしょう。ただ、兵庫選挙区は自民党にとっても厳しいのは変わらない。前回も1位は維新、2位公明、3位自民……と自民は最下位当選でした。しかも、この夏の参院選は、維新が2人擁立する可能性がある。最悪、当選は維新2人と公明となり、自民が落選する恐れがある。自民の候補は現職文科大臣です。絶対に落とすわけにはいかない。公明に推薦を出せる余裕がないのでしょう」（政界関係者）
自民党のなかからは、「これは茂木幹事長の責任だ」という声が噴出している。選挙を仕切る幹事長への批判があがっている。
「どうも茂木幹事長は、“いまの野党相手なら参院選は負けない”“どうせ最後は公明党も選挙協力するはずさ”と、慢心し、高をくくっている節があります。たしかに、体たらくの野党相手なら負ける要素がない。でも、どんな波乱が起きるのか分からないのが参院選です。兵庫選挙区のために、公明の協力を失い、32ある1人区で次々に敗北したらどうするつもりなのでしょうか」（自民党関係者）
自公に亀裂が入れば、参院選は俄然、おもしろくなる。 化粧品ばかり万引きし売り捌く 中国人逮捕
首都圏の大型商業施設で化粧品ばかりを狙って万引きを繰り返し、売り捌いていたとみられる中国人の女が逮捕されました。
警視庁によりますと、中国籍の李楠容疑者は去年１１月、東京・足立区の大型商業施設に入る化粧品販売店でリップグロス１０９点、
１４万円相当を盗んだ疑いがもたれています。犯行直後、李容疑者はさいたま市内へ移動し、
ＳＮＳで知り合った別の中国人の女性に１０９点全てを４万円で売り渡していました。
調べに対し容疑を認め、「コロナで国に帰れなくなり、生活のために金にかえていた」などと供述しているということです。
被害は首都圏にあるこの店の系列店１６店舗でおよそ２１０万円相当にのぼり、警視庁は、防犯カメラの映像などからいずれも李容疑者が関与しているとみて調べています。 わくプリと聞いてワクチン接種アプリのことだと思うれいかさん 中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と調整に入った。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度も採択が見送られた。北京冬季五輪（２月４日開幕）前に、意思表示できるのか。
自民幹部は１９日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示したうえで採択の日程などについても協議した。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の１つとなっている。
決議案は昨年末の自公間での修正協議で、当初案にあった「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「非難決議案」から「非難」の２文字が削除された。「中国」という国名もなく、対中非難としては不十分として一部に不満も出ている。 おはれいかさん
デリプリ楽しみです
プリパラとプリアラとのコラボ期待しておきます 全国の小規模郵便局長らが顧客情報を政治活動に流用した問題を巡り、日本郵便は21日、104人の局長が1318人の顧客の氏名や住所、電話番号といった個人情報を流用していたとする調査結果を公表した。情報は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が擁立する自民党参院議員や候補者の支援運動に使われたという。同社は個人情報保護法に違反する可能性があるとして、今月末をめどに関与した局長を処分する方針。
同社によると、局長はゆうちょ銀行の払戻請求書やかんぽ生命の契約内容の調査票、ゆうパックのラベルなどから個人情報を得ていた。31人の局長は490人分の情報をリスト化するなどして全特に提供した。このうち連絡先が分かる362人には書面で通知し、謝罪する。他の局長は自らの政治運動に使い、自宅を訪問するなどしたという。
全国の郵便局長が同社の経費で購入されたカレンダーを政治流用した問題を受け、同社は2018年度以降の活動について約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。297人が政治活動への流用を認めたことから精査を進めていた。
同社は21日、行政指導を受けていた総務省に対し、カレンダー配布や顧客情報流用についての調査結果と再発防止策を報告した。同社は「社員の服務規律や個人情報保護・管理を徹底し、信頼回復に努める」とコメントした。（金沢皓介、宮崎拓朗） 新キュアのために脇で握ったおにぎりを振る舞うれいかさん 官邸に入る自民党・高市早苗政調会長＝令和３年１２月１４日、首相官邸（矢島康弘撮影）
自民党総裁選に再出馬を目指す高市早苗政調会長が発信を強化している。定例の記者会見を始めたほか、中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択を求めるなど「高市カラー」を打ち出し、地方出張も本格化させて知名度アップを急ぐ。党内では、高市氏を重要政策の決定から外すような動きもあるが、岩盤保守層からの強固な支持を持つ強みを生かし、「ポスト岸田」に向けて求心力を高められるかが今後のカギとなる。（広池慶一）
「力を合わせて政府と連携し、頑張ってまいりましょう」。高市氏は２０日、自身が本部長を務める党経済安全保障対策本部でこう述べ、政府が今国会に提出する経済安全保障推進法案の成立に力を注ぐ考えを示した。高市氏は早くから中国への機密情報などの流出に危機感を持ち、経済安保政策の必要性を訴えてきた。
１９日に始まった高市氏の定例会見では、文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、「日本の名誉に関わる問題だ」と強調し、推薦に消極的な政府に注文をつけた。
今後は地方出張も増やす。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、２２日は富山県と石川県、月末には高知県を訪れる予定だ。夏の参院選を見据え、党の顔として自民支持層のテコ入れを図る。
高市氏がアピールに乗り出す背景には、党内で潜在的に進む「高市包囲網」がある。
党では１８日、皇族数の確保策に関する議論に向けた懇談会（座長・麻生太郎副総裁）の座長代理に茂木敏充幹事長が就任した。平成２９年の天皇陛下の譲位に関する国会見解は副総裁─政調会長ラインで取りまとめており、今回高市氏は外された形だ。
コロナ対策の柱である１８歳以下への１０万円相当の給付でも与党間協議は茂木氏が担った。
対中国非難決議をめぐっても、高市氏は先の臨時国会で茂木氏に採択を直談判したが「タイミングの問題だ」と却下された。高市氏の動きには、党執行部の一員にも関わらず「倒閣運動だ」（党幹部）との批判もあがった。
高市氏は１４日、「ほぼ没交流」（官邸筋）といわれる岸田文雄首相（党総裁）と会食し、友好ムードを演出した。だが、定期的に会談する首相と麻生氏、茂木氏の３氏とは依然、距離がある。高市氏周辺は「高市氏を封じ込めようとする意図は明らかだ」と語る。
高市氏は過去に旧町村派（清和政策研究会＝今の安倍派）を離脱した経緯があるが、安倍晋三元首相が同派の会長に就任した後も派閥復帰のめどは立っていない。「ポスト岸田」を目指す高市氏にとって、党内で仲間づくりを進めることも喫緊の課題となっている。 露、ウクライナ侵攻なら「経済制裁を」 自民外交部会で議論
自民党は２５日午前、党本部で外交部会などの合同会合を開き、国境付近にロシア軍が大規模展開するウクライナ情勢について協議した。出席議員からは、ロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁を含む厳しい措置を取るよう求める声が相次いだ。
会合では、台湾有事が発生した場合に欧州諸国の支援を求める必要があり得ることを踏まえ「日本がウクライナ侵攻に対応しなければ欧州諸国から日本は二重基準といわれかねない」との声が上がったほか、ロシアからの天然ガス輸入などを念頭に経済団体との調整が必要との指摘もあった。
会合終了後、外交部会長の佐藤正久元外務副大臣は記者団に「米国は強い経済制裁を同盟国、友好国ととるといっている。いざというときに備えて準備しなければならない。経済制裁についてシミュレーションをするのは当たり前だ」と述べた。 れいかさんの授業中おもらしについて箝口令を敷くなみえ先生 偽造できないデジタル資産「NFT」 自民が活用策を検討
自民党のデジタル社会推進本部は26日、複製や改ざんが不可能な新たなデジタル資産「非代替性トークン（NFT）」の活用策の検討を始めた。関連法や税制の整備などを議論し、政府が今夏にまとめる成長戦略実行計画に反映させる方針だ。
推進本部では、NFTを取り扱う国内事業者へのヒアリングを進め、普及の妨げとなっている問題を探る。同本部の下に新設された「NFT政策検討プロジェクトチーム」座長の平将明衆院議員は「日本の成長とクリエーターを後押しする提案をしたい」と述べた。
NFTは、偽造や複製防止が施されたデジタルデータ。真贋（しんがん）や所有権が明確になることから、デジタルアートなどの取引で世界的に注目を浴びている。【堀和彦】 自民党の高市早苗政調会長は１１日夜のＢＳフジ番組で、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について、１７日召集予定の通常国会で採択を目指す考えを示した。「去年はタイミングが悪いということでだめだった。気持ちを切り替えて、通常国会の頭に決議ができるよう頑張りたい」と語った。
決議をめぐっては、先の臨時国会で高市氏らが採択を求めたが、茂木敏充幹事長が「内容はいいが、タイミングの問題だ」と指摘し、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」をめぐる政府の対応表明を先行させるべきだとして見送られた。
高市氏は番組内で「中国は覇権主義的な姿勢や人権問題について何ら改めていない。（今年が日中国交正常化）５０周年だからといって、それらの問題に対して何の対応もしないことあり得ない」と強調した。 自民党の谷垣禎一総裁は18日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、
戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。
京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。
谷垣氏は、維新の会について「（事実上の次期衆院選公約である）維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。
同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析した。 自民党石川県連は８日、金沢市で役員会を開き、３月１３日投開票の石川県知事選への対応に関し自主投票とすると決定した。立候補を決めている同党の馳浩元文部科学相（６０）、山田修路前参院議員（６７）のいずれも推薦せず、支持にとどめる。自民支持層が厚い石川県で保守分裂選となることが決定的になった。
県連会長の岡田直樹党参院国対委員長は役員会後、記者団に対し「堂々と建設的な知事選を展開してほしい」と述べた。山田氏の参院議員辞職に伴う石川選挙区補欠選挙が４月２４日に予定されることから「知事選後はノーサイドだ」と強調した。
県連は、２２日に役員会を開き、参院補選の候補者を選考することも決めた。
知事選には馳、山田両氏のほか、金沢市長の山野之義氏（５９）も立候補を検討しており、近く態度表明する。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）が所管する「世界文化遺産」への推薦締め切りが刻一刻と迫るなか、文化審議会が選んだ「佐渡島の金山」（新潟県）について、林芳正外相は「今年度の推薦をしないと決めたことはない」と、２４日の衆院予算委員会で明言した。
野党質問への〝逃げの答弁〟ならまだしも、自民党三役（＝高市早苗政調会長）への答弁だ。そこまで言っておいて、推薦をしなかったなら、この外相は〝その場しのぎだけの答弁者〟となる。
しかし、外相の人品・資質よりも、はるかに大きな問題がある。
韓国側の主張を認めるような流れのなかで推薦を見送れば、諸外国から「日本には後ろめたいところがあるのだろう」と疑われる。
韓国は「安倍晋三政権とは違って、岸田文雄政権はイチャモンをつければ折れてくる」と見て、あらゆる分野で対日攻勢をかけてくるだろう。
推薦見送りは、慰安婦問題に関する「河野談話」に匹敵する大失政になりかねない。
「佐渡島の金山」への韓国側のイチャモンは、「強制動員労働の現場だった」というものだ。そんな場所を「日本政府は世界遺産に推薦してはならない」と主張する。
本当に「強制動員労働の現場」だったのか。
朝鮮日報（２０２２年１月２０日）に、佐渡島の強制動員労働の被害者の娘２人（８２歳と７７歳）の話が載った。
２人の父が佐渡島に入ったのは１９４０年だった。つまり、徴用令が朝鮮人に適用される（４４年９月）前のことだ。父は生まれたばかりの長女ともに佐渡島へ…。
エッ? ちょっと待て。「日本の強制動員労働とは、妻子も一緒に連行したのか」と尋ねなくてはならない。高給目当ての「押しかけ応募工」だった可能性が高い。
長女は「奴隷のような待遇だった」という話を具体的に述べている。小学生前の見聞を、８２歳になっても鮮明に記憶しているとはスゴーイだ。
それよりも、そうした環境にいた父親が、佐渡島で２女と３女をもうけた事実に着目せざるを得ない。やはり、「エッ? 奴隷のような待遇なのに？」と尋ねたくなる。
戦時の混乱で、朝鮮人を含む労働者に月給が支払われなかった一時期があった。しかし、その金額が後に供託された証拠が日本には残っている。「強制動員労働させられた奴隷」は月給をもらっていたのだ。
日本に来たために奴隷のようなひどい目に遭ったというのに、戦後も日本に住み続け、現に娘たちも日本にいるのは、日本人の感覚からすると、どうにも不可解すぎる。
韓国が慰安婦関連資料のユネスコ登録を目指した際、日本は「関係国が合意しない限り申請しない」という制度導入に中心的役割を果たした。このため、外務省は「佐渡島の金山」の推薦に消極的だと日韓双方のマスコミは伝えている。
しかし、慰安婦関連資料が登録を目指したのは「世界記憶遺産」（Ｍｅｍｏｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ）であり、「佐渡島の金山」が登録を目指すのは「世界文化遺産」（Ｗｏｒｌｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ）だ。基本的性格が異なる。
岸田首相周辺からは「日本政府が推薦すると、韓国が日本に対する悪宣伝を展開しかねない」との見方が伝えられている。甘い見方だ。
イチャモンを付けられることを恐れて推薦を見送れば、「悪罵の大国」はますます図に乗って、世界中で対日悪宣伝を進めるだろう。
今さら官房副長官が「韓国の主張は受け入れられない」と述べたところで、日本が韓国のイチャモンに屈したとの見方を、どうして払拭できようか。
宮沢喜一首相と河野洋平官房長官（ともに当時）の〝宏池会コンビ〟が１９９３年、簡単にだまされて（＝もしかしたら、だまされたふりをして）犯した大失策を想起しなくてはならない。
「ケンカするのは怖いから嫌だよ」
岸田首相と林外相の〝お公家さんコンビ〟は、同じ轍を踏もうとしているのではあるまいか。 「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。
自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「１人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。
両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。
■調整急ぐ自民を突き放す公明
公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。
自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠藤選対委員長を中心に各県連と調整を急いでいるが、こうした動きに対し公明幹部は「もうやめたほうがいい」と語るなど、突き放す態度を取る。
■「党派でなく人物本位で」創価学会が異例の発表
こうした中、公明党の支持母体である創価学会が27日、今後の国政選挙などに向けた支援の考え方を発表した。支援するかどうかの基準は「公人としてふさわしい人格や見識を備えている」ことなどをあげ、「党派を問わず見極めた上で、判断していくことが確認された」と明記した。
創価学会がこのような取りまとめをしたのは1994年以来で、内容は当時から変更はないものの、改めて方針を発表するのは極めて異例のこと。所属政党ではなく「人物本位」で支援を行うか判断することを、改めて強調した形だ。
公明党の石井幹事長は28日の会見で、創価学会の発表が選挙にどう影響するかについて問われ「（創価学会が）これまでの方針を確認したということ」として、「特定の選挙に影響が出るわけではない」との考えを示した。
さらに、「人物本位」という方針について、所属政党を問わずに推薦するのかと問われると、「どう適用されるかは支援団体の方で考えるということ」として「私どもがどうこう評価することではない」と述べるに留めた。
■地方選に早くも影響か
しかし、方針が発表された翌日、公明から地方選挙で自民候補の推薦見直しを告げられるなど、影響は早くも出ている。「地方選挙でも全部やられると結構大変だ」（自民党ベテラン議員）と懸念を示す。一方で、別の自民党関係者は、「相互推薦問題」の解決を期待しながらも「公明党だって目標の（比例区での）800万票を獲得するには自民の推薦が必要なはずだ」と指摘する。
公明党、そして創価学会の動きは自民党への牽制なのか。自公連立から20年余り。参院選を前に、両党の結びつきの強さが試されている。 ／: : /: : : :/: : : : : :/: : : : : : : :', : : : : : : : ヽ: :＼
〃: : : /: : : :/: : : : : :/: : : : : : : : ｌ:i: : : : : :ｌ: : : ',: : :丶
// : : /: : : : ; : : : : : ;' : : : : : : : : :ｌ:l: : : : : :|: : : :|: : : : ヽ
,'/ : : /: : : : : |: : : : : :l: : : : : : : : : :l |: : : : : :!: : : :!: : : : : '
|ｌ: : :〃: : :l: : :レ-―‐l-: : : : : : : :-l┼‐- ､: |: : : :|: : : : : :|
||: : :ｌ|: : : :l: :/|: : : : : :!: : : : : : : : ://: : : : : /: : : :|ﾌ: : : : :|
||: : :ｌ|: : : :l: : :|yｘ==ミ ｀￣￣￣ィ==ミxト∠:_:_:_:」: |: : : : |
|レ- レ＜_厂〃 , , , , , , ヾ｛_／: : :|: |:. :.／｝
/: : : :/: : : :| /l /: : : : : |: l／／｝',
/: : : /|: : : :∧ ｀' ／: : : : : ／／／｝: ',
／: :／;.:.|: : : : :∧ ｰ- -‐ｧ ／/ : r‐､:.:/ / /／｝: : :',
.／: :／ /: :レ-- ､: {:＼ ∨ _,ノ / ノ-‐/ l/ / /' /: : : : :ヽ
. ／: :／ / : : : : //∧}: : :＞. 、 . イ: : / / / / /:.', : : :ヽ: :＼
／ ／: : : : : //: : :_;＞イ } ＞ - ＜ {ヘ!: :/ / _! l ;': : :',ヽ: : :丶 : ＼
.／: : : ／´￣￣｀i{ |ノ| j/ }/ .／ / |: : : :', ＼: : :＼ ＼
／: : : : 〃 |l V- ､ , - / ノ ／ ;:: : : : ', 丶: : : ヽ
: : : : : :/ ＼ 八 V＼/⌒√∨ { ／ ∧:.: : : :', ＼: :
: : : : : ::{ ヽ ＼ ヽ / ヽ / ／ }: : : : :.', ヽ
デリシャスマイルなら誰にも負けないれいかさん 「安物のヒトラー」「暗黒軍団」大阪Ｗ選 悪口大会でスタート
2015年11月06日 17時00分
大阪府知事選が５日告示され、自民党が推薦し民主、共産両党の地元組織が支援する無所属新人で元府議の栗原貴子氏（５３）、
政治団体・大阪維新の会の現職で再選を目指す松井一郎氏（５１）、無所属新人で元府立高教諭の美馬幸則氏（６５）の３人が届け出た。
８日告示の大阪市長選とのダブル選がスタート、ともに２２日に投開票される。
争点は４年前のダブル選で初当選した松井氏と代表の橋下徹大阪市長（４６）が進めてきた「大阪維新政治」への評価や、
５月の住民投票で否決された「大阪都構想」への再挑戦の是非で、結果は橋下氏が新たに立ち上げた国政政党「おおさか維新の会」の党勢も左右しそうだ。
栗原氏の応援に入った自民党大阪府連会長の中山泰秀衆院議員（４５）は橋下氏を猛烈にこき下ろした。
これまでの維新政治を全否定したうえで「安物のヒトラーに乗っ取られている場合じゃない。新しいリーダーをつくりましょう」と呼びかけていた。
市長選に立候補を表明している元市議の柳本顕氏（４１）は栗原氏の事務所前で出陣式に参加。
栗原氏に対して「みなさまの前で人生２度目のプロポーズをしたい。１１月２２日、いい夫婦になりましょう。私たちはくそ真面目なんです」と“ラブコール”。
聴衆からは大きな歓声が上がったが、栗原氏は返答を８日まで保留する“じらしプレー”をした。
既婚者２人によるおちゃめなやりとりに会場は大盛り上がりだったが、女性問題を抱える中山氏の表情だけは硬かった。
一方、維新は都構想を進めるためにダブル選での２勝が必要で、橋下氏を前面に押し出した選挙戦を展開する。
橋下氏は自民党と共産党が反維新で結束していることをやり玉に挙げ「自民党から共産党までの暗黒軍団」「デタラメやり放題のなれ合い政治」とバッサリ切り捨てた。
悪口を言い合う選挙戦よりも政策論で戦う姿が見たいものだ。 おはれいかさん
今日はいい匂いの日だそうです
れいかさんはいい匂いがしそうです 小川政調会長、参院選公約の「公募」実施を表明 - 立憲民主党
小川淳也政務調査会長は27日、定例の記者会見を国会内で開催し、基本政策・衆院選政権政策の点検作業を党内に要請するとともに、「最大のミッション」である夏の参院選に向け、公約の「公募」を実施すると表明しました。
小川会長は、「対話」がなくては、この時代を乗り切れないとし、
「山積する構造問題を直視し、本格的な解決策を提示したい」と決意を述べました。
また、その際、党内外から意見交換の機会を設けたり、ウェブサイト等も含め広く意見を募っていく考えを示し、「プロセスを大事にしたい」と述べました やっと動いた自民党
----------
衆院で「対中人権非難」決議 「人権侵害」文言や名指しは回避
衆院は１日の本会議で、中国による新疆ウイグル自治区などでの人権問題に関
する決議を賛成多数で採択した。４日の北京冬季五輪開幕前に人権を重視する
姿勢を示した形だが、盛り込む予定だった「人権侵害」や「非難」の文言は公
明党の要請を受けて削除され、中国を明示することも避けた。
決議は「深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する
脅威と認識する」と強調し、深刻な人権状況について国際社会が納得するよう
な形で説明責任を果たすよう求める内容。日本政府にも建設的な関与を求めた。
また「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等」と列挙して信教の自由
への侵害や、強制収監などに対する国際社会の懸念を指摘した。参院も北京五
輪後に決議採択を目指す。
----------
https://www.sankei.com/article/20220201-PJ55CPI5RNNPZJKLKEXCSYB7AQ/
決議全文
https://www.sankei.com/article/20220201-LDCPVW2CFRP7BHKWBVJZYQD2YQ/
----------
（抜粋）
決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で
採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民
主党、共産党などの賛成多数で採択されました。
本会議に先立って開かれた議院運営委員会では、日本維新の会と国民民主党、
共産党から、決議には賛成するものの、中国政府による人権侵害をより明確に
すべきだったなどの意見が出されました。
---------- 高市早苗氏、政府の緊急事態宣言発令の可能性「ちゅうちょなく判断される」
[2022年1月30日12時49分]
与野党の政策責任者は30日のNHK番組で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染急拡大などを巡り論戦を繰り広げた。
野党はワクチンの3回目接種率が低い現状を踏まえ、政府に接種の加速を要求。公明党の竹内譲政調会長は「これ以上感染者が増えれば、重症者も増える恐れがある。緊急事態宣言も当然視野に入れなければいけない」と述べた。
自民党の高市早苗政調会長も、政府が緊急事態宣言を発令する可能性について「命が一番大事だ。ちゅうちょなく判断されると思う」と説明。3回目接種に関しては「スタートが遅かったことは率直に認めなければいけない」と語った。
（略） >>121
となりのなおやんがおもしろい顔になってる 今夏の参院選にタレントの石原良純が出馬する――こんな情報が永田町を駆け巡っている。
その背景を自民党関係者が明かす。
「自民党幹事長まで務めた兄の石原伸晃氏が、国政に戻れない可能性が高いからです。伸晃氏には政界引退説まで飛び交っています」
昨年10月末に行われた衆院選で、あえなく伸晃氏は落選。伸晃氏を何とか今夏の参院選で国政復帰させようと、岸田文雄首相がゴリ押しして内閣官房参与に就任させた。しかし、これが国民から猛批判を浴びる結果に…。
「岸田首相も批判は覚悟の上だったが、問題はその先。新型コロナの影響などで事業活動の縮小を余儀なくされた企業に支給される『雇用調整助成金』を、約60万円余り伸晃氏が代表を務める党支部が受け取っていた。そのため『困っている人のための助成金を政治家が横取り』と、批判がヒートアップしたのです」（同）
立ち往生した伸晃氏は内閣官房参与を辞任、助成金も返却した。
「自らが率いる派閥『近未来政治研究会』の会長も辞任に追い込まれた。永田町では『伸晃は政治家引退の覚悟を決めた』という情報が一気に広まったのです。しかし、父親の石原慎太郎元都知事が築いたブランドは、まだ価値がある上、人気は全国的にも高い。伸晃氏は父親の威光で重宝がられたが、ついにメッキが剥がれた。だから伸晃氏がダメならと、テレビで活躍する良純が注目されたのです」（自民党幹部）
良純といえば、テレビ朝日系の『ザワつく！金曜日』で長嶋一茂らと共演するなど、多くのレギュラー番組を抱えている。
「良純氏は気象予報士の資格を持ち、MC、コメンテーターもそつなくこなしている。しかも、兄の伸晃氏とは異なり、庶民的で好感度が高い。衆院議員には弟の宏高氏がいるにはいるが、存在感はどうにも薄い。石原ブランドを引き継げるのは良純を置いて他にいない。参院選候補として、自民党内で白羽の矢が立てられつつあるのは事実です」（自民党ベテラン秘書）
ザワつく石原家。 >>121
なおちゃんは大食い対決でゲスト出演しそう 「誹謗中傷、看過できない」佐渡島の金山めぐり自民が韓国へ反論決議
「佐渡島の金山」の世界遺産登録を巡り、「旧朝鮮半島出身者が強制労働させられた」などと反発する韓国に対し、自民党は「我が国に対する誹謗中傷とも言うべきもので、到底看過することは出来ない」として正々堂々と反論するよう政府に求める決議を2月2日まとめた。2日夕方に政府側に申し入れを行う方針。
自民党は2日正午頃、党本部で外交部会等の合同会議を開催した。佐藤正久外交部会長は「韓国が根拠のない独自の主張を繰り返し、推薦決定に反発を見せるなどいわれなき誹謗中傷とも言える、到底看過できない動きをしている」と指摘し「世界遺産への登録に向けしっかりいわれなき誹謗への反論、外交工作を含めて色々なことをやらなければならない」と強調した。
また、山谷えり子元拉致担当相は「韓国の独自の主張は全く受け入れられないわけであり、今後韓国そして国際社会に対してしっかりとした正しい事実の発信というものを強力に進めていかなければならない」と語った。
決議では登録実現に向け、政府に「世界遺産の委員国や国際的な専門家への働きかけを積極的に行うこと」や「韓国独自の主張には間断なく事実に基づいて正々堂々と反論すると共に、国際社会に理解を得られるよう丁寧に粘り強く説明すること」を求めた。
また、内閣官房に設置されたタスクフォースには「国際社会に訴えるための理論武装を行うための強力な体制を早急に構築すること」を求めた。
自民党は2日夕方にも、この決議を松野官房長官や林外相などに申し入れを行う見通しで、2023年6月の世界遺産登録の実現に向けて「政府一丸となって対応すること」を強く求めることにしている。 おはれいかさん
今日は節分ですね
豆まきと恵方巻を食べるれいかさんが見たいです ＿_,,,,、 .,、
／'ﾞ´,_/'″ . ｀＼
: ./ i./ ,,..、 ヽ
. / /． ｌ, ,! ｀,
.| .,..‐.､│ .|
（´゛ ,/ llヽ |
ヽ -./ .， lliヽ .|
/'",i" ﾞ;、 ｌ'ｉi,''く .ヽ
/ ...│ ﾞl, ｌﾞﾞt, ''ii_ :.!
: /.._ / ヽ ＼＼.｀ﾞ~''''''"./
.|-ﾞノ/ : ゝ .､ ` .｀''←┬゛
lﾞ /.ｒ ゛ .ﾞﾋ, .ヽ, ￣ﾞ|
. | ./ ｌ ”'､ .ﾞゝ........ん
l / ヽ .`' ｀､、 .,i゛
.l| ! ''''v, ﾞ''ｰ ．l、
|lﾞ .il、 .l .ヽ .￢---イ
.llﾞ, ./ ! ,!
.!!...!! ,,ﾞ''''ｰ .|
l.",! .ﾘ |
l":| .～''' ,. │
l; :! .|'" ...ノ,ﾞ./ │
l: l｢ ! .￣ﾞﾞ / !
.| .| ! ,i│ |
:! .l. ｝ ,i'./ |
:! .| :| . / .|
:! | ;! " .|
:! ! │ │
:!:| ,! i ,!
:! ， .ｌ, / .lﾞ ! おはれいかさん
北京オリンピックがはじまりましたね
スマイルジャパン初戦突破おめでとうございます！ 「私の感覚ですが、永田町の議論の相場観が壊れたなという気がすごくしていて」
インタビューに臨んだ筆者にこう語り始めたのは、当選回数わずか3回（現在は4回）で自民党の総務会長に抜擢された衆議院議員福田達夫氏だ。元総理の祖父と父をもち、政界きってのサラブレッドと呼ばれる福田氏は、月刊誌で「5年後の総理候補」に断トツ1位で選ばれた。
その福田氏にオミクロン対策から来るべき参院選まで聞いた。
「永田町の議論の相場観が壊れた」
――「議論の相場観が壊れた」とは具体的にどういうところですか？
福田氏：
野党の先生方の追及するところも「そこですか？」というものもありますが、我々の議論もそういう部分があります。たとえば補正予算の額ですが、リーマンショック時に大騒ぎした時でも10兆円を超えるかどうかでしたが、いまや10兆円を超えるのが当たり前のようになっています。
もう1つ感じるのは、国政と地方行政の違いが無くなってきた。本来は地方自治体がやるようなことを国政がやるようになって、居住まいが悪いという感覚を今すごく持っています。
――オミクロン対策では、福田さんは「民間データの力を借りよう」とこれまでも唱えていますね。
福田氏：
例えば協力金の支払いですが、いま政府には「飲食店の売上高がどれだけ減ったか」というデータがありません。私は中小企業政策に注力していますが、帳簿をつけずに事業をしている経営者も多い現実の下で、「事業が維持できないから協力金を」と求められても、政府にはそれがいくらぐらいなのか分かりません。
民間事業者が自分たちの持っているデータを月ベースで提出してくれないと正しい現状把握ができないのですが、「個人情報を見せるのは嫌だ」と言われてしまったら、政治としては正しい対策はできなくなるのです。
日本はデータ利活用に未成熟
――今回民間有志で構成、活動する研究チーム（CATs）を中心として、民間が感染予測データを公表しています。政府からはこうしたデータを出さないのですか？
福田氏：
2つの難しさがあります。1つは、官製データだけではできません。もう1つは、時々刻々と変化する複雑性の高い予測は大変に難しい。例えば感染者数や人流などの動的データは常に変わるので、日々予測も変化します。しかし統計のことをわからない人は「なぜ外れたんだ？」「誰の責任だ？」となる。私は2年前から蛮勇を振るって「やるべきだ」と国会で政府に問い糺してきましたが、無謬性が求められる政府としては、国会で説明しきれないのが怖いんですね。
――日本はまだまだデータ利活用について未成熟なんですかね。
福田氏：
そうですね。たとえば最近データが「使える」ことがわかった人たちは、データを売ろうとするんです。しかし、お金はみんなが小銭を持っていてもたいしたことないけれど、出し合って銀行に貯めて、ある程度の規模になれば投資が出来る。データも同じです。自分たちが持っているデータをみんなが持ち寄れば公共財になります。
そこから見えてくる仮想現実から課題を抽出して、「それを解決する新しいサービスを創出しましょう」となった方がいいはずですが、日本は非常に個人情報に対してのセンシティビティが高いし、データそのもので儲けたいと思っていますね。 昨年、静岡県焼津漁港で発覚した冷凍カツオの窃盗事件。地元の水産加工会社や運送会社が焼津漁業協同組合の職員と共謀し、
窃盗を繰り返してきた事実に社会は衝撃を受けた。だが、驚くべきはその後の話である。このコンプライアンスが重視される社会において、
焼津漁協は逮捕者を出しながらも中途半端な調査しか行わず、騒動に蓋をしたがっているのだ。それに同調し、
何事もなかったかのように仕事を続ける漁業関係者たち。焼津で取材していると、常識が通用しない“異空間”に迷い込んだような錯覚に陥るのである。
1月某日午前7時。焼津外港に向かうと、カツオの水揚げが行われていた。クレーンで漁船から港に移された冷凍カツオは、
ベルトコンベアを回りながら仕分けされ、パレットに流し込まれていく。そして、トラックに積まれて港外へ。
トラックは港内を出る前に、必ず計量場を通らねばならず、そこには監視員が常時立っていた。再発防止のために、
焼津漁協が新たに講じた取り組みの一つである。そう、これまではこの計量場を通らずに出ていく手法で、“泥棒たち”は堂々と冷凍カツオを盗んできたのである。
一見、平常に戻ったように見えた焼津漁港だが、昨年10月に着手された窃盗事件の捜査はいまも続いている。むしろ、これから「第二幕」が始まるところなのだ。静岡県警関係者が解説する。
「ようやく『第一ルート』と呼ばれる、焼津市の水産加工会社『カネシンJKS』役員、運送会社『焼津港湾』社員、
漁協職員Aらが関わったルートが片付いたところです。彼らは21年2月に約4.5トン（時価100万円）、
同年4月に約4トン（時価74万円）の冷凍カツオを盗んだ容疑で逮捕・起訴された。21年8月に約3トン（時価72万円）を盗んだ容疑でも、1月31日に追起訴されました」 立憲民主党の菅直人元首相によるいわゆる「ヒトラー」発言で、日本維新の会との対立が泥仕合の様相を呈している。激しい罵り合いは収まる気配がないが、オミクロン対策で苦闘する岸田文雄政権は、「野党間対立による漁夫の利」（自民幹部）にひそかにほくそ笑んでいる。
通常国会での与野党論戦は、年明け以来の新型コロナの新変異種オミクロン株の感染爆発への岸田首相の対応の是非が最大の争点。しかし、降ってわいたような野党の第1党と第2党の派手な場外乱闘をメディアが大きく報道し、オミクロン対策をめぐる論争の影が薄れている。
自民党内では「野党同士がけんかすれば参院選は与党に有利」（同）との期待も隠さない。最新の各種世論調査で岸田内閣の支持率上昇は頭打ちだが、政党支持率では立憲、維新両党の低下傾向も目立つ。このため、このまま両党が対立を続ければ、「両党への国民的不信感も拡大する」（同）と読むからだ。
きっかけは菅氏による“口撃”
この大げんかは、立憲民主・最高顧問の菅氏が、維新創始者の橋下徹元大阪市長と現在の維新幹部について、1月21日に自身のツイッターで以下のような投稿をしたことがきっかけ。 政府の無策で招く「２月危機」 感染者１０万人、ワクチン遅れ…「国は思考停止」大阪・吉村知事が痛烈批判 東京都では新基準も
新型コロナウイルスのオミクロン株の猛威で、全国の新規感染者はついに１０万人を突破した。岸田文雄政権は「第６波」のピークアウトを待って緊急事態宣言を回避したい構えだが、大阪府の吉村洋文知事は「思考停止」と厳しく批判する。切り札となるワクチンの追加接種は遅れたままで、政府の無策が「２月危機」を招きかねない。
２日の衆院予算委員会で岸田首相は、緊急事態宣言について「今の時点では検討していない」と答弁した。東京都で１３日に期限を迎える蔓延（まんえん）防止等重点措置については２週間程度の延長論が浮上する。
経済への打撃が大きい緊急事態宣言を回避したいというのは理解できるが、欧米のように一定の感染者を容認してでも社会を回すというメッセージを発信するわけでもなく、大型経済対策も打ち出さない。発令に踏み切れば「ワクチン接種計画や治療薬確保など、これまでの取り組みが失敗だったと認めることになる」（政権幹部）という本音も透けてみえる。
吉村知事は「国全体が思考停止になって、いつかピークアウトするだろうという考え方になっている」と指摘した。
一方、都では宣言要請の新基準を発表した。重症病床使用率か、入院患者のうち酸素投与が必要な患者の割合が３０～４０％となり、かつ７日間平均の新規感染者数が２万４０００人に達した段階で要請可否を判断するとした。７日間平均の感染者は３日時点で約１万７０００人だ。
都は新たにオミクロン株に対応した独自の重症病床の定義も策定。重症病床使用率は２日時点で１５・１％。酸素投与が必要な患者は８％。重症病床使用率については、都の基準と国の基準がすでにあり、３つの基準が混在することになる。
大阪市では保健所の処理能力を超える感染者が発生したことで計１万２７００人分の計上漏れが明らかになるなど混乱も目立つ。 おはれいかさん
新プリキュアは完全にプリパラでした
主人公はなおちゃんに似てますね コロナ禍で繁華街の景色も大きく変わった。多くの飲食店がシャッターを閉じるなかで、ふと目につくのが新規開店する「中華料理店」。象徴的なのが東京・豊島区の池袋駅北口エリアだ。コロナ禍にもかかわらず、中華料理店の開店ラッシュが起き、“新・中華街”として人気スポットになっている。
その多くが中国人による経営で、これまでの日本人好みにアレンジされた中華料理ではなく、本場感が強い中国人向けの“ガチ中華”が食べられるとして、在日中国人だけでなく、日本の若い世代からも注目されている。テレビの情報番組でも続々と特集が組まれているのだ。
街を歩くと、「熟女キャバクラ」や「DVD鑑賞ルーム」など、ケバケバしい看板の合間に、それらに負けないくらいの派手な中国語の簡体字で書かれた中華料理店の看板が見えてくる。横浜や神戸の中華街と異なり、すべてが中華一色ではなく、日本の飲食店や物販店に挟まるように混在するのが“新・中華街”の特徴だ。
肉団子や豚足の煮込み料理などを供する中華料理店で中国人の店員に話しかけると、中国語でこう語った。
「配送業者が潰れて空き店舗ができたから、去年の10月にオープンしました。中国に比べて日本は政府の補助が手厚いね。なぜこんな時期にオープンしたかって？ 日本人は保守的だから、勝率が6割はないと賭けに出ようとしないでしょ。中国人は4割でも賭ける。バクチだね」
池袋で中華料理店「楽楽屋」を営む金京姫社長も、コロナ禍で新装移転させた。
「池袋のいい立地はほとんど空きが出なかったけど、コロナ禍になって空き店舗を探しやすくなりましたね。うちも昨年6月に2つの旧店舗を合併して近くのビルに移転しました。家賃は特別安いともいえないけど、より大きい店を出すにはチャンスだなと思った。“ガチ中華”は食事メインのお客さんも多いから、お酒の提供が禁止されても影響は比較的小さいんです」
黒竜江省出身の金社長はこう続ける。
「（中国からの）医療ツーリズムなど観光客向けの商売がなくなり、不動産ビジネスも本国のお客さんが減った。だから、日本で商売している中国人投資家のお金が飲食店に流れているかもしれない。今はコロナで様々な融資を受けやすいから2000万～3000万円あれば飲食ビジネスを始められます」
コロナ禍で空き店舗が増えたことに加えて、店舗を借りる際のハードルが下がったことも追い風となっているようだ。
同じく池袋に本店を構える「四川麻辣湯」の女性オーナーはこう語る。
「うちは去年5月に渋谷の一等地、センター街に新店舗を出しましたよ。コロナ前は審査が厳しかったから外国人が良い物権を借りることはまずできなかった、特に1階の路面店は無理でしたが、今は競争が少なくなったので外国人でも借りられるチャンスが増えた。家賃は下がらないけれど、それまで保証金が家賃8か月～1年分くらい必要だったのが半年分くらいで済んだ。この（池袋店舗の）隣の店も焼き鳥屋さんだったけど、コロナ禍になって刀削麺の店に変わった。コロナ中のオープンはリスクもあるけど、チャンスだと思う」 おはれいかさん
スマイルジャパン準々決勝進出おめでとうございます クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年2月のクーデター後にも留学生として受入れ、教育訓練を続けている。授業料は免除し、給付金も提供。同省は「文民統制下の自衛隊を理解してもらい、本国で生かしてもらうため」と説明するが、国際人権団体は「多数の市民を殺害した軍への支援につながる」と批判。受け入れを中止するよう求めている。
この取り組みは、委託を受けて教育訓練ができるとした自衛隊法に基づく。これまで36カ国の軍関係者を受け入れており、ミャンマーは2015年に開始。20年度はミャンマーを含む15カ国にのぼる。
これまで受け入れたミャンマー軍関係者は20～30代の計30人。軍幹部17人を防衛研究所や自衛隊の幹部学校などで、幹部候補生13人を防衛大学校で受け入れた。現在在籍するのは10人で、このうち幹部2人（少佐、大尉）と幹部候補生2人の計4人はクーデター後に受け入れていた。
「人的関係築ける」と防衛省 「軍の暴力後押し」批判も
幹部は安全保障に関する実践的な教育を数カ月～1年ほど受け、幹部候補生は基本的な教育や実弾射撃を含む訓練を5年受ける。同法は授業料の徴収や給付金の支給ができると定めるが、同国は発展途上国に当たるとの理由から、年55万2千円の授業料を免除。幹部に月14万4千円、幹部候補生に月8万3千円の給付金を支給している。昨年4月時点で給付金の予算額は約5800万円だった。 クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年2月のクーデター後にも留学生として受入れ、教育訓練を続けている。授業料は免除し、給付金も提供。同省は「文民統制下の自衛隊を理解してもらい、本国で生かしてもらうため」と説明するが、国際人権団体は「多数の市民を殺害した軍への支援につながる」と批判。受け入れを中止するよう求めている。
この取り組みは、委託を受けて教育訓練ができるとした自衛隊法に基づく。これまで36カ国の軍関係者を受け入れており、ミャンマーは2015年に開始。20年度はミャンマーを含む15カ国にのぼる。
これまで受け入れたミャンマー軍関係者は20～30代の計30人。軍幹部17人を防衛研究所や自衛隊の幹部学校などで、幹部候補生13人を防衛大学校で受け入れた。現在在籍するのは10人で、このうち幹部2人（少佐、大尉）と幹部候補生2人の計4人はクーデター後に受け入れていた。
「人的関係築ける」と防衛省 「軍の暴力後押し」批判も
幹部は安全保障に関する実践的な教育を数カ月～1年ほど受け、幹部候補生は基本的な教育や実弾射撃を含む訓練を5年受ける。同法は授業料の徴収や給付金の支給ができると定めるが、同国は発展途上国に当たるとの理由から、年55万2千円の授業料を免除。幹部に月14万4千円、幹部候補生に月8万3千円の給付金を支給している。昨年4月時点で給付金の予算額は約5800万円だった。 おはれいかさん
スマイルジャパンベスト8おめでとうございます コロナ禍で繁華街の景色も大きく変わった。多くの飲食店がシャッターを閉じるなかで、ふと目につくのが新規開店する「中華料理店」。象徴的なのが東京・豊島区の池袋駅北口エリアだ。コロナ禍にもかかわらず、中華料理店の開店ラッシュが起き、“新・中華街”として人気スポットになっている。
その多くが中国人による経営で、これまでの日本人好みにアレンジされた中華料理ではなく、本場感が強い中国人向けの“ガチ中華”が食べられるとして、在日中国人だけでなく、日本の若い世代からも注目されている。テレビの情報番組でも続々と特集が組まれているのだ。
街を歩くと、「熟女キャバクラ」や「DVD鑑賞ルーム」など、ケバケバしい看板の合間に、それらに負けないくらいの派手な中国語の簡体字で書かれた中華料理店の看板が見えてくる。横浜や神戸の中華街と異なり、すべてが中華一色ではなく、日本の飲食店や物販店に挟まるように混在するのが“新・中華街”の特徴だ。
肉団子や豚足の煮込み料理などを供する中華料理店で中国人の店員に話しかけると、中国語でこう語った。
「配送業者が潰れて空き店舗ができたから、去年の10月にオープンしました。中国に比べて日本は政府の補助が手厚いね。なぜこんな時期にオープンしたかって？ 日本人は保守的だから、勝率が6割はないと賭けに出ようとしないでしょ。中国人は4割でも賭ける。バクチだね」
池袋で中華料理店「楽楽屋」を営む金京姫社長も、コロナ禍で新装移転させた。
「池袋のいい立地はほとんど空きが出なかったけど、コロナ禍になって空き店舗を探しやすくなりましたね。うちも昨年6月に2つの旧店舗を合併して近くのビルに移転しました。家賃は特別安いともいえないけど、より大きい店を出すにはチャンスだなと思った。“ガチ中華”は食事メインのお客さんも多いから、お酒の提供が禁止されても影響は比較的小さいんです」
黒竜江省出身の金社長はこう続ける。
「（中国からの）医療ツーリズムなど観光客向けの商売がなくなり、不動産ビジネスも本国のお客さんが減った。だから、日本で商売している中国人投資家のお金が飲食店に流れているかもしれない。今はコロナで様々な融資を受けやすいから2000万～3000万円あれば飲食ビジネスを始められます」
コロナ禍で空き店舗が増えたことに加えて、店舗を借りる際のハードルが下がったことも追い風となっているようだ。
同じく池袋に本店を構える「四川麻辣湯」の女性オーナーはこう語る。
「うちは去年5月に渋谷の一等地、センター街に新店舗を出しましたよ。コロナ前は審査が厳しかったから外国人が良い物権を借りることはまずできなかった、特に1階の路面店は無理でしたが、今は競争が少なくなったので外国人でも借りられるチャンスが増えた。家賃は下がらないけれど、それまで保証金が家賃8か月～1年分くらい必要だったのが半年分くらいで済んだ。この（池袋店舗の）隣の店も焼き鳥屋さんだったけど、コロナ禍になって刀削麺の店に変わった。コロナ中のオープンはリスクもあるけど、チャンスだと思う」 年齢差別激しいニホン
弱者を性別で差別してはいけない ジェンダーレス後進日本
コロナ渦は、救済措置なしの氷河期よりマシ【自民党が氷河期放置したおかげで】現在は超少子化時代突入
氷河期が20代の頃に自民党は救済措置をしなかった。
過去の自民党の失政が現在の超少子化を加速させている。
親ガチャは存在して当然。甘えるな！
しかし、格差を助長させたのは自民党
親ガチャとか言ってるの氷河期世代を親に持つ子供達だろ？
氷河期の親、氷河期、氷河期の子供
三世代、これだけ自民党にいじめられても投票しちゃうの？
小泉政権と自民党が氷河期を生み出したと言っても過言てはない。
少子化の急加速は、自民党による長期にわたる
親世代にあたる氷河期世代や
リーマンショック世代への差別的な放置と自己責任論の展開の集大成
自民党「格差は親ガチャの結果？
いいえ、それはただの自己責任！！」
日本に蔓延るデフレマインド？違います、中抜き祭りのしわ寄せが庶民にきている
アベノミクス以降、マネーを刷れば刷るほど格差拡大中抜き祭り、下請け9階層もめずらしくない。
三十年ぶりに日経平均が高値を記録するも庶民は不景気
株価と実経済の乖離
自民党は親ガチャの格差を助長させた。 神宮外苑の樹木892本伐採して高層建築、賛成多数で承認 批判意見も「議論は十分尽くされた」 都審議会
神宮球場や秩父宮ラグビー場を建て替える明治神宮外苑地区の再開発に向けた計画案は９日、東京都都市計画審議会で賛成多数で承認された。都側は、再開発に伴う樹木の伐採は８９２本に上るとの見通しを説明。委員の一部からは継続審議を求める声も出たが採決となった。（森本智之）
伐採については、石川幹子・中央大研究開発機構教授が１０００本に上ると試算。都の担当者は取材に「できる限り保存か移植するよう事業者と協議する」としていた。関係者によると、移植を含めると１０５６本が再開発の影響を受ける可能性がある。
この日の審議会でも、委員から「１０００本近い伐採はこれまで表に出ておらず丁寧に説明するべきだ」「地球温暖化への対応では、緑を増やすのが流れで、逆行しているように見える」などと批判的な指摘が出た。
樹木伐採について、都側は「新たに木を植えることで緑は増える」などと理解を求めた。だが、再開発の事業者が昨年夏にまとめた環境影響評価書案によると、新たに木を植えるなどして緑の面積は増えるものの、体積は１割弱減少する。
審議では委員の都議が、樹木伐採に関連する模型を持ち込むことを求めたが、都は「模型の説明では議事録を読んだ都民が状況を把握できない」と拒んだ。この委員は「議論が尽くされていない」と採決の延期を求めたが、原田保夫会長は「十分尽くされた」と応じず採決を行った。審議は２時間半ほどで終わった。
石川氏は本紙の取材に「伐採樹木には１００年近く守られてきた大木も含まれ、新たに植えても代わりにはならない」と主張。今後は「都に計画の情報開示を求め、改善するよう交渉したい」と述べた。
神宮外苑は日本初の風致地区として景観が守られてきたが、国立競技場の建て替え以降、開発が本格化した。今回の計画で建築要件はさらに緩和され、高層建築が立ち並ぶ。歴史的な景観が変わる節目となる。 衆議院の予算委員会では、自民党の京都府選出の国会議員による政治資金問題が議論となり、野党側は組織ぐるみで選挙買収が行われていたのではないかと追及した。
「（平成28年に）二之湯大臣が立候補された参議院選挙にあたって、自民党京都府連経由で自治体議員にお金を配りましたか」（立憲・城井崇衆院議員）
「あくまでも私どもは政党の党勢拡大に使ってくださいという趣旨で、個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」（二之湯国家公安委員長）
二之湯国家公安委員長は自らが所属する京都府連が、国政選挙の前に候補者から集めた現金を組織的に地方議員に配っていたとされる問題について、「政治活動資金として配布している」と事実を認めた。その上で、「法に則して適正に処理している」と述べ、選挙買収の意図はないと強調した。（ANNニュース） 『文藝春秋』3月号で10ページにわたり報じた自民党京都府連の選挙買収問題。京都における国政選挙の際に、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配っていた事実を内部資料と複数証言で報じたものだが、この問題が国会で取り上げられ、大きな反響を呼んでいる。
2月10日の衆院予算委員会で、参院京都府選出の二之湯智・国家公安委員長に対して、立憲民主党の城井崇氏が『文藝春秋』記事の内容を問いただした。すると二之湯氏は地元議員に金を配っていたことを認めたものの、「選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理している」と買収疑惑を否定した。
だが、二之湯氏が50万円の配布を認めたことで、NHKなどの大手メディアも京都府連の買収疑惑について報じ始めている。
府連会長の西田昌司参院議員は記者に対して次のように答えているという。
「（『文藝春秋』の記事は）まったく事実無根ですから。選挙買収をする必要がない。取材しないで一方的な記事を書かれて大変憤慨している」
「取材しないで一方的な記事を書いた」というのは、明らかな嘘である。1月25日、筆者と取材班は、西田氏に対面取材を申し込んでおり、西田氏がそれに応じなかっただけだ。結局、西田氏は書面で「政治資金については法令に従い適切に処理している」と回答。このコメントは記事にも掲載している。
二之湯氏や西田氏はそろって「党勢拡大のための政治活動であり、選挙買収ではない」と否定する。だが、50万円が選挙用の金であることを示す資料が存在するのである――。
新資料にも〈府連経由でマネーロンダリングする〉
〈標記の選挙が、去る11月21日解散、12月2日公示、同14日投・開票で執行されます。ついては、従来から選挙活動をより活性化させるために、原資は別紙の算定で候補者から振込み（持参）により、京都府連から活動費として支給（交付）していますので、今回、各候補者も了解であることから、来る11月29日（土）午前10時からの選対会議終了後に支給（交付）することでよろしいか。
なお、京都府連から支給（交付）にすることは、府連経由でマネーロンダリングすることにあります〉（原文ママ）
これは2014年11月25日付の文書であり、〈第47回衆議院議員総選挙における府議会議員、京都市会議員に対する活動費の支給について〉とはっきり記されている。宛名は〈自民党京都府連 会長 西田昌司 殿〉、差出人欄には〈自民党京都府支部連合会 幹事長 近藤永太郎〉〈事務局長 N〉の名前が並ぶ。近藤氏は現役の京都府議、Nは当時、京都府連の事務局長を務めていた人物だ。
このN事務局長が後任者のため、2014年に作成した「引継書」には、繰り返し「選挙」と「マネーロンダリング」の言葉が出てくる。『文藝春秋』記事で引用した部分と別の箇所でもこう記述されているのだ。
〈今まで、衆議院選挙、参議院選挙、統一地方選挙についてお話をしました。いずれの選挙においても、我が党候補者の擁立、そして選挙実務などについて党内が一致団結して当選に向けて頑張らなければならない選挙であると思います。
なお付言しますと、先に申しておりましたように、衆議院選挙、参議院選挙とも候補者からの資金を原資として活動費（交付金）を交付しております。これは府連から交付することによる資金洗浄（マネーロンダリング）をすることにあります。更に額面は50万円です〉
また京都府連に勤務していた自民党の元職員である上条和夫氏（仮名）は、次のように説明する。 こんにちれいかさん
まどか対ルールーの対決すごかったですね
次はれいかさんと戦ってほしいです れいかさんにおちんちんを食べられてデリシャスマイルされたい男子 れいかさんが脇でにぎにぎしたおむすびを食べてデリシャスマイルしたい男子 この世界、どうして「お金!」「お金!」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ）
「50万円という金額も間違いない」
こうした内部資料の裏付け取材を続けるなかで、長年、京都府連に勤務していた自民党元職員の上条和夫氏（仮名）の証言が得られた。
「国政選挙が行われるたびに、京都府連は、『引継書』に記されているような買収と隠蔽工作に手を染めてきました。衆院選・参院選の候補者が用意したお金を府連が一度預かり、その後、府連が府議と市議に渡す形をとります。1人につき50万円という金額も間違いありません。
現金は、京都府連の経理スタッフが京都府連に隣接する京都中央信用金庫西御池支店（現在は移転）から引出し、新札で用意されます。そして役員室で府議や市議らに手渡す。議員はその場で領収書を書き、金を受け取る。会議に参加できなかった議員には、後日、個別に渡されます」
上条氏の証言や内部文書を総合すると、金の流れは次の通りだ。
【（国会議員が代表を務める）選挙区支部】→【京都府連】→【府議・市議】
またこの金の流れは、京都府連、国会議員、地方議員の収支報告書でも確認できた。
河井夫妻の買収事件と構図は全く同じ
2012、2014年の衆院選で京都3区から出馬し当選している元国会議員の宮崎謙介氏が取材に応じ、事実関係を認めた。 おはれいかさん
東京でも雪が降っているそうですね
あんなのは雪のうちに入りません アメリカから見ると自民党はめっちゃリベラルです
またまた日本の政治の「不思議」に僕は驚かされている。
今回特に目立っているのは「保守だ！」と大声で主張しながら、アメリカ人から見て完全に「リベラル」なレトリックを繰り出す候補たちだ。
安心感、寄り添う、度量の広い、寛容。こういった形容詞は、手厚い社会福祉制度が働く、ダイバシティーを受け入れるインクルーシブな社会を目指すリベラル派が普段使うものだ。
アメリカでは、規制を廃止し、減税しながら公的サービスの削減を目標にする「小さな政府」主義の保守政策を表現するとき、「ぬくもり」なんか用いられない！
アメリカ人が理解する保守は実力主義の社会を理想とする。
弱者救済に政府が執着すると、結局は実力で成功した人の資産を取り上げたり、優秀な「強者」から公平なチャンスを奪ったりする結果になる！というロジックに沿って、いわゆる救済策に原則として反対する。
野田さんが言っている「フェア」はアメリカの保守が考える「アンフェア」に当たる。 こんにちれいかちゃん
昨日はバレンタインでしたね
れいかちゃんは何個チョコを貰いましたか？ 自民党の京都府連で国政選挙の前に選挙買収があったとの疑惑が報じられた問題で、野党側はマネーロンダリングがあったのではと指摘しました。
この疑惑は月刊誌「文藝春秋」が報じたもので、自民党の京都府連が国政選挙の前に候補者から現金を集め、府議会議員などに配っていたとして選挙買収の疑惑を指摘しています。きょうの国会では京都府連の前会長、二之湯国家公安委員長が代表を務める選挙区支部が2016年の参院選の前に京都府連に960万円を支出していた点を野党側が追及しました。
二之湯 智国家公安委員長
「府連の指示ではございません。私個人の考え方で、京都府連に寄付をした」
立憲民主党 階 猛衆院議員
「960万円という中途半端な金額を選挙の直前に府連に支出した根拠、これ教えてもらえますか」
二之湯 智国家公安委員長
「私の思いで、寄付をさせていただきました」
野党側は、各選挙区に関係する府議や市議の人数に応じて各候補者が京都府連に支出する金額が決まっているのではと指摘。選挙買収とならないように府連を使ってマネーロンダリングをしたのではとしました。 二之湯氏も1人50万円分を拠出 自民京都府連の内部文書と符合
二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）が、改選した２０１６年夏の参
院選前の４月と前年の１０月の２回に分けて計２４００万円を自身が代表を務
める政党支部や政治団体から自民党京都府連に寄付していたことが１６日、政
治資金収支報告書から分かった。自民の京都府議と京都市議は当時４８人だっ
たため、府連を介し１議員当たり５０万円が渡った計算となり、「マネーロン
ダリング（資金洗浄）する」との記述があった府連の内部文書に記載されてい
た金額「１人につき５０万円」と符合する。
二之湯氏が代表を務める政治団体「新政経懇話会」や自民党京都府参議院選
挙区第３支部の収支報告書によると、１５年１０月２日に１４４０万円、１６
年４月２７日に９６０万円をそれぞれ「交付金」として府連に支出していた。
一方、府連の収支報告書では４８人の府・市議の政治団体や政党支部に対し、
１５年１０月７日に各３０万円、１６年５月７日に各２０万円と２回に分けて
支出されていた。
府連事務局内の「引継書」とされる内部文書に衆院選の活動費は「議員１人
につき５０万円」とあり、参院選では西田昌司府連会長（京都選挙区）が立候
補した１３年選挙前年の１２月に「活動費５０万円のうち３０万円を交付した
い」と書かれている。
また参院選の候補者は選挙前年の暮れに府議と市議１人あたり３０万円分、
選挙の年の春に２０万円分を分割して寄付するのが慣例だったという複数の府
連関係者の証言がある。１９年の参院選に立った西田氏もほぼ同じ時期に府連
に相当額を支出している。
二之湯氏は、マネーロンダリングと記載された「引継書」について１０日の
衆院予算委員会で「文書の存在は全く知らない」と答弁。１４日の衆院予算委
でも野党議員から１６年４月に寄付した９６０万円の意図と金額の根拠を問わ
れ「私の思いで寄付した」「資金配分は府連に任せている」と明確な説明を避
けていたが、地方議員の数に合わせた額を念頭に府連に支出をしていた可能性
が高まった。 2月10日発売の『文藝春秋』で報じた自民党京都府連の選挙買収問題が一向に収束する気配を見せない。記事では、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配るという選挙買収の実態を明らかにした。また京都府連の元事務局長が作成した《引継書》を公開。ここで【選挙区支部（国会議員）】→【京都府連】→【府議・市議】という50万円配布のスキームが「マネーロンダリング（資金洗浄）」と記されていたことも報じた。
2月14日の衆院予算委員会では、二之湯智・国家公安委員長（参院京都選挙区）が野党から激しく追及を受けた。二之湯大臣は選挙買収を否定しながらも、「（960万円は）私の思いで寄付をさせていただいた」と曖昧な答弁を繰り返し、国会が紛糾する事態となった。
また自民党京都府連の会長である西田昌司参院議員は、地方議員に配布した金について「党勢拡大のためであり選挙のためではない」と繰り返す。
新たに入手した「2つの内部資料」
だが、新たに筆者は両者の言い分を覆す自民党府連の内部資料を入手した。注目すべきデータは2つある。そのひとつが《平成24年 総選挙関連収支》と題されたExcelファイルだ。
実際、平成24年12月16日に衆議院議員総選挙が行われているが、このファイルは総選挙における自民党府連の資金の出入りがまとめられた資料である。
〈収入〉欄には〈寄付交付金 11月 選挙区支部 ￥24,000,000〉、〈支出〉欄には〈寄付公金 11月24日 活動費 議員 ￥24,000,000〉とある。ここから自民党候補者から2400万円の資金が京都府連に一旦入り、京都府連から地方議員に同額を支出されていることが分かる。また、すでに京都府連などの収支報告書によって、50万円が48人の府議・市議に配られた事実は確認済みである。
つまり、この新資料によって、50万円は選挙のために配られており、その原資は自民党候補者の資金であると、明確に裏付けられるのだ。
決定的資料は他にもある。
平成25年の参院選についてまとめられた《参議院議員選挙収支》というファイルも見てみよう。
平成25年7月21日に行われた参院選は、西田氏が出馬した選挙である。『 文藝春秋 』記事でも解説したが、参院選の場合、50万円を、30万円と20万円と二分割してわたすことが多い。
収入と支出に〈1470万円、980万円 ※相殺〉
まず〈収入〉欄。西田氏が代表を務める〈参議院第四支部〉から1470万円と980万円、計2450万円が支払われていることがわかる。〈支出〉では〈府市会議員 30*49名 相殺 H24〉、〈府市会議員 20*49名 相殺〉と記されている。これは参院選挙において京都府連が地方議員に30万円と20万円を2回に分けて配っていることを示している証拠なのである。
プロパティには京都府連の経理担当者の名前が
これら2つのExcelファイルの「プロパティ」を確認すると、いずれも、会社名「自由民主党京都府支部連合会」とあり、作成者「藤山裕紀子」とある。藤山氏は現役の京都府議であり、「平成26年の府議補選まで、京都府連職員として経理を担当していた」（自民党議員）という。2つのファイルは選挙翌年に開催される府連会合前に、会長、幹事長ら一部幹部への説明のために作成された資料である可能性が高いという
藤山府議にExcelファイル作成について質問状を送ったが、期日までに回答はなかった。
前回の記事では、平成26年の総選挙前に作成されたいわゆる「買収リスト」の存在を報じた。衆院選挙区内の地方議員がリスト化されており、候補者が配るべき金額が「〇〇人×50万円=〇〇〇万円」と記されている。
西田氏はYouTubeで「事実無根」と反論
〈引継書〉を作成した京都府連の元事務局長は、筆者の取材にこう証言している。
「僕はずっと見ていた中でね。府連のほうに入ってきて、いわゆるマネーロンダリング、資金洗浄だからね。（私から）見たら純粋に（地方議員が）選挙の応援をしている訳じゃなしに、金で動いているという話。今の時代、そんなことすべきではないとは思っている」 立憲民主党の泉健太代表は自民党京都府連の寄付を巡る問題について、自民党の茂木敏充幹事長の発言に反論した（撮影・大上悟）
立憲民主党の泉健太代表は18日、自民党の茂木敏充幹事長が15日に同党の京都府連が国政選挙前に同党の候補者から集めた現金を党所属の地方議員に配っていたこと巡る問題で「立民の県連などでも同様のケースは散見される」などと発言したことについて「現時点で私は把握していない」と反論した。
茂木氏が「所属議員が府連に寄付するのは適法だ」などと認識を示したことに関しては「自民党の京都府連組織の中でさまざまな内部文書が存在し、そこにマネーロンダリング（資金洗浄）という言葉が出て来ていると聞いているので、もし党内で共有をされていた上で、このような資金の流れがあるとすれば、説明の必要がある」と指摘した。
また現行法上の課題については「課題はあると思う。分かりにくさ、国民のみなさまから納得していただけるものなのか、どうか検証していくべき」とした。 こんばんれいかさん
北京オリンピックもいよいよ明日でおしまいですね
今回はいつにも増して様々なドラマがあり盛り上がりました おはれいかさん
いよいよ来週はキュアスパイシーの登場ですね
今期はくさそうなプリキュアが多くて嬉しいです 自民党青森県連は19日、夏の参院選青森選挙区（改選数1）に大相撲元関脇追風海の斉藤直飛人氏（46）を擁立する方針を決めた。斉藤氏は青森県議。近く党本部に公認申請する。
候補者選定に当たり、県連は公募を実施。斉藤氏と元衆院議員秘書の其田寿一氏（35）が応募していた。19日に党員・党友投票の開票が行われ、斉藤氏の支持が上回った。斉藤氏は結果判明後、「地域の課題解決に向けて何をすべきか訴え、選ばれた重責を果たしていきたい」と抱負を述べた。
同県板柳町出身の斉藤氏は、幕内に22場所在位し、2006年の引退後、板柳町議を経て14年から県議を務めている。現在3期目。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）が所管する「世界文化遺産」への推薦締め切りが刻一刻と迫るなか、文化審議会が選んだ「佐渡島の金山」（新潟県）について、林芳正外相は「今年度の推薦をしないと決めたことはない」と、２４日の衆院予算委員会で明言した。
野党質問への〝逃げの答弁〟ならまだしも、自民党三役（＝高市早苗政調会長）への答弁だ。そこまで言っておいて、推薦をしなかったなら、この外相は〝その場しのぎだけの答弁者〟となる。
しかし、外相の人品・資質よりも、はるかに大きな問題がある。
韓国側の主張を認めるような流れのなかで推薦を見送れば、諸外国から「日本には後ろめたいところがあるのだろう」と疑われる。
韓国は「安倍晋三政権とは違って、岸田文雄政権はイチャモンをつければ折れてくる」と見て、あらゆる分野で対日攻勢をかけてくるだろう。
推薦見送りは、慰安婦問題に関する「河野談話」に匹敵する大失政になりかねない。
「佐渡島の金山」への韓国側のイチャモンは、「強制動員労働の現場だった」というものだ。そんな場所を「日本政府は世界遺産に推薦してはならない」と主張する。
本当に「強制動員労働の現場」だったのか。
朝鮮日報（２０２２年１月２０日）に、佐渡島の強制動員労働の被害者の娘２人（８２歳と７７歳）の話が載った。
２人の父が佐渡島に入ったのは１９４０年だった。つまり、徴用令が朝鮮人に適用される（４４年９月）前のことだ。父は生まれたばかりの長女ともに佐渡島へ…。
エッ? ちょっと待て。「日本の強制動員労働とは、妻子も一緒に連行したのか」と尋ねなくてはならない。高給目当ての「押しかけ応募工」だった可能性が高い。
長女は「奴隷のような待遇だった」という話を具体的に述べている。小学生前の見聞を、８２歳になっても鮮明に記憶しているとはスゴーイだ。
それよりも、そうした環境にいた父親が、佐渡島で２女と３女をもうけた事実に着目せざるを得ない。やはり、「エッ? 奴隷のような待遇なのに？」と尋ねたくなる。
戦時の混乱で、朝鮮人を含む労働者に月給が支払われなかった一時期があった。しかし、その金額が後に供託された証拠が日本には残っている。「強制動員労働させられた奴隷」は月給をもらっていたのだ。
日本に来たために奴隷のようなひどい目に遭ったというのに、戦後も日本に住み続け、現に娘たちも日本にいるのは、日本人の感覚からすると、どうにも不可解すぎる。
韓国が慰安婦関連資料のユネスコ登録を目指した際、日本は「関係国が合意しない限り申請しない」という制度導入に中心的役割を果たした。このため、外務省は「佐渡島の金山」の推薦に消極的だと日韓双方のマスコミは伝えている。
しかし、慰安婦関連資料が登録を目指したのは「世界記憶遺産」（Ｍｅｍｏｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ）であり、「佐渡島の金山」が登録を目指すのは「世界文化遺産」（Ｗｏｒｌｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ）だ。基本的性格が異なる。
岸田首相周辺からは「日本政府が推薦すると、韓国が日本に対する悪宣伝を展開しかねない」との見方が伝えられている。甘い見方だ。
イチャモンを付けられることを恐れて推薦を見送れば、「悪罵の大国」はますます図に乗って、世界中で対日悪宣伝を進めるだろう。
今さら官房副長官が「韓国の主張は受け入れられない」と述べたところで、日本が韓国のイチャモンに屈したとの見方を、どうして払拭できようか。
宮沢喜一首相と河野洋平官房長官（ともに当時）の〝宏池会コンビ〟が１９９３年、簡単にだまされて（＝もしかしたら、だまされたふりをして）犯した大失策を想起しなくてはならない。
「ケンカするのは怖いから嫌だよ」
岸田首相と林外相の〝お公家さんコンビ〟は、同じ轍を踏もうとしているのではあるまいか。 こんばんれいかさん
北京オリンピックが終わってしまいました
最後まで涙あり笑顔ありの素晴らしい大会でしたね おはれいかさん
ビューティブリザードが荒ぶってますね
こんな日はらんちゃんに出前を注文しようと思います おはれいかちゃん
今日は猫の日ですね
猫耳れいかちゃんを置いておきます
https://i.imgur.com/xdtgzB3.jpg 小泉進次郎氏 自民・神奈川県連会長に決定 推薦受け「大変な時期の会長」に
21日 13時04分
自民党・神奈川県連の新たな会長に小泉進次郎・前環境大臣が就任することが決まりました。
小泉前環境大臣は神奈川県選出のすべての国会議員の推薦を受け、次の県連会長を決める選挙に立候補しました。きょうが立候補の締め切りでしたが、他に立候補者はおらず、県連は総務会で小泉氏を新たな会長とすることを決めました。来月の役員総会で正式に決定される見通しです。
自民党神奈川県連 土井隆典幹事長
「期待というよりも大変な会長だと思います。参議院選挙の2名当選に向けてやらないといけない。小泉進次郎、持ち前のその若さとバイタリティで引っ張っていってもらえれば」
自民党は夏の参院選で神奈川選挙区での当選者数を従来の1人から2人に増やすことを目指していて、小泉氏には選挙の顔としての役割も期待されることになります。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）が所管する「世界文化遺産」への推薦締め切りが刻一刻と迫るなか、文化審議会が選んだ「佐渡島の金山」（新潟県）について、林芳正外相は「今年度の推薦をしないと決めたことはない」と、２４日の衆院予算委員会で明言した。
野党質問への〝逃げの答弁〟ならまだしも、自民党三役（＝高市早苗政調会長）への答弁だ。そこまで言っておいて、推薦をしなかったなら、この外相は〝その場しのぎだけの答弁者〟となる。
しかし、外相の人品・資質よりも、はるかに大きな問題がある。
韓国側の主張を認めるような流れのなかで推薦を見送れば、諸外国から「日本には後ろめたいところがあるのだろう」と疑われる。
韓国は「安倍晋三政権とは違って、岸田文雄政権はイチャモンをつければ折れてくる」と見て、あらゆる分野で対日攻勢をかけてくるだろう。
推薦見送りは、慰安婦問題に関する「河野談話」に匹敵する大失政になりかねない。
「佐渡島の金山」への韓国側のイチャモンは、「強制動員労働の現場だった」というものだ。そんな場所を「日本政府は世界遺産に推薦してはならない」と主張する。
本当に「強制動員労働の現場」だったのか。
朝鮮日報（２０２２年１月２０日）に、佐渡島の強制動員労働の被害者の娘２人（８２歳と７７歳）の話が載った。
２人の父が佐渡島に入ったのは１９４０年だった。つまり、徴用令が朝鮮人に適用される（４４年９月）前のことだ。父は生まれたばかりの長女ともに佐渡島へ…。
エッ? ちょっと待て。「日本の強制動員労働とは、妻子も一緒に連行したのか」と尋ねなくてはならない。高給目当ての「押しかけ応募工」だった可能性が高い。
長女は「奴隷のような待遇だった」という話を具体的に述べている。小学生前の見聞を、８２歳になっても鮮明に記憶しているとはスゴーイだ。
それよりも、そうした環境にいた父親が、佐渡島で２女と３女をもうけた事実に着目せざるを得ない。やはり、「エッ? 奴隷のような待遇なのに？」と尋ねたくなる。
戦時の混乱で、朝鮮人を含む労働者に月給が支払われなかった一時期があった。しかし、その金額が後に供託された証拠が日本には残っている。「強制動員労働させられた奴隷」は月給をもらっていたのだ。
日本に来たために奴隷のようなひどい目に遭ったというのに、戦後も日本に住み続け、現に娘たちも日本にいるのは、日本人の感覚からすると、どうにも不可解すぎる。
韓国が慰安婦関連資料のユネスコ登録を目指した際、日本は「関係国が合意しない限り申請しない」という制度導入に中心的役割を果たした。このため、外務省は「佐渡島の金山」の推薦に消極的だと日韓双方のマスコミは伝えている。
しかし、慰安婦関連資料が登録を目指したのは「世界記憶遺産」（Ｍｅｍｏｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ）であり、「佐渡島の金山」が登録を目指すのは「世界文化遺産」（Ｗｏｒｌｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ）だ。基本的性格が異なる。
岸田首相周辺からは「日本政府が推薦すると、韓国が日本に対する悪宣伝を展開しかねない」との見方が伝えられている。甘い見方だ。
イチャモンを付けられることを恐れて推薦を見送れば、「悪罵の大国」はますます図に乗って、世界中で対日悪宣伝を進めるだろう。
今さら官房副長官が「韓国の主張は受け入れられない」と述べたところで、日本が韓国のイチャモンに屈したとの見方を、どうして払拭できようか。
宮沢喜一首相と河野洋平官房長官（ともに当時）の〝宏池会コンビ〟が１９９３年、簡単にだまされて（＝もしかしたら、だまされたふりをして）犯した大失策を想起しなくてはならない。
「ケンカするのは怖いから嫌だよ」
岸田首相と林外相の〝お公家さんコンビ〟は、同じ轍を踏もうとしているのではあるまいか。 ＜独自＞自民、こども基本法「コミッショナー」明記見送りへ
2022/2/22 19:34
自民党は、子供政策の司令塔「こども家庭庁」の発足に合わせて検討している議員立法「こども基本法案（仮称）」で焦点となっている子供の権利に関する調査・勧告を行う第三者機関「コミッショナー」について、法案への明記を見送る方向で調整に入った。子育てへの過度な干渉につながりかねないとして党内から慎重論が噴出し、意見集約が困難と判断した。複数の関係者が２２日、明らかにした。
自民は２２日の総務会でこども家庭庁の設置法案を了承した。政府は近く同法案を閣議決定し、国会に提出する予定で、令和５年４月の設置を目指している。基本法は子供に関する政策の基盤となるもので、子供の権利に関する理念や国と地方自治体の役割などが盛り込まれるとみられる。
コミッショナーをめぐっては、虐待や貧困などに直面する子供への対応強化を念頭に、党の「『こども・若者』輝く未来実現会議」（座長・加藤勝信前官房長官）で浮上。国家公安委員会など国家行政組織法に基づく「三条委員会」のような行政から独立した強い権限を持たせる組織形態の一案として示された。
だが、２度にわたる議論で、出席者から「（かつて廃案になった）人権擁護法案のような立て付けだ」などと第三者機関の権限の強さや恣意（しい）的な運用を不安視する声が相次いだ。その後、実現会議幹部は非公式会合で対応を協議してきたが、こども家庭庁が他省庁への勧告権を持つことや、「理念法には権限を持つ第三者機関の新設はなじまない」（幹部）点を踏まえ、見送る方向で調整する。
ただ、コミッショナーの設置は連立を組む公明党が先の衆院選で公約に掲げた。議員立法の提出では公明と調整する必要があるため、与党間協議が難航する可能性もある。 こんにちれいかさん
アイスバーンで思いっきりこけました
痛くて死にそうです、絶対に許しません！ ★17日夜、連合会長・芳野友子が自民党組織運動本部長・小渕優子と東京都内で会食していたことが発覚して野党関係者は大騒ぎだ。まして芳野はその会食直前まで立憲民主、国民民主両党議員が連合との協力強化を狙って設立した懇談会に出席、連合は夏の参院選の基本方針を決定したものの、立憲、国民両党を支援政党として明記せず「引き続き連携」との記述にとどめた。ただ「自民党とは連携しない」宣言した直後だっただけに波紋を広げている。
★この会食は自民党サイドからの呼びかけだったようで、芳野がこたえた形になっているが、連合会長の立場で公式の会談ならば、幾人かを連れていくものだろう。小渕が「女性同士、懇談したい」と軽い会食であるならばもう少し慎重さが必要だったのではないか。なぜなら連合会長を安く売っているからだ。過去の歴代会長は春闘のこの時期、会社側と1歩も引かぬ不退転の決意で対峙（たいじ）したものだし、それが労働者の代表の意地の見せどころだったはずだ。芳野の行動は参院選前に随分と薄っぺらく見える。
★自民党関係者が言う。「自民党は随分前から、党3役を軸に連合と接触していた。希望の党失敗の後ぐらいから、水面下の会合を重ねていた。労使協調というが実態は民間労組の委員長などを経れば企業の労務担当役員になるケースが多い。実際に自民党支持の連合幹部は多い。いよいよこれで表面化することだろう。先の衆院選挙で連合は共産排除を言い続け、芳野は連合の票の行き先がなかったと言い出したが、実態は自民党に票を流している。驚く話ではないのが実態だ」。つまり自民党と連合は大筋でまとまり、組織運動本部長クラスと連合会長がばれるように会談してみせるまで近づいたというシグナルだろう。（K）※敬称略 自民党二階派は21日、同派所属の片山さつき元地方創生担当相に退会を勧告した。
片山氏は昨年12月から派閥会合を欠席しており、幹部の一人は「実質、除名だ」と強調。これに伴い、同派は同日付で43人となった。
勧告は、会長の二階俊博元幹事長らの連名で行った。片山氏の事務所に送られた通知書は、理由について「昨今の行為は、派閥に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、何ら是正も見られない」と明記している。
片山氏をめぐっては、一部で他派閥への入会が取り沙汰されたが、二階氏らへの説明はなく、連絡も取れない状態だったという。勧告について、片山氏の事務所は「本人は外出しているので分からない」とコメントした。 こんばんれいかさん
ウマ娘が1周年を迎えましたね
テイエムプリキュアの出走はまだでしょうか？ 自民党青森県連は19日、夏の参院選青森選挙区（改選数1）に大相撲元関脇追風海の斉藤直飛人氏（46）を擁立する方針を決めた。斉藤氏は青森県議。近く党本部に公認申請する。
候補者選定に当たり、県連は公募を実施。斉藤氏と元衆院議員秘書の其田寿一氏（35）が応募していた。19日に党員・党友投票の開票が行われ、斉藤氏の支持が上回った。斉藤氏は結果判明後、「地域の課題解決に向けて何をすべきか訴え、選ばれた重責を果たしていきたい」と抱負を述べた。
同県板柳町出身の斉藤氏は、幕内に22場所在位し、2006年の引退後、板柳町議を経て14年から県議を務めている。現在3期目。 岸田政権を支える麻生派内から重鎮らの離脱騒動が表面化し、政権の足元がグラつき始めた。
「麻生派で会長代理を務める佐藤勉・前総務会長に同調し、複数の派内議員が退会しそうだ。理由は〝犬猿の仲〟とされる松本純・元国家公安委員長を派閥復帰させたことへの不満。松本氏は緊急事態宣言発令下の昨年1月18日深夜、銀座クラブ通いを『週刊新潮』に報じられ、離党に追い込まれた。松本氏は派閥会長である麻生太郎副総裁の最側近。佐藤氏が退会すれば、麻生氏の求心力低下は避けられないだろう」（自民党幹部）
現在の麻生派（志公会）は5年前、旧麻生派（為公会）、山東派（番町政策研究所）、谷垣グループ（有隣会）を退会した佐藤氏が設立した天元会の3つの政策集団が合流し、党内第2派閥までのし上がった。佐藤氏らが退会すれば、第3派閥への転落は必至だ。
「結局は複数の寄せ集めグループのため〝何かあると分裂も早い〟と囁かれていた」（同・幹部）
麻生派の寄せ集めぶりが顕著に表れたのが、昨年9月に行われた自民党総裁選だ。麻生氏らベテラン勢は岸田文雄首相、中堅＆若手は同派の河野太郎広報本部長を支持した。他方、一部は高市早苗政調会長へ走り、佐藤氏に至っては菅政権で総務会長だったことから菅義偉前首相再選へ動くなど、派内はてんでんばらばらの動きを見せていた。
岸田政権にとっても、麻生派内のゴタゴタは対岸の火事ではない。
「佐藤騒動の背後には菅前首相の意図が見え隠れする。菅氏は岸田首相の総裁選出馬によって、再選の道を阻まれた恨みがある。菅氏は再び権力を掌握するため、仲間集めに動き出した。まず、菅氏の勉強会『ガネーシャの会』を核として、同じ冷や飯組の二階派44人を巻き込み、最終的には70人規模の菅派旗揚げを視野に入れている。佐藤氏離脱の動きは菅派結成とリンクしているはず。菅派の勃興、麻生派の衰退は岸田政権にとって〝命取り〟になるかもしれない」（自民党長老）
非主流派の巻き返しが始まった。 こんにちれいかさん
このポーズをやったら肩を痛めました
よい子は真似しないでください
https://i.imgur.com/CORdbZj.jpg ２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、検察当局が、河井克行・元法相（５８）（実刑確定）側から現金を受領した１００人のうち広島県議ら三十数人について、公職選挙法違反（被買収）で刑事責任を追及する方針であることがわかった。検察当局は、一度は１００人全員を不起訴としていたが、検察審査会が３５人について「起訴相当」と議決したことを受け、大半を略式起訴とし、一部を正式起訴とする方向で検討している。
東京地検特捜部は昨年７月、１００人が１９年３～８月、河井元法相の妻・案里元被告（４８）（有罪確定）を当選させるための報酬と知りながら、夫妻から現金３００万～５万円を受領したと認定。その上で「現金の受領を何度も迫られるなど、受動的な立場だった」として全員を不起訴（９９人を起訴猶予、１人は容疑者死亡）とした。
一方、市民団体から審査の申し立てを受けた東京第６検察審査会は、１００人のうち１０万円以上の高額を受け取り、辞職や現金の返還・寄付をしていない地元政治家ら３５人を起訴相当と議決。４６人は「不起訴不当」、１９人を「不起訴相当」とする議決を１月２８日に公表した。
関係者によると、特捜部は議決を受け、広島地検とともに再捜査を開始。地元政治家らから改めて聴取するなどした結果、検察審査会から起訴相当とされた県議ら三十数人については、当初の不起訴から方針を転換させ、刑事責任を追及することが妥当と判断したとみられる。
このうち大半は、克行元法相側からの現金提供が買収資金だったと改めて認めたことなどから略式起訴とする方針。買収されたとの趣旨を否認している数人については、正式起訴も視野に詰めの捜査を進めているとみられる。
一方、不起訴不当と議決された４６人について、検察当局は不起訴の判断を維持する見通し。 自民党・京都府連「マネロン疑惑」決定的証拠を入手《衆参2つの選挙収支ファイル》 から続く
『文藝春秋』3月号（2月10日発売） で報じた自民党京都府連の選挙買収疑惑。国政選挙のたびに候補者が府議・市議に対し、一律50万円を配布する選挙買収の実態を明らかにした。また記事では京都府連の事務局長が作成した《引継書》を公開。ここで【選挙区支部（国会議員）】→【京都府連】→【府議・市議】という50万円配布のスキームが「マネーロンダリング（資金洗浄）」と記されていたことも報じた。
国会でも追及されたこの「マネロン選挙買収」問題が新たな局面を迎えている。
西田議員らを刑事告発
京都府内の弁護士グループが府連会長の西田昌司参院議員らを公選法違反容疑で刑事告発する準備を進めているのだ。告発対象は2019年参院選で当選した西田議員のほか、田中英之文科副大臣（京都4区）や本田太郎外務政務官（京都5区）ら昨秋の衆院選候補者6人などである。
筆者は、今回、新たな当事者の実名証言を得ることができた。2012、2014年の衆院選で京都2区から出馬した上中康司氏である。上中氏は50万円配布の事実を認め、「もちろん選挙の金だと認識していた」と語った。
――衆院選では地方議員にお金を配布したのか。
「当時は、こういうシステムなんだと何ら疑うことがありませんでした。私は選挙の候補者でしたから、客観的に考えられなかった。地方議員に動いて頂かなければ、到底、当選なんてできないのです。400万円（上中氏は8人の地方議員に配布）を渡さなければ、選挙で戦えないと思い込んでました」
――選挙買収という認識はあったのか。
「府連で配ってもらい助かりました」
「（50万円が）選挙の金だと、もちろん認識していました。（府連の説明では）『活動資金』という名目でしたが、（選挙直前なので）それ以外に考えられないですよね」
――府連に献金して、地方議員に配るという形だったのか。
「府連からは『直接渡すのはよくないので一旦、府連に入れてもらう。そして府連から地方議員の先生に配ることでスムーズに行く』と説明されました。私も一人一人に（50万円を）持っていったら大変なので、府連で配ってもらった方が助かりました」
――50万円の配布は誰の指示なのか。
「当時の事務局長、N氏だと思いますよ。『府連に入れてください』と。選挙区の地方議員の数×50万円が相場でした。他の支部長（候補者）も全員やってましたから、やらない選択肢は全くありませんでした」
――国会で二之湯智国家公安委員長は、選挙の金ではなく「党勢拡大のために配った」と説明をしていたが。
「それは多少、党勢拡大もあるかもしれないですけど、やはり選挙のためですよ。選挙のために動いてもらう資金としか考えられなかった。時期を考えても、誰でもそう受け取ると思います。でも改めて考えると、まずいんですかね」
――N元事務局長が作成した引継書では「マネーロンダリング」と書かれていた。
「2019年の参院選広島選挙区では直接やってますけど、それを府連に入れることがマネーロンダリングと言われれば、そうかなと思います」
「大きな声では言えませんけど、ありました」
――50万円以外に追加で地方議員にお金を払うことはあった?
「これは大きな声では言えませんけど、ありました。確か2012年です。8人分×20万円。実力派の先生からそういう声が聞こえてきて、なんとなくやってしまった。（上中氏が出馬した）京都2区は地方議員が強いんですよ」
――地方議員に配布したお金の財源は何か。
「（地方議員に50万円を）払うと、すぐ自民党本部からお金（政党交付金）が来る。それを受け取って、皆、ほっと一息つくみたいな感じでした」
――50万円配布は当然のことだと認識していたということか。
「そういうものだ、と考えてました。でも広島の河井案里さんの事件を目の当たりにして、『あれ?』とは思いましたね。府連を通しているとはいえ、似たようなことはしていたわけですから。今になって客観的に見ると、おかしいし、悪しき習慣だと思います」
これまで筆者は2014年衆院選の前に、京都府連で作成された「買収リスト」の存在を報じてきた（写真参照）。衆院選挙区内の地方議員がリスト化されており、候補者が配るべき金額が「〇〇人×50万=〇〇〇万円」などと記述されている極秘文書である。 >>221
どこかで見たことあると思ったらそれか！ 滋賀県選挙管理委員会の委員長で元自民党県議の世古正氏が代表を務める政治団体「世古正後援会」が、２０１８年と２０年に自民県連から計６０万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から分かった。世古氏は「法的に問題はない」としている。「公正な識見」が求められる選管委員長が特定の政党から寄付を受けていることについて、識者は「県民の選管への信頼を大きく損ない、選挙自体が成り立たなくなる恐れも出てくる」と問題視する。
県選管が公表する自民県連の収支報告書には、１８年１０月５日と２０年９月２３日の２回にわたり、世古氏の後援会に３０万円ずつ寄付したとの記載がある。京都新聞社が入手した振込明細書によると、いずれも自民県連が金融機関から後援会の口座に振り込んでいた。
京都新聞社の取材に対し、世古氏は選管委員長の政治活動は認められているとし、寄付を受けたことも「法的には問題ない」と釈明。その上で、「選挙活動にも全く関わっていない。どんな選挙でも公正公平で、（特定の政党に）便宜を図ることなどは一切してない」と述べた。
寄付をしていた自民県連は、当時の事務局長がすでに退職しており「支出した経緯や目的は分からない」と回答。また、県選管は「コメントする立場にない」との見解を示した。
世古氏は自民党所属で、大津市議３期、県議５期を歴任し、両議会で議長も務めた。引退後の１５年に選管委員長に就任し、現在２期目。選管委員長になってこれまでに、各２回の衆院選と参院選、各１回の知事選と県議選を合わせた計６回の選挙が行われている。
選管委員は、国政選挙や知事選の選挙管理を担い、地方自治法では「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」を条件としている。
選管の実務に詳しい選挙制度実務研究会の小島勇人代表理事は「こうした例は全国的に聞いたことがない。政治活動の延長には選挙活動があり、委員の資質が問われるは当然」と批判。その上で「法的な問題以前に、選挙の信頼と公正性を保つため、有権者に少しでも疑念を抱かれないようにすることが選管委員の務めだ」と指摘する。 トド松…みゆき
おそ松…あかね
十四松…やよい
チョロ松…なお
カラ松…れいか 滋賀県選挙管理委員会の委員長で元自民党県議の世古正氏が代表を務める政治団体「世古正後援会」が、2018年と20年に自民県連から計60万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から分かった。世古氏は「法的に問題はない」としている。「公正な識見」が求められる選管委員長が特定の政党から寄付を受けていることについて、識者は「県民の選管への信頼を大きく損ない、選挙自体が成り立たなくなる恐れも出てくる」と問題視する。
県選管が公表する自民県連の収支報告書には、18年10月5日と20年9月23日の2回にわたり、世古氏の後援会に30万円ずつ寄付したとの記載がある。京都新聞社が入手した領収書によると、いずれも自民県連が県庁内の金融機関から後援会の口座に振り込んでいた。
京都新聞社の取材に対し、世古氏は選管委員長の政治活動は認められているとし、寄付を受けたことも「法的には問題ない」と釈明。その上で、「選挙活動にも全く関わっていない。どんな選挙でも公正公平で、（特定の政党に）便宜を図ることなどは一切してない」と述べた。
寄付をしていた自民県連は、当時の事務局長がすでに退職しており「支出した経緯や目的は分からない」と回答。また、県選管は「コメントする立場にない」との見解を示した。
世古氏は自民党所属で、大津市議3期、県議5期を歴任し、両議会で議長も務めた。引退後の15年に選管委員長に就任し、現在2期目。選管委員長になってこれまでに、各2回の衆院選と参院選、各1回の知事選と県議選を合わせた計6回の選挙が行われている。
選管委員は、国政選挙や知事選の選挙管理を担い、地方自治法では「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」を条件としている。
選管の実務に詳しい選挙制度実務研究会の小島勇人代表理事は「こうした例は全国的に聞いたことがない。政治活動の延長には選挙活動があり、委員の資質が問われるは当然」と批判。その上で「法的な問題以前に、選挙の信頼と公正性を保つため、有権者に少しでも疑念を抱かれないようにすることが選管委員の務めだ」と指摘する。 参院選は幅広い有権者から共感が得られる社会像を明確にし、与党に挑んでいただきたい――。11日、国民民主党の党大会で日本最大の労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長が来賓あいさつに立った。「政策制度の実現に向けて党と連携を図る」と激励する内容だったが、参院選の「支援」には触れなかった。
連合は1月、今後の政治方針を決める会議を開いた。「厳秘」と書かれた参院選基本方針案がメンバーに配られた。
取り仕切るのは、日教組出身の清水秀行・連合事務局長。立憲民主党を支援する産業別労組（産別）、国民民主を支援する産別の幹部らがそろった。
方針案には、支援政党が明記されていなかった。
1989年結成の連合は、自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて、93年の細川政権や2009年の民主党政権では非自民勢力の結集を後押しした。民主党を源流にする政党の支援を明確にしてきたが、これまでとは明らかに違う異例の対応だ。
さらには「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と、共産党との連携・協力に歯止めとなる一文も盛り込まれていた。
その場で文言の意味を確認するやりとりはあったが、特に紛糾することもなく、方針案を大筋で了承。メンバーが席を立とうとしたとき、民間産別の幹部がおもむろに口を開いた。「自民党を支持するというように受け取られないよう、メディアに説明してくださいね」
昨年の衆院選後、連合の新年交歓会に岸田文雄首相が出席し、芳野氏も官邸や自民党本部を訪れて、両者の接近に注目が集まる。産別幹部の発言は「自民シフト」と見られることを気にしたものだ。にもかかわらず、そんな方針案に異論がなかった背景を、出席者は「各産別ともに自らの組織内候補をどう当選させるかで頭がいっぱい。全体方針まで力を入れられない」と明かした。
同じ頃、立憲は1週間後に予定していた泉健太代表と芳野氏の会談延期を申し入れた。
参院選へ協力を確認する予定だったが「いま、連合から高いボールを投げられたら困る」（党幹部）。高いボールとは、連合が歴史的に労働運動で対立してきた共産との決別だ。
昨年の衆院選で立憲と共産が進めた野党共闘について、連合から「基本政策や方向が大きく異なる政党同士が連携・協力することは、多くの有権者の理解を得ることは難しい」と見直しを迫られていた。
参院選で1人区の改選議員を抱えており、共産との協議は必要だと立憲執行部は連合に伝えてきた。折り合えないまま、高いボールを受けることになった。（鬼原民幸） ぱんだ軒のラーメンに自分の髪の毛を入れてクレームをつけるれいかさん 東京都武蔵野市議会は21日、住民投票条例案を反対多数で否決した。外国人にも投票権を認める条例案は同市を二分する騒ぎとなったが、毎日新聞は反対派の演説のいくつかを「ヘイトスピーチ」と断定する記事を掲載。ヘイトスピーチ問題に取り組む弁護士の言を借り、住民投票の投票権を認めないことを外国人排斥と断じ、反対の意思表示は全てヘイトスピーチであるかのように刷り込むための記事に思える。
繁華街の吉祥寺で有名な武蔵野市の住民投票条例案は住民登録から３か月以上の18歳以上なら国籍を問わずに投票権を付与するという内容。
松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と説明したが、一方で「投票結果が実質的に行政の拘束力を生むことについて、市から納得のある説明がなかった」「市民の理解が不十分」「排除や区別でなく、外国人投票権には一定の要件が必要」という反対の声が上がっていた。
21日の採決では、自民・公明などの保守的なグループが反対し14票だったのに対し、立憲民主党系らの賛成は11票にとどまり、否決された。
毎日新聞の問題の記事は同紙サイトの「毎日動画」内にある「ヘイトスピーチに襲われた街 住民投票条例案がきっかけ 東京・武蔵野市」。市議会の採決の１日前、12月20日に公開されている。ここで武蔵野市の住民投票条例案をめぐって市内で対立が生じ、ヘイトスピーチが行われたという内容。記事には後藤由耶麻記者の署名がある。
ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士（東京弁護士会）が、演説する人々の動画を見てヘイトスピーチと断定しているシーンを紹介する。
★男性の演説者①「国籍を有しない外国人に何で投票権だの選挙権だの、参政権を認める必要があるんだよ。外国人による侵略ですよ。」
★師岡弁護士「これは全く根拠がなく外国籍の人たちを敵視して、悪者扱いしていて、外国人を社会から排除しようとするものなので、これはヘイトスピーチ解消法２条のヘイトスピーチにあたります。」
★男性の演説者②「在留外国人が日本には100万人おります。中国共産党の命令によって人民解放軍の兵士になるんです。そして日本人を虐殺しまくる。（別のシーンに切り替わった後で）ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」
★師岡弁護士「ヘイトスピーチが危険なのは差別を蔓延させて、そのターゲットになった人たちに対して、暴力を結びつける、暴力を煽るものなので、そこがとりわけて危険なんですが、これだと具体的な標的まで指しているわけですね。ここに今いるあの人が中国人で、あの人が危ないと。あの人は敵だと言って、攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです。」
師岡氏も弁護士ならお分かりだろうが、ヘイトスピーチ解消法はいわゆる理念法であり、罰則規定はない。川崎市のように条例で罰則を定めている自治体もあるが、武蔵野市はそのような条例は制定されていないと聞くし、松下市長も今後、その制定を検討する趣旨の発言をしている。
つまり、現時点で武蔵野市でヘイトスピーチをしたとしても、ヘイトスピーチ自体で刑事責任を問われることはない（暴行などの教唆として責任に問われる可能性はあるが、それはヘイトスピーチ解消法ができる以前でも変わりはない）。
逆にスピーチの内容を一方的に解釈し「ヘイト」と決めつけ、大声で演説を妨害するなどして表現者を萎縮させることの方が問題。そうした行為は憲法21条１項が保障する表現の自由への侵害、制約となりかねない。
もし、仮にそうしたスピーチが倫理的に許し難いと考えたしても、上記の２つのスピーチがヘイトスピーチと言えるか疑わしい。まず、師岡氏が根拠とするヘイトスピーチ解消法２条を示す。 こんにちれいかさん
今日は桃の節句ですね、桃といえば桃太郎れいかさんです
https://i.imgur.com/eHFQ2pG.jpg 月25日の参院予算委員会。いまだ出口の見えぬ新型コロナ対策に対し、質問に立った立憲民主党の蓮舫参議院議員（54才）は舌鋒鋭く迫った。
【写真14枚】イケメンな蓮舫氏の息子の琳氏。他、白ダウン姿で駆ける蓮舫氏、犬の散歩姿も
「いましか見えないんだったら、その先どうするんですか。総理ね、聞く力ではなく、聞き流す力じゃないですか！ 野党から提案があったら受け止めていただきたい」
口角泡を飛ばして、岸田文雄首相や堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣をたじろがせる。トレードマークの純白のジャケットは、アメリカの女性参政権運動のシンボルで、ここぞというときに彼女が身にまとう勝負服だ。
これまで何度となく永田町の男社会に切り込んで喝采を浴び、その反動でアンチも多い蓮舫氏。近年は主要ポストから外され、党内での存在感も鳴りを潜めていたが、この日は久々に蓮舫節が炸裂した。だが、その胸中は決して穏やかではなかったはずだ。永田町関係者が明かす。
「実は蓮舫さんの長男が、彼女の“宿敵”である自民党に入党届を出したのです。まだごく一部の関係者しか知らない話ですが、野党第一党の大物議員の子息が、自民 >>233
あつあつごはんでみなぎるパワー！キュアビューティ！おいしい笑顔で満たしてあげる！ 「聞く力」を標榜する岸田政権の誕生で、世界に冠たるニッポン官僚は復活し、国の危機を乗り越えることができるのか。元官僚で政治とも縁深い寺脇研（元文科官僚）、原英史（元経産官僚）、豊田真由子（元厚労官僚、元衆院議員）の3氏が激論を交わした。【前後編の後編】
原：7月には参院選が控えるが、ともかく強い野党が出てきてほしい。そうでないと自民党が緩みまくるでしょう。“多少失敗しても、どうせ野党に投票する奴はいない”ということになると、緊張感を持った政権運営をしてもらえなくなる。少なくとも政治に緊張感を与える野党の存在が必要。日本維新の会にもその可能性があるし、代表が交代した立憲民主党もこれまでの政治行動を反省して運営方針を改めるなら変わってくるんじゃないか。
豊田：選挙の情勢は直前にならないとわからないが、政権交代が起こるような状況ではないと思っています。
寺脇：どの党が勝つか以前に、この時代、もう先送りできない大きな問題がある。豊田さんが触れたように（前編参照）、子どもや女性の自殺が増えている。根底にあるのは貧困・格差。
先の総選挙では各党は親にカネを配る話ばかりだったが、参院選は貧困・格差を放っておくのか、そうでないのかの民意を問う選挙にすべきと思う。親にカネを配ってもそれが子どものために使われるとは限らない。むしろ政治がすぐやれるのは、たとえば子どもの医療費を全額無料にするとか、給食を無料にして、希望する子どもには1日3食でも食べられるようにするとか。
私は大人には自己責任があると思うが、15歳以下の子どもには自己責任を問うことはできないのであって、全員セーフティネットで救う必要がある。自民党でも、共産党が主張してもいいが、主張する政党がなければ有権者は票を入れようがない。
原：私もそう思う。「強い野党」が必要というのは、野党が弱いままだとそうした議論ができる政治状況が生まれないという意味です。
原：2022年はオミクロン株の緊急対応は大前提だが、その上で未来に向けた政策にすぐ取り組まなければならない。日本経済は30年停滞していると言われているが、世界がDX（デジタル化）やGX（脱炭素）で新しい産業革命に踏み出している中で、ここでさらに遅れると100年ぐらい差をつけられ、日本は完全に途上国に転落していく。この1年間は非常に大事な時期だと思っている。
豊田：私は、日本は「ゆでガエル」になるんじゃないかと。進行する危機に対応できず、気づいた時には茹で上がってしまっている。2007年にジュネーブの日本政府代表部に赴任した時、日本の国力と国際社会のプレゼンスはここまで低下したのかと衝撃を受けたが、その後も経済成長率や賃金、労働生産性などで世界の主要国から後れをとっている。国際社会で日本は文句を言わないしお金を出すから嫌われてはいないけど、残念ながらどの国からも「本当の仲間」とは思われていない。まずはこうした現実を客観視して、諸々の課題の解決策を考えていかなければと思う。
北京五輪の外交ボイコットにしても、香港・台湾、ワクチン外交など欧米と相容れない価値観に依拠しながら“中国の好きにやらせてたまるか”という思いがある。日本は盲目的に追従しなければならないわけではない。少なくとも“日本はこう思う。だからこうする”という態度をとらないと国際社会で軽んじられる。
寺脇：中曽根内閣の時に、明治以来の日本の教育制度は大成功したが、21世紀には耐えられなくなると臨時教育審査会をつくって教育改革をまとめた。その時われわれは「2020年の時を考えろ」と言われた。その時代がもう来ている。これからは30年、50年後を見据えて動かなければならないが、さっきも言ったように目の前に解決されていない問題がある。2022年の岸田政権はまず目に見える部分から先にやって、それから未来の話をする必要があると思う。 れいかさんの500キロカロリーヒッププレスをくらいたい重症男子 こんばんれいかさん
今日はビューティブリザードが荒ぶってました
せっかく除雪したのにまたやり直しです、絶対に許しません！ 【モスクワ＝田村雄】ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、露議会の上下両院は４日、刑法に「露軍に関する虚偽情報を広める行為」に関する規定を新設し、最大１５年の禁錮刑を科す法案を可決した。国内で広がる反戦デモの呼びかけや参加を抑え込む狙いとみられる。
刑法にはロシアへの制裁を求める行為についても規定を設け、最長３年の禁錮刑を科すとしている。タス通信によると、下院の情報政策関連委員会のトップは４日、「ロシア人だけでなく全住民が対象だ」と述べ、露国内で活動する外国メディアも対象となると強調した。法案はプーチン大統領が署名し、発効する。
一方、極右政党・自由民主党は３日、反戦デモに参加して拘束された国民を徴兵し、ウクライナの前線に送ることを定める法案を議会に提出した。法案は反戦デモについて「露軍と国の指導力の信用を傷つける試み」と明記。「ウクライナの現状を知る」との名目で、ウクライナ政府軍との戦闘が続く、東部の親露派武装集団の実効支配地域に派遣するよう求める内容だ。 オミクロン株が全国で猛威を振るう中、岸田政権は有効な対策を打ち出せておらず、崖っぷちに追い詰められつつある。一方、オミクロン株をよそに自民党議員を不安に陥れているのが、連立政権を組む公明党との深まる溝だ。
まずは公明党関係者が不信感をぶちまける。
「自民党が従来の約束に疑問符をつけた。ケンカを売ってきたのは自民党側だ」
コトの発端は長年、自公が選挙で助け合ってきた相互推薦。先の公明党関係者によれば、自公は2016年の参院選から互いの候補者に推薦を出してきた。つまり、参院選では政権維持に最重要視される「1人区」で公明党は候補者を立てず自民党候補者を推薦、自公VS野党という構図を作り、自民党候補の得票数に貢献してきた。
1人区は全国に32あり、前回の参院選（19年）は自民党が22勝と圧勝し、政権維持の原動力となった。改選数が3議席以上の埼玉、神奈川など5つの選挙区では、自民党が公明党の候補者を推薦し、自公双方の候補者を当選に導いた。
「相互推薦は選挙前の話し合いで合意する。19年の参院選では、前年の12月には選挙協力が整った。ところが、今回の参院選では1月末になっても合意に達していない。自民党が動かないからです」（同）
公明党の山口那津男代表は1月17日の会見で、こう不満をにじませた。
「早くから自民党に（選挙協力を）呼びかけている。公明党としてやらなければならないことをやっていく」
公明党の支持母体である創価学会に至っては1月27日、「人物本位、党派を問わず見極める」という異例の表明に踏み切ったほど。
公明党、創価学会が自民党をここまでけん制する参院選の背景について、選挙アナリストが解説する。
「日本維新の会の猛威に怯える自民党兵庫県連の反乱が大きい」
伏線には前回の参院選がある。定数3の兵庫選挙区は1位日本維新の会・清水貴之氏57万3427票（当選）、2位公明党・高橋光男氏50万3790票（当選）、3位自民党・加田裕之氏46万6161票（当選）、4位立憲民主党候補で43万4846票（落選）、5位共産党候補の16万6183票と続いた。
「3位の自民党候補は、次点の立憲に3万票差まで追い上げられた。しかも、この選挙中、当時の安倍首相と二階幹事長が公明党の候補者応援のため、現地でマイクを握った。自民党から大量に公明党へ票が流れたといわれている」（同）
今夏の参院選の兵庫選挙区で改選となる自民党候補は末松信介文科相。6年前の参院選では末松氏がトップ当選、2位は自民党推薦の公明党・伊藤孝江氏、3位は日本維新の会・片山大介氏だった。
「維新は昨年10月末の衆院選で、大阪だけではなく兵庫でも大躍進した。次の参院選で大幅な票の上積みは確実です」（同）
前回の参院選票を参考にすると、日本維新の会の勢い、立憲民主党と共産党の候補者1本化で、今夏の参院選は自民党候補が落選する可能性があるのだ。
「この情勢に自民党兵庫県連からは相互推薦で公明党に票が流れるのを止めないと、自民党候補が落選するという意見が強く出た。〝ストップ自公相互推薦〟論です」（政治担当記者）
自民党本部は、兵庫県での情勢を考慮し結論を先送りしたのだ。
「昨年の衆院選、公明党は比例で800万票を目標としたが、結果は700万票台。また、支持母体の創価学会の組織力で戦う公明党は、コロナ禍で会合や集会の開催が難しいため、選挙準備はなるだけ早く進めたい。だから強硬路線に突入しつつある」（自民党関係者）
公明党の陽動作戦に慌てふためいた自民党の遠藤利明選対委員長は、年明け兵庫県連を訪れ直談判。何とか推薦容認を取り付けた。他の埼玉、神奈川でも調整を進めている。
「1人区は1～2万票差で自民党勝利の選挙区が多い。この票差は学会支援票とされるだけに、公明党の全面支援がないと自民党は1人区でボロ負けする。複数区で公明党をしっかりサポートしないと、自民党は政権を失いかねない」（自民党長老） >>242
こんな感じ？
桃太郎れいか
犬なお
猿やよい
雉みゆき 3/6(日) 8:35配信
スポーツ報知
自民党の高市早苗政調会長が６日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。
番組では、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を報道。コメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏が打開策として「ウクライナから遠く離れた日本においても祖国防衛なんだ、国際秩序維持のためなんだ、戦う一択なんだっていうようなことで、西側諸国も何となくそういう感じになっている。国際秩序を守るってその通りなんです。プーチンに譲歩するなってその通りなんです。そうであるなら『ウクライナを犠牲にして国際秩序を守るんだ』ってはっきり言わないと。国際社会は『ウクライナ頑張れ、ウクライナと共にある』って言っておきながら、実際にＮＡＴＯは飛行禁止区域を設定しないわけです。これやってしまうとＮＡＴＯとロシアがぶつかってしまうから。僕もこれはできないと思う。ＮＡＴＯとロシアがぶつかってしまったら第三次世界大戦になってしまう。できないんだったらプーチン大統領と話をする。『ちょっと待ってくれ、ウクライナだけを犠牲にするわけにはいかない。お前の言い分はなんなんだ』って聞くぐらいのことからスタートしないと」などと提言した。
この発言を受け高市氏は国際社会のウクライナへの支援について「（米国の）バイデン大統領も経済措置、武器供与も本気になってやっています。ＮＡＴＯ以外の国も武器供与に乗り出しました」などと述べた。さらに日本も防衛装備品の供与を表明した事に触れ「日本にとって異例のことです」と話した。その上で「プーチン大統領とのいろんな交渉は各国首脳がそれぞれにやっています。やってても動かないのが今の現状だと思います」と語った。
この発言に橋下氏は「だけど、高市さん、国際秩序守るっていうのはいいんですよ。でも、それは『ウクライナの犠牲の下に守る』ってことをはっきり言わないと。それをみんなで『ウクライナ頑張れ』って欺まんですよ」と断じ「僕は人の命を助けるために最終的にウソをつくのはありかもわからないけど、人の命を失わせるためのウソは最悪だと思いますけどもね」とコメントしていた。 ２０日のツイッターで「＃岸田政権の退陣を求む」というワードがトレンド入りし、注目を集めている。
反政権の左翼側からこの手のタグ付きワードが投稿されるのは珍しくないが、今回は自民党支持の保守界隈が中心となって発信している。
投稿を見ると「茂木さんが幹事長、林さんが外務大臣、媚中親中で固めた」「増税も対中政策姿勢も理解できない」「北京五輪で『外交的ボイコット検討』を明言したバイデンの方がマシ」などなど、対中国政策や外国人優遇政策など対する不満がつづられている。
一方「これ安倍から菅になった時にも３日で出てきたね。岸田さんは貧困層も味方だと思うけど」「糞タグだと思います」「じゃあ、誰がいいの？毎回このタグ出るけど」などなど、タグに対して批判的な投稿も寄せられている。 「第３に水際対策については、３月１日から骨格を緩和し観光目的以外の外国人の受け入れを再開しました。
２月２５日から外国人の受け入れ申請の受け付けを開始し、すでに１６万人を超える入国申請を受け付けています。
年度末は進学や転勤などにより、日本人の帰国需要が高まります。
この点を勘案し、３月１４日より入国者総数の上限を５０００人から７０００人に引き上げます。
今後、内外の感染状況を見ながら段階的に国際的な人の往来を増やしていきます」
「多くの留学生が４月の新学期を迎え、希望通り入国できるかどうか不安に感じておられます。
新型コロナによりこの２年間、１５万人の留学生が来日を心待ちにしている状況です。
わが国の宝とも言える留学生が国民の安心を保ちつつ、円滑に入国できるよう『留学生円滑入国スキーム』を設け、
ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して優先的に入国できるよう支援いたします」 ポーランド行きの道！ロシア行きの道！ベラルーシ行きの道！しかしそれらも全て道！ 神宮外苑の樹木892本伐採して高層建築、賛成多数で承認 批判意見も「議論は十分尽くされた」 都審議会
神宮球場や秩父宮ラグビー場を建て替える明治神宮外苑地区の再開発に向けた計画案は９日、東京都都市計画審議会で賛成多数で承認された。都側は、再開発に伴う樹木の伐採は８９２本に上るとの見通しを説明。委員の一部からは継続審議を求める声も出たが採決となった。（森本智之）
伐採については、石川幹子・中央大研究開発機構教授が１０００本に上ると試算。都の担当者は取材に「できる限り保存か移植するよう事業者と協議する」としていた。関係者によると、移植を含めると１０５６本が再開発の影響を受ける可能性がある。
この日の審議会でも、委員から「１０００本近い伐採はこれまで表に出ておらず丁寧に説明するべきだ」「地球温暖化への対応では、緑を増やすのが流れで、逆行しているように見える」などと批判的な指摘が出た。
樹木伐採について、都側は「新たに木を植えることで緑は増える」などと理解を求めた。だが、再開発の事業者が昨年夏にまとめた環境影響評価書案によると、新たに木を植えるなどして緑の面積は増えるものの、体積は１割弱減少する。
審議では委員の都議が、樹木伐採に関連する模型を持ち込むことを求めたが、都は「模型の説明では議事録を読んだ都民が状況を把握できない」と拒んだ。この委員は「議論が尽くされていない」と採決の延期を求めたが、原田保夫会長は「十分尽くされた」と応じず採決を行った。審議は２時間半ほどで終わった。
石川氏は本紙の取材に「伐採樹木には１００年近く守られてきた大木も含まれ、新たに植えても代わりにはならない」と主張。今後は「都に計画の情報開示を求め、改善するよう交渉したい」と述べた。
神宮外苑は日本初の風致地区として景観が守られてきたが、国立競技場の建て替え以降、開発が本格化した。今回の計画で建築要件はさらに緩和され、高層建築が立ち並ぶ。歴史的な景観が変わる節目となる。 自民党の「情報通信戦略調査会」は9日昼、民放連とNHKの専務理事の出席を求め、BPOやテレビ各局が持つ「番組審議会」の活動状況について質疑を行いました。
佐藤勉調査会長は冒頭、「BPO設置から来年で20年となる節目に、BPOや番組審議会が本当に機能しているのか、審議したい」と述べました。
出席議員からは、「テレビ局がネットだけに流す番組もBPOの対象になるのか？」「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しBPOは注意しないのか」といった質問が出ました。
NHK幹部はBPO委員を選ぶプロセスに放送局が関与していないこと等も説明しましたが、佐藤調査会長は会議の終了後、記者らに「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」などと話しました。 おはれいかさん
今日は東日本大震災の追悼日ですね
みんなで黙祷をしましょう 元知事の三反園訓氏が二階派入り 「いずれ自民党入り」「筋が違う」
昨年10月の衆院選鹿児島2区で、自民党候補を破って初当選した無所属の三反園訓氏（64）が、自民党二階派（会長=二階俊博・元党幹事長）に「特別会員」として入会することが10日、同派の例会で承認された。当面の間は保守系無所属議員として活動するという。
三反園氏は同派の例会で「今回、二階会長のご配慮をたまわり、伝統ある志帥会に参加させていただくことになった。本当に皆さんありがとうございます。私の選挙区は鹿児島2区だが、指宿の方も離島の方も非常に厳しい状況にあります。皆様方のお力添えを賜りながら懸命に働いてまいりたい」とあいさつ。
林幹雄会長代行は「三反園先生は現在は無所属だが、いずれ自民党入りを果たすため、しっかり応援していきたい」と述べた。
三反園氏は取材に対し、「二…(以下有料版で，残り510文字) おはれいかさん
東映アニメが軒並み放送中止になってしまいました
絶対に許しません！ 連合の芳野会長がJNNの単独インタビューに応じ、関係が冷え込んでいる立憲民主党と国民民主党について「矛先を与党に向けて欲しい」と苦言を呈しました。
国民民主党をめぐっては衆議院で予算案に賛成し自民、公明との党首会談を行うなど与党に接近しているとして立憲民主党から「軸が定まらない。どこへ向かっているのか」と批判が出ています。
こうした状況に芳野会長は苦言を呈しました。
「やはり与野党が緊張感を持って欲しいので、矛先はやはり与党に対して向けてほしいということです」
連合をめぐっては芳野会長と自民党の小渕・組織運動本部長との会合など“自民党への接近”が指摘されますが、芳野氏は「分断策に乗せられているという認識は持っていない。批判が出た事実はあるが、方針を変えたわけではない」と強調しました。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）が所管する「世界文化遺産」への推薦締め切りが刻一刻と迫るなか、文化審議会が選んだ「佐渡島の金山」（新潟県）について、林芳正外相は「今年度の推薦をしないと決めたことはない」と、２４日の衆院予算委員会で明言した。
野党質問への〝逃げの答弁〟ならまだしも、自民党三役（＝高市早苗政調会長）への答弁だ。そこまで言っておいて、推薦をしなかったなら、この外相は〝その場しのぎだけの答弁者〟となる。
しかし、外相の人品・資質よりも、はるかに大きな問題がある。
韓国側の主張を認めるような流れのなかで推薦を見送れば、諸外国から「日本には後ろめたいところがあるのだろう」と疑われる。
韓国は「安倍晋三政権とは違って、岸田文雄政権はイチャモンをつければ折れてくる」と見て、あらゆる分野で対日攻勢をかけてくるだろう。
推薦見送りは、慰安婦問題に関する「河野談話」に匹敵する大失政になりかねない。
「佐渡島の金山」への韓国側のイチャモンは、「強制動員労働の現場だった」というものだ。そんな場所を「日本政府は世界遺産に推薦してはならない」と主張する。
本当に「強制動員労働の現場」だったのか。
朝鮮日報（２０２２年１月２０日）に、佐渡島の強制動員労働の被害者の娘２人（８２歳と７７歳）の話が載った。
２人の父が佐渡島に入ったのは１９４０年だった。つまり、徴用令が朝鮮人に適用される（４４年９月）前のことだ。父は生まれたばかりの長女ともに佐渡島へ…。
エッ? ちょっと待て。「日本の強制動員労働とは、妻子も一緒に連行したのか」と尋ねなくてはならない。高給目当ての「押しかけ応募工」だった可能性が高い。
長女は「奴隷のような待遇だった」という話を具体的に述べている。小学生前の見聞を、８２歳になっても鮮明に記憶しているとはスゴーイだ。
それよりも、そうした環境にいた父親が、佐渡島で２女と３女をもうけた事実に着目せざるを得ない。やはり、「エッ? 奴隷のような待遇なのに？」と尋ねたくなる。
戦時の混乱で、朝鮮人を含む労働者に月給が支払われなかった一時期があった。しかし、その金額が後に供託された証拠が日本には残っている。「強制動員労働させられた奴隷」は月給をもらっていたのだ。
日本に来たために奴隷のようなひどい目に遭ったというのに、戦後も日本に住み続け、現に娘たちも日本にいるのは、日本人の感覚からすると、どうにも不可解すぎる。
韓国が慰安婦関連資料のユネスコ登録を目指した際、日本は「関係国が合意しない限り申請しない」という制度導入に中心的役割を果たした。このため、外務省は「佐渡島の金山」の推薦に消極的だと日韓双方のマスコミは伝えている。
しかし、慰安婦関連資料が登録を目指したのは「世界記憶遺産」（Ｍｅｍｏｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ）であり、「佐渡島の金山」が登録を目指すのは「世界文化遺産」（Ｗｏｒｌｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ）だ。基本的性格が異なる。
岸田首相周辺からは「日本政府が推薦すると、韓国が日本に対する悪宣伝を展開しかねない」との見方が伝えられている。甘い見方だ。
イチャモンを付けられることを恐れて推薦を見送れば、「悪罵の大国」はますます図に乗って、世界中で対日悪宣伝を進めるだろう。
今さら官房副長官が「韓国の主張は受け入れられない」と述べたところで、日本が韓国のイチャモンに屈したとの見方を、どうして払拭できようか。
宮沢喜一首相と河野洋平官房長官（ともに当時）の〝宏池会コンビ〟が１９９３年、簡単にだまされて（＝もしかしたら、だまされたふりをして）犯した大失策を想起しなくてはならない。
「ケンカするのは怖いから嫌だよ」
岸田首相と林外相の〝お公家さんコンビ〟は、同じ轍を踏もうとしているのではあるまいか。 連合の芳野会長がJNNの単独インタビューに応じ、関係が冷え込んでいる立憲民主党と国民民主党について「矛先を与党に向けて欲しい」と苦言を呈しました。
国民民主党をめぐっては衆議院で予算案に賛成し自民、公明との党首会談を行うなど与党に接近しているとして立憲民主党から「軸が定まらない。どこへ向かっているのか」と批判が出ています。
こうした状況に芳野会長は苦言を呈しました。
「やはり与野党が緊張感を持って欲しいので、矛先はやはり与党に対して向けてほしいということです」
連合をめぐっては芳野会長と自民党の小渕・組織運動本部長との会合など“自民党への接近”が指摘されますが、芳野氏は「分断策に乗せられているという認識は持っていない。批判が出た事実はあるが、方針を変えたわけではない」と強調しました。 >>265
つまりれいかちゃんは猪木ファンだった？ 立憲民主党の蓮舫参議院議員（54才）に関する驚くべき情報が浮上した。アイドルグループのメンバーとしても活動した長男・村田琳（24才）が自民党に入党していた。さらに、自民党の大物フィクサーとして知られる人物と養子縁組をしていたことがわかった。3日発売の『女性セブン』が報じる。
永田町関係者が明かす。
「実は蓮舫さんの長男が、彼女の“宿敵”である自民党に入党届を出したのです。まだごく一部の関係者しか知らない話ですが、野党第一党の大物議員の子息が、自民党に入ること自体が異例中の異例。いったい何が起きているのかと、関係者が騒然となっています」
琳は1997年、蓮舫氏とジャーナリストの村田信之氏（2000年8月、離婚）との間に、双子の長男として生まれた。幼稚園から蓮舫氏と同じ青山学院に通い、高校は本人の希望でイギリスに4年間、留学した。
その後、芸能界入りし「VOYZ BOY」という40人以上の男性アイドルグループのメンバーとして活動し、2019年7月には大泉洋主演のドラマ『ノーサイド・ゲーム』（TBS系）で俳優デビューも果たしている。
そんな琳がなぜ自民党員になったのか。
昨年1月、蓮舫氏は参院予算委員会で、新型コロナ対応に苦慮する菅義偉首相（当時）に「あなたには首相としての自覚や責任感はあるんですか！」などと詰め寄り“礼を失している”と炎上した。誰よりも過剰な反応を見せたのが琳だった。
自身のYouTubeのチャンネル（現在は削除）で琳は、こう発言して周囲を驚かせた。
《今日で、母親のことを気にして生きるのはやめたいと思います》
蓮舫氏の知人が語る。
「あまりにも唐突な決別宣言でした。蓮舫さんは子供が小さい頃から家のテレビで国会中継をつけて政治の話をしていましたが、琳さんはそれほど関心を示さなかったといいます。ところが、YouTubeで母親が菅総理を詰問する音声を流しながら、《これからは政治にも向き合おうと思います。仮に母と意見が食い違ったとしても自分の意見は曲げないつもりです》と宣言したのです」
昨年10月、琳はネットメディアの取材に「母もわかってくれて、何も気まずいことはなかった」と答え、決別宣言後も蓮舫氏との間に確執はなかったと語っている。
しかし実はこの間に彼は大きな決断を下していた。自民党関係者が語る。
「昨年5月、琳さんは自民党の大物フィクサーとして知られる実業家の糸山英太郎氏（79才）と養子縁組をして、本名も齊藤琳（蓮舫氏の本名は「齊藤」）から糸山琳に変わったのです。糸山氏が経営する湘南工科大学に入学し、昨年11月末でアイドルグループから脱退。学問だけでなく政治から帝王学まであらゆることを糸山氏の下で学んでいます」
糸山氏はかつて米フォーブス誌に「総資産4000億円」と報じられた日本有数の資産家で、自身も20年近く自民党の国会議員として活躍した。
この養子縁組に蓮舫氏が同意しているかどうかは糸山氏の周囲もわからないという。ただ、蓮舫氏と糸山氏は以前から親交があり、琳が糸山氏の世話になるのは蓮舫氏からお願いしたものだという話もある。
蓮舫氏の事務所に糸山氏との蜜月について、琳が糸山氏と養子縁組したことや、彼が将来的に自民党から出馬する可能性について質問状を送ると、こう回答した。
「蓮舫の政治活動に関し、糸山氏から支援を受けている事実はありません。なお、成人である長男のプライバシーに関わるその他のご質問につきましては、お答えすべき立場にありませんので、回答は差し控えさせていただきます」
一方、糸山氏は自身が代表を務める「新日本観光」を通じて「お答えすることは何もございません」とした。
3日発売の『女性セブン』では、琳が糸山氏と養子縁組をした背景や、「4000億円」といわれる糸山氏の総資産を琳が相続する可能性、崩壊の危機にある蓮舫氏の家族関係、さらには同誌が蓮舫氏へ直撃したときの様子などについて詳報している。 女子プロレスラーになり上腕プリンセスの異名を持つれいかさん 日本国民は喧嘩を売られた。
本欄では再三再四、日銀人事の重要性を訴えてきた。日本の金融政策、すなわち経済政策は日本銀行の政策決定会合で決められる。決めるのは、1人の総裁、2人の副総裁、6人の委員。
現在、景気回復に賛成なのは黒田東彦総裁、それに「リフレ派」と言われる若田部昌澄副総裁、片岡剛士委員、安達誠司委員、野口旭委員の計5人だ。「衣の下から金利の引き上げ」で、今の黒田バズーカを止めたくて仕方がない衝動に駆られているのが、日銀出身の雨宮正佳副総裁。他の3人は基本的に総裁に追随する人たちと見られている。
7月にその中で、リフレ派の中でも景気回復最強硬派の片岡委員を含めた2人の委員が交代する。その人事は、岸田内閣の経済政策の試金石と目されてきた。3月1日に提示された案は、田村直樹氏と高田創氏だ。市場は、田村氏を人畜無害だと看做しているようだ。
一方で、高田氏は知る人ぞ知る、筋金入りの反リフレ派だ。試しに「高田創 とんでも」と検索してみよ。自分で「とんでも」を名乗っているが、事実「景気回復など諦めて、さっさと金利を引き上げよ」などと放言している。この人事は岸田首相自らが厳選したとのことだが、つまり日本人は宣戦布告を受け取った。岸田文雄首相からだ。
岸田内閣は夏の参議院選挙で勝つまでは、何が何でも事なかれ主義を貫くつもりらしい。しかし、選挙を乗り切ればどうか。景気回復路線を止めるのは明らかだし、隙あらば「増税」に言及する側近に溢れている。地獄の到来だ。
もしかしたら「マスクを外して良いから増税を飲め」と要求してくるかもしれない。一部のヤブ医者どもは「7月にはマスクを外せるかもしれない」などとほざいているが、参議院選挙までは国民に猿轡を嵌めようとの魂胆以外に何があるのか。その時、DV夫に洗脳された薄幸の妻のような精神状態に追いやられた日本国民の大半は、唯々諾々と応じるだろう。感謝しながら。
牙を隠す岸田自民党に政権担当能力があれば、まだ救いがある。しかし、ウクライナ情勢への対応を見せつけられると、絶望しかない。
まずロシアがウクライナを侵略した同時刻。岸田首相は参議院予算委員会に出席していた。立憲民主党の蓮舫議員が「国家安全保障会議を開かなくていいのですか。我々は柔軟な対応をしますよ」と呼びかけているのに、「適切な時期に開きます」としか答えなかった。
その場で「今すぐ開きます」と答えられない時点で、事の優先順位がついていない。隣国が侵略戦争を始めた以上に重要な事柄、何があるのか？ 結局、役人からカンペが差し入れられて、委員会を中断、国家安全保障会議を開くに至ったが。
蓮舫議員と言えば「最悪の民主党政権」の象徴のような人物だ。だが、今や自民党の政権担当能力は、その蓮舫以下に落ちぶれた。自民党幹部は「野党に言われて開いたのではない」と強弁するが、昔の自民党なら野党に言われる前にカンペを差し入れたものだ。
プーチンのウクライナ侵攻に際して、G7各国は経済制裁、SWIFTからの排除を決断した。アメリカにイギリスとカナダは即座に同意、フランス・ドイツ・イタリアも賛同した。後刻、アメリカは「岸田文雄首相と日本政府はプーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダーだ」と、わざわざ声明した。要するに、日本は他の国の陰に隠れてロシアに石を投げようとしたら、アメリカに「お前が前に出ろ」と突き出された格好だ。
自民党には「NATOの話なので、あちらの調整を待っていた」などと意味不明な言い訳をSNSで絶叫する国会議員もいるが、恥ずかしくないのか？ 調整とは平時に行うこと。戦時において即座に旗幟を鮮明にするのが政治だ。調整など官僚でもできるが、戦時における決断は政治家にしかできない。むしろ米欧諸国が手間取っているなら、自由主義陣営の間で日本が尊敬される好機だったではないか。愚かな……。
一方で、「ロシア経済分野協力担当大臣」なる、世にも恥ずかしい大臣だけは、なぜか絶対に無くさない。野党の国民民主党の玉木雄一郎代表や伊藤孝恵参議院議員やNHK党の浜田聡参議院議員に「ロシア大臣」の廃止を提言されても、岸田首相は明確に拒否する。ただしその理由は「経済制裁を行うのが大事であって、大臣を廃止するつもりはない」と日本語になっていないが。どこの国の総理大臣だ？ 「東大に3回落ちた。私は線の細いエリートではない」“謎アピール”の総裁候補・岸田文雄が気にしていた「自分の弱点」
9/3(金) 文春オンライン
「菅は裏で岸田を『発信力がないので選挙で勝てない』『何がやりたいのか全くわからない』とこき下ろしてきた」
（文藝春秋2020年5月号の赤坂太郎コラム）。
官房長官時代の菅義偉による、岸田文雄の人物評だ。
「当たらない」を繰り返して説明責任を果たさず、
安倍一強の権勢を笠に着るうちに指導者になれると勘違いして総理大臣になってしまった菅が、
よく人のことを言ったものである。
(中略)
はたして岸田文雄とは、どんな人となりの政治家なのか。
「加藤の乱」でトラウマ…岸田が学んだ処世術c文藝春秋
岸田は広島市を選挙区にする、祖父の代からの世襲議員である。
1993年の総選挙で初当選、
同期には安倍晋三、野田聖子、先日横浜市長選に落選した小此木八郎らがいる。
そのよしみもあってか、安倍は首相時代、
「後継の本命は岸田さん」としていると言われ続けていた。
たとえば2019年、同期当選の集まりで、安倍が「次の総裁選には出ない。
次は岸田さんも候補だね」と話を差し向けた。
しかし岸田は無言のままでいて、
代わりに野田聖子が「私もいる」と口を挟んだという（文藝春秋2019年4月号の赤坂太郎コラム）。 立憲民主党の蓮舫参議院議員（54才）に関する驚くべき情報が浮上した。アイドルグルームのメンバーとしても活動した長男・村田琳（24才）が自民党に入党していた。さらに、自民党の大物フィクサーとして知られる人物と養子縁組をしていたことがわかった。3日発売の『女性セブン』が報じる。
永田町関係者が明かす。
「実は蓮舫さんの長男が、彼女の“宿敵”である自民党に入党届を出したのです。まだごく一部の関係者しか知らない話ですが、野党第一党の大物議員の子息が、自民党に入ること自体が異例中の異例。いったい何が起きているのかと、関係者が騒然となっています」
琳は1997年、蓮舫氏とジャーナリストの村田信之氏（2000年8月、離婚）との間に、双子の長男として生まれた。幼稚園から蓮舫氏と同じ青山学院に通い、高校は本人の希望でイギリスに4年間、留学した。
その後、芸能界入りし「VOYZ BOY」という40人以上の男性アイドルグループのメンバーとして活動し、2019年7月には大泉洋主演のドラマ『ノーサイド・ゲーム』（TBS系）で俳優デビューも果たしている。
そんな琳がなぜ自民党員になったのか。
昨年1月、蓮舫氏は参院予算委員会で、新型コロナ対応に苦慮する菅義偉首相（当時）に「あなたには首相としての自覚や責任感はあるんですか！」などと詰め寄り“礼を失している”と炎上した。誰よりも過剰な反応を見せたのが琳だった。
自身のYouTubeのチャンネル（現在は削除）で琳は、こう発言して周囲を驚かせた。
《今日で、母親のことを気にして生きるのはやめたいと思います》
蓮舫氏の知人が語る。
「あまりにも唐突な決別宣言でした。蓮舫さんは子供が小さい頃から家のテレビで国会中継をつけて政治の話をしていましたが、琳さんはそれほど関心を示さなかったといいます。ところが、YouTubeで母親が菅総理を詰問する音声を流しながら、《これからは政治にも向き合おうと思います。仮に母と意見が食い違ったとしても自分の意見は曲げないつもりです》と宣言したのです」
昨年10月、琳はネットメディアの取材に「母もわかってくれて、何も気まずいことはなかった」と答え、決別宣言後も蓮舫氏との間に確執はなかったと語っている。 こんばんれいかさん
大きな地震でしたね
れいかさんはご無事でしたか？ 自民党の「情報通信戦略調査会」は9日、民放連とNHKの専務理事を呼んでBPO（放送倫理・番組向上機構）やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑を行った。
日本テレビなどの報道によれば、出席議員からは「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しBPOは注意しないのか」といった質問が出たという。
それは不祥事を追及されて嫌な顔をする側の問題であって、放送倫理上の問題ではない。自分たちに不都合なことを報道するなというのは、プーチン大統領と変わらない発想だ。
しかも、佐藤勉調査会長は会議後、「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」なんて言っていた。
ただでさえ、大メディアがロクに政権批判をしない現状なのに、さらに統制を強めようというのか。
第2次安倍政権で息のかかった人物をNHKの経営委員会に送り込み、支配下に置いただけでは飽き足らず、民放にも手を突っ込もうというのである。
これにはさすがに、普段はおとなしい民放も抗議の声を上げた。14日、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が声明を発表。情報通信戦略調査会の議論について、珍しく厳しい言葉で糾弾したのだ。
＜今回明らかになった議論では、政治家の映像の使用に関わる意見など、自らの都合のいいように放送番組を左右しようという稚拙な発想もうかがえます＞
＜放送法について、一から学びなおすべきでしょう＞
＜民主主義社会の基盤となる言論・表現の自由を脅かすような論議が政権与党内で行われていることに対して、私たちは放送で働く者として、強く抗議します＞ おはれいかさん
深夜番組の録画が全滅してました
絶対に許しません！ 自民党は16日、安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）の勉強会を党本部で開き、ウクライナ情勢を受け、米国による核抑止力について議論した。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」については積極論は出なかった。政府が年末までに改定を目指す「国家安全保障戦略」に向けた党提言には、核共有に関する記述は盛り込まれない見通しとなった。
勉強会は、自民の高市早苗政調会長が、核に関する党内議論を実施するよう求めたため開かれた。安保政策に詳しい政策研究大学院大の岩間陽子教授と慶応大の神保謙教授から、核共有政策の歴史や現状などをヒアリングした。「欧州の核共有がそのままアジアに当てはまるものではない」との指摘や、核が最初の攻撃対象となることなどから「非核三原則を見直す実益はない」などの説明があった。同調査会の宮沢博行幹事長代理によると、出席議員からは、積極的な核共有の実施や非核三原則の見直しを求める声は上がらなかったという。
宮沢氏は終了後、記者団に対し、今回の勉強会は国家安保戦略など外交・安保政策に関する3文書とは一線を画したものだと強調。5月に党提言をまとめる方針だが「核共有という言葉は私の権限で提言には盛り込まない。非核三原則の見直しも盛り込まない」と強調した。【畠山嵩】 自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。
党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、５月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。
ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、党内の意見の違いが鮮明になった。
１６日の会合は非公開。出席者によると、ＮＡＴＯの核共有に詳しい政策研究大学院大学の岩間陽子教授ら３人が、核共有の仕組みなどを説明。有識者からも核共有は日本になじまず、非核３原則の見直しも「実益がない」との見解が出たという。
宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。（川田篤志）
東京新聞
2022年3月16日 20時10分 ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でのオンライン演説を打診してきたことを受けて、
与野党は16日、実現に向けて検討を始めた。だが前例がないだけに課題がいくつか浮上している。
自民党関係者によると、ウクライナ側から15日までに在日大使館を通じ、外務省に「日本でやっていただけるなら、本国と調整する」と打診があった。
米英カナダなど各国議会が受け入れるなか、「こうなった以上やらざるをえない」（自民党幹部）として、
自民の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫両国会対策委員長が早速国会内で会談し、意見を交わした。
「（演説を）やるということになると、物理的、技術的にどうなんだろうかと、色々な課題がある」。
会談終了後、高木氏は記者団に、前向きに検討する考えを示した上で実現に向けて乗り越えるべき「ハードル」があると示した。 13日に投開票された石川県知事選に立候補し落選した自民党前参院議員の山田修路氏（67）が、選挙期間中の集会で、対立候補の馳浩氏を全面支援する自民党本部を批判し「ロシアがウクライナに攻め込んでいる。同じことが（知事選で）起こっている」と発言していたことが14日分かった。不適切な発言として物議を醸しそうだ。
発言があったのは、3日に石川県能美市で開かれた演説会。山田氏は、自民党本部が首相経験者など有力者を次々と馳氏の応援に送り込んでいるとして「東京で知事を決めたのだから黙れということだ。これを許しては民主主義は崩壊する」と批判。党本部の姿勢はロシアと同じだと訴えた。
山田氏を支援した石坂修一県議も9日の集会で「石川を東京の管理下に置こうとしている。悪い言い方をしたら、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領ではないか」と批判した。（共同） 自民党長野県連が今夏の参院選長野選挙区に擁立の方針を固めているタレントの松山三四六氏（51）がメイン司会を務めていた番組で、有力スポンサーが松山氏の不倫疑惑によって降板し、その後、番組が終了していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
松山氏は2001年から仕事の拠点を東京から長野に移し、タレントや歌手、ラジオDJとして活動。地元テレビ局やラジオ局の冠番組を多数持ち、ご当地タレントとして人気を集めていた。
地元放送局関係者が語る。
「三四六さんの活動基盤の一つが、地元財界への幅広い人脈です。番組スポンサーに事欠かず、一部企業は業界で“三四六銘柄”といわれたほど。その筆頭格が、県内一の資産家ともいわれる栗田病院の倉石和明院長で、病院のCMに起用するなど長年の支援者でした」
だが、2020年に松山氏と地元放送局のアナウンサーAさんとの不倫疑惑が持ち上がる。
「2人は頻繁に一緒に飲み、Aアナは三四六さんの東京のライブにも顔を出すなど、親密ぶりが際立っていました。不倫疑惑が広がる中、Aアナはメンタルの不調を理由に長期休職。2020年10月から何の説明もなく担当番組から突然消えたため、視聴者から心配する声が相次ぎました」（局社員）
一方、松山氏の仕事にも大きな影響が生じた。
「有力な後援者だった倉石氏が不倫疑惑に激怒。Aアナの休職と前後して、三四六さんが長野朝日放送で2006年からメイン司会を務めていた情報番組『駅前テレビ』（毎週土曜）のスポンサーを降りてしまったのです」（前出・局関係者）
栗田病院がスポンサーを降板した後、番組自体も2021年3月に終了。倉石氏は周囲に、不倫疑惑をきっかけに、三四六氏に不信感を抱いたと漏らしていたという。 おはれいかさん
買い物に行こうとしたらまたビューティブリザードが荒ぶってます！
いい加減にしてください！ 今夏の参院選にタレントの石原良純が出馬する――こんな情報が永田町を駆け巡っている。
その背景を自民党関係者が明かす。
「自民党幹事長まで務めた兄の石原伸晃氏が、国政に戻れない可能性が高いからです。伸晃氏には政界引退説まで飛び交っています」
昨年10月末に行われた衆院選で、あえなく伸晃氏は落選。伸晃氏を何とか今夏の参院選で国政復帰させようと、岸田文雄首相がゴリ押しして内閣官房参与に就任させた。しかし、これが国民から猛批判を浴びる結果に…。
「岸田首相も批判は覚悟の上だったが、問題はその先。新型コロナの影響などで事業活動の縮小を余儀なくされた企業に支給される『雇用調整助成金』を、約60万円余り伸晃氏が代表を務める党支部が受け取っていた。そのため『困っている人のための助成金を政治家が横取り』と、批判がヒートアップしたのです」（同）
立ち往生した伸晃氏は内閣官房参与を辞任、助成金も返却した。
「自らが率いる派閥『近未来政治研究会』の会長も辞任に追い込まれた。永田町では『伸晃は政治家引退の覚悟を決めた』という情報が一気に広まったのです。しかし、父親の石原慎太郎元都知事が築いたブランドは、まだ価値がある上、人気は全国的にも高い。伸晃氏は父親の威光で重宝がられたが、ついにメッキが剥がれた。だから伸晃氏がダメならと、テレビで活躍する良純が注目されたのです」（自民党幹部）
良純といえば、テレビ朝日系の『ザワつく！金曜日』で長嶋一茂らと共演するなど、多くのレギュラー番組を抱えている。
「良純氏は気象予報士の資格を持ち、MC、コメンテーターもそつなくこなしている。しかも、兄の伸晃氏とは異なり、庶民的で好感度が高い。衆院議員には弟の宏高氏がいるにはいるが、存在感はどうにも薄い。石原ブランドを引き継げるのは良純を置いて他にいない。参院選候補として、自民党内で白羽の矢が立てられつつあるのは事実です」（自民党ベテラン秘書）
ザワつく石原家。 おはれいかさん
今日も総集編ですね
いい加減にしてください！ 「お金の方が命より大事なのか」ウクライナ対応を“ヒゲの隊長”がまたも批判
自民党の佐藤正久外交部会長は18日、政府のウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応について、「お金の方が命より大事なのか」と批判した。
佐藤氏は、党のウクライナ関係の会議で、政府の対応をについて「お金の方が命より大事なのか。主権者（国民）にしっかり説明すべきだ。言行不一致、腰折れ外交は、絶対にあってはならない」と述べた。
佐藤氏が問題視したのは、ロシアに対する空路制限。佐藤氏はこれまでも、「アジアの空路がロシアの抜け穴になっている」として、ロシアの航空機が日本の領空を通過することを禁止するべきだと主張していた。9日には、岸田首相と官邸で会談した際、こうした措置を行うよう要望したが、政府側は、物流網などへの影響があるとして慎重な姿勢を示している。
一方、同様の理由から佐藤氏が訴えていた海路の制限については、18日の会議で、日本の海運事業者が共同で設立したコンテナ船社が、バルト海・黒海の港に続き、日本海のウラジオストク港でも、医療関係品などを除き、輸送の引受を停止することになったことが報告された。
佐藤氏は「やっとロシアの制裁の海路の穴であるウラジオストク港での日本と韓国のコンテナ物流が止まる」と評価した。 自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器を
ドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。
核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、
調査会としては当面採用しない方針でまとまった。
党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、
この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、
５月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。
ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、
党内の意見の違いが鮮明になった。
１６日の会合は非公開。出席者によると、ＮＡＴＯの核共有に詳しい政策研究大学院大学の岩間陽子教授ら３人が、核共有の仕組みなどを説明。
有識者からも核共有は日本になじまず、非核３原則の見直しも「実益がない」との見解が出たという。
宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。（川田篤志） おはれいかさん
今日は春分の日ですね
れいかさんとお花見がしたいです ＜最後の最後まで国民の声を聞かない人だった＞
＜これからは大好きなパンケーキを思う存分、食べたらいいよ＞
ネット上には、皮肉と評価が入り混じる声が溢れている。４日午前の臨時閣議で総辞職した菅内閣に対してだ。昨年９月に就任した菅首相の在職日数は384日。戦後12番目の短命でジ・エンドとなった。
この日、閣議決定された首相談話では、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などを全面解除したことについて、「安心とにぎわいのある日常に向けた大きな一歩を踏み出せた」と強調。「この１年間で国民が安心と希望を持てる未来のために道筋を示すことができた」と締めくくっていたが、結局、野党が求めていた臨時国会を開かずじまい。政権発足当時の「国民のために働く内閣」という看板は掛け声倒れに終わった感は否めないが、そんな中、永田町で漏れ始めたのが菅氏の「引退説」だ。
■“ハマのドン”からも三下り半
「弟分と呼ばれた小此木八郎さんが、国家公安委員長という閣僚を辞めてまで出馬した横浜市長選で敗れたうえ、地元で菅さんと蜜月関係にあった“ハマのドン”こと、藤木幸夫（横浜港ハーバーリゾート協会会長）さんから『終わり』と三下り半を突きつけられたことが大きいでしょうね。派閥も持たず、党内で力を失ってヒラ議員に戻る菅さんを慕う議員は誰もいないでしょう。これまで散々、締め上げられたからか、霞が関の官僚も『勘弁して』というのが一致した見方。このまま政界を引退してもおかしくないでしょう」（与党国会議員秘書）
福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏もこうみる。
「総裁選で、現職の首相としては異例の『支持』を明言した河野氏が敗れたのは痛手だったに違いない。党内では唯一、同じ神奈川選出議員として小泉進次郎氏が近しいようだが、力はない。甘利幹事長は神奈川選出だが、私が党関係者に聞く限り、岸田新総裁を支援した甘利氏と菅氏には距離があるようだ。前職とはいえ、首相経験者が総選挙で落選するような事態になれば前代未聞。菅氏に政治家としての矜持があるなら、『出馬しない』という判断はあってしかるべきだろう」
菅氏が大好きだった「自助、共助、公助」のスローガン。権力もカネを失って戦う次期総選挙で、どこまで「自助」を発揮できるのだろうか。
日刊ゲンダイ おはれいかさん
今日は停電注意報が出ましたね
節電を心がけましょう 自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。
党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、５月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。
ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、党内の意見の違いが鮮明になった。
１６日の会合は非公開。出席者によると、ＮＡＴＯの核共有に詳しい政策研究大学院大学の岩間陽子教授ら３人が、核共有の仕組みなどを説明。有識者からも核共有は日本になじまず、非核３原則の見直しも「実益がない」との見解が出たという。
宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。 安倍晋三元首相ら日本の自民党の大物議員たちが「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録実現のための議員連盟を今月28日に正式に発足させる。共同通信が21日に報道した。
報道によると、この議員連盟の発起人には安倍晋三氏、麻生太郎氏、菅義偉氏の首相経験者3人と自民党の茂木敏充幹事長、二階俊博元幹事長、高市早苗政調会長ら元・現職党幹部、党内の派閥トップらが名を連ねているという。これらの人物たちは28日に設立総会を開き、議員連盟会長として中曽根弘文元外相を正式に選出する予定だ。自民党内の5派閥のうち、入っていないのは岸田文雄首相だけだ。
議員連盟への参加を募る案内文は、「岸田首相の決定を支え、佐渡島の金山の文化的価値が国際社会で正当に評価されるよう働きかける」という内容となっている。共同通信は「韓国が歴史問題を背景に反発する中、夏（7月）の参院選を見据え保守層へアピールする思惑も透ける」「ただ韓国大統領選で政権が交代するのを契機に、日韓間に関係改善を模索する動きもある。岸田文雄首相（自民党総裁）は難しい対応を迫られる可能性もある」と書いている。
日本政府は先月、日本による強占期に朝鮮人強制労働の現場だった佐渡島の金山をユネスコ世界文化遺産に正式に推薦することを決めた。当初、岸田首相は韓国の反対などを考慮して推薦見送りを一時検討したが、「韓国との歴史戦」を主張する安倍元首相ら党内強硬派の反発を受け、考えを変えた。ユネスコ世界遺産登録は、ユネスコの諮問機関が今秋、現地調査を行った後、来年5月に登録すべきかどうかを勧告し、その後、世界遺産委員会審査会を通じて決定される。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ［東京 ２３日 ロイター］ - 林芳正外相は２３日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員（立民）への答弁。
松原氏はロシアをならず者国家と呼び、このような国が日本の領土を侵略すると仮定した場合に、国連安保理や日米同盟が機能するのかと質問した。
林外相は「日本の領土が侵略されるような場合と仮置きして答えると、アメリカは、日米首脳テレビ会談など、累次の機会に、あらゆる種類の能力を用いた日本の防衛へのゆるぎないコミットメントを表明している」と答えた。
松原氏は国連安保理常任理事国であるロシアによる軍事侵攻に対する国連の機能不全を指摘。これに対し林氏は、先に訪問した「トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）それぞれの外相会談でも、国連安保理の抱える問題について指摘」し、岸田文雄政権として「多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革を進める」と話した。 れいかさん、中2のある日の授業中におもらししてすすり泣く 安倍晋三元首相ら日本の自民党の大物議員たちが「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録実現のための議員連盟を今月28日に正式に発足させる。共同通信が21日に報道した。
報道によると、この議員連盟の発起人には安倍晋三氏、麻生太郎氏、菅義偉氏の首相経験者3人と自民党の茂木敏充幹事長、二階俊博元幹事長、高市早苗政調会長ら元・現職党幹部、党内の派閥トップらが名を連ねているという。これらの人物たちは28日に設立総会を開き、議員連盟会長として中曽根弘文元外相を正式に選出する予定だ。自民党内の5派閥のうち、入っていないのは岸田文雄首相だけだ。
議員連盟への参加を募る案内文は、「岸田首相の決定を支え、佐渡島の金山の文化的価値が国際社会で正当に評価されるよう働きかける」という内容となっている。共同通信は「韓国が歴史問題を背景に反発する中、夏（7月）の参院選を見据え保守層へアピールする思惑も透ける」「ただ韓国大統領選で政権が交代するのを契機に、日韓間に関係改善を模索する動きもある。岸田文雄首相（自民党総裁）は難しい対応を迫られる可能性もある」と書いている。
日本政府は先月、日本による強占期に朝鮮人強制労働の現場だった佐渡島の金山をユネスコ世界文化遺産に正式に推薦することを決めた。当初、岸田首相は韓国の反対などを考慮して推薦見送りを一時検討したが、「韓国との歴史戦」を主張する安倍元首相ら党内強硬派の反発を受け、考えを変えた。ユネスコ世界遺産登録は、ユネスコの諮問機関が今秋、現地調査を行った後、来年5月に登録すべきかどうかを勧告し、その後、世界遺産委員会審査会を通じて決定される。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 れいかさんの授業中おもらしを打開するために学級会を開くなみえ先生 岸田文雄首相（自民党総裁）は２２日の参院予算委員会で、今月１３日の自民党大会で行った演説で拉致問題への言及がなかったとの指摘を受け「私自身、そういった指摘を受けて驚いた」と述べた。「総裁としてさまざまな課題に触れなければいけない中で、具体的に拉致問題に触れていなかったのかなと思う」と説明した。
立憲民主党の白真勲氏への答弁。白氏は「（首相は）『拉致問題は最重要課題だ』と言っているのに、歴代総裁が入れていた『拉致問題』の文言がなかった」と指摘した。
首相は自民党大会の演説で、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスへの取り組みを強調する一方、拉致問題に直接言及することはなかった。昨年の党大会では菅義偉前首相が、平成３１年の党大会では安倍晋三元首相が党総裁として演説し、拉致問題に触れていた。一昨年は新型コロナウイルスの影響で党大会は行われなかった。
首相は２２日の参院予算委で「北朝鮮問題や拉致問題を含め、国際情勢についての認識はしっかりと申し上げた」と述べた。
/ ［東京 ２３日 ロイター］ - 林芳正外相は２３日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員（立民）への答弁。
松原氏はロシアをならず者国家と呼び、このような国が日本の領土を侵略すると仮定した場合に、国連安保理や日米同盟が機能するのかと質問した。
林外相は「日本の領土が侵略されるような場合と仮置きして答えると、アメリカは、日米首脳テレビ会談など、累次の機会に、あらゆる種類の能力を用いた日本の防衛へのゆるぎないコミットメントを表明している」と答えた。
松原氏は国連安保理常任理事国であるロシアによる軍事侵攻に対する国連の機能不全を指摘。これに対し林氏は、先に訪問した「トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）それぞれの外相会談でも、国連安保理の抱える問題について指摘」し、岸田文雄政権として「多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革を進める」と話した。 おはれいかさん
再放送飽きました
いつになったら再開するんでしょうか？ 自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。
党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、５月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。
ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、党内の意見の違いが鮮明になった。
１６日の会合は非公開。出席者によると、ＮＡＴＯの核共有に詳しい政策研究大学院大学の岩間陽子教授ら３人が、核共有の仕組みなどを説明。有識者からも核共有は日本になじまず、非核３原則の見直しも「実益がない」との見解が出たという。
宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。（川田篤志）
東京新聞
2022年3月16日 20時10分 おはれいかさん
ドンブラザーズでパンチラがありましたね
今は仮面ライダーとドンブラザーズだけが楽しみです 「新年にあたり、わが国、そして世界の人々の幸せと平和を祈ります」
コロナ禍のため2年連続で新年一般参賀は中止となった。天皇陛下は昨年に続き、雅子さまとご一緒に国民に向けたビデオメッセージを公開された。雅子さまも陛下のお言葉に続いて「ことしが、皆様にとって少しでも穏やかで、実り豊かな年となりますよう、心からお祈りしております」と述べられた。
「天皇陛下がお一人ではなく、雅子さまと並んでビデオを撮られたのは、ご公務にもお二人で取り組んでいきたいという思いをこめてのことでしょう」（宮内庁関係者）
コロナ禍でも支え合って進んでこられた両陛下。今年からは、長女の愛子さまも加わられることに。1月1日の新年祝賀の儀に愛子さまは初めて出席され、これが成年皇族として初めての公務となった。
そんな中で高まっているのが「愛子さまを天皇に」という期待の声だ。昨年春に共同通信が行った世論調査では女性天皇への賛成が85％に達していたが、愛子さまの成年を期に、ツイッター上では《次の天皇になってほしい》《敬宮愛子さまを皇太子に》といった声が上がっている。
さらには、自民党からも“女性天皇容認発言”が飛び出し、話題を呼んでいる。高市早苗政調会長が『文藝春秋』の1月号で「私は女性天皇に反対しているわけではありません」と明言したのだ。
「高市氏は『女系天皇に反対』と語っているとおり、父方に天皇の祖先を持たない女系天皇は前例がないとして強く反対しています。しかし、天皇の娘である愛子さまは“男系女子”。同様に男系の女性天皇は歴史上に8人もいます。女性が即位できなくなったのは、明治時代以降のことなのです。女性天皇を否定することは我が国の歴史を否定することになりかねません。歴史を重んじる保守派こそ“愛子天皇”に反対する明確な理由がないことが、高市氏のインタビューから明らかになったといえます」（皇室担当記者）
高市氏と総裁選を争った野田聖子氏は女性・女系天皇に賛成の立場であり、河野太郎氏も過去に「愛子さまから順番に、女性の皇室のお子さまを天皇にしていくというのが一つ」と、女性天皇容認論を語ったことがある。
また岸田文雄首相も皇位継承問題に「女系天皇以外の方法を検討すべき」とし、女性天皇には反対していない。
また、共同通信が’19年7月の参院選を前に立候補予定者に行ったアンケートによれば、自民党候補34.3％が女性天皇に賛成。反対は22.9％だった。他党よりは低い割合だが、自民党内でさえ、女性天皇への反対よりも賛成のほうが優勢となっていることがわかる。
「皇位継承に関する有識者会議の報告書が政府に提出されたことで、今後は議論の場が国会に移ります。これまで以上に国民の注目を集めることは必至で、議員たちは“8割以上が女性天皇に賛成”という世論を無視できなくなるでしょう。“愛子さまが天皇に”という可能性は決して小さくはないといえます」（前出・皇室担当記者） 桃太郎れいか「やあやあやあ、祭りだ祭りだ～! 袖振り合うも他生の縁、躓く石も縁の端くれ! 共に踊れば繋がる縁!この世は楽園!! 悩みなんざ吹っ飛ばせ!! 笑え笑え！ハーハッハッハッハ!!」
https://i.imgur.com/eHFQ2pG.jpg ※26日 17時26分
自民党・神奈川県連の新しい会長に、小泉進次郎・前環境大臣が就任することが正式に決まりました。
「ご異議がないと認め、小泉進次郎衆議院議員を県連会長とすることに決しました」
自民党の神奈川県連はきょうの役員総会で、小泉進次郎・前環境大臣を新たな会長とする人事を了承しました。小泉氏は、甘利明・前幹事長ら神奈川県選出の自民党国会議員全員の推薦を受け、先月、県連会長選挙に立候補していましたが、他に立候補者がいませんでした。
小泉進次郎 前環境相
「私には、菅（義偉・前総理）（元）会長のような、そんな俺について来いというようなタイプの県連会長の役割を果たすことができるとは私は思っていません。分からないこともいっぱいあります。だけど、その分からないことを是非、カバーしてください」
小泉氏は、「みなさんと一緒に神奈川自民党の新たな姿を一つでも生み出していけたら」と抱負を語りました。
続きは↓
TBS NEWS: 小泉進次郎氏が神奈川県連会長に正式決定 「俺について来いではなく…」. ［東京 ２３日 ロイター］ - 林芳正外相は２３日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員（立民）への答弁。
松原氏はロシアをならず者国家と呼び、このような国が日本の領土を侵略すると仮定した場合に、国連安保理や日米同盟が機能するのかと質問した。
林外相は「日本の領土が侵略されるような場合と仮置きして答えると、アメリカは、日米首脳テレビ会談など、累次の機会に、あらゆる種類の能力を用いた日本の防衛へのゆるぎないコミットメントを表明している」と答えた。
松原氏は国連安保理常任理事国であるロシアによる軍事侵攻に対する国連の機能不全を指摘。これに対し林氏は、先に訪問した「トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）それぞれの外相会談でも、国連安保理の抱える問題について指摘」し、岸田文雄政権として「多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革を進める」と話した。
/ れいかのまんこに日野げんきくん(あかねの弟)のおちんぽを入れてほしい こんばんれいかさん
ビッグボスが3連敗してしまいました
明日から本番でお願いします いよいよ導入が近づいてきたインボイス制度。インボイス制度の導入は、所得が低い自営業者にとって大打撃だといわれることもあります。
実際のところ、インボイス制度によってどのような影響があるのでしょうか。
インボイス制度とは
令和5年10月1日から導入されるインボイス制度により、適格請求書発行事業者（適格請求書が発行できる事業者のこと）が発行した適格請求書（インボイスといわれる、売り手が買い手に対して正確な消費税の税率などを伝えるための請求書）がなければ、仕入れから消費税分について税額控除ができなくなります。
例えば、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書を受け取り、本体100万円、消費税10万円、合計110万円の材料を仕入れて、その成果物を本体200万円、消費税20万円の合計220万円で売ったとします。
この場合、消費税分の税額控除により最終的に納める消費税は、売上時に受け取った20万円から仕入れ時に支払った10万円を差し引いた10万円となります。
しかし、取引相手が適格請求書発行事業者ではなく適格請求書を受け取れないと、消費税について税額控除が受けられず、20万円の消費税を納付することになって利益が減ります。
こうした影響があることで、多くの事業者がインボイス制度導入の令和5年10月1日をめどに、これから徐々に適格請求書発行事業者との取引を中心に行っていき、反対に適格請求書発行事業者として登録していない事業者との取引は少なくしていく可能性もあります。
所得の低い自営業者はインボイス制度でどうなる？
3/26(土) 20:21 自民党内で政府に対し、国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標を見直すよう求める声が広がってきた。
財政健全化の目標を「骨抜き」にすることで、歳出拡大を正当化する狙いがありそうだ。
新型コロナウイルス禍からの経済回復が遅れ、ウクライナ危機に伴う原材料価格の高騰も逆風となる中、財政規律を後回しする傾向に拍車が掛かっている。
◇ネットの資金需要とは
「経済対策ができなくなる。短期的なＰＢ目標にこだわる必要はない」。
自民党きっての積極財政派として知られる西田昌司参院議員は、３月１０日に時事通信のインタビューに応じ、現行目標に否定的な考えを改めて示した。
過去の消費税増税が景気の腰折れを招いたと指摘し、「カレンダーベースのＰＢ目標が経済を毀損（きそん）してきた事実を直視するべきだ」と従来の財政運営を痛烈に批判している。
西田氏は、高市早苗政調会長の直轄組織である財政政策検討本部の本部長を務めている。
同本部は近く中間取りまとめを行い、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」や、今夏の参院選公約への反映を目指す方針。
ＰＢ目標の見直しについても、「しっかり言わねばならない」と意欲を示している。
西田氏が財政運営の目安として重視しているのは、「ネットの資金需要」と呼ばれる指標だ。
岡三証券の会田卓司チーフエコノミストが提唱している概念で、日銀の資金循環統計を基に、企業と政府の貯蓄率を合計して算出する。
貯蓄の増加を差し引いても負債が増えている状態だと、ネットの資金需要はマイナス。
企業が投資のために借り入れを増やしたり、政府が財政出動で赤字国債を増発したりするとマイナスが拡大する。
西田氏によると、近年の日本は民間の投資意欲が低く、企業部門は貯蓄超過の状態。
財政赤字を考慮してもネットの資金需要は低調で、「経済を膨らませるエンジンがまったく機能していない」という。
西田氏は、ネットの資金需要を国内総生産（ＧＤＰ）比でマイナス５％とすることが「健全な状況だ」と説明。
毎年２０兆～３０兆円の財政出動を１０年間続け、民間の投資を誘発する構想を打ち出している。
◇財政でも「バズーカ」を
自民の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」でも、ＰＢ目標がやり玉に挙がっている。
２月９日の設立総会に講師として出席した安倍晋三元首相は、アベノミクス当時を振り返り、
「成長率が金利を上回っている状況で、ＰＢ目標に向かってやや緊縮的な政策をとる必要はなかった」と指摘。
「カレンダーベースでＰＢの目標を置くべきではない」とも述べ、達成に固執しないよう求めた。
議連の会合では、安倍氏の経済政策のブレーンだった本田悦朗元内閣官房参与も２回にわたって講演。
「長年続いたデフレマインドを変えるには思い切った政策がいる。財政では『バズーカ』を撃っていない」として、
黒田東彦日銀総裁が就任直後に実施した大規模な金融緩和「黒田バズーカ」同様の大胆な歳出拡大を訴えた。
さらに「企業が貯蓄超過である限り、財政を使わないとＧＤＰが減ってしまう」とネットの資金需要の概念も議員らに紹介していた。
同議連の会員は３月２２日時点で８３人に達し、若手議員の間では一定の広がりをみせている。
同議連が今春にまとめる予定の提言には、安倍氏らの考え方を反映し、ＰＢ目標の見直しも盛り込まれる可能性が高い。
一方、内閣府は今年１月、ＰＢ黒字化の時期を２６年度とした上で、歳出改革の努力次第では２５年度への前倒しも視野に入るとする試算をまとめた。
成長率の見通しの甘さが指摘されてはいるが、政府は試算結果に基づき、粛々と財政健全化の取り組みを継続する構えだ。
ある財務省幹部は「目標を変更する理由は見当たらない」と断言。
岸田文雄首相や鈴木俊一財務相は、国会答弁などで「財政は国の信頼の礎だ」と繰り返し、ＰＢ黒字化の旗を堅持する姿勢を鮮明にしている。
政府内では間もなく、今夏の閣議決定に向けて「骨太の方針」の策定が本格化する。
昨年の同方針には２５年度のＰＢ黒字化が明記されたが、今年は書きぶりをめぐる政治からの圧力が強まりそうだ。
７月に参院選を控えて与党が「ばらまき」モードに入る中、目標の取り扱いが注目される。（経済部・赤間央）（了） 岸田政権を支える麻生派内から重鎮らの離脱騒動が表面化し、政権の足元がグラつき始めた。
「麻生派で会長代理を務める佐藤勉・前総務会長に同調し、複数の派内議員が退会しそうだ。理由は〝犬猿の仲〟とされる松本純・元国家公安委員長を派閥復帰させたことへの不満。松本氏は緊急事態宣言発令下の昨年1月18日深夜、銀座クラブ通いを『週刊新潮』に報じられ、離党に追い込まれた。松本氏は派閥会長である麻生太郎副総裁の最側近。佐藤氏が退会すれば、麻生氏の求心力低下は避けられないだろう」（自民党幹部）
現在の麻生派（志公会）は5年前、旧麻生派（為公会）、山東派（番町政策研究所）、谷垣グループ（有隣会）を退会した佐藤氏が設立した天元会の3つの政策集団が合流し、党内第2派閥までのし上がった。佐藤氏らが退会すれば、第3派閥への転落は必至だ。
「結局は複数の寄せ集めグループのため〝何かあると分裂も早い〟と囁かれていた」（同・幹部）
麻生派の寄せ集めぶりが顕著に表れたのが、昨年9月に行われた自民党総裁選だ。麻生氏らベテラン勢は岸田文雄首相、中堅＆若手は同派の河野太郎広報本部長を支持した。他方、一部は高市早苗政調会長へ走り、佐藤氏に至っては菅政権で総務会長だったことから菅義偉前首相再選へ動くなど、派内はてんでんばらばらの動きを見せていた。
岸田政権にとっても、麻生派内のゴタゴタは対岸の火事ではない。
「佐藤騒動の背後には菅前首相の意図が見え隠れする。菅氏は岸田首相の総裁選出馬によって、再選の道を阻まれた恨みがある。菅氏は再び権力を掌握するため、仲間集めに動き出した。まず、菅氏の勉強会『ガネーシャの会』を核として、同じ冷や飯組の二階派44人を巻き込み、最終的には70人規模の菅派旗揚げを視野に入れている。佐藤氏離脱の動きは菅派結成とリンクしているはず。菅派の勃興、麻生派の衰退は岸田政権にとって〝命取り〟になるかもしれない」（自民党長老）
非主流派の巻き返しが始まった。 おはれいかさん
ビッグボスが5連敗です
今日こそは勝たせてあげてください M社が卸している商品（おさつチップ、芋かりんとう）と、くらづくり本舗がそれを詰め替えて売っている商品（甘藷先生、芋あられ）
「他社が製造した九州産の商品をうちの工場の２階で中身を詰め替え、川越名物の芋菓子として販売しています。パッケージに記された『製造者』欄にも、うちの会社名が書かれており、長年こうした”偽装表示”が行われてきました」
そう告発するのは、和菓子などの製造販売を手掛けている「くらづくり本舗」の元従業員だ。同社は埼玉県川越市に本社を構え、ホームページ（ＨＰ）によれば「創業明治20年の小江戸川越菓匠」と名乗っている。
元従業員によると、詰め替えをした同社の商品は少なくとも、芋チップスの「甘藷先生」と、芋かりんとう「芋あられ」の２商品。同社の芋菓子は、「その名を天下にとどろかせた川越名物『さつまいも』」の菓子であるとＨＰにも謳われていた。ところが―。
「この商品は宮崎県の菓子製造会社Ｍ社から仕入れています。Ｍ社では、これら二つの商品をローソンやセブン―イレブンなどにも卸していますが、その商品には、製造所としてＭ社の名前が記され、宮崎で製造されたことや、九州産の芋を使用していることが書かれています。
ところが、くらづくり本舗の工場では、これと同じ商品を箱から出し、ゴム手袋をはめたスタッフが作業台に敷いた茶色い紙の上に商品をザーッとのせて、電子計量器で測った商品を乾燥剤とともに自社の袋に詰め替えるだけです。別の会社の通販サイトで297円（税込み）で売っている２商品は、くらづくり本舗の袋に詰め替えられると、95ｇ少ないうえに515円（税込み）で販売されるのです」（同前）
食品偽装問題を巡っては、今年になって中国や韓国産のアサリが熊本県産として大量に流通していたことが問題になったばかり。静岡県でも２月、外国産ワカメの産地を偽装したとして水産加工販売会社の社長らが食品表示法違反と不正競争防止法違反で逮捕・起訴されている。
「くらづくり本舗」は本店を含め、埼玉を中心に43店舗を展開し、リパックされた商品は、他にスーパーなどでも販売されているというのだ。別の元従業員が声を潜めて言う。
「実はこの会社、地元選出の中野英幸衆議院議員（60）が社長を務めています」
登記簿によれば、中野氏は’17年から同社の代表取締役。中野氏は県議会議員を経て、昨年10月の衆院選で初当選した二階派の自民党現職議員だ。
Ｍ社は顧問弁護士を通じて、くらづくり本舗との間に契約関係はなく、仲介会社からの依頼で宮崎産の商品として発送しているだけと答えた。もちろん、詰め替えが行われていた事実も「まったく知らない」というのだ。経産省経済産業政策局知的財産政策室の担当者はこう話す。
「事業者は、商品の原産地等について虚偽あるいは誤認させるような紛らわしい表示をしてはいけないというのが不正競争防止法の２条１項20号です。一般論としてただ商品を詰め替えているだけであれば、原産地は宮崎とみるのが自然だと思います。不競法違反かどうかの判断は裁判所が行い、個人には５年以下の懲役または500万円以下の罰金、または併科。法人には３億円以下の罰金が科される場合もあります」
こうした疑惑について中野氏は何と答えるのか。３月下旬、本人を直撃した。
――フライデーです。宮崎のＭ社のお菓子を詰め替えている？
「はい？」
――偽装が行われているのでは？
「いやあ、存じてないですね。前はＯ社さんから仕入れて売ってましたけど。詳しく調べるんでそれからにしましょう」
そう言って車に乗り込んだ中野氏。その後、同社は文書で、「ＨＰ上で川越芋を連想するフレーズを使用して不適切な記載をしていることが、本日、事実確認の過程で判明」と回答。さらに本誌の直撃取材を受けて、食品表示法に違反する状態だということに気づいたと説明した。
本誌取材後、同社ＨＰに謝罪文を掲載した中野氏。はたして信頼回復となるか。 おはれいかさん
ビッグボス初勝利おめでとうございます！
今日は暴れまっせ～ 「田舎のバス会社ですが典型的なブラック企業です」
――どんな会社にお勤めなのですか？
「田舎のバス会社ですが典型的なブラック企業です。出庫準備（※オイルやエンジンやベルト、タイヤの空気圧、AGSや運賃箱、その他灯火類）を20分ですることになっているのですが、運行不能だと乗り換えになる場合もありますし、点検がそんな短時間で出来る訳も無く、皆サービス早出で1時間ぐらい早く出勤しています。平均14時間拘束ですが、賃金は運転している実ハンドル時間の分しか出ません。朝5時台に目覚めて、帰宅は大体20時過ぎ。風呂と食事を済ませて余暇時間も無く翌日の勤務の為に寝るという生活の繰り返しです」
「土日祝日GW盆正月に出勤しても手当ても無く、休日ダイヤの間引き運行で逆に賃金が減るのが現実です。これでは若い人が来る筈は無いですし、私自身いつまでもここに居てはダメだと思ってます。こんな会社が野放しにされてるのが不思議で堪らない反面、国は動かないって諦めもあります」
――現在の所属規模と、主に担当している業務はどのようなものでしょうか？
「私の所属している営業所はタクシー、高速バス、観光バス、路線バスのドライバーで30人弱です。自分の担当は高速・観光・路線バスです。一般的にはそれぞれ専属で仕事しているイメージを持たれますが、色々な仕事を兼務させている会社はけっこうあるようです」
――勤務時間も長いですがシフトはどのように組まれていますか？
「現在は4勤から5勤で1休か連休です。以前は13連勤で休みは1日だけ。月に3日程度しか休めないこともありました」
――そんな過重労働が状態化していると事故の危険も増えそうです。
「私はありませんが、通勤時間の掛かる運転手が居眠りなどが原因で大事故を起こしたこともあります」
――ご自身で危険を感じたこともあるのでは？
「あります。高熱で高速に乗務させられ咳込んで危険を感じた事もありました」
――毎日出勤できているほうが奇跡のように感じます。
「私は職場近くに住んでいるのですが、それでも1度遅刻したことがあります。ペナルティと罰金が酷いので二度目はありませんが」
――罰金が設定されているのですか？
「遅刻・早発・クレームで出勤停止3日を命じられます。日当1万円として3万円のマイナスですね。加えてボーナスから2万円天引きされるので合計5万円のマイナスです。また有給を使うとボーナス査定の減点対象でボーナスから有給分が引かれます。また、有給を使い過ぎると会議室に呼び出されて、お説教されます。会社は、いかにして運転手の給料を減らすかしか考えていません。そんな生活なので貯金に回せるお金もありません」
――ペナルティは就業規則などで明記されているのでしょうか？
「入社時に雇用契約書などの類いはなかったです」
――会社の経営状況はどうなのでしょうか？
「基本的には自治体からの補助金依存です。これまでは従業員からの搾取でウハウハだったようですが、現在は多少なりコロナの影響を受けて厳しそうです」
――そういう状況で、バスが毎日時刻表通りに来ていることい驚きます。
「バスは他社では考えられないような整備不良だらけです。特に路線バスは酷いです。他社では廃棄しているような車両がほとんどで、シートが粉を吹いてたり虫に食われてたり、床が抜けそうな車両ばかりです。朝エンジンが掛かるかどうか毎日ギャンブルです。冷暖房なんて基本壊れててマトモな車両は数台だけでオイル漏れ、燃料漏れ、ブレーキオイル漏れなども当たり前です。ライトが暗かったり、ガラスが水垢で汚れたままの車両もあり、何度ガラスの交換等を頼んでも動いてくれず、雨の日に事故が起きても不思議じゃないレベルです」
――いま、年齢は40代前半ですがそのような労働環境では健康に不安を感じませんか？
「はい。勤務日は時間を取れるわけでもなく、休日は疲れ果ててゴロゴロしているばかり。健康管理の為にウォーキングやジムにいく時間など取れませんから……。朝の点呼で体調不良を訴えても変更されず、後日病院に行くと即入院手術になったこともありました」
――バス会社であれば労働組合が組織されていると思うのですが？
「まったく機能していない御用組合です。パワハラや職場内の虐めなどにもまったく対応してくれません」
――なぜ、そんな会社に就職されたのでしょうか。
「以前は大型トラックの長距離ドライバーだったのですが帰郷を機に就職しました。会社の名前だけは一人前なので親は安心してます」 3月30日、東京都千代田区永田町の衆議院第二議員会館にて自由民主党モータースポーツ振興議員連盟総会が開催された。同連盟の加盟議員に加え、スーパーGTをプロモートするGTアソシエイションの坂東正明代表、全日本スーパーフォーミュラ選手権をプロモートするJRP日本レースプロモーションの上野禎久代表。そしてラリージャパン実行委員会の鈴木賢志会長など、国内モータースポーツ関係団体の代表や関係省庁の担当者が出席。各オーガナイザーからの2022年シーズンの開催概要の説明や、同連盟が進めている『自動車モータースポーツの振興に関する法律案』についての進捗報告が行われた。
自由民主党モータースポーツ振興議員連盟は、国内モータースポーツのさらなる振興と発展を目的に2001年に発足した国会議員による連盟組織だ。同連盟は古屋圭司衆議院議員が会長を務め、モータースポーツ参戦経験もある三原じゅん子参議院議員が幹事長に。そして、元F1ドライバーで2021年に初当選した山本左近衆議院議員が同連盟の事務局長を務めている。
開会に先立ち、山本左近事務局長による進行のもと、3月16日に逝去されたTEAM KUNIMITSUの高橋国光総監督への黙祷が捧げられた。その後、古屋会長からは「高橋国光さんへは春秋叙勲を出させていただこうと準備を進めておりましたが、残念ながら先日亡くなられました。そのため、死亡叙勲というかたちで協議を続けております」との説明がなされた。
今回の総会にはGTアソシエイションの坂東代表、JRPの上野代表、KYOJO CUPの関谷正徳代表、MFJ日本モーターサイクルスポーツ協会の隠岐直広事務局長、ラリージャパン実行委員会の鈴木会長、JRCA長瀬努副会長が出席し、各シリーズの2022年開催概要やプロモーション施策について説明がなされた。なお、今回の総会では初めて、KTMジャパン、スズキ、トヨタ、マツダ、スバル、ニッサン、ホンダといったモータースポーツに参戦する二輪、四輪メーカーの担当者の出席も実現している。
また、同議連が進める『自動車モータースポーツの振興に関する法律案』についても進捗状況が説明された。地域振興や観光政策の一環で公道を使用したイベントが全国で開催されるようになったが、主催者からは「警察との協力がうまくいかない」、「林道使用許可が降りない」など、自治体との連携が取りにくいといった相談を個別に受けていたという。
そのため、自由民主党モータースポーツ振興議員連盟は自動車モータースポーツ振興に支する基本法の制定を目指し、調整を進めてきた。そして、今国会において改めて、自動車モータースポーツ振興に関する法律案の提出を検討しているとのことだ。現在も政党間で調整中であり、悲願の公道レース実現に向け早期の法案成立を目指し、最大限の努力を続けているとの報告がなされた。
また、総会にも出席しているオーガナイザーなどによって構成される日本モータースポーツ連絡会より、連盟に向けて『2022年国内各シリーズおよび世界選手権における外国人選手・スタッフの入国制限に関する要望書』が提出された。GTアソシエイションの坂東代表は「外国人選手、および関係者の入国の制限の特別措置を継続してお考えいただき、すみやかに入国できるよう入国制限に対する特別措置を再度お願いしたい」と話し、同連盟の古屋会長も改めて出席した関係省庁に対し協力を求めた。
総会後、ラリージャパン実行委員会の鈴木賢志会長はオートスポーツwebの取材に対し、「法整備の面では私どもでは太刀打ちできない部分がありますので、国、行政、そして国会議員のみなさまにご協力いただける体制ができたというところで大変嬉しく思っております」と、悲願のラリージャパン開催実現に向けて前向きに語った。 司会者に平手打ちをして放送禁止用語を連発するれいかさん 自民党は、夏の参院選山形選挙区（改選数1）で独自候補の擁立を見送る調整に入った。複数の党幹部が1日、明らかにした。山形選挙区には国民民主党の現職、舟山康江氏が立候補を予定しており、2022年度当初予算案に賛成した国民民主との事実上の選挙協力となる。
国民民主は3月22日の参院本会議で「トリガー条項の凍結解除を主張してきたことに対し、具体的に話が前に進んでいる」などとして22年度当初予算に賛成。舟山氏も賛成票を投じた。自民、公明、国民民主の3党は燃油価格高騰対策に関する検討チームを設置し、トリガー条項を含む施策の協議を続けている。
自民党執行部はこうした連携を重視。16年の前回選で自民候補に約12万票の差をつけ大勝した舟山氏に対し、有力な候補の選定に難航したこともあり、擁立見送りに傾いた。
全国で32ある改選数1の「1人区」について、自民はこれまで山形と宮城を除く30選挙区で公認候補を決定している。他の1人区で国民民主の支援団体・連合の一部が自民支持に回り、野党勢力の分断につながることも期待する。ただし、自民の山形県連や党内には独自候補擁立を求める声もあり、見送りには強い反発も予想される。 【談話】例外なきレジ袋有料化を
2020年7月1日
【談話】例外なきレジ袋有料化を
立憲民主党政調会長
逢坂 誠二
7月1日から、レジ袋の有料化が始まる。過剰な資源利用を減らしていく方向は歓迎したいが、このレジ袋有料化には大きな課題がある。なぜなら抜け穴ともいえる有料化の例外が設けられているからだ。
この例外のひとつは、バイオマスプラスチックである。バイオマス素材がレジ袋の重量の25％以上を占めるものについて、今回、有料化の対象外としているが、残りの75％は依然として石油由来の素材を利用している。さらにもうひとつの海洋生分解性プラスチックもまだ技術的に確立されたものではない。これらの実情にもかかわらず、環境価値があるとして有料化の例外としていることは甚だ疑問である。
世界の潮流は、日本が掲げてきたリサイクルの推進ではなく、ごみを減らすリデュースの推進に移っている。おなかをプラスチックごみでいっぱいにして餓えて死んでしまったクジラの姿や身体にプラスチックごみが食い込んで身動きが取れなくなったウミガメの姿から、世界中の注目が集まり、各国の政策は急速に進展してきた。産業界や消費者への配慮も必要だが、気候危機が深刻化する中、国民のライフスタイル変革を求めるレジ袋有料化を省令の改正に留め、さらには有料化の例外を設けることにより一部でも無償での配布となることはかえって問題になる。
立憲民主党としては、例外なきレジ袋有料化への政策転換と、過剰に使われてしまっているプラスチックの使用抑制を早期に進めることが必要であると考え、次期臨時国会に、代替製品の利用促進を含む廃プラを削減する法案（使い捨てプラスチックゼロ法案）を提出し、国際社会と足並みをそろえて環境対策を推進していく。 岸田政権を支える麻生派内から重鎮らの離脱騒動が表面化し、政権の足元がグラつき始めた。
「麻生派で会長代理を務める佐藤勉・前総務会長に同調し、複数の派内議員が退会しそうだ。理由は〝犬猿の仲〟とされる松本純・元国家公安委員長を派閥復帰させたことへの不満。松本氏は緊急事態宣言発令下の昨年1月18日深夜、銀座クラブ通いを『週刊新潮』に報じられ、離党に追い込まれた。松本氏は派閥会長である麻生太郎副総裁の最側近。佐藤氏が退会すれば、麻生氏の求心力低下は避けられないだろう」（自民党幹部）
現在の麻生派（志公会）は5年前、旧麻生派（為公会）、山東派（番町政策研究所）、谷垣グループ（有隣会）を退会した佐藤氏が設立した天元会の3つの政策集団が合流し、党内第2派閥までのし上がった。佐藤氏らが退会すれば、第3派閥への転落は必至だ。
「結局は複数の寄せ集めグループのため〝何かあると分裂も早い〟と囁かれていた」（同・幹部）
麻生派の寄せ集めぶりが顕著に表れたのが、昨年9月に行われた自民党総裁選だ。麻生氏らベテラン勢は岸田文雄首相、中堅＆若手は同派の河野太郎広報本部長を支持した。他方、一部は高市早苗政調会長へ走り、佐藤氏に至っては菅政権で総務会長だったことから菅義偉前首相再選へ動くなど、派内はてんでんばらばらの動きを見せていた。
岸田政権にとっても、麻生派内のゴタゴタは対岸の火事ではない。
「佐藤騒動の背後には菅前首相の意図が見え隠れする。菅氏は岸田首相の総裁選出馬によって、再選の道を阻まれた恨みがある。菅氏は再び権力を掌握するため、仲間集めに動き出した。まず、菅氏の勉強会『ガネーシャの会』を核として、同じ冷や飯組の二階派44人を巻き込み、最終的には70人規模の菅派旗揚げを視野に入れている。佐藤氏離脱の動きは菅派結成とリンクしているはず。菅派の勃興、麻生派の衰退は岸田政権にとって〝命取り〟になるかもしれない」（自民党長老）
非主流派の巻き返しが始まった。 今夏の参院選にタレントの石原良純が出馬する――こんな情報が永田町を駆け巡っている。
その背景を自民党関係者が明かす。
「自民党幹事長まで務めた兄の石原伸晃氏が、国政に戻れない可能性が高いからです。伸晃氏には政界引退説まで飛び交っています」
昨年10月末に行われた衆院選で、あえなく伸晃氏は落選。伸晃氏を何とか今夏の参院選で国政復帰させようと、岸田文雄首相がゴリ押しして内閣官房参与に就任させた。しかし、これが国民から猛批判を浴びる結果に…。
「岸田首相も批判は覚悟の上だったが、問題はその先。新型コロナの影響などで事業活動の縮小を余儀なくされた企業に支給される『雇用調整助成金』を、約60万円余り伸晃氏が代表を務める党支部が受け取っていた。そのため『困っている人のための助成金を政治家が横取り』と、批判がヒートアップしたのです」（同）
立ち往生した伸晃氏は内閣官房参与を辞任、助成金も返却した。
「自らが率いる派閥『近未来政治研究会』の会長も辞任に追い込まれた。永田町では『伸晃は政治家引退の覚悟を決めた』という情報が一気に広まったのです。しかし、父親の石原慎太郎元都知事が築いたブランドは、まだ価値がある上、人気は全国的にも高い。伸晃氏は父親の威光で重宝がられたが、ついにメッキが剥がれた。だから伸晃氏がダメならと、テレビで活躍する良純が注目されたのです」（自民党幹部）
良純といえば、テレビ朝日系の『ザワつく！金曜日』で長嶋一茂らと共演するなど、多くのレギュラー番組を抱えている。
「良純氏は気象予報士の資格を持ち、MC、コメンテーターもそつなくこなしている。しかも、兄の伸晃氏とは異なり、庶民的で好感度が高い。衆院議員には弟の宏高氏がいるにはいるが、存在感はどうにも薄い。石原ブランドを引き継げるのは良純を置いて他にいない。参院選候補として、自民党内で白羽の矢が立てられつつあるのは事実です」（自民党ベテラン秘書）
ザワつく石原家。 ↓見えない敵「彼」と戦っているらしい
161 名前：音速の名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 5130-LgYq)[sage] 投稿日：2021/03/21(日) 13:19:59.38 ID:1k+qTHOu0 [1/3]
彼はここのスレの住民はメルセデスが負けると毎年予想してたんだ！
テストの結果だけでレッドブルが勝つと思ってた間抜け揃いなんだ！
っていう主張をしてたんで、それを守る為にテストでは分からないという話に刃向かい続けたけど、
トトや各チームの代表、ドライバー、住民そろってテストはそういうものじゃない予選までは分からない
となって押し切れなくなったので、その腹いせにホンダ悪口書いてやったぞどうだ！くやしいか住民ども！
みたいな感じなんだろうもう延々とこんな感じのことしかやってないし
そもそも、なんで悔しがると思ってるのか理解に苦しむ
448 名前：音速の名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 5130-LgYq)[sage] 投稿日：2021/03/21(日) 22:37:11.20 ID:1k+qTHOu0 [2/3]
ここの住民で突っ込まれたから最近はここの老人に切り替えたみたいだよ
人種差別主義者みたなレッテル貼るどうしようもなさは変わらんけど
君らは彼の言う通りに人種差別主義者？違うよね？本当に無茶苦茶な人だよな
https://i.imgur.com/AKqZykN.png 岸田文雄首相は1日、昼に自民党の麻生太郎副総裁、夜に二階俊博元幹事長と相次いで会食した。
岸田、二階両派は所属議員同士が衆院選挙区で競合するなど関係が緊張した時期もあった。
首相は夏の参院選に向け、党内融和を図る構えだ。
二階氏とは東京都内のホテルで会食。岸田派の根本匠事務総長、二階派の林幹雄会長代行が同席した。
両派は昨年10月の衆院選に向け、複数の小選挙区で公認争いを展開した。
これに先立つ9月の総裁選では岸田氏が党役員の任期制限を提唱。
当時、幹事長在任記録を更新中だった二階氏を念頭に置いた改革で、両氏の確執が指摘された。 「新年にあたり、わが国、そして世界の人々の幸せと平和を祈ります」
コロナ禍のため2年連続で新年一般参賀は中止となった。天皇陛下は昨年に続き、雅子さまとご一緒に国民に向けたビデオメッセージを公開された。雅子さまも陛下のお言葉に続いて「ことしが、皆様にとって少しでも穏やかで、実り豊かな年となりますよう、心からお祈りしております」と述べられた。
「天皇陛下がお一人ではなく、雅子さまと並んでビデオを撮られたのは、ご公務にもお二人で取り組んでいきたいという思いをこめてのことでしょう」（宮内庁関係者）
コロナ禍でも支え合って進んでこられた両陛下。今年からは、長女の愛子さまも加わられることに。1月1日の新年祝賀の儀に愛子さまは初めて出席され、これが成年皇族として初めての公務となった。
そんな中で高まっているのが「愛子さまを天皇に」という期待の声だ。昨年春に共同通信が行った世論調査では女性天皇への賛成が85％に達していたが、愛子さまの成年を期に、ツイッター上では《次の天皇になってほしい》《敬宮愛子さまを皇太子に》といった声が上がっている。
さらには、自民党からも“女性天皇容認発言”が飛び出し、話題を呼んでいる。高市早苗政調会長が『文藝春秋』の1月号で「私は女性天皇に反対しているわけではありません」と明言したのだ。
「高市氏は『女系天皇に反対』と語っているとおり、父方に天皇の祖先を持たない女系天皇は前例がないとして強く反対しています。しかし、天皇の娘である愛子さまは“男系女子”。同様に男系の女性天皇は歴史上に8人もいます。女性が即位できなくなったのは、明治時代以降のことなのです。女性天皇を否定することは我が国の歴史を否定することになりかねません。歴史を重んじる保守派こそ“愛子天皇”に反対する明確な理由がないことが、高市氏のインタビューから明らかになったといえます」（皇室担当記者）
高市氏と総裁選を争った野田聖子氏は女性・女系天皇に賛成の立場であり、河野太郎氏も過去に「愛子さまから順番に、女性の皇室のお子さまを天皇にしていくというのが一つ」と、女性天皇容認論を語ったことがある。
また岸田文雄首相も皇位継承問題に「女系天皇以外の方法を検討すべき」とし、女性天皇には反対していない。
また、共同通信が’19年7月の参院選を前に立候補予定者に行ったアンケートによれば、自民党候補34.3％が女性天皇に賛成。反対は22.9％だった。他党よりは低い割合だが、自民党内でさえ、女性天皇への反対よりも賛成のほうが優勢となっていることがわかる。
「皇位継承に関する有識者会議の報告書が政府に提出されたことで、今後は議論の場が国会に移ります。これまで以上に国民の注目を集めることは必至で、議員たちは“8割以上が女性天皇に賛成”という世論を無視できなくなるでしょう。“愛子さまが天皇に”という可能性は決して小さくはないといえます」（前出・皇室担当記者） 【談話】例外なきレジ袋有料化を
立憲民主党政調会長
逢坂 誠二
7月1日から、レジ袋の有料化が始まる。過剰な資源利用を減らしていく方向は歓迎したいが、このレジ袋有料化には大きな課題がある。なぜなら抜け穴ともいえる有料化の例外が設けられているからだ。
この例外のひとつは、バイオマスプラスチックである。バイオマス素材がレジ袋の重量の25％以上を占めるものについて、今回、有料化の対象外としているが、残りの75％は依然として石油由来の素材を利用している。さらにもうひとつの海洋生分解性プラスチックもまだ技術的に確立されたものではない。これらの実情にもかかわらず、環境価値があるとして有料化の例外としていることは甚だ疑問である。
世界の潮流は、日本が掲げてきたリサイクルの推進ではなく、ごみを減らすリデュースの推進に移っている。おなかをプラスチックごみでいっぱいにして餓えて死んでしまったクジラの姿や身体にプラスチックごみが食い込んで身動きが取れなくなったウミガメの姿から、世界中の注目が集まり、各国の政策は急速に進展してきた。産業界や消費者への配慮も必要だが、気候危機が深刻化する中、国民のライフスタイル変革を求めるレジ袋有料化を省令の改正に留め、さらには有料化の例外を設けることにより一部でも無償での配布となることはかえって問題になる。
立憲民主党としては、例外なきレジ袋有料化への政策転換と、過剰に使われてしまっているプラスチックの使用抑制を早期に進めることが必要であると考え、次期臨時国会に、代替製品の利用促進を含む廃プラを削減する法案（使い捨てプラスチックゼロ法案）を提出し、国際社会と足並みをそろえて環境対策を推進していく。 自民党は、夏の参院選山形選挙区（改選数1）で独自候補の擁立を見送る調整に入った。複数の党幹部が1日、明らかにした。山形選挙区には国民民主党の現職、舟山康江氏が立候補を予定しており、2022年度当初予算案に賛成した国民民主との事実上の選挙協力となる。
国民民主は3月22日の参院本会議で「トリガー条項の凍結解除を主張してきたことに対し、具体的に話が前に進んでいる」などとして22年度当初予算に賛成。舟山氏も賛成票を投じた。自民、公明、国民民主の3党は燃油価格高騰対策に関する検討チームを設置し、トリガー条項を含む施策の協議を続けている。
自民党執行部はこうした連携を重視。16年の前回選で自民候補に約12万票の差をつけ大勝した舟山氏に対し、有力な候補の選定に難航したこともあり、擁立見送りに傾いた。
全国で32ある改選数1の「1人区」について、自民はこれまで山形と宮城を除く30選挙区で公認候補を決定している。他の1人区で国民民主の支援団体・連合の一部が自民支持に回り、野党勢力の分断につながることも期待する。ただし、自民の山形県連や党内には独自候補擁立を求める声もあり、見送りには強い反発も予想される。 こんにちれいかさん
今日はぽかぽか陽気でとても暖かいです
もうすぐ春ですね♪ 「ワクチン接種は危険」誤解招く情報にご注意を
Question
SNSで「英国政府の発表で新型コロナによる死者の10人中9人がワクチン接種者、死亡したワクチン接種者の5人中4人が3回接種者だった」という情報を目にしました。これが本当なら、3回目接種は受けない方がいいのではないですか。
Answer
実際に致死率を計算すると、全年代で未接種者の死亡リスクの方が3回接種者および1～3回接種者より高いことが分かります。「ワクチンは危険だ」と主張する人の示すデータは、考慮されるべき要素・条件（接種・未接種の人数比や年齢層等）を意図的に欠落させ、誤解させるように作られていることが多々あります
この件が指す「英国政府の発表」とは、英国健康安全保障庁（UKHSA）が毎週発表している新型コロナワクチンについての報告書「COVID-19 vaccine surveillance report」です。「ワクチンは危険だ」と主張する人々が「根拠」として使う号はさまざまですが、手法は同じです。今回は第9週の報告書を基に計算してみます。
今年1月31日～2月27日のワクチン接種の有無が明らかな新型コロナによる死者......
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。 おはれいかさん
星のカービィがグラミー賞をとりましたね
れいかさんの曲もエントリーしてみてはいかがでしょうか？ 3日のNHK「日曜討論」に出演した萩生田光一経産相。原油高騰の追加対策や対ロシア経済制裁の強化などについて語っていたが、聞き捨てならなかったのは番組終了間際の発言だ。「日本経済をどう立て直すか」と問われ、こう言ったのである。
■「イノベーションがなかった」
＜過去を振り返って、イノベーションがなかったことが日本の成長につながらなかったという反省は分かっているわけですから、岸田内閣の『新しい資本主義』では市場に任せるだけじゃなく、官も一歩、共に前に出る＞
「イノベーションがなかった」「成長につながらなかった」──。驚いたことに、安倍元首相の最側近である萩生田氏が、アベノミクスという愚策の失敗を認め、暗に批判したのである。
アベノミクスは、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略が3本の矢だった。しかし結局、「異次元緩和」という1本目の矢に頼っただけ。円安誘導で輸出企業の利益拡大と株高を演出したが、企業は円安にあぐらをかき、成長につながる技術開発や投資というイノベーションが進まなかった。
だが、「おまえが言うか」と突っ込みたくなる。萩生田氏は第2次安倍政権の7年8カ月、自民党総裁特別補佐（筆頭副幹事長）→官房副長官→自民党幹事長代行→文科相と、常に要職に就き、安倍元首相をそばで支え、時に代弁者となってきた。安倍元首相と“一心同体”だったと言っていいほどだ。
2014年の総選挙時には、筆頭副幹事長として在京テレビキー局の選挙報道に“圧力文書”で介入。「全然アベノミクスは感じていない」という街頭インタビューに安倍元首相が激怒したことに対応したものだった。
“アベ友案件”だった加計学園の「国家戦略特区」やコロナ禍で雲行きが怪しくなっているカジノを「成長戦略の柱」だとして推進してきた安倍政権のド真ん中にいたくせに、「イノベーションがなかった」とはどの口が言う、ではないか。
「言わざるを得なくなってきた、ということですよ。円安による物価高で国民の厳しい目がアベノミクスに向けられている。火の粉をかぶる前に安倍氏と距離を置き、岸田政権で得点をあげようとしているんじゃないですか」（政治評論家・本澤二郎氏）
ちゃっかり「心は岸田派」に転向か。 競馬で200万円負けて奇声をあげてぶっ壊れるれいかさん >>363
200万なんて大金ってことは給料全額ぶち込む、もしくは借金して、ってこと？ 自民党PTのNFTホワイトペーパー「Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」
(中略)
(3)Web3.0時代の責任あるイノベーションをけん引していくために
一方で、暗号資産やNFTに対する現行の規制や税制が足かせとなり、日本の Web3.0関連ビジネスは世界から取り残され始めているのが現実である。ヒア リングを重ねる中で、金融規制や会計制度が投資を阻み、トークン発行規制 が将来ある企業の経営の機動性を奪い、イノベーションを挫く社会の風潮や 重い税負担が有望な起業家やエンジニアの海外移住を招いているとの指摘の 声を多く耳にした。
今まさに生まれつつある巨大なデジタル経済圏のフロンティアにおいて、 日本が世界をけん引していくためには、NFTビジネスの推進を新しい資本主義 の成長戦略の柱に据える姿勢を明確に打ち出す必要がある。その上で、コン テンツホルダーや利用者の権利保護、社会的法益にも配慮しつつ、責任ある イノベーションを強力に後押しすべく、本書で提案している社会基盤やルー ルを直ちに整備する必要がある。米国を始めとする諸外国と協働して、Web3. 0時代を支えるエコシステムや健全なNFT市場を共に育成し、新たなデジタル 経済圏のデファクト・スタンダード(事実上の標準)を日本から生み出して いかなければならない。
(中略)
8.結語
新しい産業や技術に関する政策遂行には多くの不確実性が伴う。参考とな る前例や、比較できる他国の取組がない場合は猶更である。しかし、政策の 失敗や悪影響を恐れるあまり、数十年に一度の将来の経済成長の芽を摘むよ うなことがあってはならない。政治の責任でリスクを正しく見積もり、ゼロ リスクでなくても前に進む覚悟で、Web3.0時代の責任あるイノベーションを 推進していかなければならない。
一方、急速に拡大し、進化するNFTビジネス及びWeb3.0の実態に合わせ、政 策的支援や規制の枠組みも柔軟に進化を続ける必要がある。本書に挙げた提 言についても、引き続き関係者から幅広く意見を募り、継続的に検証・アッ プデートしていくことを予定している。前例に頼ることの難しい新たな政策 分野だからこそ、民と官が課題とゴールを共有し、知恵を持ち寄り、新しい 資本主義の柱となる新たなオープン・イノベーションの形を築く契機とした い。 立民、１人区の競合容認 崩れる野党共闘―参院選
立憲民主党は夏の参院選の１人区で、共産党や国民民主党との候補者の競合を事実上容認する方向となった。野党各党と候補者調整を行う意向だったが、調整は難しく方針転換した形。従来の野党共闘の枠組みは崩れつつあり、立民内からは「調整が付かないところは仕方がない」（幹部）との声も上がる。
立民の泉健太代表は６日の講演で、「共産党は『国民民主党のことが絶対嫌だ』と言うし、国民民主党は『共産党のことは絶対嫌だ』と言う中で、（１人区の）一本化は非常に難しい」と表明。２日には奈良市内で記者団に「野党が議席を取ったことがない選挙区は各党が出してもいいという声もある」と述べ、競合を容認する姿勢をにじませていた。
２０１６年、１９年の参院選で、野党陣営は全ての１人区で候補を一本化。このうち１６年は１１、１９年は１０の選挙区でそれぞれ勝利した。
ただ、今回の参院選では、共産、国民が１人区で候補を積極的に擁立し、候補者一本化の調整は難航。立民と共産は富山、奈良、鳥取・島根、香川、長崎、宮崎で競合。立民と国民は山口、香川、宮崎でぶつかる。立民は調整を模索するが、同党関係者は「調整を待っていたら沈むだけだ」と危機感をあらわにする。
象徴的なのが香川だ。国民の玉木雄一郎代表のお膝元にもかかわらず、立民執行部の大半が主戦論を唱え、新人擁立を後押しした。選対関係者は「（自民党に）勝てない選挙区だ。野党各党が戦えばいい」と述べ、一本化しない考えを示した。
立民、共産の党本部レベルの調整も停滞している。共産幹部は６日、「過去２回の参院選のように（１人区）全区での共闘はもう難しい」と認め、「共闘は１人区のうち立民現職がいる選挙区が中心になる」と語った。 「感染防止の観点から、普段は大学には通学せず、全科目をオンラインで受講しております」
3月の記者会見でそうおっしゃっていた愛子さま。この4月に大学3年生になられた。愛子さまはこの2年間ずっと通学をお控えになっているというが、学習院大学の女子学生に話を聞くと、昨年の秋にキャンパスで愛子さまをお見かけしたことがあったという。
「昨年、大学祭の開催中に、ご友人と一緒にいらっしゃる愛子さまとすれ違いました。20mくらい離れて警備の方が付いていくのも見えたので間違いないはずです。昨年の大学祭は事前に予約しないと入場できず、人数制限もあったので、感染の危険性は低かったと思います」
まん延防止等重点措置が解除されて迎えた新年度。今年こそキャンパスに通学される愛子さまのお姿が見られそうだ。
「結婚は、私にとってはまだ先のことのように感じられ、今まで意識したことはございません。理想のお相手については、特別これといったものはございませんが、一緒にいてお互いが笑顔になれるような関係が理想的ではないかと考えております」
会見では、結婚は「まだ先」とお話しになっていた愛子さま。大学では男子学生との出会いが待っているかもしれない――。
だが、政界では愛子さまの将来を左右する動きが、水面下で進んでいるという。
「実は、岸田文雄首相が皇位継承問題に取り組む意欲を見せているのです。最近では『皇室典範の改正は私の代でしっかりやりたい』と周囲に話しています」（全国紙政治部記者）
次世代の皇位継承者は、悠仁さまお一人しかいらっしゃらないため、皇室の存続が危ぶまれている。
皇位継承者を“男系男子”に限定している皇室典範を変え、女性天皇、さらには女系天皇を認めれば皇室の危機を防げる可能性は高まるはずだが、岸田首相はそういった抜本的な改正をするつもりはないという。
「昨年、岸田首相に皇位継承問題について聞いたところ、男系男子による継承に関しては『維持しなければならない。女系にすれば“別の王朝”になる』と、こだわりを見せていました。首相が“愛子天皇”実現に動くことはないでしょう。政府が設置した有識者会議が報告書に記した2案を実現させることが現実的な目標になると思います」（自民党中堅議員）
有識者会議は、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」案と、「皇族の養子縁組を可能にして、旧皇族の男系男子を皇族にする」案を提言している。
1つ目の案が実現すれば、愛子さまや佳子さまは、小室圭さんと結婚して皇室を離れた眞子さんとは異なり、結婚後も皇室に残られることになる。今年1月の共同通信による世論調査でも、この案に7割以上が賛成している。
2つ目の「旧皇族」案は、おもに自民党の保守派が推進している。たとえば自民党で「皇室問題等についての懇談会」座長を務める麻生太郎副総裁は月刊誌のインタビューで《皇籍離脱した十一宮家は伏見宮家にルーツを持ち、歴代天皇と男系で連なっている。まずは、十一宮家から未婚の男子を皇籍に復帰させることを考えるべき》と主張している（『文藝春秋』’20年1月号）。 こんにちれいかさん
東映アニメ放送再開おめでとうございます
これで来週から生きていけます 芸能界では、ガーシーこと東谷義和氏の「暴露」の話題で持ちきりだが、政治の世界も暴露はつきもの。数々の有名政治家が、かつての愛人から関係をバラされ、永田町を去った。
総理大臣にまで上り詰め、わずか3日後に神楽坂の芸者が愛人だったと名乗り出たのは宇野宗佑氏。三本指を握って、「これで俺の愛人になれ」と口説いたことが大きく報じられ、総理就任から69日後に宇野氏は辞任に追い込まれたのである。
同じく総理経験者の橋本龍太郎氏も、元銀座ホステスで後に作家に転身した金沢京子氏が〝一夜妻〟として名乗り出て、同氏の性癖を暴露。後ろ手に拘束するSMチックなプレイを好んだという。
そんな橋本氏がノーマルに思えるおぞましい性癖を暴露されたのは元自民党副総裁の山崎拓氏。
「行為前にその手のビデオを大音量で視聴したり、その手の雑誌からお気に入りの記事を切り抜いた自作のエロ本を熟読。外遊の際、台湾では赤いチャイナドレスを、シンガポールではシンガポール航空のCAの制服、ワシントンではアメリカンハイスクール風の紺のブレザーとチェックのスカートを愛人に持参させ、コスプレを楽しんでいた。しかも、この愛人を2度も堕胎させた揚げ句、〝親子丼〟がしたいと懇願し、愛人の母親に自分のイチモツの写真を見せて説得しろと言っていたことまで暴露され、山拓のあだ名が〝エロ拓〟や〝山タフ〟になってしまった」（政治記者）
世襲だらけの政治の世界で、親子二代にわたって女でコケたのは、中川秀直氏と息子の俊直氏だ。
「せがれの俊直は、妻子がありながら愛人とハワイで〝挙式〟。ウェディングドレス姿の愛人と満面の笑顔で撮った写真や、自筆のサイン入りの『結婚証明書』まで出され、〝重婚〟と騒がれた。しかも俊直は、同僚議員だった前川恵とも密会疑惑が浮上し、愛人から別れ話を持ち出されると、自宅に押しかけて土下座して号泣。しつこく復縁を迫ったため、警察に『ストーカー登録』されるというオチまでついた」（同・記者）
彼の父親で、官房長官や自民党幹事長を歴任した秀直氏は、もっとすごい。
当時20代の愛人を妊娠中絶させていたとスクープされ、こちらも愛人を自宅の寝室に招いたときの写真や、秀直氏がサインしたとする「人工中絶の同意書」まで飛び出した。
「この愛人には薬物の使用疑惑があり、捜査当局が動いているのを察知した秀直は、内偵情報を漏洩したことまで暴露された。おまけに、このスキャンダルをつかんだ右翼団体に脅され、官房長官の立場を利用して口止め料として国民の血税である『官房機密費』を使った疑いまで出た」（同・記者）
ここまでくると、ガーシーの暴露がかわいく思えてくる。 おはれいかさん
巨匠が亡くなられてしまいましたね
れいかさんの好きな作品はやはり笑うセールスマンでしょうか？ 参議院自民党が、困窮世帯に対し1人当たり10万円の現金給付を行うことを政府に求める緊急提言を取りまとめたと報じられた。
報道によると、現金給付は、新型コロナ禍の長期化に伴う世帯の収入減などを受け、子育てなど生活維持が困難になった家庭を救済するのが目的という。
ただ、ネット上では、＜これってばらまき、選挙買収＞＜今、緊急的に使う金がウクライナ難民救済策でなくていいの？＞といった声が目立つ。
「1人10万円の支給案は、参院選の票目当てと指摘されてもおかしくない。なぜなら、自民党が困窮世帯の救済を本気で考えているのであれば、それこそ、今すぐにでも、国会議員に支給されて問題になっている月額100万円の文書交通通信滞在費（文通費）を使う案が出ても不思議ではないからです。しかし、そういった金に手を付ける様子は全くありません。それどころか、一部報道では文通費の名前を変えて、文通費を政治活動費として好き勝手に使える案も出ているのだからクラクラします」（全国紙の厚労省担当記者）
岸田政権は、高齢者世帯に1人当り5000円を支給する「臨時特別給付金」の支給をぶち上げたものの、「必要なのか」「選挙目当てではないのか」と批判が出て見直しを余儀なくされた経緯がある。今度の施策も同じような「選挙目当ての愚策」でないことを望むばかりだ。 参議院自民党が、困窮世帯に対し1人当たり10万円の現金給付を行うことを政府に求める緊急提言を取りまとめたと報じられた。
報道によると、現金給付は、新型コロナ禍の長期化に伴う世帯の収入減などを受け、子育てなど生活維持が困難になった家庭を救済するのが目的という。
ただ、ネット上では、＜これってばらまき、選挙買収＞＜今、緊急的に使う金がウクライナ難民救済策でなくていいの？＞といった声が目立つ。
「1人10万円の支給案は、参院選の票目当てと指摘されてもおかしくない。なぜなら、自民党が困窮世帯の救済を本気で考えているのであれば、それこそ、今すぐにでも、国会議員に支給されて問題になっている月額100万円の文書交通通信滞在費（文通費）を使う案が出ても不思議ではないからです。しかし、そういった金に手を付ける様子は全くありません。それどころか、一部報道では文通費の名前を変えて、文通費を政治活動費として好き勝手に使える案も出ているのだからクラクラします」（全国紙の厚労省担当記者）
岸田政権は、高齢者世帯に1人当り5000円を支給する「臨時特別給付金」の支給をぶち上げたものの、「必要なのか」「選挙目当てではないのか」と批判が出て見直しを余儀なくされた経緯がある。今度の施策も同じような「選挙目当ての愚策」でないことを望むばかりだ。 こんにちれいかさん
今日は真夏日ですね…
冷夏日はまだですか？ 「今の自民党はかつての自民党とは全く違う」「とりわけ清和会（清和政策研究会）を潰さない限り、日本の再生はない」ーー。こう怒りの声を上げるのが、福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏（79）だ。
清和会は福田元首相が立ち上げた最大派閥で、中原氏も裏方として「活動を取り仕切った」という。その党OBが「今の自民党が政治をダメにした」と言い、自身も関わった「清和会を潰せ」というのだから前代未聞だろう。あらためて中原氏に聞いた。
ーー今の日本の政治状況をどう見ていますか。
国の借金（長期債務残高）が1千兆円を超え、平均賃金はOECD（経済協力開発機構）の調査で加盟35か国中、22位と低位のまま。物価は上がり、年金受給額は減り続け、少子高齢化は進むばかり。どの経済指標の数値を見ても、日本の将来が立ち行かなくなるのは目に見えている。本来は政治が何とかしなければいけないのに、与野党問わず、どの政治家も私利私欲に走り、自分たちの懐を肥やし続けている。このままだと日本は滅びるのは間違いない。とても我慢ならないと思っている。
ーー自民党OB、それも元首相秘書として今の党はどう映っていますか。
かつての自民党と今の党は体質が全く違うと考えている。確かに昔の党も多少、きな臭い話があったが、それでも国家、国民のためを思って活動していた政治家ばかりだった。しかし、今の議員は自分の利益、利権のことしか考えていない。
「安倍晋三氏は中身が何もない」
ーーとりわけ今の清和会は何がダメだと。
福田元首相が立ち上げた清和会の精神というのは、「政治が清らかであれば国民も穏やかになる」「財政の健全化による国家運営を進める」だ。同じ派閥であっても、より良い政治を求めて、議員同士で喧々諤々の議論があった。それが今やどうか。国政選挙で平気でカネをばらまき、汚職と疑われても仕方がない議員ばかりだ。国会で嘘をつくのも当たり前。それなのに、内部から何の異論も出てこない。もはや無茶苦茶だ。かつて関わった者、関係者として責任を強く感じている。
ーー清和会の今の長は安倍元首相ですね。
私は父である晋太郎氏をよく知っているが、息子の晋三氏は中身が何もない。内政も外交も勉強していない。今のウクライナ紛争で、安倍元首相とロシアのプーチン大統領との関係があらためて取り沙汰されているが、おそらく安倍元首相はロシアの歴史や日ロ間のそれまでの協議など、基礎的な知識が何もなかったのだろう。だから、プーチン大統領に言われるままだった。いずれにしても、本来は政治家となるべき素養がない人物と言わざるを得ない。
ーー自民党政治に代わる政治というのは。
もう一度、健全な民主主義国家をつくるということだ。与野党の垣根を超えて、日本の将来像について真剣に考える。国民も今のように無関心ではいけない。繰り返すが、かつてと異なる今の自民党政治を叩き潰す必要があるだろう。 おはれいかさん
うっかり寝坊してしまいました
春眠不覚暁とはまさにこのことです 政府が年末に予定する国家安全保障戦略など３文書の改定に向け、自民党安全保障調査会（会長＝小野寺五典・元防衛相）が検討している提言案の概要がわかった。ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事的台頭を受け、防衛計画の大綱で両国に関する表現を安全保障上の「脅威」などに強めることを求める。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を視野に入れた増額も促す。
３文書は国家安保戦略と防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）の三つ。現行の防衛大綱は中露両国をそれぞれ「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」、「軍事活動を活発化させる傾向にあり、動向を注視」と表記している。提言では中国は北朝鮮と同様の「我が国の安全に対する脅威」とし、ロシアも強い表現に改めるよう求める。
自衛目的でミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有も、国家安保戦略などへの明記を盛り込む。自衛権の行使だと明確にするため、名称変更を求める方向だ。
続きは↓
読売新聞オンライン: 中国・ロシアを安保上の「脅威」に引き上げ、３文書改定へ自民が提言案. 逮捕されて本名がバレてしまうキュアビューティこと青木れいかさん 自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。
一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。
１１日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅、浜田靖一各元防衛相らが参加した。近年は中国やロシア、北朝鮮など近隣国が日米のミサイル防衛突破を狙った極超音速ミサイルを開発し、専守防衛を堅持してきた日本周辺の安保環境が厳しさを増していることから、相手に攻撃を断念させるために抑止力強化が必要だとの見解で一致した。その上で「専守防衛」について、「『必要最小限』では抑止力にならず国民を守れない」とする主張や、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」との名称変更案が出たという。
また、敵基地攻撃能力の保有について反対意見はなかった。名称については、実態に即し、国民が理解しやすい変更案として「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などが挙がった。攻撃目標は相手国の発射基地などに限らず、指揮統制機能も含むべきだとの声が大勢を占めた。 こんばんれいかさん
今日はお出かけ日和でしたね
れいかさんとピクニックに行きたいです 東京都議選のポスターをめぐり、問題になっているのは、都議会・自民党の元幹事長代行・鈴木隆道元都議(71)の選挙ポスター。
そこには、「自民党 目黒唯一の候補者!」と書かれている。
いったい何が問題だったのか。
2021年7月の都議選に、自民党の公認候補として、目黒区から立候補した鈴木元都議。
しかし目黒区には、鈴木元都議のほかにもう1人、公認候補がいた。
ほかの候補者がいたにもかかわらず、ポスターなどに「自民党 目黒唯一の」とうその記載をしたとみられている。
2021年9月、警視庁は告発を受け、捜査を始めた。
そして4月5日に、選挙ポスターなどに、うその記載をした公職選挙法違反の疑いで、東京地検に書類送検した。
鈴木元都議は、13日午後6時半から開かれている自民党目黒総支部大会に出席する予定だったが、欠席した。
鈴木元都議のおひざ元、目黒区。
元都議の書類送検を受け、区民からは「信頼を失った」など、さまざまな声が上がっている。
目黒区民「本当なのかって疑っちゃう。すごく憤りを感じますね」、「公約を書かなきゃいけないところに虚偽のものを書いたという時点で、(鈴木元都議を)信用することができなくなってしまう」
都議選では、1万3,509票集めたものの、鈴木元都議の当選はならず、もう1人の自民党公認候補も落選している。 匿名のTwitterアカウント『Dappi』による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員、杉尾秀哉参院議員が東京都内のウェブコンサルティング会社に対し、計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第3回口頭弁論が4月11日、東京地裁（小川理津子裁判長）であった。
森友学園をめぐる公文書改ざん問題に関連した『Dappi』の投稿について、「事実ではなく名誉毀損にあたる」と両議員は訴えている。
被告側は代理人が出廷し、「従業員が私的にやったこと」「従業員は就業規則違反によりしかるべき処分をした」などとする準備書面を陳述。これに対し、小西議員らの代理人は、「会社として行ったものだ」として、業務時間中に短時間で編集された動画をパソコンを使って投稿していることや、処分の内容や対象人数などを問う書面を陳述した。
次回の口頭弁論は5月27日を予定している。
これまでの経緯は？
小西議員らはこの訴訟に先立ち、『Dappi』の発信者情報の開示をプロバイダに対して求めた訴訟を起こし、東京地裁に開示が認められていた。投稿に使われたインターネット回線の契約者として開示されたのが、このウェブコンサルティング会社だった。
第1回口頭弁論は2021年12月10日に東京地裁で開かれたが、被告は出廷しなかった。関係者によると、被告は答弁書で、原告の被告に対する請求をいずれも棄却すること、訴訟費用は原告の負担とするとの判決を求め、請求の原因に対する認否については追って調査の上行う、とした。
2022年2月28日にあった第2回口頭弁論にも被告は出廷しなかったが、「従業員が私的にやったこと」などとする準備書面を提出していた。
訴状によると、『Dappi』は2020年10月25日、森友学園をめぐる公文書改ざん問題について、「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などと投稿。小西議員らはツイートの内容は事実ではなく、名誉毀損にあたると訴えている。
争点は？
これまでの裁判でのやりとりから、Twitterアカウント『Dappi』の投稿は会社の業務としてやっていたのかどうかが争点になりそうだ。
被告はこれまでに、従業員が投稿していたことは認めたものの、「私的にやったこと」などと主張。一連の投稿は、会社とは無関係だと主張するものとみられる。
一方原告側は、『Dappi』の投稿は平日に集中し、土日にはほとんど投稿がなされていないことなどから、「投稿の頻度や内容からして、勤務時間内に片手間にできるものではない」と主張している。
争点となっているのは、このウェブコンサルティング会社と自民党とのつながりが指摘されているためだ。
自民党の閣僚経験のある衆院議員が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書によると、「ホームページメンテナンス」や「Webサイト制作費」などの目的でこの会社との取引があった。
（ おはれいかさん
東映アニメ復活おめでとうございます
今日は東映アニメラッシュですね！生きてるって感じです！ ロシアが日本海でミサイル 日本政府の反応は？
ロシア軍による日本海でのミサイル発射を受けて日本政府の反応です。官邸から報告です。
（山本志門記者報告）
北朝鮮への警戒を強めるなかでのロシアによる挑発行動に対し、政府内からは「冷静に受け止める」向きと「脅威だ」とする声が交錯しています。
松野官房長官：「ご指摘の報道は承知をしていますが、我が方の情報収集能力を明らかにする恐れもあることから、詳細についてお答えすることは、差し控えさせて頂きたいと思います」
松野長官はそのうえで、「日本周辺でロシア軍の活動が活発化している」と指摘し、「情報収集・警戒監視に努めていく」と強調しました。
政府関係者は今回のミサイルについて「ロシア沿岸部での発射だ」と分析していて、日本への直接の脅威については冷静に受け止めています。
ただ、ある自衛隊関係者は今回、潜水艦からの発射だったことについて、「兆候がつかみにくく、飛距離にかかわらず極めて脅威だ」とも話しています。
日本としては、中国や北朝鮮に加え、ロシアも含めた3正面での警戒強化が現実のものとなってきています。 おはれいかちゃん
プリキュアも再開されましたね
れいかちゃんは生ハムメロンは好きですか？ 東京都議選のポスターをめぐり、問題になっているのは、都議会・自民党の元幹事長代行・鈴木隆道元都議(71)の選挙ポスター。
そこには、「自民党 目黒唯一の候補者!」と書かれている。
いったい何が問題だったのか。
2021年7月の都議選に、自民党の公認候補として、目黒区から立候補した鈴木元都議。
しかし目黒区には、鈴木元都議のほかにもう1人、公認候補がいた。
ほかの候補者がいたにもかかわらず、ポスターなどに「自民党 目黒唯一の」とうその記載をしたとみられている。
2021年9月、警視庁は告発を受け、捜査を始めた。
そして4月5日に、選挙ポスターなどに、うその記載をした公職選挙法違反の疑いで、東京地検に書類送検した。
鈴木元都議は、13日午後6時半から開かれている自民党目黒総支部大会に出席する予定だったが、欠席した。
鈴木元都議のおひざ元、目黒区。
元都議の書類送検を受け、区民からは「信頼を失った」など、さまざまな声が上がっている。
目黒区民「本当なのかって疑っちゃう。すごく憤りを感じますね」、「公約を書かなきゃいけないところに虚偽のものを書いたという時点で、(鈴木元都議を)信用することができなくなってしまう」
都議選では、1万3,509票集めたものの、鈴木元都議の当選はならず、もう1人の自民党公認候補も落選している。 岸田文雄首相（自民党総裁）は２２日の参院予算委員会で、今月１３日の自民党大会で行った演説で拉致問題への言及がなかったとの指摘を受け「私自身、そういった指摘を受けて驚いた」と述べた。「総裁としてさまざまな課題に触れなければいけない中で、具体的に拉致問題に触れていなかったのかなと思う」と説明した。
立憲民主党の白真勲氏への答弁。白氏は「（首相は）『拉致問題は最重要課題だ』と言っているのに、歴代総裁が入れていた『拉致問題』の文言がなかった」と指摘した。
首相は自民党大会の演説で、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスへの取り組みを強調する一方、拉致問題に直接言及することはなかった。昨年の党大会では菅義偉前首相が、平成３１年の党大会では安倍晋三元首相が党総裁として演説し、拉致問題に触れていた。一昨年は新型コロナウイルスの影響で党大会は行われなかった。
首相は２２日の参院予算委で「北朝鮮問題や拉致問題を含め、国際情勢についての認識はしっかりと申し上げた」と述べた。 労働組合の中央組織「連合」の芳野会長が18日、自民党の会合で講演しました。連合は立憲民主党など野党を支援する団体で、そのトップが自民党の会合に出席するのは異例のことです。
連合の芳野会長は、自民党本部を訪れ、雇用の流動化や女性の働き方などについて自民党議員と意見交換しました。
連合は立憲民主党など野党の支援団体ですが、自民党はことしの運動方針に連合との政策懇談を積極的に進める方針を明記するなど連合との連携を模索する動きを強めています。
連合の幹部は「自民党の中に連合の会長を会合に呼ぶことで自民党の方を向いて欲しいと期待する議員がいるのだろう」と話しています。
連合・芳野会長「私どもの政策実現のために、ぜひ自民党さんにも力を貸していただきたいとお願いをし、自民党さんの方からも、ぜひ課題解決に向けて（協力しよう）ということをいただけたので、政策実現に向けてこれから一緒に取り組めればなというふうに思います」
その上で、芳野会長は「共産党を除く主要政党には、呼ばれれば、私たちの求める政策などについて意見交換をしたい」と述べ、自民党の会合への出席はあくまで連合の政策実現に向けた行動で異例ではないと強調しました。 ［東京 １９日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１９日の参院財政金融委員会で、足元の為替市場の動きについて「円安が進んでいる、急速に進んでいるという状況にある」と語った。日本経済への影響を巡って「プラスの面もあるが、現状の経済状況を考えるとデメリットをもたらす面があると、強いと思っている」とも述べた。古賀之士委員（立民）への答弁。
先の答弁で「悪い円安」に言及したことを問われ、答えた。鈴木財務相は「円安にはプラスの面も、マイナスの面もある」と断ったうえで、「時々の経済の置かれた状況のなかで考えることになる」と述べた。
その上で「現在のように原油などの原材料価格が世界的に高騰している中において円安の進展、これは輸入物価の一段の上昇につながる」とし、「消費者や、価格転嫁が十分にできない企業にとってデメリットをもたらす面があると考えて発言した」と説明した。
鈴木財務相は、為替の安定が重要との認識も重ねて示し、「急速な変動は望ましくない。引き続き、しっかりと緊張感をもって市場の動向を注視してまいりたい」と強調した。
為替政策について「Ｇ７（主要７カ国）での合意を維持することや、米国などの通貨当局と緊密な意思疎通をはかることが重要であると考えており、こうした考えに基づいてしっかり対応してまいりたい」とも述べた。
渡米先での二国間会談に関しては、日米財務相会談も念頭に、「どういう方々とバイ（二国間）の会談をするかということで、いま調整中」とする一方、「行われればその会談に臨んでいきたい」と語った。 >>396
個人的には伊右衛門かやかんの麦茶のCMをやってほしい 芸能界では、ガーシーこと東谷義和氏の「暴露」の話題で持ちきりだが、政治の世界も暴露はつきもの。数々の有名政治家が、かつての愛人から関係をバラされ、永田町を去った。
総理大臣にまで上り詰め、わずか3日後に神楽坂の芸者が愛人だったと名乗り出たのは宇野宗佑氏。三本指を握って、「これで俺の愛人になれ」と口説いたことが大きく報じられ、総理就任から69日後に宇野氏は辞任に追い込まれたのである。
同じく総理経験者の橋本龍太郎氏も、元銀座ホステスで後に作家に転身した金沢京子氏が〝一夜妻〟として名乗り出て、同氏の性癖を暴露。後ろ手に拘束するSMチックなプレイを好んだという。
そんな橋本氏がノーマルに思えるおぞましい性癖を暴露されたのは元自民党副総裁の山崎拓氏。
「行為前にその手のビデオを大音量で視聴したり、その手の雑誌からお気に入りの記事を切り抜いた自作のエロ本を熟読。外遊の際、台湾では赤いチャイナドレスを、シンガポールではシンガポール航空のCAの制服、ワシントンではアメリカンハイスクール風の紺のブレザーとチェックのスカートを愛人に持参させ、コスプレを楽しんでいた。しかも、この愛人を2度も堕胎させた揚げ句、〝親子丼〟がしたいと懇願し、愛人の母親に自分のイチモツの写真を見せて説得しろと言っていたことまで暴露され、山拓のあだ名が〝エロ拓〟や〝山タフ〟になってしまった」（政治記者）
世襲だらけの政治の世界で、親子二代にわたって女でコケたのは、中川秀直氏と息子の俊直氏だ。
「せがれの俊直は、妻子がありながら愛人とハワイで〝挙式〟。ウェディングドレス姿の愛人と満面の笑顔で撮った写真や、自筆のサイン入りの『結婚証明書』まで出され、〝重婚〟と騒がれた。しかも俊直は、同僚議員だった前川恵とも密会疑惑が浮上し、愛人から別れ話を持ち出されると、自宅に押しかけて土下座して号泣。しつこく復縁を迫ったため、警察に『ストーカー登録』されるというオチまでついた」（同・記者）
彼の父親で、官房長官や自民党幹事長を歴任した秀直氏は、もっとすごい。
当時20代の愛人を妊娠中絶させていたとスクープされ、こちらも愛人を自宅の寝室に招いたときの写真や、秀直氏がサインしたとする「人工中絶の同意書」まで飛び出した。
「この愛人には薬物の使用疑惑があり、捜査当局が動いているのを察知した秀直は、内偵情報を漏洩したことまで暴露された。おまけに、このスキャンダルをつかんだ右翼団体に脅され、官房長官の立場を利用して口止め料として国民の血税である『官房機密費』を使った疑いまで出た」（同・記者）
ここまでくると、ガーシーの暴露がかわいく思えてくる。 政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯に最大６０万円を支給する「生活困窮者自立支援金」について、受給要件を緩和する方針を固めた。政府が月内にまとめる緊急経済対策に盛り込む。申請の期限も６月末から延長する。
支援金は、国の特例貸付制度を利用できなくなった人が対象で、求職活動や所得制限などの要件がある。求職中の場合、ハローワークや自治体の窓口で月２回の職業相談を受け、報告書を提出しなければならない。要件が厳しく、利用しにくいとの指摘が出ており、今回の見直しで、職業相談の頻度を減らす方向だ。
政府は、コロナ禍で収入が減った世帯に生活資金を貸し出す「緊急小口資金」や、家賃の一部を国が肩代わりする「住居確保給付金」についても、申請期限を６月末から延長する。
コロナ困窮世帯に最大６０万円、支援金の要件緩和へ…申請期限も延長
2022/04/20 06:01 こんにちれいかさん
金カムが実写化するそうですね
アシリパ役はれいかさんでお願いします 新型コロナワクチン3回目接種の効果明らか
新型コロナワクチンの3回目接種率は、65歳以上の高齢者で85.7%、全体では47.1%（4月15日時点）となっています。
こうした中、4月13日に開かれた厚生労働省の専門家の会議でワクチン接種歴別の新規陽性者数が報告されました。
10万人当たりの新規陽性者数は、3回接種者が全年代で未接種者・2回接種者を大きく下回っており、
3回目接種の高い効果と、未接種者のリスクの高さがうかがえます。
表は、専門家の会議で提出された資料から10万人当たりの新規陽性者数を抜き出したものです。
出典元の資料は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム「HER‐SYS」に
3月28日から4月3日の間に報告された新規陽性者を、ワクチン接種歴および年齢で分類しています。
3回目接種を行うことで、オミクロン株に対しても感染・発症・重症化等を防ぐ効果が得られます。
海外の研究では、ワクチン接種により感染後に生じる「後遺症」の予防効果を示す結果等も報告されています。 元首相 福田 康夫さん《これからの日本経済》人口急減防ぎ自由貿易を｜コラム心の譜
「失われた30年」と言われるが、平成の時代がちょうど当てはまる期間だ。私が国会議員になった時に始まったこの時期は、日本にとっての大転換期だった。
国家予算はこの間、膨張し続け、中でも社会保障費と国債費だけが増加し、他の分野は30年間横ばいで変わらなかった。その中で、教育や科学技術など「人づくり」には金が回らない体質が出来上がってしまった。今後の課題は、このような体質をどのように変えていくかだ。
日本の将来を展望する時、「経済」を抜きに語ることはできない。
30年前までの日本経済は、人口の増加を背景に、需要と生産の増、円滑な金融、健全な財政、成長を支えたエネルギー・資源の調達を容易にした自由貿易、豊富な人材がそろい、その上、平和な国際環境が用意されていたからこそ、経済成長を実現することができたのだ。
ところが、それら要因の一つ一つが逆回転を始めたのが今の日本の姿で、閉塞感（へいそくかん）の原因となっている。
それに加え、重たくのしかかってきたのが気候変動、温暖化だ。もちろん、これらは日本だけの問題ではなく、程度の差こそあれ、世界共通の課題だ。この状況の中で、少しでも優位に立とうとしのぎを削る競争をしているのが世界だ。日本はやり方次第で優位に立てない訳ではない。
いずれにせよ、今後の社会はこれまでの延長線上で考えることはできない。中でも、日本にとって重要と考えるのは、①急激な人口減少を防ぐこと②平和の維持で自由貿易を可能とすること―の2点だ。 自民党の安全保障調査会は21日、「敵基地攻撃能力」の保有を検討する岸田内閣に対する提言をまとめた。「敵基地攻撃」という表現を避けており、見た目はソフトだが、対象や手段を従来の政府方針から広げた。憲法に基づく専守防衛を保つとしているが、整合性について詳しい説明はなく、そのまま岸田内閣の宿題となりそうだ。
調査会は、日本が戦後持ってこなかった「敵基地攻撃能力」を「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力」と言い換え、保有を提言。踏み込んだのは「反撃対象は相手国のミサイル基地に限定されず、指揮統制機能等も含む」とした点だ。
政府が専守防衛の範囲内の「敵基地攻撃」の対象として説明してきたのは、ミサイルを発射してくる基地だった。調査会は、北朝鮮の動きに見られるように移動式発射台の使用が増えた今、それでは意味がないとして「指揮統制機能等」に攻撃対象を広げた。
ミサイルの発射を命じ、軌道…(以下有料版で，残り854文字)
朝日新聞 2022年4月22日 7時00分 自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）
◆専守防衛を逸脱か
「ミサイル防衛（MD）システムだけで国民を守れない。相手領域内でも必要なら対応せざるを得ない」
安保調査会の会合後、会長の小野寺五典いつのり元防衛相は記者団に敵基地攻撃能力を保有する必要性を訴えた。
手の内を明かせないとの理由から、提言案では「指揮統制機能」の具体的内容には触れていないが、攻撃の意思決定を行う指導部や、軍の運用を担う司令部など幅広い攻撃対象が想定される。武力行使を自衛のための必要最小限にとどめるという専守防衛の理念を逸脱する恐れが強い。
能力を裏付けるため、軍事動向を把握・監視する衛星や地下施設を破壊する弾道ミサイルなど、新たに膨大な装備を保有することにもつながる。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で「憲法9条との関係で決定的な矛盾が起こる」と批判した。
◆政府・与党内でも異論
防衛費の増額方針と期間は、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標を念頭に設定した。期限を区切ったのは、意見聴取した専門家から、中国が人民解放軍の創設100年にあたる2027年までに台湾を侵攻する可能性を指摘されたからだ。
財源の記述はない。自民党内では、安倍晋三元首相らが国債で賄う正当性を主張するなど、財政難の中でも「聖域化」しようとする動きがある。安保上の危機を強調することで、予算の制約という「壁」を突破したい思惑が透ける。
政府・与党内では異論も相次ぐ。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日の分科会で、国債頼みの防衛力強化は経済・金融の不安定化を招き「それ自体がわが国の脆弱ぜいじゃく性になりかねない」と指摘。公明党の山口那津男代表は、増税や他の予算削減で対応するのは国民の理解が得られないとして「急激に増やすのは困難だ」とけん制する。
◆「武器輸出」も緩和
提言案では、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」を緩和し、他国から侵略された国・地域への「幅広い分野の装備の移転」の検討を打ち出した。今は原則として武器・弾薬の提供を認めていないが、ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援を巡り、米欧に引けを取らない貢献ができないというジレンマがにじむ。党中堅議員は殺傷力のある武器を念頭に「世界の潮流を見れば、防弾チョッキだけ渡せばいいとはならない」と語る。
だが、政府が1960年代に「武器輸出三原則」を表明し、全面的な禁輸政策を採用したのは、憲法の平和主義を実践するためだ。米国などとの協力強化を名目に徐々に緩和されたが、提言案のようにたがを外せば、日本が提供した武器が他国の紛争で殺傷に使われる可能性が高まる。
時事通信 2022年4月22日 06時00分 アジア太平洋地域の首脳らが水に関する問題を議論する「第4回アジア・太平洋水サミット」が23日、熊本市で開かれ、
水災害対策や水環境改善で各国に取り組みの強化を求める「熊本宣言」を採択した。
岸田文雄首相は、日本の先進技術を活用した質の高いインフラ整備を後押しするため、「今後5年間で約5000億円の支援を実施する」と表明した。
熊本宣言は、気候変動で激化する水災害や水質の悪化を踏まえ、「連鎖する複合的な脅威が将来にわたり増大し続ける」と指摘。
災害被害の軽減や安全で安価な飲料水の確保などに向け、官民による投資や技術の提供を促した。2023年3月に開催される国連水会議での議論への反映を目指す。
首相は開会式で「アジア太平洋地域の英知と決意を結集し、世界の水問題の解決に向け大きく踏み出す好機」と強調。その後の演説で、
水問題での日本の貢献を盛り込んだ「熊本水イニシアチブ」を打ち出し、ダムや水田を活用した治水技術の供与や、水道施設の整備などに取り組む考えを伝えた。 おはれいかさん
キュアヤムヤムが登場しましたね
今期は肩を痛めそうなポーズが多いですね…
とりあえず今日のお昼はラーメンを出前致します 元首相 福田 康夫さん《これからの日本経済》人口急減防ぎ自由貿易を｜コラム心の譜
「失われた30年」と言われるが、平成の時代がちょうど当てはまる期間だ。私が国会議員になった時に始まったこの時期は、日本にとっての大転換期だった。
国家予算はこの間、膨張し続け、中でも社会保障費と国債費だけが増加し、他の分野は30年間横ばいで変わらなかった。その中で、教育や科学技術など「人づくり」には金が回らない体質が出来上がってしまった。今後の課題は、このような体質をどのように変えていくかだ。
日本の将来を展望する時、「経済」を抜きに語ることはできない。
30年前までの日本経済は、人口の増加を背景に、需要と生産の増、円滑な金融、健全な財政、成長を支えたエネルギー・資源の調達を容易にした自由貿易、豊富な人材がそろい、その上、平和な国際環境が用意されていたからこそ、経済成長を実現することができたのだ。
ところが、それら要因の一つ一つが逆回転を始めたのが今の日本の姿で、閉塞感（へいそくかん）の原因となっている。
それに加え、重たくのしかかってきたのが気候変動、温暖化だ。もちろん、これらは日本だけの問題ではなく、程度の差こそあれ、世界共通の課題だ。この状況の中で、少しでも優位に立とうとしのぎを削る競争をしているのが世界だ。日本はやり方次第で優位に立てない訳ではない。
いずれにせよ、今後の社会はこれまでの延長線上で考えることはできない。中でも、日本にとって重要と考えるのは、①急激な人口減少を防ぐこと②平和の維持で自由貿易を可能とすること―の2点だ。 日本国民は喧嘩を売られた。
本欄では再三再四、日銀人事の重要性を訴えてきた。日本の金融政策、すなわち経済政策は日本銀行の政策決定会合で決められる。決めるのは、1人の総裁、2人の副総裁、6人の委員。
現在、景気回復に賛成なのは黒田東彦総裁、それに「リフレ派」と言われる若田部昌澄副総裁、片岡剛士委員、安達誠司委員、野口旭委員の計5人だ。「衣の下から金利の引き上げ」で、今の黒田バズーカを止めたくて仕方がない衝動に駆られているのが、日銀出身の雨宮正佳副総裁。他の3人は基本的に総裁に追随する人たちと見られている。
7月にその中で、リフレ派の中でも景気回復最強硬派の片岡委員を含めた2人の委員が交代する。その人事は、岸田内閣の経済政策の試金石と目されてきた。3月1日に提示された案は、田村直樹氏と高田創氏だ。市場は、田村氏を人畜無害だと看做しているようだ。
一方で、高田氏は知る人ぞ知る、筋金入りの反リフレ派だ。試しに「高田創 とんでも」と検索してみよ。自分で「とんでも」を名乗っているが、事実「景気回復など諦めて、さっさと金利を引き上げよ」などと放言している。この人事は岸田首相自らが厳選したとのことだが、つまり日本人は宣戦布告を受け取った。岸田文雄首相からだ。
岸田内閣は夏の参議院選挙で勝つまでは、何が何でも事なかれ主義を貫くつもりらしい。しかし、選挙を乗り切ればどうか。景気回復路線を止めるのは明らかだし、隙あらば「増税」に言及する側近に溢れている。地獄の到来だ。
もしかしたら「マスクを外して良いから増税を飲め」と要求してくるかもしれない。一部のヤブ医者どもは「7月にはマスクを外せるかもしれない」などとほざいているが、参議院選挙までは国民に猿轡を嵌めようとの魂胆以外に何があるのか。その時、DV夫に洗脳された薄幸の妻のような精神状態に追いやられた日本国民の大半は、唯々諾々と応じるだろう。感謝しながら。
牙を隠す岸田自民党に政権担当能力があれば、まだ救いがある。しかし、ウクライナ情勢への対応を見せつけられると、絶望しかない。
まずロシアがウクライナを侵略した同時刻。岸田首相は参議院予算委員会に出席していた。立憲民主党の蓮舫議員が「国家安全保障会議を開かなくていいのですか。我々は柔軟な対応をしますよ」と呼びかけているのに、「適切な時期に開きます」としか答えなかった。
その場で「今すぐ開きます」と答えられない時点で、事の優先順位がついていない。隣国が侵略戦争を始めた以上に重要な事柄、何があるのか？ 結局、役人からカンペが差し入れられて、委員会を中断、国家安全保障会議を開くに至ったが。
蓮舫議員と言えば「最悪の民主党政権」の象徴のような人物だ。だが、今や自民党の政権担当能力は、その蓮舫以下に落ちぶれた。自民党幹部は「野党に言われて開いたのではない」と強弁するが、昔の自民党なら野党に言われる前にカンペを差し入れたものだ。
プーチンのウクライナ侵攻に際して、G7各国は経済制裁、SWIFTからの排除を決断した。アメリカにイギリスとカナダは即座に同意、フランス・ドイツ・イタリアも賛同した。後刻、アメリカは「岸田文雄首相と日本政府はプーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダーだ」と、わざわざ声明した。要するに、日本は他の国の陰に隠れてロシアに石を投げようとしたら、アメリカに「お前が前に出ろ」と突き出された格好だ。
自民党には「NATOの話なので、あちらの調整を待っていた」などと意味不明な言い訳をSNSで絶叫する国会議員もいるが、恥ずかしくないのか？ 調整とは平時に行うこと。戦時において即座に旗幟を鮮明にするのが政治だ。調整など官僚でもできるが、戦時における決断は政治家にしかできない。むしろ米欧諸国が手間取っているなら、自由主義陣営の間で日本が尊敬される好機だったではないか。愚かな……。
一方で、「ロシア経済分野協力担当大臣」なる、世にも恥ずかしい大臣だけは、なぜか絶対に無くさない。野党の国民民主党の玉木雄一郎代表や伊藤孝恵参議院議員やNHK党の浜田聡参議院議員に「ロシア大臣」の廃止を提言されても、岸田首相は明確に拒否する。ただしその理由は「経済制裁を行うのが大事であって、大臣を廃止するつもりはない」と日本語になっていないが。どこの国の総理大臣だ？ おはれいかさん
今日はいい天気ですね
桜が見頃なのでお花見に行ってきます 岸田自民党は「立憲など敵ではない」とばかりに余裕をみせている。
その背景には、麻生太郎副総裁が連合の芳野友子会長との関係を強化している動きもあるからだ。
「芳野会長は自民党本部の会合に出席するなど、まるで自民党の友好団体のような振る舞いです。
麻生副総裁は、『芳野会長と酒が飲める関係ができた。サラリーマンの給与引き上げは自民党の政策なんだから、
連合とすれば自民党と付き合う方が実利的なんじゃねーの』と高笑い。
連合は再び分裂し、旧総評と旧同盟という分裂で弱体化するのではないかとも見られている。これは、立憲にとって非常にまずい事態です」（連合関係者）
自民党本部で開かれた会合に出席した連合の芳野会長はこう言った。
「私どもの政策実現のために、ぜひ自民党にもお力を貸して頂きたいというお願いをしました。自民党は、課題解決したいと」
麻生副総理が仕掛けた連合との関係強化。だがじつは、安倍政権の時代から、自民党は盛んに、連合にアプローチをしていた。
菅義偉前首相は、官房長官時代から連合前会長と近しく、今も太いパイプを維持している。労組の票が自民党に流れるケースも少なくないのが現状だ。 ２４日投開票の参院石川選挙区補欠選挙で公認候補が大差で敗れたことを受け、立憲民主党が危機感を強めている。夏の参院選に向けて「選挙の顔」としての泉健太代表を不安視する見方も出ており、態勢の立て直しが急務となっている。
「まだまだ今の自民党とは力の差がある」。泉氏は２５日の記者会見で、率直にこう認めた。候補擁立の遅れなどに触れ、「県内全域への浸透が道半ばの段階で投票日を迎えた」と語った。
補選は昨年１１月末に就任した泉氏の「初陣」となった。だが、自民候補が１９万票弱を得たのに対して立民候補は６万票弱と「トリプルスコア」の敗北。石川県は衆参全ての選挙区を自民党が押さえる保守王国とはいえ、立民関係者からは「負け過ぎだ。自民党に代わる選択肢として有権者に見られていない」との声が上がった。
幹部の一人は泉氏の知名度不足を指摘。参院選の公示日と見込まれる６月２２日まで２カ月を切ったことを念頭に「短期間ではどうしようもできない」と頭を抱える。別の関係者も「泉氏では厳しい」と語った。
執行部は２０２２年度補正予算案を審議する衆参の予算委員会で岸田政権を厳しく責め立て、存在感をアピールする構え。ただ、党の勢いに結び付くか不透明で、くすぶる執行部への不満が選挙前に膨らむ可能性がある。
★１ 自民党の佐藤正久外交部会長は26日、昭和天皇とヒトラーらの顔写真を並べたウクライナ政府のツイッター動画について、「1ヶ月間掲載されたままになっていて、外務省が気が付かなかった」として、「情報戦で負けている」と政府の対応の遅さを批判した。
ウクライナ政府は、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーとイタリアの独裁者ムッソリーニに加えて、昭和天皇の顔写真を並べた動画をツイッターに投稿。動画はロシアのプーチン大統領を批判する内容で、昭和天皇らの顔写真とともに「ファシズムとナチズムは1945年に打ち負かされた」との字幕が表記されていた。
その後、日本政府が抗議し、写真は削除された。
これについて、自民党の佐藤外交部会長は26日、「約1ヶ月間弱、掲載されたままになっていたことを外務省が気が付かなかったことも問題だ。情報戦で負けている」と、政府の対応の遅さを批判。その上で、再発防止に向けて、ウクライナ政府のSNSなどをチェックする担当者を設けるよう求めた。 おはれいかさん
GWがはじまりましたね
今日は天気がいいのでお出掛けしたいと思います 政府が決定した物価高騰の緊急対策について、厚生労働省は所得が低い子育て世帯に対する子ども1人当たり5万円の給付金の支給が、全国の自治体を通じてことし6月から順次開始される見通しを明らかにしました。
政府が26日に決定した物価高騰の緊急対策では、所得が低い子育て世帯の生活を支援するため、子ども1人当たり5万円の給付金を支給することが盛り込まれました。
この給付金の支給について、厚生労働省は全国の自治体を通じてことし6月から順次開始される見通しを明らかにしました。
厚生労働省によりますと、給付金の対象は児童扶養手当を受給するひとり親世帯と住民税が非課税の子育て世帯で、いずれも申請の必要はないということです。
また、直近の収入減少で児童扶養手当の受給や住民税が非課税の対象となる場合は、申請を行う必要があります。
給付金の申請や相談は全国の自治体で受け付けるということで、厚生労働省はできるだけ速やかに支給したいとしています。
低所得の子育て世帯への5万円給付 6月から順次開始へ おはれいかさん
絶好の行楽日和ですね
今日もお出掛けしたいと思います 4月25日、ウクライナの外務省が他国への感謝の気持ちを表明した。ところが、自民党の政治家は「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない」などと問題視。その言動が波紋を呼んでいる。
同日、ウクライナ外務省の公式Twitterが《ヴァレリー・ザルジニー司令官「多難な時代のなかで支援し、変わらず支持してくれるパートナーたちに大変感謝しています」》と英語でつづった。あわせてアップされた動画では、アメリカなど31の国名が紹介されており、最後には「我々の友情は我々の勝利だ」とのテロップも英語で流れた。
すると、自民党の山田宏議員（64）は投稿を引用し、こうツイートした。
《ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています》
さらに《このTwitter自体は、ウクライナ軍関係者が軍事支援国に対して発信したものを、ウクライナ外務省がそのまま発信したとのこと。ただわが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切なTwitter。外務省を通じて適切に対応する》と続けた。
また、佐藤正久議員（61）も《ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中》とTwitterに投稿。さらに《今朝の自民党部会でも問題になった》とも明かしている。
日本は3月8日、自衛隊機に乗せて支援物資や防弾チョッキ、そしてヘルメットをウクライナに送っている。さらに今月5日、ウクライナ人に対して合計2億ドルの人道支援を実施すると発表したばかりだ。
そのため、ネットでは《防弾チョッキなどお送りしていますし、心から応援していた日本人にとって不快なことに変わりありません》《金は欲しいが感謝はしないと、言うことか！わかりやすいな》《国民の税金から防衛省を通じての支援ですので抗議は当然だと思います》と議員らを支持する声が上がっている。
そのいっぽうで、議員らに対して、こんな非難も相次いでいる。
《国を守ろうと人々が死に物狂いで戦っているのになんでそんなに偉そうなんですか？》
《いつから日本は感謝されなきゃ手を貸さない国になったんだろ》
《感謝のカツアゲを止めろ》
山田議員は《感謝の押し付けは恥ずかしいのでやめてほしいです》というリプライに対して、《勿論感謝を押し付けるという対応ではなく、日本も限界がある中で出来るだけ支援してきたし、これからもしていくということを伝える対応です》と説明している。
しかし、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。だから確認する」などという当初の投稿と趣旨が異なるため、《じゃあつい数時間前は何「確認する」って言ってたんだよ》《言い訳がましい》《問題視しておきながら、予想以上に批判されたので軌道修正。でもこの釈明は無理がある》といった厳しい声も上がっている。 おはれいかさん
今期のニチアサは悪役が大当たりです！
4人目はあまねちゃんで決まりですね！ 夏の参議院選挙の前哨戦となる参議院石川選挙区の補欠選挙は、自民党の前の議員で公明党が推薦した宮本周司氏（51）の3回目の当選が確実になりました。
参議院石川選挙区の補欠選挙の投票は、午後8時までに締め切られました。
NHKの事前の情勢取材や、24日投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査では、自民党の前の議員で公明党が推薦した宮本氏が、ほかの3人を大きく引き離して極めて優勢です。
また、23日までに期日前投票をした人を対象に行った調査でも、宮本氏が大きく上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、宮本氏の3回目の当選が確実になりました。
宮本氏は石川県能美市出身の51歳。
平成25年の参議院選挙の比例代表で初当選し、経済産業政務官などを務めたあと2期目の途中で今回の選挙に立候補しました。
選挙戦で宮本氏は、国会議員としてのこれまでの経験をいかし、新型コロナで傷んだ地域経済の再生に取り組むことなどを訴えました。
また、岸田総理大臣をはじめ党幹部が相次いで応援に入るなど、党本部からの全面的な支援を受けました。
その結果、自民党や、推薦を受けた公明党の支持層だけでなく、いわゆる無党派層からも幅広く支持を集めました。
NHKニュース
2022年4月24日 20時00分 （略）
岸田首相の野望がどんどん大きくなっている…
宏池会のベテラン議員は話す。
「岸田首相の野望がどんどん大きくなっている。関係改善のため中韓歴訪に行きたがっているし、来年のG7サミットは地元・広島での開催を望んでいる。24年秋の自民党総裁選で再選し、25年は夏に衆参同日選を仕掛けたい。憲法改正の国民投票と、トリプル選挙になるかもしれない」
内閣支持率は高く、政権発足当初は誰も予想しなかった順風満帆ぶりだが、本当にこの先、岸田首相が描くようなシナリオで政権運営が進むのだろうか。
首相が描く青写真の前提は、自公国路線が完成することだが、国民が想定以上に失速し、3議席程度しか取れずに惨敗する可能性は否定できない。
そうなれば玉木氏の責任が問われるのは必至で、自公国路線は白紙になりかねない。報道各社の世論調査でも、国民の支持率は1％台に低迷したままだ。
失速分を自民党がカバーできればいいが、実のところ不安要素は少なくない。コロナ感染者数はいまだに全国で5万人を超える日があるなど、収束が見通せない。感染者数と内閣支持率は相関関係にあると言われ、より感染力の強い変異株が出現すれば、感染拡大「第7波」の最中に参院選を迎えることになる。
さらに懸念されるのは経済だ。原油高と円安が止まらず、賃金が上がらないまま物価だけが上昇する「悪いインフレ」に陥れば、立ち直りかけた経済が息切れし、生活不安は増大する。
安全保障への不安も尽きない。ロシアが日本への軍事的圧力をさらに強めてきた場合、岸田政権はどう対処するのか。中国や北朝鮮の脅威にもさらされており、対応を誤れば選挙を前に痛恨の失点となりかねない。
先の選対関係者は、これらの懸念材料が参院選に集中したら、「自民党は50議席を割り込んで惨敗する事態もある」と話す。
首相の求心力が低下すれば、安倍氏の発言力が増すのは確実だ。岸田政権が継続したとしても、これまで以上に安倍氏に配慮せざるを得なくなる。
菅氏は党内無派閥グループを束ねつつ、「河野太郎党広報本部長と小泉進次郎前環境相の二枚看板を手元に、今はじっと政局をうかがっている」（菅氏に近い無派閥議員）ようだ。
選対関係者によると、首相サイドは二階俊博元幹事長に対し、今国会中の「電撃引退」を促しているという。参院選の特例として衆院補選も同時に行えるため、「二階氏の和歌山3区への出馬を狙う世耕弘成党参院幹事長を出し抜き、息子に地盤を譲ることができる」からだが、二階氏は政局をにらんでか首を縦に振らないという。
参院選が岸田首相にとっての「天王山」になるのは明白だ。勝てば長期政権が視野に入る。しかし、負ければ、すべては「絵に描いた餅」に終わることになる。まさに正念場だ。 こんばんれいかさん
ゴールデンウィークはいかがお過ごしですか？
寒暖差が激しいので体調にお気を付けください （略）
岸田首相の野望がどんどん大きくなっている…
宏池会のベテラン議員は話す。
「岸田首相の野望がどんどん大きくなっている。関係改善のため中韓歴訪に行きたがっているし、来年のG7サミットは地元・広島での開催を望んでいる。24年秋の自民党総裁選で再選し、25年は夏に衆参同日選を仕掛けたい。憲法改正の国民投票と、トリプル選挙になるかもしれない」
内閣支持率は高く、政権発足当初は誰も予想しなかった順風満帆ぶりだが、本当にこの先、岸田首相が描くようなシナリオで政権運営が進むのだろうか。
首相が描く青写真の前提は、自公国路線が完成することだが、国民が想定以上に失速し、3議席程度しか取れずに惨敗する可能性は否定できない。
そうなれば玉木氏の責任が問われるのは必至で、自公国路線は白紙になりかねない。報道各社の世論調査でも、国民の支持率は1％台に低迷したままだ。
失速分を自民党がカバーできればいいが、実のところ不安要素は少なくない。コロナ感染者数はいまだに全国で5万人を超える日があるなど、収束が見通せない。感染者数と内閣支持率は相関関係にあると言われ、より感染力の強い変異株が出現すれば、感染拡大「第7波」の最中に参院選を迎えることになる。
さらに懸念されるのは経済だ。原油高と円安が止まらず、賃金が上がらないまま物価だけが上昇する「悪いインフレ」に陥れば、立ち直りかけた経済が息切れし、生活不安は増大する。
安全保障への不安も尽きない。ロシアが日本への軍事的圧力をさらに強めてきた場合、岸田政権はどう対処するのか。中国や北朝鮮の脅威にもさらされており、対応を誤れば選挙を前に痛恨の失点となりかねない。
先の選対関係者は、これらの懸念材料が参院選に集中したら、「自民党は50議席を割り込んで惨敗する事態もある」と話す。
首相の求心力が低下すれば、安倍氏の発言力が増すのは確実だ。岸田政権が継続したとしても、これまで以上に安倍氏に配慮せざるを得なくなる。
菅氏は党内無派閥グループを束ねつつ、「河野太郎党広報本部長と小泉進次郎前環境相の二枚看板を手元に、今はじっと政局をうかがっている」（菅氏に近い無派閥議員）ようだ。
選対関係者によると、首相サイドは二階俊博元幹事長に対し、今国会中の「電撃引退」を促しているという。参院選の特例として衆院補選も同時に行えるため、「二階氏の和歌山3区への出馬を狙う世耕弘成党参院幹事長を出し抜き、息子に地盤を譲ることができる」からだが、二階氏は政局をにらんでか首を縦に振らないという。
参院選が岸田首相にとっての「天王山」になるのは明白だ。勝てば長期政権が視野に入る。しかし、負ければ、すべては「絵に描いた餅」に終わることになる。まさに正念場だ。 おはれいかさん
今日は憲法記念日ですね
れいかさんはどこかにお出掛けですか？ 滋賀県選挙管理委員会の委員長で元自民党県議の世古正氏が代表を務める政治団体「世古正後援会」が、2018年と20年に自民県連から計60万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から分かった。世古氏は「法的に問題はない」としている。「公正な識見」が求められる選管委員長が特定の政党から寄付を受けていることについて、識者は「県民の選管への信頼を大きく損ない、選挙自体が成り立たなくなる恐れも出てくる」と問題視する。
県選管が公表する自民県連の収支報告書には、18年10月5日と20年9月23日の2回にわたり、世古氏の後援会に30万円ずつ寄付したとの記載がある。京都新聞社が入手した領収書によると、いずれも自民県連が県庁内の金融機関から後援会の口座に振り込んでいた。
京都新聞社の取材に対し、世古氏は選管委員長の政治活動は認められているとし、寄付を受けたことも「法的には問題ない」と釈明。その上で、「選挙活動にも全く関わっていない。どんな選挙でも公正公平で、（特定の政党に）便宜を図ることなどは一切してない」と述べた。
寄付をしていた自民県連は、当時の事務局長がすでに退職しており「支出した経緯や目的は分からない」と回答。また、県選管は「コメントする立場にない」との見解を示した。
世古氏は自民党所属で、大津市議3期、県議5期を歴任し、両議会で議長も務めた。引退後の15年に選管委員長に就任し、現在2期目。選管委員長になってこれまでに、各2回の衆院選と参院選、各1回の知事選と県議選を合わせた計6回の選挙が行われている。
選管委員は、国政選挙や知事選の選挙管理を担い、地方自治法では「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」を条件としている。
選管の実務に詳しい選挙制度実務研究会の小島勇人代表理事は「こうした例は全国的に聞いたことがない。政治活動の延長には選挙活動があり、委員の資質が問われるは当然」と批判。その上で「法的な問題以前に、選挙の信頼と公正性を保つため、有権者に少しでも疑念を抱かれないようにすることが選管委員の務めだ」と指摘する。 GWに行ってそうな場所
みゆき…ディズニーランド
あかね…USJ
やよい…サンリオピューロランド
なお…肉フェス
れいか…富士急ハイランド 2022年4月18日 17時28分
連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。
連合の芳野会長は18日午後、自民党本部で開かれた人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部の会合に出席しました。
冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。
続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。
立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。
連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
芳野会長「異例だとは思わない」
連合の芳野会長は、会合の後、記者団に「ぜひ自民党にも力を貸してほしいというお願いをし、自民党からもぜひ、課題解決に向けてという返答をいただけたので、これから政策実現に一緒に取り組みたい」と述べました。
そのうえで「これまでには当時の古賀会長が自民党の会合に出席しているし自民党大会であいさつした会長もいるので、過去の経緯からすれば異例だとは思わない。共産党を除く主要政党とは、政策・制度要求で意見交換しているので、呼ばれれば出向いて、私たちの求める政策や制度について報告し、意見交換したい」と述べました。 4月25日、ウクライナの外務省が他国への感謝の気持ちを表明した。ところが、自民党の政治家は「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない」などと問題視。その言動が波紋を呼んでいる。
同日、ウクライナ外務省の公式Twitterが《ヴァレリー・ザルジニー司令官「多難な時代のなかで支援し、変わらず支持してくれるパートナーたちに大変感謝しています」》と英語でつづった。あわせてアップされた動画では、アメリカなど31の国名が紹介されており、最後には「我々の友情は我々の勝利だ」とのテロップも英語で流れた。
すると、自民党の山田宏議員（64）は投稿を引用し、こうツイートした。
《ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています》
さらに《このTwitter自体は、ウクライナ軍関係者が軍事支援国に対して発信したものを、ウクライナ外務省がそのまま発信したとのこと。ただわが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切なTwitter。外務省を通じて適切に対応する》と続けた。
また、佐藤正久議員（61）も《ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中》とTwitterに投稿。さらに《今朝の自民党部会でも問題になった》とも明かしている。
日本は3月8日、自衛隊機に乗せて支援物資や防弾チョッキ、そしてヘルメットをウクライナに送っている。さらに今月5日、ウクライナ人に対して合計2億ドルの人道支援を実施すると発表したばかりだ。
そのため、ネットでは《防弾チョッキなどお送りしていますし、心から応援していた日本人にとって不快なことに変わりありません》《金は欲しいが感謝はしないと、言うことか！わかりやすいな》《国民の税金から防衛省を通じての支援ですので抗議は当然だと思います》と議員らを支持する声が上がっている。
そのいっぽうで、議員らに対して、こんな非難も相次いでいる。
《国を守ろうと人々が死に物狂いで戦っているのになんでそんなに偉そうなんですか？》
《いつから日本は感謝されなきゃ手を貸さない国になったんだろ》
《感謝のカツアゲを止めろ》
山田議員は《感謝の押し付けは恥ずかしいのでやめてほしいです》というリプライに対して、《勿論感謝を押し付けるという対応ではなく、日本も限界がある中で出来るだけ支援してきたし、これからもしていくということを伝える対応です》と説明している。
しかし、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。だから確認する」などという当初の投稿と趣旨が異なるため、《じゃあつい数時間前は何「確認する」って言ってたんだよ》《言い訳がましい》《問題視しておきながら、予想以上に批判されたので軌道修正。でもこの釈明は無理がある》といった厳しい声も上がっている。 おはれいかさん
今日はみどりの日ですね
青の日はいつですか？ 4月25日、ウクライナの外務省が他国への感謝の気持ちを表明した。ところが、自民党の政治家は「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない」などと問題視。その言動が波紋を呼んでいる。
同日、ウクライナ外務省の公式Twitterが《ヴァレリー・ザルジニー司令官「多難な時代のなかで支援し、変わらず支持してくれるパートナーたちに大変感謝しています」》と英語でつづった。あわせてアップされた動画では、アメリカなど31の国名が紹介されており、最後には「我々の友情は我々の勝利だ」とのテロップも英語で流れた。
すると、自民党の山田宏議員（64）は投稿を引用し、こうツイートした。
《ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています》
さらに《このTwitter自体は、ウクライナ軍関係者が軍事支援国に対して発信したものを、ウクライナ外務省がそのまま発信したとのこと。ただわが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切なTwitter。外務省を通じて適切に対応する》と続けた。
また、佐藤正久議員（61）も《ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中》とTwitterに投稿。さらに《今朝の自民党部会でも問題になった》とも明かしている。
日本は3月8日、自衛隊機に乗せて支援物資や防弾チョッキ、そしてヘルメットをウクライナに送っている。さらに今月5日、ウクライナ人に対して合計2億ドルの人道支援を実施すると発表したばかりだ。
そのため、ネットでは《防弾チョッキなどお送りしていますし、心から応援していた日本人にとって不快なことに変わりありません》《金は欲しいが感謝はしないと、言うことか！わかりやすいな》《国民の税金から防衛省を通じての支援ですので抗議は当然だと思います》と議員らを支持する声が上がっている。
そのいっぽうで、議員らに対して、こんな非難も相次いでいる。
《国を守ろうと人々が死に物狂いで戦っているのになんでそんなに偉そうなんですか？》
《いつから日本は感謝されなきゃ手を貸さない国になったんだろ》
《感謝のカツアゲを止めろ》
山田議員は《感謝の押し付けは恥ずかしいのでやめてほしいです》というリプライに対して、《勿論感謝を押し付けるという対応ではなく、日本も限界がある中で出来るだけ支援してきたし、これからもしていくということを伝える対応です》と説明している。
しかし、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。だから確認する」などという当初の投稿と趣旨が異なるため、《じゃあつい数時間前は何「確認する」って言ってたんだよ》《言い訳がましい》《問題視しておきながら、予想以上に批判されたので軌道修正。でもこの釈明は無理がある》といった厳しい声も上がっている。 M社が卸している商品（おさつチップ、芋かりんとう）と、くらづくり本舗がそれを詰め替えて売っている商品（甘藷先生、芋あられ）
「他社が製造した九州産の商品をうちの工場の２階で中身を詰め替え、川越名物の芋菓子として販売しています。パッケージに記された『製造者』欄にも、うちの会社名が書かれており、長年こうした”偽装表示”が行われてきました」
そう告発するのは、和菓子などの製造販売を手掛けている「くらづくり本舗」の元従業員だ。同社は埼玉県川越市に本社を構え、ホームページ（ＨＰ）によれば「創業明治20年の小江戸川越菓匠」と名乗っている。
元従業員によると、詰め替えをした同社の商品は少なくとも、芋チップスの「甘藷先生」と、芋かりんとう「芋あられ」の２商品。同社の芋菓子は、「その名を天下にとどろかせた川越名物『さつまいも』」の菓子であるとＨＰにも謳われていた。ところが―。
「この商品は宮崎県の菓子製造会社Ｍ社から仕入れています。Ｍ社では、これら二つの商品をローソンやセブン―イレブンなどにも卸していますが、その商品には、製造所としてＭ社の名前が記され、宮崎で製造されたことや、九州産の芋を使用していることが書かれています。
ところが、くらづくり本舗の工場では、これと同じ商品を箱から出し、ゴム手袋をはめたスタッフが作業台に敷いた茶色い紙の上に商品をザーッとのせて、電子計量器で測った商品を乾燥剤とともに自社の袋に詰め替えるだけです。別の会社の通販サイトで297円（税込み）で売っている２商品は、くらづくり本舗の袋に詰め替えられると、95ｇ少ないうえに515円（税込み）で販売されるのです」（同前）
食品偽装問題を巡っては、今年になって中国や韓国産のアサリが熊本県産として大量に流通していたことが問題になったばかり。静岡県でも２月、外国産ワカメの産地を偽装したとして水産加工販売会社の社長らが食品表示法違反と不正競争防止法違反で逮捕・起訴されている。
「くらづくり本舗」は本店を含め、埼玉を中心に43店舗を展開し、リパックされた商品は、他にスーパーなどでも販売されているというのだ。別の元従業員が声を潜めて言う。
「実はこの会社、地元選出の中野英幸衆議院議員（60）が社長を務めています」
登記簿によれば、中野氏は’17年から同社の代表取締役。中野氏は県議会議員を経て、昨年10月の衆院選で初当選した二階派の自民党現職議員だ。
Ｍ社は顧問弁護士を通じて、くらづくり本舗との間に契約関係はなく、仲介会社からの依頼で宮崎産の商品として発送しているだけと答えた。もちろん、詰め替えが行われていた事実も「まったく知らない」というのだ。経産省経済産業政策局知的財産政策室の担当者はこう話す。
「事業者は、商品の原産地等について虚偽あるいは誤認させるような紛らわしい表示をしてはいけないというのが不正競争防止法の２条１項20号です。一般論としてただ商品を詰め替えているだけであれば、原産地は宮崎とみるのが自然だと思います。不競法違反かどうかの判断は裁判所が行い、個人には５年以下の懲役または500万円以下の罰金、または併科。法人には３億円以下の罰金が科される場合もあります」
こうした疑惑について中野氏は何と答えるのか。３月下旬、本人を直撃した。
――フライデーです。宮崎のＭ社のお菓子を詰め替えている？
「はい？」
――偽装が行われているのでは？
「いやあ、存じてないですね。前はＯ社さんから仕入れて売ってましたけど。詳しく調べるんでそれからにしましょう」
そう言って車に乗り込んだ中野氏。その後、同社は文書で、「ＨＰ上で川越芋を連想するフレーズを使用して不適切な記載をしていることが、本日、事実確認の過程で判明」と回答。さらに本誌の直撃取材を受けて、食品表示法に違反する状態だということに気づいたと説明した。
本誌取材後、同社ＨＰに謝罪文を掲載した中野氏。はたして信頼回復となるか。 おはれいかさん
今日はこどもの日ですね
一緒に子供を作りましょう 夏の参議院選挙の前哨戦となる参議院石川選挙区の補欠選挙は、自民党の前の議員で公明党が推薦した宮本周司氏（51）の3回目の当選が確実になりました。
参議院石川選挙区の補欠選挙の投票は、午後8時までに締め切られました。
NHKの事前の情勢取材や、24日投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査では、自民党の前の議員で公明党が推薦した宮本氏が、ほかの3人を大きく引き離して極めて優勢です。
また、23日までに期日前投票をした人を対象に行った調査でも、宮本氏が大きく上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、宮本氏の3回目の当選が確実になりました。
宮本氏は石川県能美市出身の51歳。
平成25年の参議院選挙の比例代表で初当選し、経済産業政務官などを務めたあと2期目の途中で今回の選挙に立候補しました。
選挙戦で宮本氏は、国会議員としてのこれまでの経験をいかし、新型コロナで傷んだ地域経済の再生に取り組むことなどを訴えました。
また、岸田総理大臣をはじめ党幹部が相次いで応援に入るなど、党本部からの全面的な支援を受けました。
その結果、自民党や、推薦を受けた公明党の支持層だけでなく、いわゆる無党派層からも幅広く支持を集めました。 おはれいかさん
今日は暑そうですね
ちょっと匂いを嗅がせてください 15年前の自民党
↓
・鴻池先生（官房副長官辞任）の「たかじん」での名言
「格差なんて存在しない、みんな満足している」
「格差なんて貧乏人がグダグダ言うとるだけ」
「雇用がどうとか文句言ってる連中は国の事を考えてない連中」
「派遣がどんなものかは知らんけど最近の若者に根性が無いのが悪いだけ」
「貧乏人は人に迷惑をかけずに一人で静かに消えて欲しいですな」
「総理は世襲で苦労してないとか思われてますが、子供の頃に自分で薬局へカゼ薬を買いに行った経験があります」
・自民党の某議員
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」
（2006年9月12日（火）発売 週刊SPA!2006年9月19日号49ページ）
●福島みずほ
いや、生涯賃金が五千二百万円しかないということはマンションも買えないということです。
子供を一人育てるのに二千四百万円以上掛かると言われています。少子化と言われますが、心構えの問題ではなくて、
五千二百万円しか生涯賃金がない中で二千四百万、少なくても子供に掛かる。どうやって子育てができるのでしょうか。
これは明らかに政治の責任。これをどう解決するかについてどうするのでしょうか。
◆ 自民党からヤジ
「マンション買いたいなら働かなくっちゃねｗ」
「フリーでいたいからフリーターなんだろ」
「そんなの政治の責任じゃないよｗ」
[002/003] 162 - 参 - 予算委員会 - 3号 平成17年02月01日
【学生】結婚するのにまずお金が必要で，若者にその結婚するだけのお金がないから結婚が進
まないで，その結果少子化が進むと思うんですが・・？
【麻生】えー、金がねーから結婚できねえとかいう話だったけど、
そりゃ金がねーで結婚はしねー方がいい、まずね。
そりゃ、そりゃオレもそう思う。うん。
そりゃうかつにそんなことはしない方がいい。（会場笑い） おはれいかさん
ヤムヤムの声を聞いていると身体が痒くなります
助けてください 自民党は、夏の参院選山形選挙区（改選数1）で独自候補の擁立を見送る調整に入った。複数の党幹部が1日、明らかにした。山形選挙区には国民民主党の現職、舟山康江氏が立候補を予定しており、2022年度当初予算案に賛成した国民民主との事実上の選挙協力となる。
国民民主は3月22日の参院本会議で「トリガー条項の凍結解除を主張してきたことに対し、具体的に話が前に進んでいる」などとして22年度当初予算に賛成。舟山氏も賛成票を投じた。自民、公明、国民民主の3党は燃油価格高騰対策に関する検討チームを設置し、トリガー条項を含む施策の協議を続けている。
自民党執行部はこうした連携を重視。16年の前回選で自民候補に約12万票の差をつけ大勝した舟山氏に対し、有力な候補の選定に難航したこともあり、擁立見送りに傾いた。
全国で32ある改選数1の「1人区」について、自民はこれまで山形と宮城を除く30選挙区で公認候補を決定している。他の1人区で国民民主の支援団体・連合の一部が自民支持に回り、野党勢力の分断につながることも期待する。ただし、自民の山形県連や党内には独自候補擁立を求める声もあり、見送りには強い反発も予想される。 ２０２２憲法大集会
志位委員長のあいさつ
（略）
いま危機に乗じて、“日本を守るためには力が必要だ”――こう言って、「敵基地攻撃」だ、「核共有」だ、「９条を捨てろ」――こういう大合唱が起こっています。
しかし、みなさん。いま日本が直面している最大の現実の危険はどこにあるでしょうか。
ズバリ言いますと、日本が攻撃されていないのに、米国が軍事行動を始めたら、安保法制＝集団的自衛権を発動して、
自衛隊が米軍と一緒に「敵基地攻撃」で攻め込む。その結果、その戦火が日本に及んでくる。
これが、いま日本が直面している最大の現実の危険ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
■この道を進めば大軍拡が必要――消費税大増税、社会保障の大幅削減は避けられない
この恐ろしい道を進もうと思えば、とてつもない大軍拡が必要になります。現に自民党は、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比で２％以上、５年以内にやるという。２倍にするというんです。
１１兆円もの軍事費の財源をどうするんですか。
私たちが「社会保障をよくしよう」――こう言いますと、いつも「財源どうするのか」とうるさく言ってくる自民党が、財源のことを言わないじゃないですか。
消費税の大増税か、社会保障の大幅削減になる。火を見るよりも明らかではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
みなさん。危機に乗じて、憲法９条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込み、
国民の暮らしをおしつぶす――こんな道はみんなで力をあわせて止めようではありませんか。(大きな拍手) 現職の国会議員になりすまし、新幹線のグリーン券をだまし取ったとして逮捕された元参議院議員の男が、「今回が初めてではない」などと供述していることが新たにわかりました。
立憲民主党・岐阜県連の常任顧問で、元参院議員の山下八洲夫容疑者(79)は、4月27日、東京駅で現職の国会議員になりすまして申込書を提出し、
東海道新幹線のグリーン席チケット2枚をだまし取ったなど疑いで、8日に逮捕されました。
山下容疑者は調べに対し、「議員時代のことが忘れられなかった」と容疑を認めていますが、「今回が初めてではない」と供述していることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。
また関係者によりますと、山下容疑者は自民党の現職の国会議員の名前を勝手に使っていたということで、警察は余罪についても調べています。 現職の国会議員になりすまし、新幹線のグリーン券をだまし取ったとして逮捕された元参議院議員の男が、
「今回が初めてではない」などと、供述していることがわかった。
立憲民主党岐阜県連の常任顧問で元参院議員の山下八洲夫容疑者(79)は、4月27日、東京駅で現職の
国会議員になりすまして申込書を提出し、東海道新幹線のグリーン席チケット2枚をだまし取ったなどの疑いで、
8日に逮捕された。
山下容疑者は調べに対し、「議員時代のことが忘れられなかった」と容疑を認めているが、
「今回が初めてではない」と供述していることが、捜査関係者への取材で新たにわかった。
また関係者によると、山下容疑者は、自民党の現職の国会議員の名前を勝手に使っていて、警察は、
余罪についても調べている。
また、立憲民主党の泉代表は、ツイッターに「事実ならば決して許されない。深くおわび申し上げます」と投稿した。
事実関係を確認し、厳正に対処するとしている。
東海テレビ 新型コロナウイルスの感染防止策として、政府が不要不急の外出の自粛や外食を控えるよう呼びかける中、自民、公明両党幹事長ら５人が「会食」し、国民から批判の声が出ていることについて、自民党の森山裕国対委員長は18日、国会内で会談した立憲民主党の安住淳国対委員長に対し、「配慮が足りなかった」と釈明した。
これに対し、安住氏は「国民が政治を見る目は厳しい」などと呆れていたが、今や国民の目は「厳しい」どころでは済まない。いつ暴動が起きても不思議ではないほど怒りのマグマがたまっているのだ。
＜＃一年半何してたんだ自民党＞
こんなツイートが急拡大したのは19日朝。コロナ禍に対して何ら対策を講じることができず、緊急事態宣言の発令と延長を漫然と繰り返す政府与党・自民党について、それぞれ一人一人が思う不満や不安、呆れといった心情を投稿しているのだが、その「正鵠を射る言葉」に誰もがうなずいてしまうだろう。
＜テキトーに感染者増やして国民を不安に陥れて憲法に緊急事態条項を加えてやろうと画策していました＞
＜時間が経てば自然と終息すると思って、何も考えていなかったと思います＞
＜ゆるゆるの水際対策、民意無視のオリンピック強行。 自国民にはひたすら自粛のお願い＞
＜「国民にお願いする以上、自分がコロナ感染しても重症化しなければ自宅療養します」と宣言する閣僚は、未だに一人も現れない＞
＜もう我慢の限界。コロナ対策はまともにせず無駄なことにばっか税金使いまくって国民のことなんて奴隷にしか思ってないのがよくわかる＞
もはやネット上の倒閣運動と言っていいが、自民党幹部は公明党幹部と「会食密談」している暇があったら、まずは、こうした国民の思いに真摯に耳を傾け、反省する方が先ではないのか。 ２０２２憲法大集会
志位委員長のあいさつ
（略）
いま危機に乗じて、“日本を守るためには力が必要だ”――こう言って、「敵基地攻撃」だ、「核共有」だ、「９条を捨てろ」――こういう大合唱が起こっています。
しかし、みなさん。いま日本が直面している最大の現実の危険はどこにあるでしょうか。
ズバリ言いますと、日本が攻撃されていないのに、米国が軍事行動を始めたら、安保法制＝集団的自衛権を発動して、
自衛隊が米軍と一緒に「敵基地攻撃」で攻め込む。その結果、その戦火が日本に及んでくる。
これが、いま日本が直面している最大の現実の危険ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
■この道を進めば大軍拡が必要――消費税大増税、社会保障の大幅削減は避けられない
この恐ろしい道を進もうと思えば、とてつもない大軍拡が必要になります。現に自民党は、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比で２％以上、５年以内にやるという。２倍にするというんです。
１１兆円もの軍事費の財源をどうするんですか。
私たちが「社会保障をよくしよう」――こう言いますと、いつも「財源どうするのか」とうるさく言ってくる自民党が、財源のことを言わないじゃないですか。
消費税の大増税か、社会保障の大幅削減になる。火を見るよりも明らかではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
みなさん。危機に乗じて、憲法９条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込み、
国民の暮らしをおしつぶす――こんな道はみんなで力をあわせて止めようではありませんか。(大きな拍手) おはれいかさん
今日はメイドの日らしいです
メイド姿のれいかさんが見たいです 「感染防止の観点から、普段は大学には通学せず、全科目をオンラインで受講しております」
3月の記者会見でそうおっしゃっていた愛子さま。この4月に大学3年生になられた。愛子さまはこの2年間ずっと通学をお控えになっているというが、学習院大学の女子学生に話を聞くと、昨年の秋にキャンパスで愛子さまをお見かけしたことがあったという。
「昨年、大学祭の開催中に、ご友人と一緒にいらっしゃる愛子さまとすれ違いました。20mくらい離れて警備の方が付いていくのも見えたので間違いないはずです。昨年の大学祭は事前に予約しないと入場できず、人数制限もあったので、感染の危険性は低かったと思います」
まん延防止等重点措置が解除されて迎えた新年度。今年こそキャンパスに通学される愛子さまのお姿が見られそうだ。
「結婚は、私にとってはまだ先のことのように感じられ、今まで意識したことはございません。理想のお相手については、特別これといったものはございませんが、一緒にいてお互いが笑顔になれるような関係が理想的ではないかと考えております」
会見では、結婚は「まだ先」とお話しになっていた愛子さま。大学では男子学生との出会いが待っているかもしれない――。
だが、政界では愛子さまの将来を左右する動きが、水面下で進んでいるという。
「実は、岸田文雄首相が皇位継承問題に取り組む意欲を見せているのです。最近では『皇室典範の改正は私の代でしっかりやりたい』と周囲に話しています」（全国紙政治部記者）
次世代の皇位継承者は、悠仁さまお一人しかいらっしゃらないため、皇室の存続が危ぶまれている。
皇位継承者を“男系男子”に限定している皇室典範を変え、女性天皇、さらには女系天皇を認めれば皇室の危機を防げる可能性は高まるはずだが、岸田首相はそういった抜本的な改正をするつもりはないという。
「昨年、岸田首相に皇位継承問題について聞いたところ、男系男子による継承に関しては『維持しなければならない。女系にすれば“別の王朝”になる』と、こだわりを見せていました。首相が“愛子天皇”実現に動くことはないでしょう。政府が設置した有識者会議が報告書に記した2案を実現させることが現実的な目標になると思います」（自民党中堅議員）
有識者会議は、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」案と、「皇族の養子縁組を可能にして、旧皇族の男系男子を皇族にする」案を提言している。
1つ目の案が実現すれば、愛子さまや佳子さまは、小室圭さんと結婚して皇室を離れた眞子さんとは異なり、結婚後も皇室に残られることになる。今年1月の共同通信による世論調査でも、この案に7割以上が賛成している。
2つ目の「旧皇族」案は、おもに自民党の保守派が推進している。たとえば自民党で「皇室問題等についての懇談会」座長を務める麻生太郎副総裁は月刊誌のインタビューで《皇籍離脱した十一宮家は伏見宮家にルーツを持ち、歴代天皇と男系で連なっている。まずは、十一宮家から未婚の男子を皇籍に復帰させることを考えるべき》と主張している（『文藝春秋』’20年1月号）。 れいかさん、中2で授業中におもらしして、男子にオカズにされる 細田博之衆院議長は東京都内であった自民党参院議員の政治資金パーティーで「1人あたり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」と述べた。細田氏は、一票の格差を是正するため地方の定数を減らすのに否定的で、議員定数を増やすべきだと主張した。
議員特権？問われるJRパス 「不正、やろうと思えば簡単」の指摘も
自民の「10増10減」阻止、失速 「ちゃぶ台返し」批判恐れ
ADVERTISEMENT
パーティーは10日にあった。細田氏はその中で「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう。普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」と主張。衆院の定数がかつてより減っているなか、「民主主義はできるだけ各党でたくさんの議員を出して盛んな議論をしてもらう方がいい」とも語った。
細田氏はこれまでも、一票の格差を是正するため小選挙区の定数を人口比に応じて15都県で「10増10減」することを批判して、野党から反発を受けている。 芸能界では、ガーシーこと東谷義和氏の「暴露」の話題で持ちきりだが、政治の世界も暴露はつきもの。数々の有名政治家が、かつての愛人から関係をバラされ、永田町を去った。
総理大臣にまで上り詰め、わずか3日後に神楽坂の芸者が愛人だったと名乗り出たのは宇野宗佑氏。三本指を握って、「これで俺の愛人になれ」と口説いたことが大きく報じられ、総理就任から69日後に宇野氏は辞任に追い込まれたのである。
同じく総理経験者の橋本龍太郎氏も、元銀座ホステスで後に作家に転身した金沢京子氏が〝一夜妻〟として名乗り出て、同氏の性癖を暴露。後ろ手に拘束するSMチックなプレイを好んだという。
そんな橋本氏がノーマルに思えるおぞましい性癖を暴露されたのは元自民党副総裁の山崎拓氏。
「行為前にその手のビデオを大音量で視聴したり、その手の雑誌からお気に入りの記事を切り抜いた自作のエロ本を熟読。外遊の際、台湾では赤いチャイナドレスを、シンガポールではシンガポール航空のCAの制服、ワシントンではアメリカンハイスクール風の紺のブレザーとチェックのスカートを愛人に持参させ、コスプレを楽しんでいた。しかも、この愛人を2度も堕胎させた揚げ句、〝親子丼〟がしたいと懇願し、愛人の母親に自分のイチモツの写真を見せて説得しろと言っていたことまで暴露され、山拓のあだ名が〝エロ拓〟や〝山タフ〟になってしまった」（政治記者）
世襲だらけの政治の世界で、親子二代にわたって女でコケたのは、中川秀直氏と息子の俊直氏だ。
「せがれの俊直は、妻子がありながら愛人とハワイで〝挙式〟。ウェディングドレス姿の愛人と満面の笑顔で撮った写真や、自筆のサイン入りの『結婚証明書』まで出され、〝重婚〟と騒がれた。しかも俊直は、同僚議員だった前川恵とも密会疑惑が浮上し、愛人から別れ話を持ち出されると、自宅に押しかけて土下座して号泣。しつこく復縁を迫ったため、警察に『ストーカー登録』されるというオチまでついた」（同・記者）
彼の父親で、官房長官や自民党幹事長を歴任した秀直氏は、もっとすごい。
当時20代の愛人を妊娠中絶させていたとスクープされ、こちらも愛人を自宅の寝室に招いたときの写真や、秀直氏がサインしたとする「人工中絶の同意書」まで飛び出した。
「この愛人には薬物の使用疑惑があり、捜査当局が動いているのを察知した秀直は、内偵情報を漏洩したことまで暴露された。おまけに、このスキャンダルをつかんだ右翼団体に脅され、官房長官の立場を利用して口止め料として国民の血税である『官房機密費』を使った疑いまで出た」（同・記者）
ここまでくると、ガーシーの暴露がかわいく思えてくる。 青木会を作って後輩と飲みに行くのが日課のれいかさん おはれいかさん
れいかさんもキュアスタをやってますか？
よければHNを教えて下さい 岸田総理大臣は、新型コロナ対策に関する首脳級のオンライン会合にビデオメッセージを寄せ、途上国のワクチン生産能力の強化が重要だとして、アフリカに対し、
新たに最大2億ドルの支援を行うことを表明しました。
新型コロナ対策に関する首脳級のオンライン会合「新型コロナ・サミット」が、日本時間の12日夜開かれ岸田総理大臣はビデオメッセージを寄せました。
この中で岸田総理大臣は「新型コロナがパンデミックと宣言されてから2年以上たつ今も、世界の至る所で人々の健康が脅かされ、経済社会の発展が阻まれている。
このパンデミックを終えんさせよりよい健康安全保障を構築すべく、具体的な取り組みを加速させていかなければならない」と述べました。
そして「日本は、ワクチンを分配する国際的な枠組み『COVAXファシリティ』に行う、最大5億ドルの追加支援を合わせて、およそ50億ドルの途上国支援を力強く実施していく」と述べ、
引き続き、支援を行っていく考えを強調しました。
そのうえで、岸田総理大臣は、途上国のワクチン生産能力の強化が重要だとして、アフリカに対し、JICA＝国際協力機構を通じて新たに最大2億ドルの支援を行うことを表明しました。 こんにちれいかさん
今日もいい天気ですね
一緒にサイクリングに行きませんか？ 自民党の安全保障調査会は21日、「敵基地攻撃能力」の保有を検討する岸田内閣に対する提言をまとめた。「敵基地攻撃」という表現を避けており、見た目はソフトだが、対象や手段を従来の政府方針から広げた。憲法に基づく専守防衛を保つとしているが、整合性について詳しい説明はなく、そのまま岸田内閣の宿題となりそうだ。
調査会は、日本が戦後持ってこなかった「敵基地攻撃能力」を「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力」と言い換え、保有を提言。踏み込んだのは「反撃対象は相手国のミサイル基地に限定されず、指揮統制機能等も含む」とした点だ。
政府が専守防衛の範囲内の「敵基地攻撃」の対象として説明してきたのは、ミサイルを発射してくる基地だった。調査会は、北朝鮮の動きに見られるように移動式発射台の使用が増えた今、それでは意味がないとして「指揮統制機能等」に攻撃対象を広げた。
ミサイルの発射を命じ、軌道…(以下有料版で，残り854文字)
朝日新聞 2022年4月22日 7時00分 おはれいかさん
シン・ウルトラマンが公開されましたね
シン・プリキュアというのはいかがでしょうか？ 自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）
◆専守防衛を逸脱か
「ミサイル防衛（MD）システムだけで国民を守れない。相手領域内でも必要なら対応せざるを得ない」
安保調査会の会合後、会長の小野寺五典いつのり元防衛相は記者団に敵基地攻撃能力を保有する必要性を訴えた。
手の内を明かせないとの理由から、提言案では「指揮統制機能」の具体的内容には触れていないが、攻撃の意思決定を行う指導部や、軍の運用を担う司令部など幅広い攻撃対象が想定される。武力行使を自衛のための必要最小限にとどめるという専守防衛の理念を逸脱する恐れが強い。
能力を裏付けるため、軍事動向を把握・監視する衛星や地下施設を破壊する弾道ミサイルなど、新たに膨大な装備を保有することにもつながる。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で「憲法9条との関係で決定的な矛盾が起こる」と批判した。
◆政府・与党内でも異論
防衛費の増額方針と期間は、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標を念頭に設定した。期限を区切ったのは、意見聴取した専門家から、中国が人民解放軍の創設100年にあたる2027年までに台湾を侵攻する可能性を指摘されたからだ。
財源の記述はない。自民党内では、安倍晋三元首相らが国債で賄う正当性を主張するなど、財政難の中でも「聖域化」しようとする動きがある。安保上の危機を強調することで、予算の制約という「壁」を突破したい思惑が透ける。
政府・与党内では異論も相次ぐ。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日の分科会で、国債頼みの防衛力強化は経済・金融の不安定化を招き「それ自体がわが国の脆弱ぜいじゃく性になりかねない」と指摘。公明党の山口那津男代表は、増税や他の予算削減で対応するのは国民の理解が得られないとして「急激に増やすのは困難だ」とけん制する。
◆「武器輸出」も緩和
提言案では、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」を緩和し、他国から侵略された国・地域への「幅広い分野の装備の移転」の検討を打ち出した。今は原則として武器・弾薬の提供を認めていないが、ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援を巡り、米欧に引けを取らない貢献ができないというジレンマがにじむ。党中堅議員は殺傷力のある武器を念頭に「世界の潮流を見れば、防弾チョッキだけ渡せばいいとはならない」と語る。
だが、政府が1960年代に「武器輸出三原則」を表明し、全面的な禁輸政策を採用したのは、憲法の平和主義を実践するためだ。米国などとの協力強化を名目に徐々に緩和されたが、提言案のようにたがを外せば、日本が提供した武器が他国の紛争で殺傷に使われる可能性が高まる。 >>494
是非れいかちゃんの単独主演でお願いします 立憲民主党の蓮舫参議院議員（54才）に関する驚くべき情報が浮上した。アイドルグループのメンバーとしても活動した長男・村田琳（24才）が自民党に入党していた。さらに、自民党の大物フィクサーとして知られる人物と養子縁組をしていたことがわかった。3日発売の『女性セブン』が報じる。
永田町関係者が明かす。
「実は蓮舫さんの長男が、彼女の“宿敵”である自民党に入党届を出したのです。まだごく一部の関係者しか知らない話ですが、野党第一党の大物議員の子息が、自民党に入ること自体が異例中の異例。いったい何が起きているのかと、関係者が騒然となっています」
琳は1997年、蓮舫氏とジャーナリストの村田信之氏（2000年8月、離婚）との間に、双子の長男として生まれた。幼稚園から蓮舫氏と同じ青山学院に通い、高校は本人の希望でイギリスに4年間、留学した。
その後、芸能界入りし「VOYZ BOY」という40人以上の男性アイドルグループのメンバーとして活動し、2019年7月には大泉洋主演のドラマ『ノーサイド・ゲーム』（TBS系）で俳優デビューも果たしている。
そんな琳がなぜ自民党員になったのか。
昨年1月、蓮舫氏は参院予算委員会で、新型コロナ対応に苦慮する菅義偉首相（当時）に「あなたには首相としての自覚や責任感はあるんですか！」などと詰め寄り“礼を失している”と炎上した。誰よりも過剰な反応を見せたのが琳だった。
自身のYouTubeのチャンネル（現在は削除）で琳は、こう発言して周囲を驚かせた。
《今日で、母親のことを気にして生きるのはやめたいと思います》
蓮舫氏の知人が語る。
「あまりにも唐突な決別宣言でした。蓮舫さんは子供が小さい頃から家のテレビで国会中継をつけて政治の話をしていましたが、琳さんはそれほど関心を示さなかったといいます。ところが、YouTubeで母親が菅総理を詰問する音声を流しながら、《これからは政治にも向き合おうと思います。仮に母と意見が食い違ったとしても自分の意見は曲げないつもりです》と宣言したのです」
昨年10月、琳はネットメディアの取材に「母もわかってくれて、何も気まずいことはなかった」と答え、決別宣言後も蓮舫氏との間に確執はなかったと語っている。
しかし実はこの間に彼は大きな決断を下していた。自民党関係者が語る。
「昨年5月、琳さんは自民党の大物フィクサーとして知られる実業家の糸山英太郎氏（79才）と養子縁組をして、本名も齊藤琳（蓮舫氏の本名は「齊藤」）から糸山琳に変わったのです。糸山氏が経営する湘南工科大学に入学し、昨年11月末でアイドルグループから脱退。学問だけでなく政治から帝王学まであらゆることを糸山氏の下で学んでいます」
糸山氏はかつて米フォーブス誌に「総資産4000億円」と報じられた日本有数の資産家で、自身も20年近く自民党の国会議員として活躍した。
この養子縁組に蓮舫氏が同意しているかどうかは糸山氏の周囲もわからないという。ただ、蓮舫氏と糸山氏は以前から親交があり、琳が糸山氏の世話になるのは蓮舫氏からお願いしたものだという話もある。
蓮舫氏の事務所に糸山氏との蜜月について、琳が糸山氏と養子縁組したことや、彼が将来的に自民党から出馬する可能性について質問状を送ると、こう回答した。
「蓮舫の政治活動に関し、糸山氏から支援を受けている事実はありません。なお、成人である長男のプライバシーに関わるその他のご質問につきましては、お答えすべき立場にありませんので、回答は差し控えさせていただきます」
一方、糸山氏は自身が代表を務める「新日本観光」を通じて「お答えすることは何もございません」とした。
3日発売の『女性セブン』では、琳が糸山氏と養子縁組をした背景や、「4000億円」といわれる糸山氏の総資産を琳が相続する可能性、崩壊の危機にある蓮舫氏の家族関係、さらには同誌が蓮舫氏へ直撃したときの様子などについて詳報している。 >>497
プリキュア界のひろゆきと呼ばれているれいかさん？ 自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）
◆専守防衛を逸脱か
「ミサイル防衛（MD）システムだけで国民を守れない。相手領域内でも必要なら対応せざるを得ない」
安保調査会の会合後、会長の小野寺五典いつのり元防衛相は記者団に敵基地攻撃能力を保有する必要性を訴えた。
手の内を明かせないとの理由から、提言案では「指揮統制機能」の具体的内容には触れていないが、攻撃の意思決定を行う指導部や、軍の運用を担う司令部など幅広い攻撃対象が想定される。武力行使を自衛のための必要最小限にとどめるという専守防衛の理念を逸脱する恐れが強い。
能力を裏付けるため、軍事動向を把握・監視する衛星や地下施設を破壊する弾道ミサイルなど、新たに膨大な装備を保有することにもつながる。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で「憲法9条との関係で決定的な矛盾が起こる」と批判した。
◆政府・与党内でも異論
防衛費の増額方針と期間は、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標を念頭に設定した。期限を区切ったのは、意見聴取した専門家から、中国が人民解放軍の創設100年にあたる2027年までに台湾を侵攻する可能性を指摘されたからだ。
財源の記述はない。自民党内では、安倍晋三元首相らが国債で賄う正当性を主張するなど、財政難の中でも「聖域化」しようとする動きがある。安保上の危機を強調することで、予算の制約という「壁」を突破したい思惑が透ける。
政府・与党内では異論も相次ぐ。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日の分科会で、国債頼みの防衛力強化は経済・金融の不安定化を招き「それ自体がわが国の脆弱ぜいじゃく性になりかねない」と指摘。公明党の山口那津男代表は、増税や他の予算削減で対応するのは国民の理解が得られないとして「急激に増やすのは困難だ」とけん制する。
◆「武器輸出」も緩和
提言案では、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」を緩和し、他国から侵略された国・地域への「幅広い分野の装備の移転」の検討を打ち出した。今は原則として武器・弾薬の提供を認めていないが、ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援を巡り、米欧に引けを取らない貢献ができないというジレンマがにじむ。党中堅議員は殺傷力のある武器を念頭に「世界の潮流を見れば、防弾チョッキだけ渡せばいいとはならない」と語る。
だが、政府が1960年代に「武器輸出三原則」を表明し、全面的な禁輸政策を採用したのは、憲法の平和主義を実践するためだ。米国などとの協力強化を名目に徐々に緩和されたが、提言案のようにたがを外せば、日本が提供した武器が他国の紛争で殺傷に使われる可能性が高まる。 れいかさんとお好み焼きはピザ切りか格子切りかについて小一時間討論したい男子 自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）で再選を目指す菅義偉首相。それに対して「ポスト菅」として前政調会長の岸田文雄氏が出馬表明した。ほかかにも、前総務相の高市早苗氏や政調会長の下村博文氏なども出馬に意欲を示している状態だ。行革相や政調会長、防衛相を務めた稲田朋美衆院議員の目には今回の総裁選はどのように映っているのだろうか。本人に聞いた。
＊ ＊ ＊
解散・総選挙の風向きにも影響を与える総裁選の行方。今回は、前回の「簡易型」とは違い、国会議員だけでなく、全国の党員・党友も投票に参加する。日程が決まる前から連日、総裁選関連のニュースが世間を賑わせていた。
「総裁選についての大量の報道を見ていると、党内がすごくざわついている感じを受けます。こういう時はあまりガタガタしない方がいいんじゃないかな、と私は思いますね。自民党が政権を失った2009年、麻生内閣の末期も内閣支持率が低迷し、党内はガタガタしました。焦ると、かえって良い結果は得られないんじゃないかと思っています」
菅首相は今回の総裁選で再選を目指す意向を示しているが、党内からは「菅氏では総選挙は戦えない」という声も漏れる。7月の東京都議選で予想外に苦戦、8月22日に投開票だった横浜市長選では菅首相が推した候補が敗北。地方選挙では連敗続きで、新型コロナウィルスの感染拡大も止まらず、党内では若手、中堅を中心に「菅離れ」が起きている。
稲田氏は、菅内閣の1年をどのように評価しているのか。
「この1年、菅さんのどこがどう悪かったのか、聞かれても、そう明確に答えられないと思うんですね。コロナの感染拡大が止められなかったのは、菅さんだけの責任なのかというとそうではない。今、誰が総理をやっても難しい局面なんですよ。昨年9月の総裁選では、自民党の主要な派閥を含め、議員のみなさんが菅さんにやってもらいたいと考えて総裁を託した。それをわずか1年で支持率が落ちたからといって、衆院選挙前に選挙戦を有利に運ぼうと総理を変える。その考え方がおかしいと思います。ここで目新しくするよりも、菅内閣で国民の審判を受けるべきではないでしょうか」 れいかさんにストーカーされてカッターナイフで脅されたい重症男子 岸田政権を支える麻生派内から重鎮らの離脱騒動が表面化し、政権の足元がグラつき始めた。
「麻生派で会長代理を務める佐藤勉・前総務会長に同調し、複数の派内議員が退会しそうだ。理由は〝犬猿の仲〟とされる松本純・元国家公安委員長を派閥復帰させたことへの不満。松本氏は緊急事態宣言発令下の昨年1月18日深夜、銀座クラブ通いを『週刊新潮』に報じられ、離党に追い込まれた。松本氏は派閥会長である麻生太郎副総裁の最側近。佐藤氏が退会すれば、麻生氏の求心力低下は避けられないだろう」（自民党幹部）
現在の麻生派（志公会）は5年前、旧麻生派（為公会）、山東派（番町政策研究所）、谷垣グループ（有隣会）を退会した佐藤氏が設立した天元会の3つの政策集団が合流し、党内第2派閥までのし上がった。佐藤氏らが退会すれば、第3派閥への転落は必至だ。
「結局は複数の寄せ集めグループのため〝何かあると分裂も早い〟と囁かれていた」（同・幹部）
麻生派の寄せ集めぶりが顕著に表れたのが、昨年9月に行われた自民党総裁選だ。麻生氏らベテラン勢は岸田文雄首相、中堅＆若手は同派の河野太郎広報本部長を支持した。他方、一部は高市早苗政調会長へ走り、佐藤氏に至っては菅政権で総務会長だったことから菅義偉前首相再選へ動くなど、派内はてんでんばらばらの動きを見せていた。
岸田政権にとっても、麻生派内のゴタゴタは対岸の火事ではない。
「佐藤騒動の背後には菅前首相の意図が見え隠れする。菅氏は岸田首相の総裁選出馬によって、再選の道を阻まれた恨みがある。菅氏は再び権力を掌握するため、仲間集めに動き出した。まず、菅氏の勉強会『ガネーシャの会』を核として、同じ冷や飯組の二階派44人を巻き込み、最終的には70人規模の菅派旗揚げを視野に入れている。佐藤氏離脱の動きは菅派結成とリンクしているはず。菅派の勃興、麻生派の衰退は岸田政権にとって〝命取り〟になるかもしれない」（自民党長老）
非主流派の巻き返しが始まった。 れいかさん、エレベーターに男子と閉じ込められて母親になる れいかさん～学校おもらし～
れいかさん～学校おもらし評論家～
れいかさん～学校おもらし研究家～ 町のあちこちに縄文の女神
山形県北部の内陸にある舟形町には、約5000人が暮らす。65歳以上の人口は42%に上り、町の全域が過疎地域になっている。
私は今年1月末、舟形町に向かった。東京駅から山形新幹線で3時間40分かけて新庄駅へ。新庄駅からはレンタカーを使い、30分ほどで町に入った。
舟形町は県内でも有数の豪雪地帯だ。当日は数メートル先も見通せなくなるほどの吹雪で、電信柱の3分の1ほどは雪に埋もれていた。
町内に大きな量販店や職場はない。町の人たちは、仕事や買い物は車で数十分の新庄市や尾花沢市に出るという。
町の名物は、東西に流れる小国川（おぐにがわ）で釣れる若鮎だ。毎年7月から10月の鮎釣りシーズンになると、観光客が集まる。9月の若鮎祭りにはコロナ以前では約3万人が参加した。町の高台にはコテージスタイルの温泉施設があり、テニスコートや野球場も備えている。取材で訪れた日はコテージが雪で埋もれていたが、施設の目印である真っ直ぐ上を向いた鮎のモニュメントが見えた。
もう一つ、町のあちこちで目にするのが「縄文の女神」だ。
1992年、町内の道路建設中に出土した縄文時代中期の土偶である。高さ45センチで女性の形をデフォルメしており、2012年には国宝に指定された。以来、舟形町は「縄文の女神の里」と打ち出している。
駅や役場、公民館など町のあらゆる場所で、大小さまざまな縄文の女神のレプリカを見つけた。取材中に目にしただけでも、発掘現場の「西ノ前遺跡」に1体、公民館に10体、舟形駅前の観光物産センターに2体あった。他にも休館中の舟形歴史民俗資料館にもレプリカがあるといい、その数は町教育委員会の職員でさえ把握できていないほどだ。
ところが町は、地方創生臨時交付金を使い、さらに2体のレプリカを製作した。一体なぜだろうか。私は役場に向かった。
大阪の業者に製作を依頼
役場にも、玄関にガラスケース入りの小さな縄文の女神のレプリカが置かれていた。
まちづくり課で名刺を渡すと、曽根田健課長が詳しい話を聞かせてくれた。
町が製作したのは、実際に出土した縄文の女神と形、重さ、色合いがほとんど同じの陶製の精巧なレプリカだ。2021年11月に、669万9000円で2体を製作。そのうち交付金で充当したのは649万円だ。現在は1体が町の公民館に保管され、もう1体は町長室に飾られている。
製作は、芸術作品や文化財の複製などを手がける、大阪府の業者に依頼した。町が提供した三次元計測データに基づき、表面の凹凸を再現。細かな色合いや質感は職人の手作業だ。
最大の特徴は、直接触れられることだ。ガラスケースの両側に空いた穴から手をいれ、質感を確かめたり持ち上げたりすることができる。
曽根田課長は、「子どもたちや地域の方が本物に近いレプリカに触れることで、地元への愛着や誇りの形成につなげてほしい」と話す。レプリカを製作するアイデアは、教育委員会からの提案だったという。
だが、レプリカは町内にたくさんある。これ以上必要なのだろうか。 おはれいかさん
ハートジューシーミキサーのピストンがとても卑猥です
スパイシーの新技もデリシャススパイシー便器にしか聞こえません 今週、自民党は「パーティー週間」だった。参院選を控え、各派閥が政治資金パーティーを開催。16日（月）は二階派、17日（火）が安倍派、18日（水）は岸田派のパーティーだったが、政界で話題を集めたのは安倍元首相の動向だ。
安倍派のパーティーには岸田首相が駆けつけ、安倍元首相も「あらゆる場所で岸田政権をしっかりと支えていくから安心してほしい」とか言って壇上でグータッチを交わしていたのだが、翌日の岸田派のパーティーに安倍元首相の姿はなかった。
■高市政調会長まで“ドタキャン”
さらに、安倍元首相に近い高市政調会長が岸田派パーティーを“ドタキャン”するというハプニングもあって、臆測を呼んでいる。
「来賓として名前を呼ばれた高市政調会長が来ておらず、会場内がザワつきました。総裁派閥のパーティーで、麻生副総裁や茂木幹事長、福田総務会長が来ているのに、政調会長が突然、理由もなく欠席するのは不自然です。『安倍先生の差し金じゃないか』なんて言う人もいる。各派領袖が来賓として挨拶する中で、安倍さんの不在は悪目立ちし、不協和音を印象付ける形になりました」（岸田派関係者）
岸田派パーティーの翌日には、安倍元首相は元気に麻生副総裁、茂木幹事長と会食していたから、体調不良で欠席したとは思えない。
「パーティーの日程は半年前から分かっているし、10分程度でも顔を出して義理立てしておけばいいのに、安倍氏はあえて行かなかった。『最大派閥の安倍派をないがしろにしたら、岸田政権なんてあっという間に吹っ飛ぶぞ』というメッセージです。あまりに露骨で大人げないと思いますが、岸田政権を支える気なんてサラサラないという意思表示で、存在感を誇示したいのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）
“安倍派の乱”をチラつかせてプレッシャーをかけているのだが、そんな安倍元首相に対し、清和会（安倍派）OBの森喜朗元首相もお説教だ。「招待状は来なかったが、数年ぶりに押しかけた」と、安倍派パーティーに乗り込んできた。挨拶に立った森元首相は、派閥創設者の福田赳夫元首相の名前を強調し、「数があればなんでもできると思ったところから崩壊が始まる」と、珍しくマトモな発言で戒めた。
「幹部席に陣取った安倍さんと取り巻きはバツが悪そうでしたが、福田総務会長の周辺からは拍手が起きていました」（パーティー出席者）
派閥間でも、派閥内でも安倍元首相が火種をまいているということか。
日刊ゲンダイ
22/05/22 06:00 おはれいかさん
パンツ一丁で生活する季節がやってきました
れいかさんはパンツ一丁派ですか？それとも全裸派ですか？ 立憲民主党の泉健太代表が21日、奈良に来県。香芝市の近鉄五位堂駅前に続き、橿原市の同大和八木駅北口でマイクを握り、次期参院選に向け政策をアピール。
県選挙区(改選1)に党が擁立する候補予定者への支持をを訴えた。参院選をにらんだ県内遊説は、奈良市の近鉄大和西大寺駅前に立った先月2日以来2度目。
泉代表は「政治には論戦が必要だ。与党自民党も間違いも起こす。それをちゃんとただすことが大切で、野党の議席が国会になければ論戦もできず、問題点も明らかにならない」と声を張り上げた。
また経済安全保障推進法などを取り上げ「いきなり国が取り締まりをしたら、民間企業は委縮する。それこそ経済の活力は失われる」とし、
「権力をただ強くする政治、国民を取り締まる力を強くする政治、国民を罰するようなことを強くする政治では、この国の活力は失われる」と批判。
新型インフルエンザ等対策特別措置法のときも刑事罰を削除させたとして「われわれは自民党以上に国民の自由、民主主義を大切にしている政党だ」とアピールした。
泉代表は演説後、報道陣の質問に答え、県選挙区での野党間の候補者調整について「(共産党など)われわれが申し入れした政党とは、引き続き最後の最後まで調整したい」と説明。
日本維新の会を含め、乱立模様となっている県選挙区情勢については「立民が政府与党に対峙する1番の候補ということを主張していきたい。
野党第1党として奈良でも議席獲得を目指している。野党の動きはいろいろあるが票の掘り起こしをする」と話した。 全裸のれいかが全裸のげんきくんと抱き合ってくれたらいいのに れいわ新選組の山本太郎代表（47）は東京選挙区での出馬の表明から一夜明けた21日、町田市で街頭演説を行った。
午後4時ごろ、JR町田駅のペデストリアンデッキ（高架歩行者通路）でマイクを握った山本氏は「東京選挙区は大混戦なんです」と強調した。
約100メートル離れた街頭では自民党から出馬予定のアイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバーでタレントの生稲晃子氏（54）の街頭演説が開かれ、
早くもマイクの声がかぶりあう“つばぜり合い”となった。
山本氏の演説が始まってから約1時間後、生稲氏陣営の演説が始まった。
山本氏の演説中にも生稲氏側のマイクの音が届く状況で、山本氏は「あちらで自民党の方が演説されていて『日本を守り抜く』とか言うけど、話が違います。
（自民党は）『日本を切り売りする』ということを進めてきた」と目と鼻の先で批判してみせた。
東京選挙区は、立憲民主党の現職蓮舫氏らのほか、新人の生稲氏や作家の乙武洋匡氏ら有名人候補が並ぶ。
元俳優の山本氏は「他の候補者について思うことは、特にないです。自分がやるべきことをやるだけ。1議席をもぎ取りに行く」と語った。
一方の生稲氏は、いずれも前日に出馬表明した山本氏と乙武氏の出馬表明について「2人とも、ものすごく知識が豊富で言葉（弁）も立つ方」としつつ、
多くは語らず「候補者のみなさんが誰であっても自分の思いを伝えて走るだけ」と話した。
この日は演説会場の時間と場所がニアミス状態だったが、陣営関係者は「町田は場所がかぶる。
（山本氏側と）打ち合わせして、マイクのボリュームを下げたり、スピーカーの向きを変えたり、互いに配慮した」と説明した。【沢田直人】 れいかとげんきくんがヌーディストビーチで全裸同士で抱き合ってたら
げんきくんがチンポビンビンになっちゃってそのままれいかに挿入なんてことになって欲しい 自民党総裁選挙をめぐって、共産党の小池書記局長は記者会見で、立候補を表明しているのは、いずれも安倍政権や菅政権を支えた幹部で、政治の転換は期待できないと批判し、野党で連携して政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。
この中で、共産党の小池書記局長は、自民党総裁選挙について「候補に名前があがっている人たちは『安倍・菅政権』を重要閣僚や党三役として支えてきた人たちだ。コップの中というか、おちょこの中での争いでしかなく、誰になろうと政治を変えることは期待できない」と批判しました。
そのうえで「『安倍・菅政治』を引き継がない方がいいという国民の思いに応えるのは政権交代で、野党が結束をして実現する」と述べ、野党で連携して政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。
また小池氏は、新型コロナウイルスの感染状況について「新規感染者数は減ったとはいえ、重症患者はいまだ高止まりの状況で、自民党内の権力争いをやっている場合か」と指摘し、対策を議論するため、ただちに臨時国会の召集に応じるよう政府与党に改めて求めました。
NHKニュース
2021年9月13日 19時38分 髪の毛はストレート！陰毛はアフロ！その名は青木れいか！ プリキュアの髪を爆発させてアフロヘアーにしてしまう技を持つ敵が出てきたら怖い なんでこのスレって変な政治ゴロみたいな奴に粘着されてんの？ ※5/22(日) 9:06日刊ゲンダイDIGITAL
今週、自民党は「パーティー週間」だった。参院選を控え、各派閥が政治資金パーティーを開催。16日（月）は二階派、17日（火）が安倍派、18日（水）は岸田派のパーティーだったが、政界で話題を集めたのは安倍元首相の動向だ。
安倍派のパーティーには岸田首相が駆けつけ、安倍元首相も「あらゆる場所で岸田政権をしっかりと支えていくから安心してほしい」とか言って壇上でグータッチを交わしていたのだが、翌日の岸田派のパーティーに安倍元首相の姿はなかった。
■高市政調会長まで“ドタキャン”
さらに、安倍元首相に近い高市政調会長が岸田派パーティーを“ドタキャン”するというハプニングもあって、臆測を呼んでいる。
「来賓として名前を呼ばれた高市政調会長が来ておらず、会場内がザワつきました。総裁派閥のパーティーで、麻生副総裁や茂木幹事長、福田総務会長が来ているのに、政調会長が突然、理由もなく欠席するのは不自然です。『安倍先生の差し金じゃないか』なんて言う人もいる。各派領袖が来賓として挨拶する中で、安倍さんの不在は悪目立ちし、不協和音を印象付ける形になりました」（岸田派関係者）
岸田派パーティーの翌日には、安倍元首相は元気に麻生副総裁、茂木幹事長と会食していたから、体調不良で欠席したとは思えない。
「パーティーの日程は半年前から分かっているし、10分程度でも顔を出して義理立てしておけばいいのに、安倍氏はあえて行かなかった。『最大派閥の安倍派をないがしろにしたら、岸田政権なんてあっという間に吹っ飛ぶぞ』というメッセージです。あまりに露骨で大人げないと思いますが、岸田政権を支える気なんてサラサラないという意思表示で、存在感を誇示したいのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）
“安倍派の乱”をチラつかせてプレッシャーをかけているのだが、そんな安倍元首相に対し、清和会（安倍派）OBの森喜朗元首相もお説教だ。「招待状は来なかったが、数年ぶりに押しかけた」と、安倍派パーティーに乗り込んできた。挨拶に立った森元首相は、派閥創設者の福田赳夫元首相の名前を強調し、「数があればなんでもできると思ったところから崩壊が始まる」と、珍しくマトモな発言で戒めた。
続きは↓
Yahoo!ニュース: 安倍元首相がかき鳴らす自民党内の不協和音…岸田派パーティー露骨な欠席で大人げなさ露呈（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース. 自民・徳島県連、後藤田正純氏の非公認申し入れ
自民党徳島県連会長の山口俊一元沖縄北方担当相は１７日、党本部で林幹雄幹事長代理と面会し、次期衆院選で後藤田正純衆院議員（徳島１区）を公認しないよう申し入れた。一方、後藤田氏は国会内で記者団に「党の公認候補として今後も頑張っていく」と語った。
申し入れ書は徳島県議会自民党の県議２４人全員の署名付きで、後藤田氏が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで県知事や県議会を「なれ合い関係」などと表現していることについて「いわれなき指摘に対して、憤りを覚える」と表明した。
また、後藤田氏には過去に「東日本大震災時における不倫報道」や「結婚詐欺による訴訟報道」があったと指摘した上で、「徳島県選出の国会議員として資質的にも人間的にも全くふさわしからざる人物」だとした。「私たちは、すでに堪忍袋の緒が切れている」とも強調した。
後藤田氏は山口氏の申し入れについて、「県民不在、党員不在のお粗末な独り相撲だ」と批判。「手続き論からしても、われわれ支部を全く通さず、ただ県議会の数の力で独善的に決めたことを持ってきたという話だ」と一蹴した。
同党の県議らが新型コロナウイルス禍の昨年１２月、後藤田氏と距離のある飯泉嘉門県知事と多人数会食していた事例を挙げ、「知事と県議の宴会は開催されても、県議会のコロナの対策の委員会は（３月以降）開催されていない。なれ合いの県政についてＳＮＳで問題提起している」とも語った。
徳島１区は、平成２９年衆院選で当選した後藤田氏と福山守衆院議員（比例四国）がそれぞれ立候補を目指し、公認を争っている。関係者によると、山口泰明選対委員長は今月１０日、現職の後藤田氏に対し、原則として公認する方針を伝達した。後藤田氏は、「カミソリ」といわれた後藤田正晴元官房長官を大叔父に持ち、妻は女優の水野真紀さん。
産経 滋賀・高島の準強制性交事件 同僚市議が被害を公表
昨年７月、抵抗できない状態の女性に無理やり性行為をしたとして滋賀県高島市の万木豊(ゆるぎゆたか)市議（５８）が準強制性交容疑で書類送検された事件をめぐり、同市の中川あゆこ市議（４２）が１３日に開かれた市議会全員協議会で、被害者が自分であることを公表したうえで、適切な対応を求めた。一方、万木市議は「捜査中なのでコメントを控える」と繰り返した。被害者、被疑者が同僚議員であることが明らかになり、今後、議会の対応が求められる。
全員協議会で発言を求めた中川市議は「万木市議が書類送検された事件の被害者は私。警察に相談し、被害届を出した。議会内で起こった人権問題であり、市議会での適切な対応を求める」と涙ながらに語った。
被害公表に至った理由については、万木市議の説明責任が果たされていない▷被害者、加害者が同僚市議であると公表しなければ議会内での議論が進まない▷事件は選挙で一票を投じてくれた市民の思いも踏みにじった。このままにはできない－の３点をあげた。
中川市議は全員協議会終了後、記者団の取材に対し、「性被害に遭った女性の手記を泣きながら読み、私一人じゃないとの思いをもった。苦難を乗り越え、建設的な活動をされている女性の姿を知り、鬱々としたものがパリッと１枚はがれた」と被害の公表に至った理由について説明した。
広本昌久議長は全員協議会の最後に「加害者、被害者が議会にいる状況は放っては置けない。しっかりと対応し、市民の信頼を回復したい」と決意を語った。
捜査関係者らによると、万木市議は昨年７月２１日夜に大津市内で、中川市議らを含む４人で会食。中川市議を高島市内の自宅に送り届ける間に、コンビニ駐車場で缶ビールを手渡した。その後、数口飲んで意識がもうろうとなった中川市議に対し、車内で性行為をしたとして、３月３０日に書類送検された。その際、高島署は犯罪事実などとともに４段階で「厳重処分」に次ぐ上から２番目の「相当処分」（検察判断に委ねる）の意見を付けたという。
全員協議会では、当日の会食に磯部亜希市議（４４）も参加していたことが判明。磯部市議は参加の事実を認めた。これまでの産経新聞の事実関係についての取材には「何も言わない。一切かかわりたくない」などと話していた。 小さくなってれいかさんの肛門の中に入りたい重症男子 ブロックチェーンスタートアップのIndieSquare（渋谷区）は5月27日、自民党青年局が、NFTを発行すると発表した。
同社のプラットフォーム「HAZAMA BASE」を活用。青年局が5月28、29日に行う会議・研修会の参加者に、その場にいたことを証明できる「POAP」（Proof of Attendance Protocol）と呼ばれる譲渡不能のNFTを、出席証明・記念バッジとして配布する。
自民党は、NFTやメタバースを含む「Web3.0」の推進を打ち出している。
今回のNFTは、会議・研修会の出席者の他、政策コンテストの表彰者にも配布する予定。青年局は、NFTを多く獲得した党員に特典を付与するといったことも計画している。
「HAZAMA BASE」は、低コストかつノーコードで誰でも簡単にNFTを発行できるという。チェーンはパブリックブロックチェーンの「Polygon」を採用する。
同社によると、27日の記者会見で、衆院議員の塩崎彰久青年局政策広報副部長は、「青年局の活動を通じて、NFTやメタバースなどに触れることで、Web3.0に慣れていただくことが第一歩」などと述べたという。 こんにちれいかさん
今日は涼しいですね
寒暖差が激しいので風邪を引かないように気を付けてください 参議院議員選挙が目前に迫り、各党の候補者が出揃いつつある。
永田町はすでに戦闘モードに入っており、全国の主要都市では立候補予定者がそれぞれの主張を訴える光景が増えてきた。そうした中、鹿児島県にゆかりが深い人物の動向が永田町で注目されている。
■注目集める「西郷隆盛」直系5代目
その人の名は西郷隆太郎。坂本龍馬や桂小五郎と並び、幕末から明治維新にかけて大活躍した西郷隆盛の直系の5代目。つまり玄孫にあたる。
その西郷氏が今年になって、都民ファーストの都議会議員だった妻とともに自民党の大物をはじめとする政界関係者を訪ね回り、出馬を前提に相談を持ち掛けていたという。
隆太郎氏をよく知る人が、こう話す。
「ようするに、参院選で自民党から出馬したいがどうすればよいかという相談に行ったようです。
しかし、隆太郎氏は大学で政治を専攻したわけでもなく、そういう仕事についていたキャリアもない。
話を聞いた自民党の大物政治家も『あれではちょっと……』とこぼし、同党から出馬する可能性は消えたということです」
自民党からダメ出しを食らった隆太郎氏。それでも政治にかける思いは持ち続けているようで、Facebookには事前運動を想起させるような投稿が残されている。 おはれいかさん
ラブライバーがプリキュアの声優をやるそうですね
れいかさんもラブライブに加入しましょう 参議院議員選挙が目前に迫り、各党の候補者が出揃いつつある。永田町はすでに戦闘モードに入っており、全国の主要都市では立候補予定者がそれぞれの主張を訴える光景が増えてきた。そうした中、鹿児島県にゆかりが深い人物の動向が永田町で注目されている。
■注目集める「西郷隆盛」直系5代目
その人の名は西郷隆太郎。坂本龍馬や桂小五郎と並び、幕末から明治維新にかけて大活躍した西郷隆盛の直系の5代目。つまり玄孫にあたる。
その西郷氏が今年になって、都民ファーストの都議会議員だった妻とともに自民党の大物をはじめとする政界関係者を訪ね回り、出馬を前提に相談を持ち掛けていたという。
隆太郎氏をよく知る人が、こう話す。
「ようするに、参院選で自民党から出馬したいがどうすればよいかという相談に行ったようです。しかし、隆太郎氏は大学で政治を専攻したわけでもなく、そういう仕事についていたキャリアもない。話を聞いた自民党の大物政治家も『あれではちょっと……』とこぼし、同党から出馬する可能性は消えたということです」
自民党からダメ出しを食らった隆太郎氏。それでも政治にかける思いは持ち続けているようで、Facebookには事前運動を想起させるような投稿が残されている。（＊以下、画像は西郷氏のFacebook投稿より）
『第31回徳之島闘牛大会に参加、ご挨拶をさせていただきました。妻の故郷である徳之島は闘牛のメッカであり世界に誇る素晴らしい文化遺産です』（5月6日）
『先祖隆盛は、195歳となります。本日の誕生祭を通して西郷隆盛の精神を学びその精神を活かす道を問い、健全な社会構築に寄与することができればこの上ない幸せであり、西郷隆盛も喜ばれると思います』（1月27日）
■鹿児島県民も「？」
隆太郎氏の妻、歩美氏は2017年の東京都議会議員選挙で都民ファーストから出馬し、当選した元都議会議員。その後、東京維新の会に所属を変えており（2021年都議選は不出馬）、その関係もあって隆太郎氏が維新から全国比例で出馬するのではないかとみられている。
隆太郎氏が東京で政治資金パーティーのような会合を開いたことで、出馬に向けた動きがより本格化しているという声もある。ある日本維新の会の関係者が、次のように解説する。
「当初、自民党からという声しきりだったが、西郷隆盛といえば“維新”でしょう。すでに、隆太郎氏は日本維新の会幹部とも面談しており、出馬の方向で動いていると聞いています。馬場共同代表は了承したらしく、もともと、5月中にも会見発表されると思っていましたが、維新のトップである松井一郎代表が『西郷隆盛の孫というだけで出すのはどうか』と慎重な構えだということです。松井氏がOKすれば、すぐにでも発表されるのではないでしょうか。奥さんの歩美さんが参議院の鹿児島選挙区から出馬するという話もあったようですが、いつも間にか立ち消えになって、来年の県議選に出るという情報もあります。まあ、どっちでもいいんですけど」
西郷どんの子孫は何人もいて、中には名を売りながら所在不明になった人物もいるという。肝心の鹿児島県でも、誰がどのような系統の子孫なのか、分かる人の方が少ないらしい。“西郷さんの5代目が選挙に出るらしい”と聞いたある鹿児島市民が、こうつぶやいた「西郷さんの子孫は、いったい何人いるんだろうか」
本サイトではこれまで、日本維新の会による候補者擁立について「粗製乱造」ではないかと指摘してきた。西郷どんの子孫が、「粗製乱造」に該当しないことを祈るばかりだ。
関連記事
やっぱり「粗製乱造」｜日本維新の会・岬麻紀衆議院議員に経歴詐称疑惑 こんにちれいかさん
ちょっと冷夏すぎませんか？
アイスを買いましたが寒くて食べる気がしません こんばんれいかさん
追加キュアはキュアフィナーレだそうですね
つまりプリキュアシリーズは終了でしょうか？ 結婚後に親と同居する、いわゆる二世帯家族、三世帯家族の数は年々減少しているようだ。
これにはさまざまな要因があるが、もっとも大きいのは個人の自由やプライベートが尊重されるようになった意識の変化。
自分の親と暮らすのもストレスがあるのに、他人の親となるともう論外。封建的な家族観が崩れ去った今、
親との同居を選ぶのはよほど奇特な人か、やむにやまれぬ事情を抱える人だと言っていいだろう。
そんな中、SNS上では義理の親と同居する苦しみについて紹介するアカウントが大きな注目を集めている。
「お酒を飲まないタバコも吸わない浮気もしない飲みにも行かない私や子どもを大事に思ってくれて給料も全部入れてくれる。でも同居させた。
これだけでプラマイ、マイナス。なんなら離婚も頭をよぎったよね。それが同居ですわ。」
とその思いを包み隠さずを吐露するのはやすちんさん（@yasuchinchi）。
SNSユーザー達からは
「本当にその通りだと思います。（しかも我が家は飲みに出て家庭放置気味）同居介護終わりましたが、プラスマイナス、マイナスのまま元に戻る事は一生ないです。
同居ってそういう事ですよね」
「うちもマイナス もう、プラスになる事は一生ない」
など数々の共感の声が寄せられている。
やすちんさんにお話を聞いた。
――やすちんさんが義理のご両親と同居された経緯をお聞かせください。
やすちん：義母が亡くなり、金銭面でも生活力の面でも義父一人で暮らせないということになり、長男である夫が古い義実家を建て替えて同居することになりました。
義父は経済モラハラというのでしょうか、60歳で隠居した後は義母に掛け持ちでパートをさせて家のローンの支払いや自分の遊ぶお金を出させていました。
そんなことをすべて知ったのは同居してからでした。
――義両親のお人柄についてお聞かせください。
やすちん：義母は優しく働き者の印象でしたが、働き詰めで癌が見つかったときには余命3週間と言われて60代後半で亡くなりました。
義父は調子よく話を盛って自分が中心にいないと気が済まない人。お金に汚く嘘をつくことも多いです。
――義理のお父さんと同居されてみていかがでしたか？
やすちん：私は海外へひとり旅をしたり旅先で知り合った方のお宅にお世話になったりすることが平気なタイプだったので、他人と暮らすことに抵抗が無い方だと自分で思っていました。
だけどダメでした。義父の性格や態度はとても受け入れられず、それと毎日接するということはとんでもないストレスでした。
嫌いな人間の入った後のお風呂に気持ち悪くて浸かれず、いつもシャワーで済ませていました。口を聞くのも嫌で何も話さなくなり、しまいにはお互いに挨拶すらしなくなりました。
自分にこんな面があるとは自分でも信じられませんでした。
――同居を解消した経緯をお聞かせください。
やすちん：義父が病気で入院して介護がはじまることになり、「私にはこれ以上無理です子どもと出ていきます」とこれまでの心情を伝えて夫の前で泣きました。
夫には独身の妹がいるのですが、そちらに頼んでくれて今は義父はそこで暮らしています。ただ緊急避難的な対応なので完全に同居解消ではないのですが、
私は二度と一緒に暮らすつもりはありません。同居生活は4年、離れて暮らして3年目になります。結果的に義父の病気は良くなり、
今は介護は必要ない状態ですが一緒に生活していることが苦痛だったので、離れられるきっかけになったのでよかったです。
もしコロナ禍で一緒に暮らしていたと思うと…ちょっと自分がどうなっていたかわかりません。
――これまでのSNSの反響についてご感想をお聞かせください。
やすちん：同居関連のツイートは何度かバズったことがあるのですが、みなさん関心があるのだなと感じてうれしいです。
ネットやメディアなどで同居をすすめる方向の記事やコンテンツを見かけて「これ書いた人は経験が無いんだろうな…」とがっかりすることもあるので、
SNSで共感してくれる人がいると同志を得たような心強い気持ちになります。 「Dappi」裁判、被告企業は「投稿者の特定につながる」と業務内容の開示を拒否
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。
原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。
原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。
新谷祐子裁判長は「少なくとも業務内容の全体像を説明いただきたい」と述べ、投稿に使われた会社備品のパソコンの使用状況も明らかにするよう求めた。ただ、被告側は「場合によっては十分な答えにならない可能性がある」とした。
このほか被告側は、投稿した従業員を減給10％（3カ月）の懲戒処分にしたことを明らかにした。この従業員は現在も在職しているとしている。次回期日は8月22日。
東京新聞 2022年5月27日 12時20分 こんにちれいかさん
やよい人コンテストのグランプリが決まったそうですね
次はれいか人コンテストでお願い致します 滋賀県選挙管理委員会の委員長で元自民党県議の世古正氏が代表を務める政治団体「世古正後援会」が、2018年と20年に自民県連から計60万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から分かった。世古氏は「法的に問題はない」としている。「公正な識見」が求められる選管委員長が特定の政党から寄付を受けていることについて、識者は「県民の選管への信頼を大きく損ない、選挙自体が成り立たなくなる恐れも出てくる」と問題視する。
県選管が公表する自民県連の収支報告書には、18年10月5日と20年9月23日の2回にわたり、世古氏の後援会に30万円ずつ寄付したとの記載がある。京都新聞社が入手した領収書によると、いずれも自民県連が県庁内の金融機関から後援会の口座に振り込んでいた。
京都新聞社の取材に対し、世古氏は選管委員長の政治活動は認められているとし、寄付を受けたことも「法的には問題ない」と釈明。その上で、「選挙活動にも全く関わっていない。どんな選挙でも公正公平で、（特定の政党に）便宜を図ることなどは一切してない」と述べた。
寄付をしていた自民県連は、当時の事務局長がすでに退職しており「支出した経緯や目的は分からない」と回答。また、県選管は「コメントする立場にない」との見解を示した。
世古氏は自民党所属で、大津市議3期、県議5期を歴任し、両議会で議長も務めた。引退後の15年に選管委員長に就任し、現在2期目。選管委員長になってこれまでに、各2回の衆院選と参院選、各1回の知事選と県議選を合わせた計6回の選挙が行われている。
選管委員は、国政選挙や知事選の選挙管理を担い、地方自治法では「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」を条件としている。
選管の実務に詳しい選挙制度実務研究会の小島勇人代表理事は「こうした例は全国的に聞いたことがない。政治活動の延長には選挙活動があり、委員の資質が問われるは当然」と批判。その上で「法的な問題以前に、選挙の信頼と公正性を保つため、有権者に少しでも疑念を抱かれないようにすることが選管委員の務めだ」と指摘する。
京都新聞 2022/2/25 17:44 (JST) おだやかな心を持ちながら激しい怒りによって目覚めるスーパーれいか人 ※2022/05/30 20:14毎日新聞
自民党は３０日、夏の参院選の比例代表で新人の女性４人を公認候補として新たに擁立すると発表し、茂木敏充幹事長は記者会見で「（比例の）女性候補の割合は目標の３割を達成することができた」と述べた。同党が参院選で擁立する比例代表候補者のうち女性は４人を含めると１０人となり、比例の全候補者（３３人）のうち３０・３％を女性が占めることとなった。
茂木氏は会見で「自民党は女性と若者がさらに活躍する多様性あふれる社会を目指し、政治の世界も進化をさせていきたい」と語った。
３０日時点の毎日新聞の集計では、各党の比例候補予定者に占める女性の割合は、共産党６６・７％▽立憲民主党３３・３％▽国民民主党３３・３％▽日本維新の会２４・０％――など。ただ、自民は、選挙区では男性の現職も多く、選挙区と比例を合わせた全候補予定者の女性比率は２３・２％にとどまり、共産（５１・９％）▽立憲（４６・５％）▽国民民主（４４・４％）▽維新（３４・９％）――など野党の主要政党を下回っている。 自民党（岸田文雄総理総裁）は３１日、２０２１年に獲得した党員数が最も多かった所属する衆参国会議員〝トップ１０〟を発表した。
同党は所属議員に対し「年間１０００人」の獲得ノルマを課し、５年前の２０１７年から党員獲得ランキングを発表している。
今回１位に輝いた青山繁晴氏は、一昨年の１０位から大躍進。今夏の参院選で比例代表で再選を目指している。
２位は今年３月、閣僚の枠が１減したことにともない前東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣前ワクチン接種推進担当大臣を辞任した堀内詔子衆院議員だ。
「２０１８、２０１９年に連続して１位を獲得しています。４年連続で上位になった実力者で、派閥は岸田派。今後の内閣改造で再び大臣にカムバックできる可能性が十分にあります」（自民党関係者）
３位は森山裕総務会長代行、４位・二階俊博元幹事長、５位・茂木敏充幹事長、６位・高市早苗政調会長、７位・鷲尾英一郎氏、８位・武田良太前総務相、９位・寺田稔首相補佐官、１０位・城内実元副外相と続いた。
この中で７位の鷲尾氏は、まだ入党（２０１９年）して３年しかたたないが、党内での評判が極めて高い。旧民進党に党籍を残した状況で行われた総理大臣を選ぶ首班指名選挙では、自分自身に投票して話題を集めたことで知られる。
「今回の上位ランクインした中で驚いたのは、鷲尾氏と青山氏です。獲得投票数は公表できませんが、鷲尾氏は来年もっと上位に食い込むことができると見られています」（同関係者）
自民党員数は２１年末時点で１１２万２６６４人。小渕優子組織運動本部長は党役員会で「総力を結集して１２０万党員を目指していきたい」と意気込みを語っている。 シャンパンタワーに公用車購入──。コロナ対策として地方自治体に配られた「地方創生臨時交付金」が、感染症対策とはおよそ無関係な事業に使われていた問題に注目が集まっている。
5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が問題事例として指摘したのは「入籍するカップルにシャンパンタワー、2次会経費などを贈呈」「ゴミ袋配布」「公用車購入」など。とても理解できない使い道だが、蓮舫氏が暴いた“目的外使用”は氷山の一角。まだ他に問題事例が隠れている可能性が高い。この交付金は、「コロナ予備費」の枠組みに含まれているからだ。
予備費は本来、災害など不測の事態に備え、国会審議を経ず機動的に対策を実施できるように計上する予算。使い道は政府の閣議で決める。近年は5000億円程度の計上に過ぎなかったのが、コロナ禍に対応すると称して急拡大。20年度補正予算で9.65兆円という破格の予備費を積んで以降、21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円に達した。 昨年10月まで新型コロナウイルス感染症対策などを担当していた西村康稔元大臣（59）。公式サイトに投稿していた過去の写真が「盗撮では？」と物議を醸している。
西村元大臣は公式サイトで「とっておきの1枚」と題し、’20年2月まで毎日のように写真を投稿するブログを更新していた。問題視されているのはブログ内にある「世界各国美人図鑑」というコーナーだ。
例えば’09年7月23日には、バナナを食す女性の写真とともにこう投稿している。
「フランクフルトで乗り換えて、ベルギーのブラッセルに向かうルフトハンザ航空の機内で。美人スチュワーデスさんが、バナナをほおばるのを目撃！？」
また’10年9月17日には「ラオスの市場で昼寝中の美人（？！）」といい、市場で眠る女性の写真をアップ。そこには「周囲の了解を取って撮らせて頂きました。就寝中にごめんなさい！！」とも綴られている。
ほかにも北京のショッピングモールで見かけた女性や接客中の女性、記念撮影中の女性の姿も掲載されている。そして、これらの写真は遠くから撮影したものが何点かある上に、全ての女性の顔にボカシなどの修正はない。
北海道で目撃したという女子大生の後ろ姿もアップされている「世界各国美人図鑑」。’17年8月の第189回で連載はストップしている。しかし先月末から突然注目を集めることとなり、Twitterには「盗撮では？」「気持ち悪い」といった声がこう上がっている。
(略)
他者を許可なく撮影し、みだりに公開することは肖像権侵害の可能性がある。そこで本誌は、西村元大臣の国会事務所に6月1日、撮影した意図や被写体となった女性に許可を得ていたか、肖像権侵害の見解について質問状を送った。
すると、書面でこう返答が。
「ご指摘のホームページの記載については、2017年8月時点で更新を停止しておりましたが、削除することを失念しておりました。この間、不愉快な思いをされた方もおられたと思いますが、すべて削除しました。今後このようなことがないよう、細心の注意を払って参ります」
2日12時に確認をすると問題視されていたものだけでなく、「世界各国美人図鑑」全ての投稿が削除されていた。しかし、削除しただけでなかったことになるのだろうか？ おはれいかさん
昨日は雹が降ったらしいですね
キュアビューティの新必殺技でしょうか？ 物価高騰の影響を受けた子育て世帯への支援のため、大阪府が国の臨時交付金を使い18歳以下の子どもへ1人1万円分のギフトカードを支給する方向で調整を始めた。吉村洋文知事が府議会で表明したが、自民議員からは「3万円に上増しを」との声も上がる。
「子どもの生活にも負担が生じている。子どもが使う用品の購入に充てるため、1万円のギフトカードなどを配り、大阪の全ての子どもを支援する事業を行いたい」
吉村知事は5月30日、府議会5月定例会の一般質問で、そう構想を表明。西林克敏府議（維新）の一般質問に答えた。
府によると、府内の0～18歳の約130万人全員が支給対象。文房具や書籍、おむつなど日用品の購入に充ててもらいたいという。事業費は約150億円で、財源には、国が原油や物価の高騰対策として設けた地方創生臨時交付金を充てる。吉村知事は31日、記者団の取材に「できれば夏休み前までに支給したい」という考えを示した。
一方、中井源樹府議（自民）が6月1日の一般質問で、「1万円では物足りない。国からの交付金だけに頼るのではなく、府の自主財源を捻出して、2万円上乗せすべきではないか」と主張。また「児童手当などのスキーム（枠組み）を活用すれば現金給付も可能ではないか」と訴えた。
これに対し吉村知事は「コロナの状況がどうなるかわからず、府も厳しい財政状況にある」と、3万円への増額を否定。議会の答弁では触れなかったが、翌2日の記者団の取材には「手間とコストと時間がかかる」と述べ、現金での給付についても否定した。 連合の芳野友子会長は集会で、「組織が擁立する候補者を当選させることは、働く仲間を代表する連合の社会的な役割と言っても過言ではない」と強調した。
集会に先立って行われた中央委員会では、参院選後の３年間に国政選が実施されない可能性に言及し、「（参院選は）国会の勢力図を一定期間にわたって決める重要な戦いだ」と位置づけ、引き締めを図った。
参院選で連合傘下の産業別労働組合（産別）は、立民から５人、国民から４人の候補者擁立を予定する。比例選では、立民が１３００万票、国民は５００万票の目標を掲げる。
しかし、昨年の衆院選では全国の比例選での得票が立民は約１１５０万票、国民は約２６０万票にとどまった。
読売新聞社の全国世論調査（５月１３～１５日実施）での政党支持率は、立民が４％、国民は１％と低迷しており、連合幹部は「立民も国民も存在感を示せず、厳しい戦いになる」と分析する。
連合は今回、特定の支援政党を示さない方針を決めている。立民、国民両党による選挙協力が進まなかったことを踏まえ、全国３２の１人区で両党の候補者が競合することも容認した。
一方で、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と面会を重ねるなど、芳野氏が同党との距離を縮めていることに、立民内からは反発も出ている。
連合加盟の組合員数は、ピーク時の８００万人超から近年は７００万人前後で推移しており、「組織力が弱まった結果、連合自身が迷走している」（立民中堅）との声も出ている。 >>562
ケツの穴にツララをねじ込まれたような寒気を感じさせるの？ 夏の参院選を前に、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が4日、京都市内で街頭演説した。京都選挙区（改選数2）で維新新人を推薦する国民民主党の前原誠司代表代行も駆け付け、協力関係を見せつけた。
松井代表は下京区の四条河原町での演説で、岸田政権の支持率が高止まりする状況について「ぬるま湯の自民党をぴりっとさせなければならない。その役割を担う野党として我々に力を貸してほしい」と呼びかけた。
京都市の財政難にも触れ、維新が大阪で取り組んできた行財政改革を強調。「大変な京都でも、政治家が本気になれば改革できる」と訴え、実行力をアピールした。
前原氏は「自民にあぐらをかかせるわけにはいかない。昔の民主党とだけ仲良くしても、日本の課題は解決しない」と述べ、自民に対抗しうる新たな勢力結集を目指す必要性を訴えた。 れいか「ケツの穴から手をつっこんで奥歯をガタガタいわせたろかい！」 ◆安保政策で現実路線 敵基地攻撃能力保有も明言せず
立憲民主党が公約の柱の一つに「着実な安全保障」を掲げたのは、ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍拡などを踏まえ、
安保政策で「現実的な方向性」（党中堅）を打ち出すためだ。
参院選を前に、支持者をリベラル層中心から広げたい思惑があるが、党内の左派議員から懸念の声が上がっている。
公約には「弾道ミサイル等の脅威への抑止力と対処能力強化を重視」
「極超音速兵器等の新たな脅威への対処能力の研究開発を加速」など過去の党の公約にはなかった言葉が並んだ。
政府・自民党が検討する「敵基地攻撃能力の保有」に関する記載はないが、泉健太代表は記者会見で、
党としての考えを問われても、明確に回答しなかった。
集団的自衛権行使を容認した安保法制については「立憲主義および平和主義に基づき違憲部分を廃止する」とした従来の主張を本文ではなく、
別建ての詳細な「主な政策項目」の中に盛り込んだ。「国防の充実に矛盾するととられかねないので、重点政策に掲げることは控えた」（幹部）という。
昨年の衆院選後に就任した泉氏は、リベラル層から支持を広げることを目指し、安保政策を重視してきた。
ウクライナ侵攻で「『やっぱりおまえらは安全保障はだめだ』と言われたくない」（ベテラン）との声が党内で高まっている。
防衛費では大幅増を打ち出す自民党との違いもみせたが、党内の左派からは「自民党の政策とそっくり」
「安全保障ばかりで外交の視点が少ない」といった不満が漏れる。若手議員の一人は「失う票の方が多いのではないか」と懸念している。（井上峻輔） おはれいかさん
きつねダンスが流行ってるみたいですね
れいかさんのきつねダンスが見たいです きつねの耳と尻尾をつけるとどんぎつねみたいなれいかさん 検討検討の連発で時間稼ぎする「検討使」岸田政権の焦り
岸田文雄首相は、人の話をよく聞く。
参院選挙が目前に迫っていることもあり、今はとにかく、なにがあっても「波風」は立てたくないのだ。
「それが支持率の高さに現れているんだよ。菅政権から続くコロナ対応、想像もできなかったロシアのウクライナ侵攻という国際情勢の激変。
岸田政権は仕事をやっているように見えて、実はまだ、なにもやっていない。これといった政策は、なにひとつ実行されていない。
政権が代わり政治が変わって、暮らしやすくなるだろうと期待していた国民が『政府はなにもやってない』ことに気づいて騒ぎ出したら、
岸田政権なんてたちどころに吹っ飛んでしまうだろう。さすがにそろそろ、なにかしないと」
自民党幹部は率直に、こう言い放った。 2022年6月7日、韓国メディア・韓国経済は「“われわれはもう後進国”日本のため息」と題する記事を掲載した。
記事は日本経済について「1人当たり国内総生産（GDP）が約10年で急減した」とし、
「12年には4万9175ドル（約650万円）（世界14位）まで増えていたが、
21年には3万9340ドルで世界28位となった」と説明している。
また「韓国との差も1990年には4倍（日本2万5896ドル、韓国6610ドル）に達していたが、
21年（韓国3万4801ドル）にはごくわずかとなった」とし、
韓国が日本に迫ることができたのは「韓国の1人当たりGDPがここ20年で3倍近く増えたためでもあるが、
それ以上に日本の低迷が深刻だったため」だと分析。 「世界順位がここまで急落した国は先進国の中で日本だけ」とし、
「これが、世界3大経済大国、先進7カ国（G7）のメンバーである日本から『まばたきをしている間に後進国になった』
『衰退途上国であり発展停滞国』とため息がもれる理由だ」としている。
また「日本が世界との競争で遅れをとる分野は経済だけではない」とし、
元日産自動車会長カルロス・ゴーン氏の海外逃亡事件を例に挙げ
「日本の司法制度の後進性については国際社会からも共感の声が上がっており、国際連合（UN）専門家グループは
『ゴーン氏が日本で4度にわたって逮捕、勾留されたのは根本的に不当だ』との報告書を提出した」と説明。
「韓国では刑事訴訟法により被疑者は逮捕から6カ月以内に裁判を受ける、
もしくは保釈されるが、日本は期間制限がないため被疑者の基本権を侵害している」としている。
さらに、日本は「環境後進国」や「人権後進国」との批判も受けているとし、
「世界5位の二酸化炭素排出国だが、脱石炭社会の実現を宣言したのは世界で120番目」
「新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、ミャンマー軍のクーデター、ロシアのウクライナ侵攻をめぐっても、
米国や欧州に比べてあいまいな姿勢を貫いた」と指摘している。
その他にも「バイオ強国としての地位はかなり前に失い、日本の近代化と経済成長を牽引した教育競争力も揺らいでいる」
「先進国にとどまろうとする日本の足を引っ張っているのは、他の先進国と比べてかなり深刻な男女格差だ」などと伝えている。
過去に日本銀行政策委員会審議委員を務めたある専門家はインタビューに対し
「今の日本は清末期に似ている。何ひとつうまくいっていないのに、何もしないままひたすら衰退している」と話したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本を旅行した時、有名な観光地でもカードが使えない場所が多くて衝撃を受けた」
「政治が駄目だから後退する」
「そんな状況なのに何十年も自民党を選び続ける国民が悪い」などと納得するような声が上がっている。 中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。
さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。
5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。
「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党の伊藤岳参議院議員が、昨年2021年6月の福岡地裁での公判について追及しています。
公判では、日本郵便九州支社総務人事部の課長が、全特支社に対し『内々に候補者について情報提供してくれる。局長会と無関係の人が応募してくることもあるが、採用されたケースは知らない』などと供述。この供述調書は裁判で証拠として採用されていることも明らかにしました。
全特の会員は多額の費用負担と、自民党候補への投票を求められます。つまり、自民党支持でなければ、日本郵政の局長にはなれない、ということになってしまうのです」（政治部記者）
参議院比例代表選挙では、自民党候補のなかで全特の推薦候補が3回連続でトップ当選。全特は、自民党最大の集票マシンといわれてきたが、マニュアルの存在が明るみになると、ネット上では批判の声が巻き起こった。
《票田の郵便局長会を自民党が調査する訳無いよ》
《局長会はいつまでこんな胡散臭い事を続けているのか。支店長が集まって政治活動をしている会社など聞いた事がない》
《指摘された内容そのものはみなし公務員、公共性のあり方を根本から壊しかねない結構根が深い問題に思う》
6月3日、日本郵便は、マニュアルの内容について調査を始めた。特定の政党支持を条件に局長が採用されているとしたら、郵便局とはなんと恐ろしい「会社」なのだろうか。 >>572
青いちゃんぽんと黄色い肉うどんもあるらしい 5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。
＊ ＊ ＊
（略）
吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地元の静岡5区は、当時無所属ながら二階派であった細野豪志氏と岸田派の吉川氏が争う異例の「保守分裂選挙」が繰り広げられた。
「選挙に弱い吉川氏は2012年の衆院選で細野氏に敗れるも比例復活して初当選。2014年には落選、2017年も落選したが、女性との問題で自民党を離党した議員の辞職に伴い、繰り上げ当選（2019年）。そして昨年の総選挙では首相側近の木原誠二官房副長官が駆けつけ『私も岸田文雄も全力で応援する』と語り、岸田首相との近さをアピールしたが、結果は細野氏に4連敗。辛うじて比例復活したばかりです」（同前）
選挙には連敗したものの岸田派の若手議員として自民党青年局学生部長を務めるなど評価を受けてきた吉川氏。一方で、その素行には不安の声も上がっていた。
吉川氏をよく知る自民党関係者はこう語る。
「彼の遊び方はハンパない。酒が強く六本木や西麻布で飲み歩いています。自民党では若手議員になりますが“オヤジキャラ”で、女性が大好き。口にする下ネタも下品で、女性にセクハラと捉えられかねない発言も多い」
港区の飲食店店員が声を潜めてこう続ける。
「吉川氏は港区女子のあいだでは“お金持ちのおじさん”として、知る人ぞ知る有名人。モデルや港区女子を相手に“パパ活”をしているという噂が絶えない人です」
ちなみに、吉川氏には妻と2人の娘がいる。
「俺、18歳に興味あるわ」
取材を続けていた本誌『週刊ポスト』取材班が吉川氏の決定的シーンを目撃したのは、衆院予算委員会が開かれていた最中だった。
5月27日は国会で「調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費・以下『文通費』）」の改革について質疑が行なわれ、岸田首相が「いつまでと区切って議論することではない」と答弁。改革を先延ばしにしたとしてメディアでも話題になった。
その国会散会後の夕刻、吉川氏の姿は汐留の高層ビルにあった。
議員バッジをつけた吉川氏は、きっちりとセットされたツーブロックのヘアスタイルで、何かに急かされるように速足で歩いていた。手には白い紙袋を携えて、向かった先は夜景が綺麗なことで有名な高級焼き肉店だ。
18時になる数分前に店に入った吉川氏はイライラした様子でレジのカウンターを何度も叩いて店員を呼ぼうとする。ようやく店員が応対に出ると、「吉川です」と名乗りながら、案内を待たずに店の奥へと進んでいった。1秒でも惜しむかのように入っていった個室には、すでに女性が1人で待っていたようだ。
しばらくすると、個室の格子扉から吉川氏の声が漏れてきた。
「お酒は飲める？ 甘いのがいい？ ディタオレンジをください。私は瓶ビール！」
吉川氏は2人分の酒を注文すると、女性と楽しそうに会話を始めた。
「学生だよね？ 俺、18歳に興味あるわ」
「じゃーさー、遊びのカノジョやってみる？」
「乾杯」の言葉が聞こえてから間もなく、吉川氏は甲高い声でパパ活を提案するような言葉を投げかけた。女性の声は籠り気味でよく聞き取れない。
記者が格子越しに中の様子を窺うと、「18歳」という女性のグラスは空になっていた。
この4月から成年年齢は20歳から18歳に引き下げられた。言うまでもないが、「未成年者飲酒禁止法」によって禁止されていた20歳未満の飲酒は、新成人であってもこれまで通り禁じられている。
その後、個室からは吉川氏が上機嫌に語る「金」の話も──。
「俺、金持っていてもロクなことに使わないのよ。議員の給料って、話題の交通費（文通費）とか入れて160万くらい。信用できる子と遊びたくてさ」
（略） こんにちれいかちゃん
夏祭りの季節がやってきましたね
れいかちゃんと縁日に行きたいです
https://i.imgur.com/4IMkTl9.jpg ※6/11(土) 6:00デイリー新潮
デイリー新潮が5月22日と同28日に報じた「不貞関係」で訴えられた元アイドル市議の騒動が新たな展開を見せている。身内の自民党関係者からも大ブーイングが巻き起こり、さらには新疑惑も飛び出すなど、泥沼化の様相を見せている。
***
5月31日、自民党立川総支部の緊急会議が同市内のホテルで開催された。議題は立川市議の中山ひと美氏に関すること以外、事前に参加者には知らされていなかったという。
中山氏は02年の初当選後、同総支部の女性部長や文教委員会委員長などを歴任。20年6月から議会副議長の大任を務めたが、先月、自ら同職を辞した経緯がある。
緊急会議が招集された背景には、6月19日に投開票を迎える立川市議選が目前に迫った状況下で、自民党市議や支援者らの間で不安や不満の声が広がり始めたことがあった。
出席した自民党会派関係者の話。
「議論の中心は最初から市議選に自民党から出馬予定の中山氏の公認問題についてでした。市議や都議のほか、支部役員を務める自民党員ら計40人ほどが集まったのですが、参加者の大半から“いまからでも（中山氏の）公認を取り消すよう申請しろ”、“それが無理なら、本人に公認を辞退させろ”との声が次々と上がった。しかし招集をかけた総支部長は“公認を取り消せば自民党が疑惑を認めたことになる”と頑なに拒否。それを見て“もう党員をやめる”と言い放つ地区長が出てくるなど、怒号も飛び交う大荒れの会議となりました」
選挙をともに戦う自民党市議からも「イメージ悪化で大迷惑だ」といった声が公然と聞かれるようになり、中山氏の公認問題は市議選を前に“最大の火種”として燻り続けている。
ハワイ旅行をマイルで立て替え 【全文公開】岸田派ホープ吉川赳・衆議院議員、18歳女子大生とパパ活飲酒 「俺、18歳に興味あるわ」「胸を見せて」高級ホテルで何があったのか
しばらく青ざめて俯くXさんに、ホテルの部屋で何をしていたのかを記者が重ねて問うと、苦しそうにこう口を開いた。
「ルームサービスでお酒を頼んだあと、すぐに吉川さんにベッドで服を脱がされて……。
私、経験がなかったから、怖くて過呼吸になってしまい。経験がないからと何度も拒否をしたら、『胸を見せて』と言われて、
吉川さんは私を見て自慰行為を始めて……。私、断わるのが苦手で。部屋に行った私が悪いんだとわかっています。本当にごめんなさい」
そう語ると、Xさんは立ち去ってしまった。
Xさんの言葉が事実であれば、吉川氏は女子大生に小遣いを渡して飲食店やホテルで過ごす“パパ活”を行なっていたことになる。
さらに、Xさんが18歳だと知りながら彼女の分の酒を注文し、飲酒するという違法行為に加担していた問題もある。
現職の国会議員としての資質が問われる行動であり、ただの遊びと見過ごすわけにはいかない。 岸田派ホープの吉川赳・衆議院議員が18歳の女子大生とパパ活飲酒（左の写真は時事通信フォト）
岸田派のホープとして知られる吉川赳（よしかわ・たける）衆議院議員（40）が、18歳の有名私立大学に通う女子大生と食事デートをし、一緒に飲酒した上、高級ホテルでともに過ごしていたことがわかった。女性は取材に対し、「4万円のお小遣いをいただいた」と証言した。明日6月10日発売の『週刊ポスト』が報じる。
同誌によると、吉川氏は5月27日の夜、汐留にある高級焼き肉店で女子大生・Xさんと待ち合わせ。吉川氏は2人分の酒を注文した後、「学生だよね？ 俺、18歳に興味あるわ」などと会話をしていた。その後、2人は店を出てタクシーに乗り込み、お台場の高級ホテルへ。ホテルの「1236号室」に姿を消した2人は1時間半ほど滞在していた。
取材班が後日Xさんに直撃すると、当初は吉川氏とのデートについて否定していたが、記者がすべてを確認していたことを伝えると、「はい……。吉川さんがお酒を勧めてきて、軽いお酒ならと飲んで……」と飲酒について認めた上で、「4万円のお小遣いをいただいて、バーに行くだけだからって……。バーだったはずがホテルの部屋で飲むと言われて。何も考えずについて行ってしまった私が悪いんです」と語った。
Xさんの言葉が事実であれば、吉川氏は女子大生に小遣いを渡して飲食店やホテルで過ごす“パパ活”を行っていたことになる。
この4月から成年年齢は18歳に引き下げられたが、20歳未満の飲酒はこれまで通り禁じられている。未成年者飲酒禁止法では、飲酒をした本人を処罰する規定はなく、飲酒を知って制止しなかった親権者や監督代行者に対して、科料を科すことが定められている。現職の国会議員としての資質が問われる行動だ。
吉川氏は取材に対し、書面でこう回答した。
〈ご質問の女性は、飲食店で働いている方で、接客をされているときも店で飲酒をされていたことから、当然20歳以上だと思っておりました。貴誌からのご質問を拝見して驚いています。
ご質問の飲食店で食事をしたのは事実です。食事の後にもう少し飲もうということで隣接したホテル内の店舗を探したのは事実ですが、客室を取った事実もありませんし、まして客室に滞在した事実も一切ありません。
また、ご質問の女性に金銭を渡したこともありません。貴誌は「滞在されたことを確認し」たと言いますが、事実がない以上確認できるはずもありません。くれぐれも事実無根の記事を掲載することがないようあらかじめ申し添えます〉
NEWSポストセブンおよび6月10日発売の『週刊ポスト』では、吉川氏と女子大生Xさんのデートの全貌や、楽しそうに会話する吉川氏の言葉の一部始終、ホテル内で何が行われていたかのXさんの証言、吉川氏に電話で事実確認した際のやりとりの詳細などを詳しく報じている。 今さら何を言っているのか、と鼻白む有権者も少なくないだろう。
自民党が5月31日に決定した党運営の指針となる「ガバナンスコード」のことだ。同党のホームページにはこうある。
＜ガバナンスコードとは組織としてあるべき姿を示すものです。「こうしたほうがいいですよ」「こうあるべきですよ」という行動規範や組織規範を示すことよって組織内での信頼と結束を高め、自発的な行動を促し、組織の信頼を確保するものです。わが党は同コードを社会に明確に示しこれを遵守することにより、社会に対する透明性、説明責任を担保し、国民の信頼をさらに高めていきます＞
社会に対する透明性？ 説明責任を担保？ 鶏卵業者から現金500万円を受け取ったとして、5月に東京地裁で有罪判決を受けた元農相で元衆院議員の吉川貴盛被告は事件発覚後、知らぬ存ぜぬを繰り返し、新たな証拠を突き付けられると、体調不良を理由に雲隠れした。2019年の参院選広島選挙区の買収事件で、公選法違反罪で懲役3年の実刑が確定した河井克行元法相、地元有権者に現金を配り、同法違反罪で罰金40万円の略式命令が確定した菅原一秀元経済産業相も、そろって逃げまくり、とてもじゃないが「社会に対する透明性、説明責任を果たした」とは言い難いだろう。
笑ってしまうのが、ガバナンスコード＜基本原則2＞だ。
＜本党は、特定の階層、団体のみの利益を代表する政党ではなく、すべての国民の利益と幸福のために奉仕する国民政党である＞
ならばなぜ、安倍政権下で「モリカケ・桜事件」は起きたのか。なぜ、安倍元首相に近しい知人、友人ばかりの「利益と幸福が追及」されるような状況になったのか。今すぐ説明してほしいものだ。
そして、極め付きは＜基本原則5ー3＞だろう。
＜党所属の国会議員の政治資金の取扱い等に関するコンプライアンス上の疑義があった場合には、疑念を持たれた議員は、政治資金規正法及び政党助成法等の趣旨に則り、国民に対して丁寧な説明を行う。また、本当は、党則、規律規約及び倫理憲章に基づき厳正にこれに対処する＞
はあ？ 何言ってんの草……今ならSNSでこう投稿されるに違いない。政治資金の取り扱いについて疑念を持たれている自民党の国会議員は今、どれだけいるのか。過去に報じられた議員を含めればキリがないだろう。にもかかわらず、いまだに誰も「丁寧に説明」していないではないか。
自民党が本気で「ガバナンスコード」を作る気なら、新たな事実が浮上した桜を見る会前夜祭の疑惑から逃げ回っている安倍晋三元首相に対し、「国民に丁寧に説明しなさい」と言うべきではないのか。首相退任時、「これからは球拾い」とか言っていたくせに、今や「球拾い」どころか、自分がまるで「監督」や「うるさい保護者」のようにふるまっている安倍元首相。この状況だけをみても、今の自民党にガバナンスはないと言っていいだろう。
自民党のガバナンススコードなんて、所詮はヤクザの反省文だ。 >>583
水の中をたくさんの金玉がゆらゆら泳いでて、れいかたちがそれを見てるの？ >>587
精子の水槽に金玉が浮かんでてそれを口でたくさんすくいとった方が勝ち？ >>588
手を使っちゃダメで顔を精子の水槽に突っ込んで口ですくうとしたら、顔が精子臭くなりそうだな 自民党の吉川赳衆議院議員は9日、「週刊ポスト」の電子版で18歳の女性に飲酒をすすめたり、金銭を渡したりしたなどと報じられ、国会内で記者団に対し「記事を見てから対応する」などと述べました。
これについて自民党の茂木幹事長は10日夜にコメントを発表し、吉川氏が離党届を提出したことを明らかにしました。
そのうえで「岸田総理大臣から、党として事実関係を確認するよう指示を受け、確認中に吉川氏本人から『大変お騒がせし、党にも迷惑をかけたので離党したい』との申し出があった。受理する方向で手続きを進める」としています。
これを受けて自民党は、10日夜に持ち回りの党紀委員会を開き、吉川氏の離党届を受理することを決めました。
吉川氏は、衆議院東海ブロック選出で当選3回の40歳。
国会議員の秘書などを経て、平成24年の衆議院選挙に立候補して初当選し、これまでに党の青年局次長などを務めています。
党内では岸田派に所属し、去年の衆議院選挙では静岡5区に党の公認を受けて立候補しましたが、無所属で立候補し、その後自民党に入党した細野豪志氏らに敗れ、比例代表で復活当選していました。 精子と金玉で作ったタピオカドリンクが好物のれいかさん 自民党の岸田文雄首相（６４）は１３日、党本部で今夏の参院選比例区に国連（国際連合）元職員のえりアルフィヤ氏（３３）を公認候補者として発表した。
アルフィヤ氏は、福岡県北九州市に生まれた。ウイグル出身の両親をもち、小学５年生から父親の転勤に伴って海外生活を経験したという。
自身のブログでは「私は、ルーツも名前も、多くの日本人とは異なるかもしれません。しかし、私はそもそも自分のことを日本人としか考えたことがありませんでした。
日本で生まれ、日本に育てられたからこそ、自分は『自由』に恵まれて生きてこられました」と紹介している。
直近の５年間は、国連職員と米国で生活していた。
「国連職員として、平和・人権、世界のさまざまな問題に、最前線で立ち向かってきました。そのような中での、ロシアによるウクライナ侵略。
日本に当たり前のようにある平和、民主主義、自由の尊さを改めて実感すると同時に、国際社会が日本にさらなるリーダーシップを期待していると、国連で働く中で感じ、国連を退職し、日本に戻り新たな挑戦を始めることを決めました」（アルフィヤ氏）
参院選公認証書を岸田首相から受け取ったアルフィヤ氏は、笑顔で記念写真に収まっていた。 自民党の岸田文雄首相（６４）は１３日、党本部で今夏の参院選比例区に国連（国際連合）元職員のえりアルフィヤ氏（３３）を公認候補者として発表した。
アルフィヤ氏は、福岡県北九州市に生まれた。ウイグル出身の両親をもち、小学５年生から父親の転勤に伴って海外生活を経験したという。
自身のブログでは「私は、ルーツも名前も、多くの日本人とは異なるかもしれません。しかし、私はそもそも自分のことを日本人としか考えたことがありませんでした。日本で生まれ、日本に育てられたからこそ、自分は『自由』に恵まれて生きてこられました」と紹介している。
直近の５年間は、国連職員と米国で生活していた。
「国連職員として、平和・人権、世界のさまざまな問題に、最前線で立ち向かってきました。そのような中での、ロシアによるウクライナ侵略。日本に当たり前のようにある平和、民主主義、自由の尊さを改めて実感すると同時に、国際社会が日本にさらなるリーダーシップを期待していると、国連で働く中で感じ、国連を退職し、日本に戻り新たな挑戦を始めることを決めました」（アルフィヤ氏）
参院選公認証書を岸田首相から受け取ったアルフィヤ氏は、笑顔で記念写真に収まっていた。 マクドナルドとコラボするれいかさん
「これが私専用の青いフラッペです」 NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の舞台として盛り上がる静岡県東部。衆議院選挙でいえば静岡5区にあたるこの地域で、「せっかく大河で注目されて観光に力を入れているのに、あの議員のせいで台無しだ」と総スカンを食らっているのは、岸田文雄首相（64才）の派閥、岸田派のホープといわれた吉川赳衆議院議員（40才）である。6月10日発売の『週刊ポスト』で“パパ活疑惑”が報じられ、自民党を離党したあのお騒がせ議員だ。
6月22日に参議院選挙公示を控える大事な時期。内閣支持率は60％以上と高く、ここまで死角のなかった岸田政権が、自らつまずくスキャンダル。しかも、女性層に最も嫌われる“醜聞”では、現政権へのダメージも小さくはない。
詳細は実に生々しい。“パパ活”のお相手の女性は、18才ながら吉川議員に勧められて高級焼肉店で飲酒。さらにホテルで共に過ごしたのだが、彼女は週刊ポストの取材に「4万円のお小遣いをいただいて、ホテルのベッドで服を脱がされた」と証言。未経験の女性が何度も拒否すると、吉川議員は「胸を見せて」と言い一人で始めたという……国会議員にあるまじき、文字にするのも憚られる行動である。自民党関係者が怒気を込めて話す。
「離党だけで済むはずがありません。彼はこれまで4回出馬していますが、小選挙区で一度も勝てずに全敗。ようやく比例で復活当選したという体たらくでした。比例当選なんだから離党と同時に議席を党に返して、議員辞職するのが筋でしょう」
ついには、吉川議員の選対本部長だった県議会議員の植田徹氏からも「一刻も早く辞職すべきというのが自民党静岡5区支部役員全員の見解」と見捨てられ、四面楚歌なのである。将来有望な国会議員なら、擁護の声があがってもよさそうだが、皆無に等しい。この吉川議員、そもそもいわくつきの人物だったようだ。地元の吉川議員の後援会関係者が明かす。
「彼のお父さんは地元で学習塾などを経営し、県議を7期も務めた名士でした。吉川さんはその父から選挙地盤と約1億円の資産を継いだ典型的なお坊ちゃんなんです。いわゆるセレブゆえに、プライドが高いというか……それが経歴にも出ているんです」
吉川議員の経歴には“謎めいた部分”があるという。
「大東文化大学を出ているのですが、26才での卒業でして、紆余曲折あったようで。地元の高校を退学しているようなんです。トラブルが原因という話もありますが、どうも“プライドが邪魔した”という話が根強くて……吉川さん自身はもっと偏差値の高い高校に進学したかったのに叶わず、“ここはおれのいるべき場所じゃない”という思いでやめたと聞いています。
退学後に入り直した高校も再び中退したなどの噂もありますが、定かではありません。地元でも出身高校が明確に知られておらず、このあたりの経歴は不明な部分が多いんです。ただ、最終的には政治家の道を志し、猛勉強の末に大東文化大学に入ったのは事実です」（前出・後援会関係者）
吉川議員の事務所に高校退学の事実を尋ねたが、期日までに回答はなかった。その後の吉川議員は、自民党税制調査会会長の宮澤洋一参議院議員（72才）らの秘書を経験して、2012年の衆議院選挙で初出馬し比例によって初当選した。 １８歳の女子学生への飲酒報道で自民党を離党した吉川赳衆院議員（４０）が、国会閉会日の１５日も本会議を欠席するなど、雲隠れを続けている。議員辞職どころか釈明会見やコメントも出さない逃げ腰姿勢に有権者の怒りは収まらない。参院選（２２日公示、７月１０日投開票）でも自民党への影響が出始めている一方で、皮肉にも女性スキャンダルでスネに傷ある２人の男の評価が上がっている。
吉川氏は、先月２７日夜に東京都内で１８歳の女子大生と飲酒し、ホテルに滞在し、現金４万円を渡した〝パパ活〟疑惑を１０日発売の「週刊ポスト」で報じられた。だが、これに対して一切説明することはなく、同日に自民党を離党。会期末に会見を開くかと思われたが、国会閉会日となった１５日も欠席届を提出し、姿を見せなかった。
地元の静岡では「早く辞めろ！」と大ブーイングを浴び、自民党内でも世耕弘成参院幹事長が「報道が事実でない証明ができないということではないか」と議員辞職を求める声が出ていた。
吉川氏が岸田文雄首相率いる岸田派の「ホープ」だったことで、野党は対応が手ぬるいと一斉に追及。立憲民主党は１５日、吉川氏の議員辞職勧告決議案を提出したが、自民党は「本人の説明がまだ行われていない」として反対し、採決は行われなかった。
自民党関係者は「岸田政権は高い支持率で参院選は順風だったところに吉川氏の問題が発覚し、対応に苦慮している。本来なら離党届を受理せずに除名処分にすべき。このまま吉川氏が逃げ続けるようなことになれば、さらなる追及に遭い、参院選で逆風になる」と懸念する。
ただ、こんな吉川氏のみっともない行動や、説明責任を果たさない姿勢のおかげで（？）、評価が上がった人物もいる。自民党の細野豪志衆院議員（５０）だ。細野氏と吉川氏は静岡５区で長年対立し、昨年の衆院選では細野氏は無所属で当選し、自民党入りしていた。
永田町関係者は「細野氏も２００６年、当時ニュースキャスターを務めていた山本モナと路上キス写真が週刊誌に掲載され、大問題となった。これにより民主党の政調会長代理の役職を辞任し、『おごりがあった』とおわびした。男女関係は否定した結果、山本モナだけがキャスター降板となった」と振り返る。
細野氏はすぐに対応したことで、議員辞職を求める声が高まることはなかった。
「細野氏と吉川氏は何かと比較されるが、吉川氏がカネにものを言わせたパパ活疑惑だったのに対し、細野氏は大人同士。もちろんホメられたことではないけどね」（同）
さらにもう１人、評価が上がったのは、１６年にゲス不倫騒動を起こした宮崎謙介氏（４１）だ。吉川氏とは「魔の３回生」といわれた同期だが、宮崎氏は謝罪会見を開き、その場で議員辞職を表明した。
「女性問題で役職を辞任した議員はごまんといたが、議員辞職したのは宮崎氏が初。当時はボロクソに叩かれたが、あの時の潔さがあったからこそ、今でも活動できている」（自民党議員秘書）
宮崎氏の妻である金子恵美元衆院議員は１４日、ＴＯＫＹＯ ＭＸの情報番組「バラいろダンディ」に出演した際、「吉川さん自身はムードメーカーな人だが、なにバカなことをやっているんだと。時間もたったので、疑惑といわれているのであれば自分の言葉か書面で説明しないといけない」と指摘した。
さらに夫の宮崎氏を引き合いに出し、「宮崎は育休宣言していたのに真逆のことをして、政治不信につながるからと言って辞職した。わが家が言える立場ではないが、少なくとも説明することを宮崎はしたので、（吉川氏も）しないといけない」と話した。
岸田派は１５日、吉川氏の退会を発表。岸田首相も「一刻も早く国民への説明責任を果たすべきだ。果たせないなら議員としての進退に直結する問題になる」と述べた。吉川氏は、女性スキャンダルを起こした２人を教訓に今からでも対応をしない限り、不信は膨れ上がる一方。参院選に影を落とせば〝大戦犯〟となりかねない。 こんばんれいかさん
今日はどしゃ降りでしたね
早く梅雨明けして欲しいです 有田芳生公式ツイッターより
立憲民主党の有田芳生参議院議員が6月15日のツイッターで、この日に辞職を表明した藤末健三参議院議員を舌鋒鋭く批判した。
藤末氏は2004年に当時の民主党の比例区から出馬し初当選。その後、3選を重ねてきたが、2017年に民進党を離党。翌年、自民党の会派入りを果たしていた。国会法に基づく別の政党から出馬する制約のため、選挙を前に辞職を果たした形だ。
有田氏は、藤末氏に関して「6年前に民進党で当選、一年ほどで自民党会派入り、そして今日辞職して自民党から立候補。民進党時代から自民党二階派の会合にこっそり出席していました」と内情を暴露した。続けて、「恥ずべき人生です」と舌鋒鋭く批判した。
比例代表は政党の議席であり、離党した場合は辞職し議席を党に返すべきという意見が従来から存在する。ただ、辞職は強制ではなく、本人の意思に委ねられている。有田氏はそのスタンスを批判した形だ。
これには、ネット上で「他党の集会にこっそり出席、マジで恥ずべきだなあ」「本当にその通りです。裏切り者であり必ず落選してもらわないと困ります」といった共感の声が聞かれた。
その一方で、有田氏のトーンの強い「恥ずべき人生」というフレーズが気になったネットユーザーも多いようで、「恥ずべき人生と言うのは言いすぎでは?党の方に問題があったとも考えるべきではないでしょうか?」「他所の人の政治理念や行動に『恥ずべき人生』などと言えません。侮辱行為ですよ」「立憲の候補選びも問題ある。これが初めてじゃない」といった否定的なトーンの意見も多く聞かれた。
藤末氏は民進党の離党理由に左傾化を掲げていたため、ここ数年の野党再編の混乱の影響も否定できないのは確かだろう。
記事内の引用について
有田芳生氏のツイッターより
おはれいかさん
元祖キャラが話題になってるそうですね
元祖弓道キャラと言えば鳳凰寺風でしょうか？ 「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持を得た」
5月23日、バイデン大統領との会談後の記者会見で、岸田文雄首相は胸を張りながらこう語った。
【図解あり】防衛費5兆円増！国民の負担リスト
政府は、6月7日に閣議決定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」で、ロシアのウクライナ侵攻などに触れ、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとして《国防予算をGDP（国内総生産）比2％以上》を目指すと明記した。
’22年度の防衛費はGDP比約1％で約5兆4000億円。これを2％にした場合、あらたに5兆円が必要となることにーー。
「防衛費を倍増することで、日本は、アメリカ、中国に次いで世界で3番目の軍事費支出国になります。軍隊を持たないと世界に宣言している国が軍事大国になってしまうのです。しかも、そのしわ寄せは確実に家計に及びます」
そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さん。
■国債頼りは危険。しわ寄せは家計に
防衛費の倍増の財源は明らかになっていない。安倍晋三元首相は「（国の借金である）国債で対応すればいい」と語っているが……。
同志社大学の浜矩子教授（国際経済学）がこう憤る。
「すでに現在の国債発行高は、第二次世界大戦時と同じレベルです。軍備増強のために、国債を発行することは憲法違反の可能性も。忘れてはならないのが国債の返済にはその分の金利を支払う必要があること。今はほぼゼロ金利ですが、今後、インフレや円安などから金利が上がる可能性も少なくない。財務省によると、国債の金利が1％上昇すると2年後の年利払いは3.7兆円増えると試算。その負担は、国民にのしかかってくるのです」
国債に頼らない場合、別の予算からの付け替えが予想される。前出の山家さんが語る。
「声が大きくないところから予算の削減をするのが今の政府の特徴。狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です。たとえば高齢化により医療費自体を抑えることは難しいなか、国民の自己負担を増やしていくしかない。防衛費が増額した5兆円分をそのまま医療費に換算すれば、医療費の窓口負担3割の人が、6割負担になる試算もあります。さらに、今でさえ年々減額されている年金受給額も、5兆円分をそのまま充てることになれば、現在約4000万人の受給者の年金が年12万円減額します」
より現実的なのが消費増税だ。
「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2％の消費増税が必要に。それでも欧州に比べて消費税率が低いことから、経団連からも19％に引き上げろと圧力があります。防衛費のGDP比をNATO（北大西洋条約機構）並みに引き上げようとしている岸田首相が、消費税も欧州並みにという理由だけで、消費税12％に引き上げても不思議ではありません」 >>602
じゃあ元祖青髪ぱっつんキャラは龍咲海？ 「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持を得た」
5月23日、バイデン大統領との会談後の記者会見で、岸田文雄首相は胸を張りながらこう語った。
【図解あり】防衛費5兆円増！国民の負担リスト
政府は、6月7日に閣議決定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」で、ロシアのウクライナ侵攻などに触れ、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとして《国防予算をGDP（国内総生産）比2％以上》を目指すと明記した。
’22年度の防衛費はGDP比約1％で約5兆4000億円。これを2％にした場合、あらたに5兆円が必要となることにーー。
「防衛費を倍増することで、日本は、アメリカ、中国に次いで世界で3番目の軍事費支出国になります。軍隊を持たないと世界に宣言している国が軍事大国になってしまうのです。しかも、そのしわ寄せは確実に家計に及びます」
そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さん。
■国債頼りは危険。しわ寄せは家計に
防衛費の倍増の財源は明らかになっていない。安倍晋三元首相は「（国の借金である）国債で対応すればいい」と語っているが……。
同志社大学の浜矩子教授（国際経済学）がこう憤る。
「すでに現在の国債発行高は、第二次世界大戦時と同じレベルです。軍備増強のために、国債を発行することは憲法違反の可能性も。忘れてはならないのが国債の返済にはその分の金利を支払う必要があること。今はほぼゼロ金利ですが、今後、インフレや円安などから金利が上がる可能性も少なくない。財務省によると、国債の金利が1％上昇すると2年後の年利払いは3.7兆円増えると試算。その負担は、国民にのしかかってくるのです」
国債に頼らない場合、別の予算からの付け替えが予想される。前出の山家さんが語る。
「声が大きくないところから予算の削減をするのが今の政府の特徴。狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です。たとえば高齢化により医療費自体を抑えることは難しいなか、国民の自己負担を増やしていくしかない。防衛費が増額した5兆円分をそのまま医療費に換算すれば、医療費の窓口負担3割の人が、6割負担になる試算もあります。さらに、今でさえ年々減額されている年金受給額も、5兆円分をそのまま充てることになれば、現在約4000万人の受給者の年金が年12万円減額します」
より現実的なのが消費増税だ。
「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2％の消費増税が必要に。それでも欧州に比べて消費税率が低いことから、経団連からも19％に引き上げろと圧力があります。防衛費のGDP比をNATO（北大西洋条約機構）並みに引き上げようとしている岸田首相が、消費税も欧州並みにという理由だけで、消費税12％に引き上げても不思議ではありません」 >>602
れいか「では元祖妾キャラと言えば誰じゃ？」 ■自民党内からも異論 元防衛大臣「非常に危うい」
防衛費の増額をめぐる議論に、自民党内から異を唱える人物がいる。安倍政権下で防衛大臣を務めた岩屋毅議員だ。
金平キャスター
「防衛費の増額に対する理解は得られると思われますか？」
岩屋毅元防衛相
「何かこうミリタリーだけに、軍事だけに特化した議論を危機感にあおられてしていくというのは、僕は非常に危ういというふうに思っております。金額目標が先にあって、そこに向かってどんどんどんどん買い足していけということになると、そこは非常に乱暴な作業になりかねないというふうに思っている」
自民党は無人機や宇宙、サイバーなどの分野について防衛力を強化するとしている。財源について、自民党の高市政調会長は経済成長を前提にしながらも「最初は国債発行になる」などと説明するが…
岩屋元防衛相
「国債、いわゆる借金を持って防衛力を整備していくというのは、私は適切ではないと思います。防衛費が今5兆円ちょっとですが、文教費も5兆円ちょっとなんですね。公共事業費が6兆円ぐらいですかね。それに匹敵する規模の予算をひねり出すためには、やっぱりきちんとした根拠がなければいけないと思います」
岩屋議員も、安全保障環境の変化などから防衛力の強化は必要との立場だ。しかし…
岩屋元防衛相
「防衛力の整備についても、 実力の行使についても、努めて抑制的に日本は振舞う平和国家なんだと。この姿勢が崩れるというか、イメージが変わってしまうというようなことは望ましくない、あってはならないというふうに私は思います」
（「報道特集」2022年6月18日放送より）
※情報提供は番組ホームページまで >>608
れいか「違います！おじゃる丸は二代目です。」 >>610
れいか「違います！猫娘は四代目です。」 『Dappiゲート』 まとめ
『安部は火炎瓶を投げこまれた』⇒確定
『安部は工藤会と繋がりがある』⇒疑惑
『広島の件でネット工作していた会社』⇒起訴済み
『自民党がネット工作をしていた』⇒確定
『自民党にはネット対策チーム「Truth Team（T2）」があり、
攻撃には速やかに対応できる』⇒？
『広島の件以外のにも複数のネット工作会社を囲ってる』⇒疑惑
『Dappiが法人アカ』⇒確定
『「山田 宏」はDappiをフォローしていた』⇒確定
『「山田 宏」はDappiの正体を知っている』⇒疑惑
『Dappiが業者』⇒疑惑⇒ほぼ確定←New
『Dappiが国会図書館に入れる人物と繋がりがある』⇒疑惑
『Dappiが名誉棄損で罰金を払わされる』⇒ほぼ確定
『Dappiの情報が開示される』
⇒未定、ただし世論が強まれば隠し切れなくなる可能性大
『Dappi垢を作った奴は場所を特定される程度の間抜け』⇒疑惑
『Dappi垢はbot垢で嵩マシされている』⇒疑惑
『Dappi垢を支援する「書き込みバイト」もしくは「組織」が存在する』⇒疑惑
『Dappiは少なくともbotなどのIT技術を持つ知能犯グループに属している』⇒疑惑
『Dappi垢の運営にはある程度のIT知識が必要であり、
業務としてさらに複数の垢を運営していた可能性がある。
これだけの知識を持つ集団が『反社会的でリスクのある業務』に従事するには
それなりの『旨味』が無ければ成り立たない』⇒推測
『「山田 宏」は維新とかかわりがある』⇒確定
『広島の選挙プランナーは維新の政治家も面倒を見ていた』⇒確定
『維新は自民党の補完勢力』⇒疑惑
『広島では相当な金が動いたと見られるが、その用途は不明のままである』⇒現実
『洗脳は自由主義国家では違憲』⇒現実
『洗脳工作を認めることは人権を捨て家畜になる事と等しい』⇒現実
『Dappiこそ真の愛国者でリツイしたり、野党叩きは聖戦である』⇒おろか
『Dappiソースを使った粘着質の野党叩きには名誉棄損で訴えられる可能性がある』⇒あわれ
『ネトウヨは反日主義の豚』⇒現実
『日本は中国同様の思想管理国家』⇒ほぼ確定 ←今ここな 週刊ポスト2022年6月24日号で〈パパ活「飲酒」現場〉を報じた“岸田派のホープ“吉川赳氏だ。18歳の女子大生に汐留の焼き肉店で酒を飲ませ、お台場の高級ホテルでともに過ごし、「4万円のお小遣いをいただいた」という彼女の証言も含めて当夜の一部始終を詳報すると、永田町には激震が走った。
週刊ポスト発売日前日の6月9日、「NEWSポストセブン」に記事が掲載されると、吉川氏は記者団に「記事を見てから対応します」と語っていた。ところが、翌日の発売日に自民党を離党し、一切説明しないまま雲隠れ。「議員辞職」も「記者会見で説明」する意向もないことが報じられると、通常国会最終日（15日）の衆院本会議にも欠席届を出して現われなかった。
離党でなんとかなる。そう甘く考えた張本人は“派閥の親分”でもある岸田文雄・首相のようだ。
「第一報が出ると官邸は大騒ぎになった。党幹部や参院側は“参院選に影響が出るから早く議員辞職させろ”と言ってきたし、公明党が怒って選挙協力にも影響が出かねない。総理は側近に吉川から事情を聞くように指示し、報告を聞くと、離党でなんとか火消しをはかろうという方針になった」（官邸筋）
吉川氏はいわゆる“魔の12年初当選組”で、選挙区（静岡5区）では4回連続で細野豪志氏に敗北、比例復活で当選した（うち2回は落選）。だが、岸田首相にとっては派閥会長に就任して初めて当選（比例復活）させた議員の1人だ。自民党ベテラン議員が語る。
「岸田さんは子飼いの吉川を初当選の頃から可愛がっていて、最近では、“宏池会の次の次のリーダーだ”と期待していた。吉川のために細野の自民党入りにも強く反対したし、昨年の総選挙では3回も負けていた吉川を公認してまた細野に大差で負けている。そのため岸田派内からも、“総理はどうして選挙で勝てない吉川にあんなに肩入れするのか”とやっかまれていた。今回の件は議員辞職が当然なのに、恩情をかけて離党で済ませようとした」
それに乗じた吉川氏は辞職に応じようとしなかった。
「吉川氏は当初、周囲に『18歳だと知らなかった』『女性に年齢を偽られていた』などと釈明し、『女性に連絡が取れなくなったから18歳だという事実確認ができない』という理由で、現時点では公の場での説明や議員辞職の意向はないとしているようです」（政治部記者）
だが、相手女性・Xさんの年齢についてこれから事実確認をするまでもなく、本誌記者は吉川氏が「18歳」と認識したうえで会話しているのを確認している。前号で掲載しきれなかった当時のやりとりを再現する。
5月27日、汐留の焼き肉店では個室の格子扉から吉川氏の甲高い声が漏れていた。
「お酒は飲める？ 甘いのがいい？ ディタオレンジをください。私は瓶ビール！」
2人分の酒を注文した吉川氏はXさんと以下のような会話を交わした。
「学生だよね？」（吉川氏）
「大学1年生になったばかりです」（Xさん）
「いやー、もうだいぶオジサンだけど、ありがとうね！」（吉川氏）
その日のXさんの容姿についてのやりとりでも、
「俺最近、10代に興味持ってんだよ」（吉川氏）
「本当ですか？ でも確かになかなか10代なんて出会わないですよね」（Xさん）
「普段からそんな感じの服装なの？ 今日は少し落ち着きめで来たの？」（吉川氏）
「今日はちょっと落ち着いて……でも普段もこんな感じですよ」（Xさん）
また、初めて会った時のことについて吉川氏が、
「あとほら、やっぱ年齢聞いてさ。ちょっとさすがに話合わねぇし、と思ったから……（Xさんが）イヤだろうなって」
などと語り、さらに「俺、18歳に興味あるわ。まじでまじで」と明確に「18歳」と告げ、「18歳の子はそんなに会わないですよね」とXさんが笑う一幕もあった。
これでも吉川氏は本誌報道を「事実無根」として逃げ切ろうとするのか。 参院選（７月１０日投開票）の公示を２２日に控え、ＮＨＫの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が１９日行われ、
自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。
参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は１％たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。
おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」と話すと、高市氏がすぐさま反撃に出た。
「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。
消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とバッサリ。
すぐさま大石氏は挙手し、反論しようとしたが、直後の発言機会は与えられなかった。
れいわは参院選公約で「消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。
消費税収の約７３％が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます」とうたい、山本太郎代表も同様の主張を訴え 参院選（７月１０日投開票）の公示を２２日に控え、ＮＨＫの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が１９日行われ、
自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。
参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は１％たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。
おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」と話すと、高市氏がすぐさま反撃に出た。
「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。
消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とバッサリ。
すぐさま大石氏は挙手し、反論しようとしたが、直後の発言機会は与えられなかった。
れいわは参院選公約で「消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。
消費税収の約７３％が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます」とうたい、山本太郎代表も同様の主張を訴え 与党ペースで突入かと思われていた来月投開票の参院選。終盤で自民党も不安要素を抱えることになった。
「与党側も『選挙は風が吹けば結果が大きく変わる』と神経をとがらせています。物価高や円安も止まりませんし、『一寸先は闇』ということもありますから、岸田政権の『黄金の3年間』は確約されているわけではありません」
セクハラ疑惑について「事実無根」と主張している細田議長。記者会見などは今のところ予定されていない。
「実は、セクハラ被害に遭った女性が、情報提供のため、野党議員の所に駆け込んでいる、という話を議員本人から聞きました。不信任案は否決されたものの、自民党内からは『憲法改正とか対決法案など、局面が来た時に耐えられるのか』という意見もあり、議長交代論も浮上しています」
また、細田議長に加えて、自民党岸田派に所属していた吉川赳議員が18歳の女性と飲酒したなどの疑惑を報じられている。
「吉川議員は、すでに離党しましたが、関係者によると本人は現時点で議員辞職の意向はなく、会見などで自ら説明する予定もありません。きょうも国会に姿を見せませんでした。関係者によると、岸田総理は周辺に対して『ありえないよな』と言って、怒っていたそうです。岸田派の関係者によると、吉川議員は総理からの電話にも出ないそうです。自民党幹部からも『報道が事実なら、議員辞職に値する』といった声が上がっていますし『選挙を前に受け入れられる話ではない』と批判的な声も出ています」
与党がこのまま参院選も逃げ切るのか、野党はどこまで迫るのか。注目が集まっている。 岸田派内では、「かばいようがない」「犯罪と言われても仕方ない」と厳しい声があがるが、それは吉川氏の地元・静岡5区でも同様だ。
「18歳の女の子と『パパ活』だなんて、国会やっている最中にこの人は何をやっているのか。静岡の恥だ」と厳しい声ばかりである。
ところが地元を取材すると、関係者が口を揃えるのが「吉川氏も問題だが、あの父親ならね……」といった父親に関する非難である。吉川氏の父親とは何者か。
吉川氏の父親は、元静岡県議の吉川雄二氏だ。県議を7期務め、県議会議長の経験もあり、地元・富士宮市などで医療法人、社会福祉法人などの代表を務める「名士」だ。
雄二氏の存在がクローズアップされたのは、今から1年前の2021年5月のことである。東京地検特捜部は、太陽光発電システムを手掛ける「テクノシステム」の社長・生田尚之被告らを詐欺容疑で逮捕した。
生田被告は太陽光発電システムの開発を計画して金融機関から融資を繰り返し受けていた。ところが実際は自転車操業状態で、太陽光発電システムはなかなか稼働しなかった。
被害にあった金融機関の一つが、吉川親子の地元・静岡県富士宮氏にある富士宮信用金庫だ。4億1500万円の融資が焦げ付いた。
テクノシステムが太陽光発電システムの予定地としていた不動産を、富士宮信用金庫は抵当権設定をしていた。この土地は富士宮市の幹線道路の少し外れにある。
不動産登記簿によれば、テクノシステムはこの土地を2020年6月26日に取得している。誰から取得したのか？ 前の所有者として登記されているのは「吉川雄二」。吉川議員の父親である。吉川氏の父親は、この土地を2015年に購入していたのだ。
地元の地方議員が打ち明ける。
「吉川氏はこの土地に太陽光発電システム、メガソーラーを建設する計画だったのです。しかし土地の一角にはラブホテルがあり、周辺には住宅も点在しています。また、背後には中国企業の影があり、雄二氏はその代理として動いているような気配もあった。 （報告 沼尻拓人）
「吉川議員の事務所ですが、シャッターが閉まっていて、人影がありません」
岸田派の若手として期待されていた、吉川赳衆院議員、40歳。
吉川議員は、18歳の女子大学生と飲酒し、
ホテルで現金4万円を渡したなどと週刊誌に報じられました。
この報道に関して、吉川議員はいまだ説明をしていませんが、既に自民党を離党しています。
7月10日投開票の参院選をひかえ、対応に追われる地元を取材すると。
（自由民主党裾野市支部 吉岡隆夫事務局長）
「岸田さんの隣にスペースにポスターが貼ってあったんですが、外しました。」
事務所の中を含め、ありとあらゆるポスターや看板を撤去したといいます。
（自由民主党裾野市支部 吉岡隆夫事務局長）
「情けないなっていう気持ちでいっぱい。
あとは、秘書さんが一生懸命やっていたので秘書さんがかわいそうだなと。」
「悪い言葉でいうと逃げている。それは人間失格ですよね。我々もそういう意味でも本当にがっかりしているんですよ。」
去年の選挙では、こんなことを語っていた吉川議員。
（吉川赳衆院議員）
「私が一歩引いたらそれは、我々政治家が最も大事にしなければならない、有権者の付託に対して真摯たれ、
誠実たれというということを全て否定してしまうことになるから私は一歩も引けない。」
現在も「誠実たれ」を大事にしているのでしょうか。
後援会長は今だ連絡がとれないことに困惑を隠せずにいました。
（吉川議員の後援会 田辺 雅啓会長）
「事務所の関係者もまったく所在も何もつかめない。状況で。どうしたらいいのか。いかんともしがたい。」
吉川議員の関係者に電話してみても。
（吉川議員の後援会 田辺 雅啓会長）
「赳くんとは連絡が取れないんですけど、居場所やなんかは分かっている？」
「直接本人とはコンタクトがとれていないということですよね。」
派閥のトップ、岸田総理も会見でこう訴えます。
（岸田文雄総理大臣）
「一刻も早く国民への誠意説明責任を果たすべきだと考えます。そして説明責任を果たせないなら、
これは議員としての進退に直結する問題になると考えます。」
吉川議員は6月1日時点で辞職していないことから、
6月30日にはおよそ290万円の「夏のボーナス」が支給されるということです。 ● 「最低賃金1000円」という言葉が 自民党の公約から消えた
世界各国で着々と賃上げが進む中、日本だけで賃金の横ばいが30年続き、ついには平均給与で韓国にまで抜かれてしまった。さらに、「年収200万円で豊かに暮らす」という書籍タイトルも炎上したことも受けて、「なぜ日本の賃金はいつまでも上がらないのか」という議論が活発に行われている。
その「答え」がつい先日、これ以上ないほどわかりやすい形で国民に示された。6月16日に発表された、自民党の参院選公約である。
6年前から参院選のたびに掲げていた「最低賃金1000円」という数値目標がしれっと引っ込められたのだ。野党の多くは「1500円」など数値目標を掲げているのに、自民党はサクッともみ消したのだ。
岸田政権は「最低賃金1000円の早期達成」を打ち出している。6月7日に発表した「新しい資本主義実行計画工程表」の中にも、表の「枠外」ではあるが、「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指す」とちゃんと明記されている。にもかかわらず、岸田首相が総裁を務める自民党ではスルー。なぜこんなダブルスタンダードが起きるのか。
● 反対勢力のご機嫌取り 国民の妥協こそ低迷の元凶
報道では、「公約に目標額を記載しなかった理由には直接答えず、労働者や企業側の代表者らによる審議会での議論に委ねる姿勢を示した」（東京新聞6月16日）ということだが、「選挙対策」であることは明白だ。
「最低賃金1000円」に反対する中小企業経営者の業界団体である日本商工会議所、全国商工連合会は自民党の有力票田だ。機嫌を損ねたら大勝できない。配慮のために引っ込めたと考えるのが自然だ。実際、2カ月前、日本商工会議所は「最低賃金に関する要望」を政府に届けて、「最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の手段として用いることは適切でない」と自民にくぎを刺している。
そう聞くと、「まあ、政治は選挙に勝たないことには何もできないんだからある程度の妥協はしょうがないだろ」と感じる人もいるかもしれないが、実はその“妥協の構図”に日本が30年賃上げできなかった原因がすべて集約されている。
政府は世論の支持が生命線なので「最低賃金引き上げます！」と国民ウケのいいことを盛んにアピールするが、自民党としては中小企業団体からの選挙支援も大事なので、その裏で「実際はそんなに上げませんのでご安心を」と賃金引き上げの足を引っ張らざるを得ない。この「選挙での勝利と引き換えに最低賃金の引き上げをあきらめる」という妥協を、自民党政治家が30年以上も続けてきた結果が、「安いニッポン」である。
（略） おはれいかさん
今日はどしゃ降りでなんか肌寒いですね
まさに冷夏です 酔っ払って道路で寝たれいかのおっぱいをポップ人間版にモミモミしてほしい From 藤井聡＠京都大学大学院教授
参院選挙まであと2週間と少し。当方、この選挙にあわせて、
『プライマリー・バランス亡国論：PB規律「凍結」で、日本復活! 』を6月17日に出版致しました。
ＰＢ亡国論とはもちろん、「ＰＢ規律を守っていれば、国民のために必要な政策が出来なくなり、日本は地獄に落ちる」という議論。
例えば、今岸田政権が、効果的な物価高騰対策が全く打てないでいるのも、ガソリンがこれだけ高いのにガソリン税を引き下げを全くやろうとしないのも、
はては、消費税を減税しないのも、コロナ給付金を全く配ろうとしないのも、
さらには、防衛費を増やすために将来増税することを約束した国債（つなぎ国債）を発行しようとしているのも……全て、ＰＢ規律を守ることを最優先課題にしているからこそ。
（中略）
つまり、与党は、「プライマリーバランス規律の堅持」を基調とした「緊縮財政」を公約に掲げている一方で、
野党は「プライマリーバランス亡国論」を基調とした「積極財政」を明確に公約に掲げているという次第です。
このように与野党の財政に対する態度の相違が「公約」にハッキリと現れているのですが、個々の政治家・候補者の認識もまた同様に、
与野党間でハッキリと異なっていることが、京都大学主催で実施したアンケート調査から伺い知ることができます。その詳細は、
【悲報】「自民党」こそ、日本を地獄に陥れる「緊縮＆新自由主義」を最も強く支持する政党であることが京大調査より実証的に示された。
にて紹介していますが、そこで報告したデータを一部紹介しましょう。
このデータは、昨年の衆議院選挙の候補者を対象に、当該選挙直前に行った調査の集計結果ですが、まず「ＰＢ規律」に対しては、次の様な結果となりました。
ご覧の様に、岸田総理の様に、コロナであろうがなかろうが「ＰＢ規律を守るべきだ！」と考えている者なんて公明・維新を含めた自民党以外の政党には文字通り一人もいなかったのです。
ところが恐るべきことに自民党だけには、多数おられたのです！
これは、自民党が相当極端な「緊縮政党」であることを示しています。
次に、消費税「減税」への賛成率を見ると、野党各党は、約70％～100％という非常に高い水準となっている一方で、
自民・公明の両与党は、驚くべき事に「0％」となっています（ちなみに、与野党の中間の「ゆ党」とも言われる維新は、消費税減税の賛成率についてもまた両者の中間にあるようです）。
このことは、自公連立政権には消費税減税を行う気など全くなく、「絶対に消費減税しない」という財務省路線を完璧に受け入れてしまっていることを意味しています。
つまり、“財務省のポチ”とすら揶揄されてきた「岸田文雄」を中心とした自公連立政権は今やもう、ＰＢ亡国論を完全に度外視する財務省に「制圧」されてしまっているのです。 おはれいかさん
選挙がはじまりましたね
れいか新選組に清き一票入れたいと思います 第26回参院選（7月10日投開票）が22日、公示され、18日間の選挙戦がスタートした。自民党公認で比例代表に立候補した漫画家の赤松健氏（53）も選挙事務所のある東京・秋葉原で第一声をあげ、自身の作品キャラクターをプリントした“痛車選挙カー”から表現の自由などを訴えた。
第一声前の事務所開きでは「漫画家として講談社漫画賞をもらった時より緊張しています。拡散されるようなキャッチーな言葉を言っていきたい」と口にし「やるぞー！」のかけ声を3度繰り返して沿道へ。週刊少年マガジン（講談社）で連載していた代表作の「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などのキャラクターを全面にプリントした選挙カーへ乗り込んだ。
赤松氏は漫画家の立場から声をあげ続けることの厳しさを感じたことから立候補を決めた。自身の作品が米アップルの電子書籍などで規制された実体験などを挙げ「科学的な根拠のない規制に対して、クリエーターの立場として反抗していきたい。それと共に日本のコンテンツの良さを世界に発信していきたい」と主張。「漫画家はみんな忙しいから説明や反対も今までやってこれなかった。現役の漫画家でこういう人が1人くらいいてもいいと思いませんか？」と呼びかけると、沿道からは大きな拍手が起こった。
第一声にはこれまでも「表現の自由を守る会」で共に戦ってきた山田太郎デジタル大臣政務官（55）が応援に駆けつけた。赤松氏の立候補について「とうとう覚悟してくれた。これは生半可なものではありません」と語り、「もう私1人だけでは戦えません。赤松健を、みなさんの思いを寄せて自民党の一番、できたら100万票という奇跡をこの秋葉原から起こそうじゃないですか」などと訴えた。
独特な選挙カーには秋葉原を歩く外国人らも含めた多くの通行人が足を止め、写真を撮っていった。車は関東用と西日本用に2台あり、インパクト十分の見た目から、すでにツイッターのトレンド入りも果たした。4月から毎週のように街頭演説会を行ってきた秋葉原での第一声を終えた赤松氏は「これだけ漫画、アニメ、ゲームの国なのに、漫画家の議員さんがいなかった。1人はいてもいいと思うんですよね。私はぜひそれになりたい。応援していただけると思います」と力を込めた。 NHK党・黒川幹事長
「国防で今最も大事なことはサイレントインベージョンに注目すること、防御することだと思います。
去年ですね、自民党元総理大臣の安倍晋三氏が、統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました。
安倍氏の後継者である高市早苗氏も、それらに関与していました。
統一教会というのは外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力にこれだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明できるんでしょうか。大声で。
そして何より自民党はCIAから資金を貰っていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。
つまり今の自民公明の政治というのは日本国のために行われていないと、思っておりますので、
とにかく国防のことを考えたときにその外国勢力に影響を受けて国民のための政治を行わないというのは、やめて欲しいと、それが大事だと、思っております」
自民・茂木幹事長「あのー事実に反する発言は是非辞めていただきたいと思います」
関連記事
安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
続けて登場したのは安倍前首相。安倍氏は統一教会実質トップの韓鶴子総裁を持ち上げるとともに、天宙平和連合（統一教会系のNGO）の活動を称賛。安倍氏の演説は約5分間ほど行われた。
安倍氏は「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」と語ったという。大手マスコミが報じない情報発信に定評のあるやや日刊カルト新聞が報じた。
また、「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します。世界人権宣言にあるように家庭は世界の自然且つ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っています。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」とも述べたという。
自民にＣＩＡ資金
５０年代後半～６０年代の初め
米外交史料が刊行
2006年7月20日(木)
自民党など親米政治家らに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）が一九五〇年代後半から六〇年代初めにかけて秘密資金を提供していたことを記載している外交史料を十八日、米国務省が刊行しました。
自民党と同党議員への秘密資金援助は、九四年十月に元米外交官の証言を基にニューヨーク・タイムズ紙が暴露。本紙も当時、元駐日大使が米国務省に送った秘密書簡で、「岸（信介元首相）の弟の佐藤栄作（元首相）が共産主義者とのたたかいでわれわれに財政援助をせがんでいる」と述べていたことを報じました。
関連
【参院選】NHK党・立花党首が党首討論で爆弾「10億円で議席買収」「中国は金を使って侵略してきている」 れいわ・山本代表は否定 ★2
【参院選】ＮＨＫ党・立花党首「嘘の正義より真実の悪」「悪いことも隠さず、国民にありのままで向き合える政治家こそ今の日本に必要」 NHK党・黒川幹事長
「国防で今最も大事なことはサイレントインベージョンに注目すること、防御することだと思います。
去年ですね、自民党元総理大臣の安倍晋三氏が、統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました。
安倍氏の後継者である高市早苗氏も、それらに関与していました。
統一教会というのは外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力にこれだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明できるんでしょうか。大声で。
そして何より自民党はCIAから資金を貰っていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。
つまり今の自民公明の政治というのは日本国のために行われていないと、思っておりますので、
とにかく国防のことを考えたときにその外国勢力に影響を受けて国民のための政治を行わないというのは、やめて欲しいと、それが大事だと、思っております」
自民・茂木幹事長「あのー事実に反する発言は是非辞めていただきたいと思います」
関連記事
安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
続けて登場したのは安倍前首相。安倍氏は統一教会実質トップの韓鶴子総裁を持ち上げるとともに、天宙平和連合（統一教会系のNGO）の活動を称賛。安倍氏の演説は約5分間ほど行われた。
安倍氏は「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」と語ったという。大手マスコミが報じない情報発信に定評のあるやや日刊カルト新聞が報じた。
また、「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します。世界人権宣言にあるように家庭は世界の自然且つ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っています。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」とも述べたという。
自民にＣＩＡ資金
５０年代後半～６０年代の初め
米外交史料が刊行
2006年7月20日(木)
自民党など親米政治家らに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）が一九五〇年代後半から六〇年代初めにかけて秘密資金を提供していたことを記載している外交史料を十八日、米国務省が刊行しました。
自民党と同党議員への秘密資金援助は、九四年十月に元米外交官の証言を基にニューヨーク・タイムズ紙が暴露。本紙も当時、元駐日大使が米国務省に送った秘密書簡で、「岸（信介元首相）の弟の佐藤栄作（元首相）が共産主義者とのたたかいでわれわれに財政援助をせがんでいる」と述べていたことを報じました。
関連
【参院選】NHK党・立花党首が党首討論で爆弾「10億円で議席買収」「中国は金を使って侵略してきている」 れいわ・山本代表は否定 ★2
【参院選】ＮＨＫ党・立花党首「嘘の正義より真実の悪」「悪いことも隠さず、国民にありのままで向き合える政治家こそ今の日本に必要」 NHK党・黒川幹事長
「国防で今最も大事なことはサイレントインベージョンに注目すること、防御することだと思います。
去年ですね、自民党元総理大臣の安倍晋三氏が、統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました。
安倍氏の後継者である高市早苗氏も、それらに関与していました。
統一教会というのは外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力にこれだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明できるんでしょうか。大声で。
そして何より自民党はCIAから資金を貰っていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。
つまり今の自民公明の政治というのは日本国のために行われていないと、思っておりますので、
とにかく国防のことを考えたときにその外国勢力に影響を受けて国民のための政治を行わないというのは、やめて欲しいと、それが大事だと、思っております」
自民・茂木幹事長「あのー事実に反する発言は是非辞めていただきたいと思います」
関連記事
安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
続けて登場したのは安倍前首相。安倍氏は統一教会実質トップの韓鶴子総裁を持ち上げるとともに、天宙平和連合（統一教会系のNGO）の活動を称賛。安倍氏の演説は約5分間ほど行われた。
安倍氏は「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」と語ったという。大手マスコミが報じない情報発信に定評のあるやや日刊カルト新聞が報じた。
また、「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します。世界人権宣言にあるように家庭は世界の自然且つ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っています。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」とも述べたという。
自民にＣＩＡ資金
５０年代後半～６０年代の初め
米外交史料が刊行
2006年7月20日(木)
自民党など親米政治家らに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）が一九五〇年代後半から六〇年代初めにかけて秘密資金を提供していたことを記載している外交史料を十八日、米国務省が刊行しました。
自民党と同党議員への秘密資金援助は、九四年十月に元米外交官の証言を基にニューヨーク・タイムズ紙が暴露。本紙も当時、元駐日大使が米国務省に送った秘密書簡で、「岸（信介元首相）の弟の佐藤栄作（元首相）が共産主義者とのたたかいでわれわれに財政援助をせがんでいる」と述べていたことを報じました。
関連
【参院選】NHK党・立花党首が党首討論で爆弾「10億円で議席買収」「中国は金を使って侵略してきている」 れいわ・山本代表は否定 ★2
【参院選】ＮＨＫ党・立花党首「嘘の正義より真実の悪」「悪いことも隠さず、国民にありのままで向き合える政治家こそ今の日本に必要」 4月25日、ウクライナの外務省が他国への感謝の気持ちを表明した。ところが、自民党の政治家は「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない」などと問題視。その言動が波紋を呼んでいる。
同日、ウクライナ外務省の公式Twitterが《ヴァレリー・ザルジニー司令官「多難な時代のなかで支援し、変わらず支持してくれるパートナーたちに大変感謝しています」》と英語でつづった。あわせてアップされた動画では、アメリカなど31の国名が紹介されており、最後には「我々の友情は我々の勝利だ」とのテロップも英語で流れた。
すると、自民党の山田宏議員（64）は投稿を引用し、こうツイートした。
《ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています》
さらに《このTwitter自体は、ウクライナ軍関係者が軍事支援国に対して発信したものを、ウクライナ外務省がそのまま発信したとのこと。ただわが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切なTwitter。外務省を通じて適切に対応する》と続けた。
また、佐藤正久議員（61）も《ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中》とTwitterに投稿。さらに《今朝の自民党部会でも問題になった》とも明かしている。
日本は3月8日、自衛隊機に乗せて支援物資や防弾チョッキ、そしてヘルメットをウクライナに送っている。さらに今月5日、ウクライナ人に対して合計2億ドルの人道支援を実施すると発表したばかりだ。
そのため、ネットでは《防弾チョッキなどお送りしていますし、心から応援していた日本人にとって不快なことに変わりありません》《金は欲しいが感謝はしないと、言うことか！わかりやすいな》《国民の税金から防衛省を通じての支援ですので抗議は当然だと思います》と議員らを支持する声が上がっている。
そのいっぽうで、議員らに対して、こんな非難も相次いでいる。
《国を守ろうと人々が死に物狂いで戦っているのになんでそんなに偉そうなんですか？》
《いつから日本は感謝されなきゃ手を貸さない国になったんだろ》
《感謝のカツアゲを止めろ》
山田議員は《感謝の押し付けは恥ずかしいのでやめてほしいです》というリプライに対して、《勿論感謝を押し付けるという対応ではなく、日本も限界がある中で出来るだけ支援してきたし、これからもしていくということを伝える対応です》と説明している。
しかし、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。だから確認する」などという当初の投稿と趣旨が異なるため、《じゃあつい数時間前は何「確認する」って言ってたんだよ》《言い訳がましい》《問題視しておきながら、予想以上に批判されたので軌道修正。でもこの釈明は無理がある》といった厳しい声も上がっている。 第２６回参院選は２２日公示され、７月１０日の投開票に向けて１８日間の選挙戦に入る。これに先立ち、与野党９党首による討論会が２１日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。各党首は、物価高対策や防衛力強化、憲法改正などについて論戦を交わした。
岸田首相（自民党総裁）は、物価高対策について「エネルギーや食料品の価格高騰をピンポイントで狙った政策をしっかりと用意する」と強調した。立憲民主党の泉代表をはじめ７野党の党首が主張する消費減税や廃止に関しては、「社会保障の安定財源と位置付けられており、減税は考えない」と否定した。
公明党の山口代表は「（消費税率）引き下げ分の財源が確保できなければ、社会保障が充実できなくなる」として、代替財源を泉氏に問いただした。泉氏は「経済有事の際は歳出を優先すべきで、国債を発行するのは当然だ」と答えた。
（略） こんばんれいかさん
天気は悪いですが朝晩涼しくて快適ですね
まさに冷夏です 元岸田派の吉川赳・衆院議員は、本誌・週刊ポストが18歳女子大生との「パパ活飲酒」を報じた後、国会にも会期末まで姿を現わさず、雲隠れを続けている。
「吉川氏は女性側に連絡が取れず、年齢などの事実確認ができないので説明会見ができないと釈明したままのようです。このままうやむやにして幕引きを図ろうとしているのでしょう」（政治部記者）
国会議員としての資質が問われる行動について説明責任を果たさない吉川氏だが、裏では“悪あがき”ともとれる行動をとっていた。
本誌・週刊ポスト記者が最初に電話で事実確認を求めた際、「（女子大生・Xさんといたと指摘した日時は）部屋にいましたね、宿舎の」と語っていた吉川氏だが、記者がXさん側にも確認をする旨を伝えると、「ちょっと待ってください。かけ直すんで」と電話を切った。その後の吉川氏の行動は、Xさんを直撃した際に判明する。
Xさんに記者が当日の一部始終を見ていたことを告げたうえで確認すると、現在18歳で吉川氏に勧められて飲酒したこと、「4万円のお小遣いをいただいて」ホテルの部屋で過ごしたことを認めた。
その際、彼女はある不安を漏らしていた。
吉川氏から短時間のうちに尋常ではない回数の（LINE通話の）着信が入ったためXさんが応答するのを躊躇していると、アルバイト先の飲食店に吉川氏とみられる男性が押しかけてきたという。「困ったことがあってどうしてもXさんと連絡を取りたい」と彼女の連絡先を教えるよう要求。店側が断わると、「自分の携帯に電話が欲しいと伝えてくれ」と連絡先を残していった──とアルバイト先から報告がきている、と。こうした吉川氏の行動にXさんは「怖い」と語っていた。
そのタイミングを考えると、吉川氏は記者に「誰のことを言ってるのかわからない」などとはぐらかしながら、直後にXさんに何度もLINE通話をかけ、アルバイト先まで押しかけていたことになる。吉川氏が本誌の取材や記事掲載前に何とかXさんに連絡を取ろうとしていたのは、年齢の確認ではなかったことは想像がつくだろう。
自身に降りかかった疑惑にさえ誠実に対応する気がないのに、それでも国会議員は続けたいというのか。 レイプされて妊娠しても周りの反対を押し切って子供を産んで育てるれいかさん NHK党・黒川幹事長
「国防で今最も大事なことはサイレントインベージョンに注目すること、防御することだと思います。
去年ですね、自民党元総理大臣の安倍晋三氏が、統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました。
安倍氏の後継者である高市早苗氏も、それらに関与していました。
統一教会というのは外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力にこれだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明できるんでしょうか。大声で。
そして何より自民党はCIAから資金を貰っていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。
つまり今の自民公明の政治というのは日本国のために行われていないと、思っておりますので、
とにかく国防のことを考えたときにその外国勢力に影響を受けて国民のための政治を行わないというのは、やめて欲しいと、それが大事だと、思っております」
自民・茂木幹事長「あのー事実に反する発言は是非辞めていただきたいと思います」 元岸田派の吉川赳・衆院議員は、本誌・週刊ポストが18歳女子大生との「パパ活飲酒」を報じた後、国会にも会期末まで姿を現わさず、雲隠れを続けている。
「吉川氏は女性側に連絡が取れず、年齢などの事実確認ができないので説明会見ができないと釈明したままのようです。このままうやむやにして幕引きを図ろうとしているのでしょう」（政治部記者）
国会議員としての資質が問われる行動について説明責任を果たさない吉川氏だが、裏では“悪あがき”ともとれる行動をとっていた。
本誌・週刊ポスト記者が最初に電話で事実確認を求めた際、「（女子大生・Xさんといたと指摘した日時は）部屋にいましたね、宿舎の」と語っていた吉川氏だが、記者がXさん側にも確認をする旨を伝えると、「ちょっと待ってください。かけ直すんで」と電話を切った。その後の吉川氏の行動は、Xさんを直撃した際に判明する。
Xさんに記者が当日の一部始終を見ていたことを告げたうえで確認すると、現在18歳で吉川氏に勧められて飲酒したこと、「4万円のお小遣いをいただいて」ホテルの部屋で過ごしたことを認めた。
その際、彼女はある不安を漏らしていた。
吉川氏から短時間のうちに尋常ではない回数の（LINE通話の）着信が入ったためXさんが応答するのを躊躇していると、アルバイト先の飲食店に吉川氏とみられる男性が押しかけてきたという。「困ったことがあってどうしてもXさんと連絡を取りたい」と彼女の連絡先を教えるよう要求。店側が断わると、「自分の携帯に電話が欲しいと伝えてくれ」と連絡先を残していった──とアルバイト先から報告がきている、と。こうした吉川氏の行動にXさんは「怖い」と語っていた。
そのタイミングを考えると、吉川氏は記者に「誰のことを言ってるのかわからない」などとはぐらかしながら、直後にXさんに何度もLINE通話をかけ、アルバイト先まで押しかけていたことになる。吉川氏が本誌の取材や記事掲載前に何とかXさんに連絡を取ろうとしていたのは、年齢の確認ではなかったことは想像がつくだろう。
自身に降りかかった疑惑にさえ誠実に対応する気がないのに、それでも国会議員は続けたいというのか。 れいか、親でも親戚でもない知り合いのおっさんに4万の小遣いをもらうの巻 一部抜粋
参議院議員選挙は7月10日の投票日に向け、各候補者がそれぞれ独自の公約をアピールし選挙戦を戦っている。今回は自由民主党参議院比例代表（全国区）候補者のおだちもとゆき氏に話を聞いた。
（略）
まもなく参議院議員選挙が行われますが改めてご自身の強み、抱負を教えてください。
「『守り抜く、もっと輝く持続可能な日本へ！』。この国が好きで、この国を未来に残したくて、挑戦します。公認会計士として、アメリカやフィリピンなどで仕事をしてきましたが、やっぱりこの素晴らしい日本が好きだという気持ちが年を重ねるごとに増しています。この国を護りたい、護るためにどういう舵取りをするのか、この純粋な想いが私の原点です。
先述の通り、公認会計士・税理士・行政書士として、お金の専門家として働いてきました。国民の皆さんが感じられている通り、税の仕組みが複雑で、また、どう生活に反映されているのか見えにくい部分も多くあります。
それを時代に即したものに変えていくことは私の責務であると思っています。その中でもすぐにでも実現するために動きたいのは先ほど述べた『支出税』です。この支出税を導入することで、今より個人の使えるお金が増え、消費が刺激されます。
支出税は直接税で、皆さん（個人、法人等）がお支払いをされる都度、支払額のたった0.3％を支出税としていただくもので、これにより現在の『消費税』、『所得税』、『住民税』、『相続税』などの税金を支払わなくても良くなり、結果として個人の手取りが増えます。このためには、デジタル円の導入が必要ですが、テクノロジーの進歩で実現可能となりました。 れいかさんが教室で授業中に作ったおしっこの水溜りを男子が舐める ■自民党・茂木敏充幹事長（発言録）
選挙が近づくと野党は、「消費税を引き下げる」という話を始める。皆さんから預かっている大事な消費税は年金、医療、介護、子育て支援、社会保障の財源だ。もし野党が言ったようにすると、この社会保障財源を3割カットしなければならない。そんなことはできない。
現実的で効果的な政策を打っていく自民党・公明党の与党がいいのか、それとも批判ばかり繰り返す野党がいいのかが問われているのが、今回の参院選だ。（沖縄県北谷町の街頭演説で） れいか、おっさんからもらえる小遣いを3割カットされてがっかりするの巻 世界中で半導体が不足しており、自動車などの最終製品を作る業界が困っている。まずはそれを解消する必要がある。
加えて、日本の劣勢を挽回するチャンスを今迎えている。半導体の世界では、微細化に代わる将来技術の研究が進んでおり、ゲームチェンジが起きようとしている。
日本が各国と同じスタートラインに立つことができ、半導体生産で復活を狙えるタイミングだ。
もう一つは経済安全保障の観点。世界のトップの国々においては今後、AI（人工知能）や量子コンピューター、5Gなどの通信システムが競争力の根源になる。
それらに深く関わってくる半導体については、西側諸国、特にアメリカとしっかりと組んで作り上げておかないといけない。
こうした流れを考えると、民間に任せるだけでなく政府の後押しがいる。アメリカ、ヨーロッパともに半導体産業の支援に動いている。
日本も同じ西側諸国の共同体として予算を確保すべき。そこで議連は、官民合わせて10年で10兆円規模の投資が半導体産業には必要だと提言した。 議席にどう響くのか。参院選の中盤に突入したタイミングで「日本維新の会」の支持率が急落している。共同通信が26～28日「比例代表の投票先」を聞いた世論調査によると、主要政党の中で維新だけが支持を減らしているのだ。
■他党は支持を増やしているのに…
投票先のトップは、28.3％の自民党（＋1.0）、2位は8.2％の立憲民主党（＋1.2）、3位は7.2％の公明党（＋1.0）だった。前回2位だった維新は、6.1％の4位に沈み、しかもマイナス1.6ポイントだった。
これまで維新は、支持率で立憲民主を上回ることが多く、松井代表も「比例代表では野党第1党を目指す」と自信満々だった。ところが、投票日が近づき、比例代表の投票先で立憲に差をつけられている。
なぜ、支持率がダウンしているのか。
選挙戦に突入した後、候補者の失言や問題行動が相次いだことが大きかったのか。それとも、いざ投票が近づき、“核共有”や“憲法9条改憲”といったタカ派路線が拒否されているのか。選挙のプロからは「参政党」に支持者を奪われているという指摘も出ている。
有権者には「自民党の補完勢力」に見えている
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「NHKの世論調査（24～26日）によると、参院選で『与党の議席が増えた方がいい』は24％、『野党の議席が増えた方がいい』は28％でした。野党の議席増を期待する有権者の方が多かった。有権者は、自民党の暴走にブレーキをかける野党勢力の拡大が必要だと考えているということです。維新の松井代表は『自民党をピリッとさせる』などと演説していますが、維新は野党ではなく自民党の補完勢力だ、と有権者には映っているのでしょう」
果たして維新は比例票で立憲を上回るのか。 ――小林さんは過去には「護憲的改憲論者」と呼ばれ、
9条の平和主義は維持しつつも、「日本が攻撃された場合は、
自衛のために個別的自衛権を行使する」と明記する改憲が必要だ、という立場でした。
かつてはそうでしたが、今は改憲を求めていません。
自民党の改憲論議に長年つきあい、政治の現実を見てしまったからです。
憲法は、主権者である国民が、国家権力をうまく運営するためのマニュアルです。
政治家は、このマニュアルに従って権力を行使しなければいけませんが、
実際には憲法で縛られることに不自由さを感じ、「やりたいことをやらせろ」と
憲法を脱ぎ捨てようとしている。国家権力の私物化です。
こうした政治の危険な現状を知り、改正論議には付き合わず、
今の憲法を使いこなしていこうという立場に変わりました。 >>667
熊本に出来るTSMC半導体工場に就職するれいかさん 議席にどう響くのか。参院選の中盤に突入したタイミングで「日本維新の会」の支持率が急落している。共同通信が26～28日「比例代表の投票先」を聞いた世論調査によると、主要政党の中で維新だけが支持を減らしているのだ。
■他党は支持を増やしているのに…
投票先のトップは、28.3％の自民党（＋1.0）、2位は8.2％の立憲民主党（＋1.2）、3位は7.2％の公明党（＋1.0）だった。前回2位だった維新は、6.1％の4位に沈み、しかもマイナス1.6ポイントだった。
これまで維新は、支持率で立憲民主を上回ることが多く、松井代表も「比例代表では野党第1党を目指す」と自信満々だった。ところが、投票日が近づき、比例代表の投票先で立憲に差をつけられている。
なぜ、支持率がダウンしているのか。
選挙戦に突入した後、候補者の失言や問題行動が相次いだことが大きかったのか。それとも、いざ投票が近づき、“核共有”や“憲法9条改憲”といったタカ派路線が拒否されているのか。選挙のプロからは「参政党」に支持者を奪われているという指摘も出ている。
有権者には「自民党の補完勢力」に見えている
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「NHKの世論調査（24～26日）によると、参院選で『与党の議席が増えた方がいい』は24％、『野党の議席が増えた方がいい』は28％でした。野党の議席増を期待する有権者の方が多かった。有権者は、自民党の暴走にブレーキをかける野党勢力の拡大が必要だと考えているということです。維新の松井代表は『自民党をピリッとさせる』などと演説していますが、維新は野党ではなく自民党の補完勢力だ、と有権者には映っているのでしょう」
果たして維新は比例票で立憲を上回るのか。 議席にどう響くのか。参院選の中盤に突入したタイミングで「日本維新の会」の支持率が急落している。共同通信が26～28日「比例代表の投票先」を聞いた世論調査によると、主要政党の中で維新だけが支持を減らしているのだ。
■他党は支持を増やしているのに…
投票先のトップは、28.3％の自民党（＋1.0）、2位は8.2％の立憲民主党（＋1.2）、3位は7.2％の公明党（＋1.0）だった。前回2位だった維新は、6.1％の4位に沈み、しかもマイナス1.6ポイントだった。
これまで維新は、支持率で立憲民主を上回ることが多く、松井代表も「比例代表では野党第1党を目指す」と自信満々だった。ところが、投票日が近づき、比例代表の投票先で立憲に差をつけられている。
なぜ、支持率がダウンしているのか。
選挙戦に突入した後、候補者の失言や問題行動が相次いだことが大きかったのか。それとも、いざ投票が近づき、“核共有”や“憲法9条改憲”といったタカ派路線が拒否されているのか。選挙のプロからは「参政党」に支持者を奪われているという指摘も出ている。
有権者には「自民党の補完勢力」に見えている
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「NHKの世論調査（24～26日）によると、参院選で『与党の議席が増えた方がいい』は24％、『野党の議席が増えた方がいい』は28％でした。野党の議席増を期待する有権者の方が多かった。有権者は、自民党の暴走にブレーキをかける野党勢力の拡大が必要だと考えているということです。維新の松井代表は『自民党をピリッとさせる』などと演説していますが、維新は野党ではなく自民党の補完勢力だ、と有権者には映っているのでしょう」
果たして維新は比例票で立憲を上回るのか。 参院選の東京選挙区（改選6）でれいわ新選組から立候補している山本太郎代表（47）がラストサンデーとなった3日、
東京・有楽町駅前で街頭演説を行い、意見のまとまらない野党連合の危機感について語った。
2019年にれいわ新選組を旗揚げして以降、聴衆から質問を受けて答える街頭演説のスタイルを通している。
この日は聴衆から「野党が多すぎて自民党を倒せないんじゃないか、票が分散しそうなことについてどう思うか」と質問が飛んできた。
マイクを握った山本氏は「おっしゃる通りだと思います」と話し「自民党1強というところに抗（あらが）う勢力がばらばらになってしまえば、
政権交代なんて起きるはずはないんですね」とやや落胆した表情で述べた。
「で、やらなきゃいけないことは何か」と聴衆に語りかけ「徹底的にこの国の景気を回復していくことが必要。
そのためには（国民）1人ひとりの購買力を上げていく。みなさんが使えるお金を増やしていく政策を大胆にやる。国債発行のような積極財政ですね」となど訴えた。
さらに「それを行うという野党が現れないといけない。その最先頭は私たちれいわ新選組です。
もっとも野心的で実現可能な経済政策を訴えています。けれども永田町の（他の）野党がついてこれない。そういう状態なんですね」と嘆き
「多くの野党が金融緩和をやめなければいけないと主張している。私たちは大反対、今、やめたら日本が壊れる。
金利を上げることになる。そうしたら資金調達が難しくなる。政府が金を出さなくなるから中小零細企業が倒産してしまう。
だから、金融緩和をやめることは絶対やってはいけないんです」と声を張り上げた。
今後の緊急対策として「政府は日銀にお札を刷らせて、お金を回していく政策を打っていかないと、経済成長すらしない。
成長すれば他国との金利差は縮まっていく」と持論を展開して
「金融緩和をこれ以上やったらいけないと言っているのは立憲民主党と共産党で、
ここが政策のアップデートをしていかないと政権交代なんてしていかない。自民党はいつまでも安泰ですよ」などと話した。
最後に「私たちが野党を引っ張っていきたい。そのためには議席数を増やしたい。そのためにみなさんの力が必要なんです。
東京に住む方なら1枚目の投票用紙は『山本太郎』、（比例代表用の）2枚目にはひらがなで『れいわ』と書いてください」と聴衆に向かって投票を促した。
東京選挙区からは山本氏のほか、立憲民主党の蓮舫氏、公明党の竹谷とし子氏、共産党の山添拓氏、自民党の朝日健太郎氏の現職4氏に、
元「おニャン子クラブ」のメンバーで自民党公認のタレント生稲晃子氏、日本維新の会の海老沢由紀氏、立民の松尾明弘氏、
社民党服部良一氏、ファーストの会・荒木千陽代表、無所属の作家乙武洋匡氏ら34人が立候補している。 ※2022/07/02 06:34
福井県議会の最大会派・自民党福井県議会の斉藤 新緑しんりょく 県議（６５）が、県議会委員会でウクライナ避難民について「監視すべきだ」などと発言した問題で、同会派は１日、仲倉典克会長が斉藤県議を口頭で厳重注意した。今後、発言の一部を議事録から削除する方針を決めた。
斉藤県議は６月２８日の委員会で、避難民の受け入れについて「テロ組織が国内に入っているかもしれない。常に監視すべきだ」などと発言していた。
続きは↓
読売新聞オンライン: ウクライナ避難民を「テロ組織かも、監視すべきだ」…県議に厳重注意. 自民党の国会議員による「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で配布された冊子が、批判を集めている。神道政治連盟国会議員懇談会は、宗教法人「神社本庁」を母体とした国民運動団体「神道政治連盟」の趣旨に賛同する議員で構成される、議員連盟だ。
「安倍晋三・元首相が会長を務め、自民党の議員が数多く参加しています。もちろん、岸田文雄総理もメンバー。新憲法の制定、女性宮家創設の反対などを主張し、党運営にまで強い影響力を持つといわれます」（政治部記者）
6月の会合で配られた冊子は「同性愛と同性婚の真相を知る」というもので、そこには「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」など、性的少数者に対する、きわめて差別的な内容が書かれていた。
この冊子の存在が報じられると、ネット上を中心に、多くの批判の声が寄せられた。その中には学識者や社会活動家のほか、若い芸能人も含まれている。
女優でモデルの三吉彩花は、自身のInstagramのストーリーズで
《まだこんなこと言ってる人がいるのかと思うと残念すぎる》
と、冊子の内容について痛烈に批判した。
桑田真澄氏（53）の息子で、アーティストのMattも
《同性愛が依存症って 何の話？ この大馬鹿者》
と発信。
モデルでタレントのkemioは
《2022年になって色んなところでLGBTQ＋の事を目や耳にするかもしれないけど まだまだたくさんの人が自分らしく生きることを拒絶されて社会の中で苦しい思いをして生活をしているの》
と、自身も含めた性的少数者が抱える苦しさを訴えた。
これを受け、ネット上では
《三吉彩花ちゃんがLGBTのこと発信してくれてめちゃめちゃ嬉しい。多種多様は素晴らしいけど人を傷つけるのは良くないって俺も思う》
《kemioくんのストーリー見たけど、ガチドン引きであんな奴らが国束ねてるとか反吐》
など、同調する声が多く集まった。
冊子の中には「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」という記述もあった。少数者を正当化すべきでないという考え方こそが、社会を崩壊させることにつながる危険な考えではないだろうか。 こんばんれいかさん
今日はビキニの日らしいですね
ビキニれいかさんを貼っておきます
https://i.imgur.com/iyuqt8C.jpg 広島県選挙管理委員会は２６日、県内の政治団体が提出した令和２年分の政治資金収支報告書を公表した。元年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で有罪が確定した河井克行元法相と妻、案里(あんり)氏の４団体は、捜査当局に関係書類が押収されていることを理由に収支を全て「不明」と報告した。
元法相が支部長だった自民党広島県第３選挙区支部と、案里氏が支部長だった自民党広島県参議院選挙区第７支部は、昨年１１月に公開された元年分の収支報告書も「不明」と報告したが、今年９月、資料が返却されたとして訂正を届け出た。
２年分の資料も既に返却されたとみられるが、県選管への報告期限だった５月３１日までには間に合わなかったとみられる。今後の訂正は可能だが、期限などの規定はなく、夫妻側の自主性に任されることになる。 【参院選・東京】蓮舫氏＆辻元清美氏が並んで熱弁「古い古い古い古い古い自民党の政治ではなく」
[2022年6月25日20時44分]
東京・錦糸町駅南口で25日、立憲民主党の街頭演説会が行われ、参院選東京選挙区で4期目の当選を目指す蓮舫氏（54）と比例代表で戦う辻元清美氏（62）が並んでマイクを握った。
最初に登壇した蓮舫氏は「私の国会での盟友辻元清美と蓮舫で、そろってこの錦糸町でお訴えをさせていただきます」と述べ「物価高の夏です。値上げの夏です。この値上げに対して私たちは3月から岸田総理に財政出動が必要だ、と訴えてきました」と聴衆に語りかけた。
そして岸田首相に対しては「防衛予算を倍額するのには敏感でも、物価高対策にはあまりにも鈍感だと言わざるをえない」と断じた。さらに岸田首相の節電対策に言及し「節電が大事なのはみんな分かっている。でもそれよりも電気代が上がっているから節電をしなければ、電気代が払えないぐらい、それが一般的な感覚ではないでしょうか」と話し「政府として物価高の会議は参院選公示の前日の6月21日ですよ。あまりにも遅すぎる。形だけの物価高対策の会議、あまりにもみえすいていると思います」と嘆いた。そして、ようやく出てきた政策について「何かというと『節電ポイント』ですよ。それはゲームですか？ 電気代が2割増えているのに節電ポイントに参加すると月に数十円がポイントとして戻ってくるというもの。そうしたら24日には参加者には2000円相当のポイントを付与すると…オークションじゃないんだから、こういうのを場当たり的というんです」と政府の対応を批判した。
そして消費税減税に触れて「真っ当な政治をしましょうよ。大きい組織に利益誘導するような古い古い古い古い古い自民党の政治ではなくて、みなさま方のためにみなさまに寄り添って支えていく真っ当な政治をこれまでもこれからも引き続き蓮舫に担わせていただきたいと思っております」として、最後に投票用紙への書き込みについて「1枚目の東京選挙区は蓮舫に、2枚目全国比例は辻元清美」と呼びかけて「蓮舫と辻元清美、これだけで怖いんじゃないですか？ なんとなく」と聴衆を笑わせた。
続いてマイクを握った辻元氏は「参議院選挙の全国比例区候補者の辻元清美です。蓮舫さんと2人、この錦糸町で街頭演説、みなさん、まずお聞きしたいと思います。この2人が国会にいなくなって、誰がおかしいことを、おかしいと言い、そして誰が細かい税金の使い道をチェックしていくのか」と話し「蓮舫と辻元、やっぱり国会には必要だ、と思う方、どうぞ拍手をしてみてください」と聴衆からの拍手喝采を浴びた。
そして「中にはね、あの2人がいてたら、うるさいから、いやや、一番思っているのは誰かご存知ですか？」と問いかけてすぐに「岸田総理じゃないですか？」とがなるように話した。
さらに「私、（21年の衆院選で落ちて）どうも一部の自民党の議員さんが大喜びしたらしいんですよ。うるさいのが1人おらんようになった、と」と聴衆からの笑いを誘った。
再びマイクをの握って「今回、私は標準語でしゃべろうと思ってきたんですよ、全国比例区なのに大阪弁しかしゃべられへんから、大阪選挙区の候補者と間違われるんです」と話した。そこで肩からかけるタスキを指さして「だからこんなタスキをつけているんです『全国どこからでも投票できます』。で、背中には『2枚目には個人の名前が書けます』と。これつけて全国走り回っております」と叫んだ。
政府の政策にかんしては「この物価高なのに年金や賃金をさげる。トンチンカンなんですよ。年金で400億円を浮かした。アベノマスクを配るのに500億円使っているんです。こんな政治のありよう、おかしいと思いませんか？」とヒートアップさせた。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。 こんばんれいかさん
東京ミュウミュウがはじまりましたね
プリキュアもそのうち深夜枠になるのでしょうか？ 山際大志郎経済再生相は5日の閣議後会見で、参院選の街頭演説で「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない」と述べたとされる3日の発言について、「誤解を招くような発言になった」と述べた。しかし、撤回はしなかった。
山際氏は発言の真意について記者団に問われると、「地域の候補者がしっかりその地域の方々からご意見を賜りながら、国政に反映させていただきたいと、強調する文脈の中で、誤解を招くような発言になった」と釈明。「発言は撤回しないのか」とも繰り返し質問されたが、「慎重に慎重を期して、発言は丁寧にしていく」などと、述べるにとどめた。
松野博一官房長官から4日に注意を受けたことについては、「国民の皆さんに対して誤解を招くことがないように慎重を期するようにという注意があった」と説明した。 こんにちれいかさん
今日は七夕ですね
れいかさんちの七夕は来月ですか？ 生活費の高騰による家計への影響「8割」が実感！食費・水道光熱費・交通費で約2万円の上昇に
松井証券株式会社は2022年7月5日、全国の20～60代の男女・合計600名を対象にした＜家計管理に関する実態調査＞の結果を公表しました。それによると、生活費の高騰によって家計への影響を感じている人が約8割もいることがわかりました。
【グラフ】生活費高騰の実態！食費・光熱費はどれだけ上昇しているかを見る！（出典：松井証券）
そこで今回は、この調査を深堀します。そのうえで、「家計」の意味も見ていきましょう。
食費の高騰9000円近くに！家計への影響大きく 『生活費の高騰による家計への影響』について尋ねたところ、全体の約8割（77.0％）が「影響を感じる」と回答しています。 『生活費が高騰したことであなたの家計に影響を与えた項目』としては、1位「食費」（74.2％）、2位「水道光熱費」（63.2％）、3位「交通費」（43.1％）という結果になりました。 また、家計に影響を与えた項目上位3つについて、『月に上昇した金額』を尋ねたところ、食費が平均8887円、水道光熱費が平均5200円、交通費が平均4503円上昇していることがわかります。
これらだけでも合計で2万円に近いほどとなり、相次ぐ値上げの影響が如実に表れるデータとなりました。 /二ﾆ=-､
／> r-(⌒ヽ⌒ヽ
／ｿ￣/ ／＼ ＼ ヽ
／／ /／ ｜＼ |＼|
／ ｜ ヾ
|￣|
|道|
|に|
|な|
|れ|
|ま|
|す|
|よ|
|う|
|に|
|＿| 岸田派ホープの吉川赳・衆議院議員が18歳の女子大生とパパ活飲酒（左の写真は時事通信フォト）
岸田派のホープとして知られる吉川赳（よしかわ・たける）衆議院議員（40）が、18歳の有名私立大学に通う女子大生と食事デートをし、一緒に飲酒した上、高級ホテルでともに過ごしていたことがわかった。女性は取材に対し、「4万円のお小遣いをいただいた」と証言した。明日6月10日発売の『週刊ポスト』が報じる。
同誌によると、吉川氏は5月27日の夜、汐留にある高級焼き肉店で女子大生・Xさんと待ち合わせ。吉川氏は2人分の酒を注文した後、「学生だよね？ 俺、18歳に興味あるわ」などと会話をしていた。その後、2人は店を出てタクシーに乗り込み、お台場の高級ホテルへ。ホテルの「1236号室」に姿を消した2人は1時間半ほど滞在していた。
取材班が後日Xさんに直撃すると、当初は吉川氏とのデートについて否定していたが、記者がすべてを確認していたことを伝えると、「はい……。吉川さんがお酒を勧めてきて、軽いお酒ならと飲んで……」と飲酒について認めた上で、「4万円のお小遣いをいただいて、バーに行くだけだからって……。バーだったはずがホテルの部屋で飲むと言われて。何も考えずについて行ってしまった私が悪いんです」と語った。
Xさんの言葉が事実であれば、吉川氏は女子大生に小遣いを渡して飲食店やホテルで過ごす“パパ活”を行っていたことになる。
この4月から成年年齢は18歳に引き下げられたが、20歳未満の飲酒はこれまで通り禁じられている。未成年者飲酒禁止法では、飲酒をした本人を処罰する規定はなく、飲酒を知って制止しなかった親権者や監督代行者に対して、科料を科すことが定められている。現職の国会議員としての資質が問われる行動だ。
吉川氏は取材に対し、書面でこう回答した。
〈ご質問の女性は、飲食店で働いている方で、接客をされているときも店で飲酒をされていたことから、当然20歳以上だと思っておりました。貴誌からのご質問を拝見して驚いています。
ご質問の飲食店で食事をしたのは事実です。食事の後にもう少し飲もうということで隣接したホテル内の店舗を探したのは事実ですが、客室を取った事実もありませんし、まして客室に滞在した事実も一切ありません。
また、ご質問の女性に金銭を渡したこともありません。貴誌は「滞在されたことを確認し」たと言いますが、事実がない以上確認できるはずもありません。くれぐれも事実無根の記事を掲載することがないようあらかじめ申し添えます〉
NEWSポストセブンおよび6月10日発売の『週刊ポスト』では、吉川氏と女子大生Xさんのデートの全貌や、楽しそうに会話する吉川氏の言葉の一部始終、ホテル内で何が行われていたかのXさんの証言、吉川氏に電話で事実確認した際のやりとりの詳細などを詳しく報じている。
以下ソース こんばんれいかさん
楽しみにしていた竜とそばかすの姫が中止になってしまいました
絶対に許しません！ 【参院選・東京】蓮舫氏＆辻元清美氏が並んで熱弁「古い古い古い古い古い自民党の政治ではなく」
東京・錦糸町駅南口で25日、立憲民主党の街頭演説会が行われ、参院選東京選挙区で4期目の当選を目指す蓮舫氏（54）と比例代表で戦う辻元清美氏（62）が並んでマイクを握った。
最初に登壇した蓮舫氏は「私の国会での盟友辻元清美と蓮舫で、そろってこの錦糸町でお訴えをさせていただきます」と述べ「物価高の夏です。値上げの夏です。この値上げに対して私たちは3月から岸田総理に財政出動が必要だ、と訴えてきました」と聴衆に語りかけた。
そして岸田首相に対しては「防衛予算を倍額するのには敏感でも、物価高対策にはあまりにも鈍感だと言わざるをえない」と断じた。さらに岸田首相の節電対策に言及し「節電が大事なのはみんな分かっている。でもそれよりも電気代が上がっているから節電をしなければ、電気代が払えないぐらい、それが一般的な感覚ではないでしょうか」と話し「政府として物価高の会議は参院選公示の前日の6月21日ですよ。あまりにも遅すぎる。形だけの物価高対策の会議、あまりにもみえすいていると思います」と嘆いた。そして、ようやく出てきた政策について「何かというと『節電ポイント』ですよ。それはゲームですか？ 電気代が2割増えているのに節電ポイントに参加すると月に数十円がポイントとして戻ってくるというもの。そうしたら24日には参加者には2000円相当のポイントを付与すると…オークションじゃないんだから、こういうのを場当たり的というんです」と政府の対応を批判した。
そして消費税減税に触れて「真っ当な政治をしましょうよ。大きい組織に利益誘導するような古い古い古い古い古い自民党の政治ではなくて、みなさま方のためにみなさまに寄り添って支えていく真っ当な政治をこれまでもこれからも引き続き蓮舫に担わせていただきたいと思っております」として、最後に投票用紙への書き込みについて「1枚目の東京選挙区は蓮舫に、2枚目全国比例は辻元清美」と呼びかけて「蓮舫と辻元清美、これだけで怖いんじゃないですか？ なんとなく」と聴衆を笑わせた。
続いてマイクを握った辻元氏は「参議院選挙の全国比例区候補者の辻元清美です。蓮舫さんと2人、この錦糸町で街頭演説、みなさん、まずお聞きしたいと思います。この2人が国会にいなくなって、誰がおかしいことを、おかしいと言い、そして誰が細かい税金の使い道をチェックしていくのか」と話し「蓮舫と辻元、やっぱり国会には必要だ、と思う方、どうぞ拍手をしてみてください」と聴衆からの拍手喝采を浴びた。
そして「中にはね、あの2人がいてたら、うるさいから、いやや、一番思っているのは誰かご存知ですか？」と問いかけてすぐに「岸田総理じゃないですか？」とがなるように話した。
さらに「私、（21年の衆院選で落ちて）どうも一部の自民党の議員さんが大喜びしたらしいんですよ。うるさいのが1人おらんようになった、と」と聴衆からの笑いを誘った。
再びマイクをの握って「今回、私は標準語でしゃべろうと思ってきたんですよ、全国比例区なのに大阪弁しかしゃべられへんから、大阪選挙区の候補者と間違われるんです」と話した。そこで肩からかけるタスキを指さして「だからこんなタスキをつけているんです『全国どこからでも投票できます』。で、背中には『2枚目には個人の名前が書けます』と。これつけて全国走り回っております」と叫んだ。
政府の政策にかんしては「この物価高なのに年金や賃金をさげる。トンチンカンなんですよ。年金で400億円を浮かした。アベノマスクを配るのに500億円使っているんです。こんな政治のありよう、おかしいと思いませんか？」とヒートアップさせた。 日本国民全員に配り終えるのに1000億円かかるレイカマスク 体調不良による退陣後も、安倍晋三元首相は衆参９４人の党内最大派閥・安倍派（清和政策研究会）のトップとして存在感を発揮していた。
派内での発信力も突出しており、「派閥内にナンバー２はいない」と言われるほど。安倍氏の突然の死に幹部らは結束を唱えているが、後継者を巡り派閥が分裂する可能性もある。
安倍政権で閣僚も務めた同派の世耕弘成参院幹事長はこの日、「私にとっては兄であり、師匠。苦しい難局を乗り切った思い出がたくさんある」と話した。
選挙戦は９日で最終日を迎えるが「安倍氏のご意志を受け継ぎ、あと１日全力で戦い、良い数字を報告できるよう頑張っていきたい」と述べた。
福田達夫総務会長は声を詰まらせ「本当に腹立たしいです。安倍元総理が何をしようとしていたかをもう一度見直して、しっかり継ぐべきものを継ぐべきだ」と語った。
清和会は福田赳夫氏、森喜朗氏、小泉純一郎氏、福田康夫氏、それに安倍氏の５人の首相を輩出。
特に小泉政権以降は、党内で大きな影響力を誇ってきた。安倍氏退陣に伴う総裁選では官房長官として安倍氏を支えた菅義偉氏を支持し後継者に。
菅氏不出馬に伴う昨年の総裁選では、安倍氏は無派閥ながら自身と近いとされる高市早苗政調会長を支持。
高市氏は議員票では本命候補だった河野太郎氏を上回り、安倍氏の影響力の強さを見せつけた。
安倍派入りを模索する高市氏はこの日、「本当に偉大な国家観を持った政治家。安倍氏の志、思いをしっかりと受け継いで歩み続けていく。それを持って恩返しをしたい」と述べ、安倍氏の政治信条を受け継ぐと表明した。
ただ派内には下村博文前政調会長、萩生田光一経済産業相、稲田朋美元防衛相ら有力議員がひしめく。
下村氏は「清和研としても状況を見ながら、一致結束してやっていこうと話した」と語った。
参院選後も当面は結束していくとみられるが、２４年までに行われる次期総裁選が次のハードル。有力議員間で調整がつかず、派内の意見が割れれば分裂の可能性もある。 おはれいかさん
キュアフィナーレが黒髪から金髪に超サイヤ人化しましたね
れいかさんも金髪にしてみてはいかがでしょうか？ 立憲民主党の泉健太代表は９日、自身のツイッターを更新し、同党の小沢一郎衆院議員に対して「党として」注意したことを明かした。
泉氏は、小沢氏が８日に岩手県内で行った参院選の応援演説で、安倍元首相が銃撃され亡くなった事件について「自民党の長期政権が招いた」などと発言したという記事を引用。
「元総理の命が失われ、背景や全容はいまだ不明です。その状況で、事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない。」と指摘。「党としても注意いたしました。」と明かした。
さらに「どんな背景であろうが、テロは是認されないのです。」とあらためて暴力を否定した。小沢氏は参院選に出馬している木戸口英司氏の応援演説で「自民党政権のおごりと、腐敗が、今日自らに不幸を招いたのであります」などと発言していた。
木戸口氏は自身のツイッターで、安倍元首相の銃撃事件について「心からご冥福をお祈り申し上げます。このような非道な行為は、民主主義国家では絶対に許されない暴挙です。」などとコメントしている。 超サイヤ人れいか(金髪)
超サイヤ人2れいか(金髪)
超サイヤ人3れいか(金髪眉毛なし)
超サイヤ人4れいか(黒髪)
超サイヤ人ゴッドれいか(赤髪)
超サイヤ人ブルーれいか(青髪)←今ここ 8日、街頭演説中に襲撃された安倍元総理大臣が、奈良県内の病院で亡くなった。67歳だった。
【映像】安倍元総理襲撃事件 ひろゆき氏の「無敵の人」対策
この突然の事件が自民党、岸田政権にどのような影響を与えるのだろうか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、議論を行った。
産経新聞・元政治部長で安倍元総理に関する本を執筆するなど取材を続けてきた政治ジャーナリスト・石橋文登氏はこう語る。
「はたして今後、岸田総理は安倍元総理がいない中、選挙ができるのか。逆に言うと、自民党支持層の一番コアな保守層、安倍元総理の岩盤支持層は3割くらいいる。
彼らをどうやって押さえるのか。慰安婦問題、日韓合意、日露交渉をどうするのか。安倍元総理だから抑えられていた層だったのが、彼がいなくなって非常に自民党が不安定になるのでは。
岸田総理も制御できないし、党自体も制御ができない時代が来てしまうのではないか」
ここで元経産官僚の宇佐美典也氏は「清和政策研究会（※自由民主党の派閥で安倍派とも呼ばれている）を誰が押さえるのか」と投げかけ。
石橋氏は「おっしゃるとおりだ。最大の派閥を率いるというが、あれは森（喜朗）さんが押さえて、そのあと安倍さんがいたから100人でまとまった」と分析する。
「正直言って、代わりに下村（博文）さんが抑えますよと言ったら誰も言うことを聞かないだろう。
その下に安倍さんの右腕、左腕だった萩生田光一経産大臣、それから西村康稔前経済再生担当大臣、それから参院幹事長の世耕（弘成）さん。
このあたりが右大臣、左大臣だが、上がいなくなったら彼ら3人は手を合わせないと思う。なぜなら、ライバルになるから。非常に自民党が不安定になっていると思う」
ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「最大派閥が崩れるということは、むしろ現職の岸田総理にくっついた方が何かしらの役職なり、
利権なりにありつけるかもしれない。岸田総理の派閥が大きくなって、安定する可能性はないのか」と質問する。
ひろゆき氏の質問に石橋氏は「そもそも清和会のメンバーと岸田さん率いる宏池会は水と油とまでは言わないが、いちいち違う。
経済政策もいわゆる財政規律を重んじるか（宏池会)、リフレ派で経済成長を重んじるか（清和会）。安全保障、防衛も違う。
彼らを安倍元総理がいたからグッと抑えられていた。安倍さんがいなくなったら話がつかない状態になると思う。
高市（早苗）さんをみんなが推すことも正直言って、ほぼないだろう。安倍元総理がいたから高市さんが推された」と回答。
ひろゆき氏は「結局、今回の選挙に関しては自民党が大勝する大枠は崩れないと思う」とした上で
「利権に寄る側の人たちがいて、結果として、岸田政権がかなり安定政権になるのではないか。選挙に勝ったことで岸田政権に文句を言える人がいなくなってしまう」と指摘。
石橋氏は「党内や自民党支持層の批判を岸田総理が本当に抑えられるのか不安がある」と話す。
「やっぱり安倍元総理は、選挙に勝ち続けた。2年ちょっとで衆院選3回、参院選3回。選挙に勝ち続けるのは間違いなく総理が強くなる。
清和研の安倍元総理が率いた面々も岸田さんに対して非常に不満が溜まっている。それをある意味、安倍元総理1人が文句言っているように見えたけど、あれは皆の不満を代弁していた。
たとえば、防衛費や内閣改造、日銀の総裁の人事もある。これから半年間くらいは本当に自民党を揺るがすくらい、また岸田派と安倍派で対立するのではないかと思われるかもしれないが、
安倍さんがいなくなってせいせいするどころか安倍元総理がいなくなることによって、（岸田総理が）やりやすくなったとは思わない」 参院選に自民党から出馬している新人の松山三四六（さんしろう）氏（51、長野選挙区）が、20代女性（当時）と不倫し、女性が妊娠した際に、人工妊娠中絶同意書に偽名で署名していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。有印私文書偽造の疑いがある。
長野の地元局で冠番組を多数持つ超有名人
東京出身の松山氏は学生時代から柔道で活躍し、明大柔道部時代にケガで挫折すると、ものまねタレントやラジオDJとして活動を開始。芸名はかつて弟子入りした松山千春と柔道小説の姿三四郎に由来する。
「私生活では1998年に女優の網浜直子（53）と結婚し、二人の子宝にも恵まれた。長野の地元局で冠番組を多数持ち、ローカルタレントとして不動の地位を築いている長野の超有名人です。“説教キャラ”で『大きく変わるチャンスを大変という』など自筆の格言を、ファンにプレゼントしている。その一方で、長野市内のキャバクラのVIPルームに地元経営者らと入り浸るなど、奔放な一面もあります」（地元記者）
避妊具を着けたのは最後の瞬間だけ
今回、小誌は松山氏と不倫の関係を持った当時20代のA子さんから相談を受けていた知人や、事情を知る関係者に取材し、トラブルの全容を掴んだ。
過去に知人の結婚式で会ったことがある2人が再会したのは2012年8月。連絡先を交換すると、程なくして松山氏から「会いたい」と連絡があった。
指定されたのは、松山氏が当時定宿にしていた、「ホテルサンルート長野」の1階のレストラン。1時間ほど食事をしながら談笑すると、松山氏はA子さんをそのまま上層階の自身が泊る部屋に誘った。部屋でシャワーを浴びると、松山氏は避妊せずに行為に及び、最後の瞬間だけ避妊具を着けたという。その後しばらくたってA子さんが生理がこないことに気づき、産婦人科で診察してもらうと、妊娠していた。
身バレを恐れ、偽名と偽の住所で同意書に署名捺印
A子さんが電話で、
「（当時30歳間近で）年齢的なこともあるし、産みたい気持ちもある」
というと、松山氏はこう言ったという。
「だって俺、結婚できないもん」
涙を流すA子さんに、松山氏はこう続けた。
「泣くなよぉ。（人工妊娠中絶のための）同意書を書くから、持ってきて。（中絶にかかる）お金を渡すので、領収書とお釣りも持ってきて」
そして、2012年10月24日、医師や看護師に身元が露見することを恐れる松山氏は、偽名と偽の住所で同意書に署名捺印したという。
当事者であるA子さんのもとを訪ねると、当初は「もう過ぎたことなので……」と取材を拒んだが、経緯を一つずつ質問していくうちに、こう答えた。 ■涙の選挙戦 演説は物々しい雰囲気
神奈川選挙区でトップ当選した三原じゅん子氏は、次のように話しました。
自民党・三原じゅん子氏：「日本中、いえ世界にも、ずっと永遠に輝く光となった安倍元総理がお導きを頂けるんだと思います。これからしっかりとその遺志を継ぎ、働いて参りたいと思います」
選挙戦最終日には、これまで付けていた「真っ赤なタスキ」を「白地に黒文字のタスキ」に変え、喪章を付けて街頭に現れました。この3日前には…。
安倍元総理：「覚えていますか皆さん、あのセリフ。恥を知りなさい。これ、すごかったですね。野党が怒りましたよ。すごく怒った」
安倍元総理が、応援に駆け付けたばかりでした。
三原氏：「（Q.これまで、安倍さんに色々教わったと思う…）すみません」
安倍元総理についての質問に、思わず顔を背け、涙ぐむ姿も見せました。
横浜駅前で行われた演説には、菅義偉前総理も駆け付け、大勢の人が集まりました。
駅前はSPや警察などが集まり、物々しい雰囲気が漂っていました。
三原氏の陣営によると、警備の数は、普段の3倍から5倍。背後に、人が回り込めないよう、壁を背にしての演説となりました。 10日に投開票が行われた参議院選挙で自民党は大勝し、11日午前5時半現在で単独で改選議席の過半数となる63議席を獲得しました。
岸田総理大臣：「黄金の3年間（を手に入れた）という考え方は私たちは取るつもりはありませんが、しかし大きな課題について勇気を持って挑戦しなければいけない。その一つとして憲法も重大な課題です」
岸田総理大臣は与党に一部の野党などを加えた憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を維持したことを受け、国会で憲法改正の発議に取り組む姿勢を強調しました。
公明党・山口代表：「参議院においても極めて安定的な政権運営、また国会運営ができる状況になりましたので衆参よく連携をしてこれからの国民の期待に応えていきたい」
一方、立憲民主党は議席を減らしましたが、野党第1党を維持しました。泉代表は辞任する考えはないと明言しました。
立憲民主党・泉代表：「共闘すれば勝てるとか共闘しなかったから勝てなかったという単純なものではない」「（Q.執行部刷新の考えはあるか）現時点で何か考えていることはございません」
一方、同じく議席を減らした共産党の志位委員長は野党共闘を進めていくと強調しました。
共産党・志位委員長：「やはり日本の政治を変えるには共闘しかない、私は強く確信しております」
日本維新の会は議席を倍増させました。松井代表は後進を育てるため、辞任する考えを表明しました。
日本維新の会・松井代表：「自民党がやはり圧倒的に強かったと。当面の間、国政選挙もありませんし、もう引退を決めている人間がいつまでも党のトップにいるのはおかしい話ですから」
国民民主党は議席を減らしました。
国民民主党・玉木代表：「この路線を貫くということです。迷いなく、この路線でいきます」
党の存続がかかっていた社民党は1議席を獲得し、福島党首が議席を守りました。
れいわ新選組は山本代表や水道橋博士さんらが当選し、3議席を獲得しました。
NHK党はユーチューバーのガーシーさんが当選し、1議席を獲得しました。
このほか、参政党が新たに議席を獲得しています。
ANNのまとめによりますと、10日午後8時時点の推定投票率は52.16％前後で、2019年の前回の参議院選挙をおよそ4ポイント上回りました。 >>718
テレビとかではプリキュア党と呼ばれ、P党と略されるのだな 18歳の女性に飲酒させた上、現金を渡したと週刊ポストに報じられた吉川赳衆議院議員。説明責任を果たさないまま雲隠れしていたが、「女性は20歳以上で自分はだまされ、名誉を傷つけられた」とし、週刊誌の発行元の出版社や女性などを相手に損害賠償請求の提訴を検討していることがわかった。一発逆転を狙ったかのような反転攻勢に有権者からは呆れる声が聞こえてくる。
若い女性を連れて高級焼き肉店やホテルに出入りする写真とともに、「パパ活」の様子を女性の談話を交えて報じられた吉川氏。女性の年齢が18歳ということもあって大批判を浴び、報道の2日後には離党届を提出し、受理された。
しかし、雲隠れしていた吉川氏が驚きの行動に出た。吉川氏の地元でもある静岡新聞によると、「女性は20歳以上で自分はだまされ、名誉を傷つけられた」として、週刊誌の発行元の出版社や女性などを相手に損害賠償請求の提訴を検討しているという。
この報道に吉川氏を応援してきた支援者や同僚の議員たちは“ずっこけた”に違いない。
もちろん週刊ポストが報じた通り女性が18歳であれば問題なのは当たり前だが、妻子がある身でありながらパパ活のようなことを行っていたこと自体が国会議員として問題がある。
離党届を提出していることから、自らもやましいことをしたと思っているに違いない。反論があるのなら逃げたりせず、その場で釈明できたはずだ。
6月30日には夏のボーナスに当たる期末手当286万1358円が支給された。国民の税金が支払われている以上、吉川氏に説明責任があることは明白である。
衆議院議員として3期目となる吉川氏だが、1度も選挙区での戦いでは勝ったことがない。比例での当選となるため、自民党の力によって国会議員になれている身だ。
それゆえ、説明責任を果たさない吉川氏に対し、自民党からは大きな批判の声があがっている。
吉川氏は自身の見解を近くブログで表明するとしているが、安倍元首相の死去により発表は来週になったとみられる。
ブログで吉川氏がどんなことを語るかは不明だが、一方的にそれで収めようとする姿勢にも非難が集中。吉川氏にとっては茨の道が続く。
自ら議員辞職をしなければ高額な議員報酬を手にすることができる。解散がなければ次の衆院選は2025年。その間の3年間、吉川氏には国民の血税から給料が支払われることになる。
/ 7月8日午前に奈良市での街頭演説中に男からの銃撃を受け、その後、搬送された病院で息を引き取った
安倍晋三元首相（67）。与野党問わず、凶弾でこの世を去った安倍元首相への哀悼の声が寄せられるなか、
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（80）の発言に批判が集まっている。
さらに安倍元首相の訃報が流れた後に行われた同県奥州市での応援演説では、安倍元首相の父とも親交があったことを語り、
「大変残念で心からお悔やみ申し上げます」と述べた小沢氏。そのうえで、
「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」とも持論を展開。 こんばんれいかさん
今日は肌寒いですね
まさに冷夏です 自民党の桜田義孝・元五輪担当相の発言が波紋を呼んでいる。
発言があったのは、7月5日、千葉県のJR柏駅前での参院選の応援演説のなかだ。
日本の少子化問題や未婚者が増えている現状に関して、
「男の人は結婚したがっているんですけど、女の人は、無理して結婚しなくていいという人が、最近増えているんですよね。嘆かわしいことですけど。女性も、もっともっと、男の人に寛大になっていただけたらありがたいなと思っている。ちょっと問題発言かなと思うんですけど、男の希望としては、そういうことを思っているということでございます」
などと述べた。
これを受け、SNS上では批判が殺到。
《このおっさん。過去からタイムスリップしてきたのか。全く何にも勉強していないじゃないか。少子化を女性のせいにするな》
《こんな化石みたいなおっさんたちに莫大なお給料あげるために毎年1000万以上も納税してるわけじゃないんだが。どうせ搾り取るんだったらせめて有意義に使ってくれ》
など、痛烈な批判が相次いだ。
政治部記者が解説する。
「桜田氏は、失言が多いことで知られています。五輪担当相だった2019年2月には、競泳の池江瑠璃子選手が白血病を公表したことを受けて『金メダル候補ですから、本当にがっかり』と発言。大炎上しました。
さらにその年の4月には、同僚議員のパーティで『復興以上に大事』と発言。5月には別のパーティで女性に向け『子供を最低3人ぐらい産むようにお願いしてもらいたい』などと述べるなど、そのたびに『問題発言だ』と指摘されています」
じつは自民党内では、こうした発言への対策として、2019年5月に『失言防止マニュアル』が配布されていた。
マニュアルは「『失言』や『誤解』を防ぐには」というタイトルから始まり、こんな内容が書かれている。
●発言は「切り取られる」ことを意識する
●報道内容を決めるのは目の前の記者ではない
●タイトルに使われやすい「強めのワード」に注意
・歴史認識や政治信条に関する個人的見解→謝罪もできず長期化の傾向
・ジェンダー（性差）、LGBTについての個人的見解
・事故や災害に関し配慮に欠ける発言
・病気や老いに関する発言
・気心知れた身内と話すようなウケも狙える雑談口調の表現
●リスクを軽減する3つの対策
・句点（。）を意識して、短い文章を重ねる話法
・支持者や身内と使っている「危ない表現」を確認
・「弱者」や「被害者」に触れる際は一層の配慮を
党内から「レベルが低い」と嘆かれているというが、少なくとも桜田氏には、マニュアルの効果はないようだ。 １０日投開票の参院選は事前の予想通り、自民党の大勝となった。公明党を加えた与党は参院でも非改選を含めて過半数をはるかに超え、岸田文雄政権は安定した政権運営ができる土台ができた。長期政権も視野に入った。
自民党以外の政党は、今回の選挙を経て中規模か小規模なものとなった。野党第１党の立憲民主党の衰退は著しい。自民党以外の小党乱立時代の到来だが、「自民党１強」の度合いが強まったということだ。この傾向はしばらく続く。選挙のたびに自民党の議席は増える。
しかし、それは政治の保守化や右傾化を意味しない。自民党の中に右から左までの議員がそろい、党内で綱引きが始まる。民主党やみんなの党に所属していた議員が次々に自民党に入っている。政策決定も党内の議論が主となり、国会は政府や自民党で決定したことを報告する場となる。
これまでも自民党内ではさまざまな政策をめぐって議員による綱引きが行われてきた。菅義偉前政権になって顕著になってきた。
安倍晋三政権下で封印されていた主張が、民主党やみんなの党出身の議員から出てきた。それに党内のリベラル系の議員が同調する。「こども庁」設置や、選択的夫婦別姓制の導入、ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案をめぐって党内は二分された。
経済財政政策でも、財政健全化を主張するグループと、積極財政を主張するグループが対立した。このようなとき、決まって「保守」の立場から大きな影響力を行使してきたのが安倍元首相だった。安倍氏の発言によって、党内の主張の対立は正常化する場面は数多くあった。
その安倍氏が８日、凶弾に倒れて帰らぬ人になった。日本の政治にとって、世界の政治にとっても７月８日は時代の分岐点になるだろう。「安倍氏のいる時代」と、「安倍氏のいない時代」の分岐点だ。
安倍氏という大きな存在を失い、「自民党はリベラルの方向に向かうのではないか」との懸念が持ち上がる。岸田首相はもともとリベラルな政治的信条の持ち主だ。経済財政政策の考えも安倍氏とは異なる。外交や安全保障政策でも安倍氏が先回りして主張し、岸田首相はその後を着いてきていた。その首相が安倍氏という重しを失って自己主張を始めたとき、どの方向に向かうのか。
国会の議席は十分確保した。公明党、日本維新の会、国民民主党を含めた改憲勢力も衆参ともに発議に必要な３分の２以上の議席を確保した。憲法改正という、大きな体力を必要とする政治課題に取り組む意志や胆力は首相にはあるのか。
安倍氏を失った喪失感は計り知れない。容疑者は、安倍氏の存在の大きさを知らなかったのかもしれない。日本のメディアにも、まだ安倍氏の存在の大きさに気付いていないところもある。死を自業自得のように評した新聞もある。
米誌タイムは１５日発売号で安倍氏の写真を表紙にし、「安倍晋三は世界における日本の地位を塗り替え、最期まで影の実力者であり続けた」と題する記事を掲載した。「政治の巨人」「絶え間なくそびえ立つ存在」「日本の政治のアジェンダ（取り組むべき課題）を設定していた」などの識者談話を載せている。
安倍氏が設定した政策課題は現在進行形のものばかりだ。「安倍氏のいない時代」をどう迎えるのか。大きな課題を突き付けられている。 自民党（岸田文雄総理総裁）は３１日、２０２１年に獲得した党員数が最も多かった所属する衆参国会議員〝トップ１０〟を発表した。
同党は所属議員に対し「年間１０００人」の獲得ノルマを課し、５年前の２０１７年から党員獲得ランキングを発表している。
今回１位に輝いた青山繁晴氏は、一昨年の１０位から大躍進。今夏の参院選で比例代表で再選を目指している。
２位は今年３月、閣僚の枠が１減したことにともない前東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣前ワクチン接種推進担当大臣を辞任した堀内詔子衆院議員だ。
「２０１８、２０１９年に連続して１位を獲得しています。４年連続で上位になった実力者で、派閥は岸田派。今後の内閣改造で再び大臣にカムバックできる可能性が十分にあります」（自民党関係者）
３位は森山裕総務会長代行、４位・二階俊博元幹事長、５位・茂木敏充幹事長、６位・高市早苗政調会長、７位・鷲尾英一郎氏、８位・武田良太前総務相、９位・寺田稔首相補佐官、１０位・城内実元副外相と続いた。
この中で７位の鷲尾氏は、まだ入党（２０１９年）して３年しかたたないが、党内での評判が極めて高い。旧民進党に党籍を残した状況で行われた総理大臣を選ぶ首班指名選挙では、自分自身に投票して話題を集めたことで知られる。
「今回の上位ランクインした中で驚いたのは、鷲尾氏と青山氏です。獲得投票数は公表できませんが、鷲尾氏は来年もっと上位に食い込むことができると見られています」（同関係者）
自民党員数は２１年末時点で１１２万２６６４人。小渕優子組織運動本部長は党役員会で「総力を結集して１２０万党員を目指していきたい」と意気込みを語っている。 れいか、元プロデューサー鷲尾氏とキャラクターデザイナー青山氏に遭遇して驚くの巻 激戦となった参議院選挙の舞台裏に迫ります。自民党の新人に敗れ議席を失った立憲民主党の森裕子さん。新潟県では打倒・自公政権を旗印に“共闘”することで勝利してきた野党勢力ですが、今回は難しい選挙戦を強いられました。
自民党・小林一大さんの当選確実の一報が流れる中、支援者が待つ会場へ…。
立憲民主党の森裕子さん。
登場に気づかれず、思わず立ち尽くしてしまいます。
そして、これまでの支援に頭を下げる森さん。“落選”という結果を静かに受け止めていました。
＜森裕子氏＞
「皆さま、本当に申し訳ございませんでした」
＜立憲民主党選対本部長 菊田真紀子衆院議員＞
「ごめんなさい。森さんの議席を守ることができませんでした。森裕子が国会からいなくなるということがどういうことなのか、まだちょっと信じられないような思いですけど」
“野党共闘”でつかんだ議席を失いました。
６年前の参院選。森さんは当時の民進党や共産党など、すべての野党から幅広く支援を受けることを狙って「無所属」で出馬。
“野党統一候補”として選挙戦を戦い、当選を果たしました。１議席を争う選挙区では非・自民勢力が結集することで勝利するという流れを全国に先駆けてつくりました。
国政復帰後は立憲民主党に入りましたが、政権・与党を厳しく追及する急先鋒として存在感を発揮してきました。
そして迎えた今回の参院選。公示が迫った６月のことでした。立憲民主党県連は最大の支持母体である労働団体の連合新潟と合同選対本部の会議を開きました。
実は同じ会場でこれより前の４月、森さんを応援するために“別の組織”の発足式が開かれました。共産党や社民党などでつくる野党連絡調整会議です。“選対本部”と組織を分けるのには“ある理由”がありました。
【共産党県委員会 樋渡士自夫委員長】
「共産党は連合が嫌だって一言も言ってないんだよ。嫌われてるからさ。立民の国会議員、連合のことを気にしないといけないでしょ」
連合は共産党との選挙協力に否定的です。そして森陣営も共産党に「推薦願」を出すこともありませんでした。
“連合重視”とも映るこうした動きに共産党の支援者からは不満の声も上がっていました。
そして、幕を開けた選挙戦。
森さんの第一声には共産党や社民党でつくる「野党連絡調整会議」と立憲民主党と連合でつくる「合同選対本部」の関係者が左右に分かれて並びました。
選挙経験に長けた森さん。市民生活を直撃する物価高を争点化しようと政権批判を展開します。 おはれいかさん
最近ここねの影が薄いですね
中学校で生徒会だった女子が高校に入学してから金髪になったのを思い出しました 18歳の女性に飲酒させた上、現金を渡したと週刊ポストに報じられた吉川赳衆議院議員。説明責任を果たさないまま雲隠れしていたが、「女性は20歳以上で自分はだまされ、名誉を傷つけられた」とし、週刊誌の発行元の出版社や女性などを相手に損害賠償請求の提訴を検討していることがわかった。一発逆転を狙ったかのような反転攻勢に有権者からは呆れる声が聞こえてくる。
若い女性を連れて高級焼き肉店やホテルに出入りする写真とともに、「パパ活」の様子を女性の談話を交えて報じられた吉川氏。女性の年齢が18歳ということもあって大批判を浴び、報道の2日後には離党届を提出し、受理された。
しかし、雲隠れしていた吉川氏が驚きの行動に出た。吉川氏の地元でもある静岡新聞によると、「女性は20歳以上で自分はだまされ、名誉を傷つけられた」として、週刊誌の発行元の出版社や女性などを相手に損害賠償請求の提訴を検討しているという。
この報道に吉川氏を応援してきた支援者や同僚の議員たちは“ずっこけた”に違いない。
もちろん週刊ポストが報じた通り女性が18歳であれば問題なのは当たり前だが、妻子がある身でありながらパパ活のようなことを行っていたこと自体が国会議員として問題がある。
離党届を提出していることから、自らもやましいことをしたと思っているに違いない。反論があるのなら逃げたりせず、その場で釈明できたはずだ。
6月30日には夏のボーナスに当たる期末手当286万1358円が支給された。国民の税金が支払われている以上、吉川氏に説明責任があることは明白である。
衆議院議員として3期目となる吉川氏だが、1度も選挙区での戦いでは勝ったことがない。比例での当選となるため、自民党の力によって国会議員になれている身だ。
それゆえ、説明責任を果たさない吉川氏に対し、自民党からは大きな批判の声があがっている。
吉川氏は自身の見解を近くブログで表明するとしているが、安倍元首相の死去により発表は来週になったとみられる。
ブログで吉川氏がどんなことを語るかは不明だが、一方的にそれで収めようとする姿勢にも非難が集中。吉川氏にとっては茨の道が続く。
自ら議員辞職をしなければ高額な議員報酬を手にすることができる。解散がなければ次の衆院選は2025年。その間の3年間、吉川氏には国民の血税から給料が支払われることになる。 国会は会期末まで残り1か月、各党は早くも参院選に向けて走りだした。だが、国民は不安がいっぱいだ。ウクライナ戦争で物価は高騰、オミクロン株も都市部で再拡大の兆しがあり、中国のロックダウンで物流がストップ。今後、日本経済への影響が一層深刻化すると予測されている。
国会でなすべきことはいっぱいあるはずなのだ。
それなのに、与野党の議員たちが今国会でやったことは、「国民の生活」を守るより、自分たちの“役得給料”を守ることだ。
大型連休前の4月15日、国会議員の“第2の給料”と批判される「文書通信交通滞在費」（文通費）の改正案が共産党を除く各党の賛成で成立した。
改正のきっかけは昨年の総選挙（10月31日投開票）で当選した新人議員に、在職1日で文通費100万円（10月分）がそっくり支給され、「1日で100万円のぼったくり」と国民の批判が高まったことだ。文通費は渡しきりで、使途の公表は義務づけられていないから事実上使い放題だ。
思い出していただきたい。通常国会の冒頭、各党は口々に「使途公表」や使い残したお金の「国庫返納」といった法改正案を主張していた。だが、成立した改正案を見ると当選した月の支給額を「日割り計算」にする改正だけで、使途の公表も、国庫返納も盛り込まれていない。逆に、名称が文通費から「調査研究広報滞在費」と変わり、従来なら目的外の「調査研究、広報、国民との交流」にも使えることになった。
とんだ焼け太りではないか。このまま参院選に突入するなど国民への裏切りである。
国会議員にはこの「調査研究広報滞在費」や議員歳費（給料）、立法事務費、政党交付金、公設秘書3人の給料、無料の議員会館や格安議員宿舎など、国から与えられる便益の総額は1人あたり年間1億円を軽く超えるとされる。全部税金だ。
では、そもそも議員たちはそれに見合った仕事をしているのか。
国会議員の仕事は、第一に国会で政策を議論し、必要な法律をつくる（改正する）ことだ。「どぶ板」と呼ばれる選挙対策の地元回りは国会議員が税金を使って行なう「公務」ではない。総理大臣も、選挙の遊説の移動の際は公用車を使わないと峻別する仕組みがあるが、とくに若手議員には地元の選挙活動が「国会議員の仕事」だと勘違いしているケースが少なくない。
そこで本誌・週刊ポストは、「政治過程論」が専門で『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ）の著書がある政治学者・菅原琢氏が運営する『国会議員白書』サイトで公表されているデータをもとに、全衆院議員の「質問主意書提出数」「本会議と委員会での質問回数（発言数）」の2項目を、また「日本法令索引」をもとに「議員立法数」を客観的に集計し、各議員の国会での仕事ぶりを調べた。菅原氏が語る。
「有権者は選挙区から選ばれた議員が国会でどんな仕事をしているか簡単に調べることはできません。国会の議事録などの情報はネットで公開されていても、議員ごとにまとめられているわけではないので、他の議員との比較も難しい。それを肩代わりしたのが『国会議員白書』です。有権者には自分の投票した議員の仕事ぶりを確認することができ、次の投票の参考にできます。真面目に活動している議員も、国会での活動が整理されていると励みになるし、活動が低調な議員へのプレッシャーにもなる」 参院選に自民党から出馬している新人の松山三四六（さんしろう）氏（51、長野選挙区）が、20代女性（当時）と不倫し、女性が妊娠した際に、人工妊娠中絶同意書に偽名で署名していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。有印私文書偽造の疑いがある。
長野の地元局で冠番組を多数持つ超有名人
東京出身の松山氏は学生時代から柔道で活躍し、明大柔道部時代にケガで挫折すると、ものまねタレントやラジオDJとして活動を開始。芸名はかつて弟子入りした松山千春と柔道小説の姿三四郎に由来する。
「私生活では1998年に女優の網浜直子（53）と結婚し、二人の子宝にも恵まれた。長野の地元局で冠番組を多数持ち、ローカルタレントとして不動の地位を築いている長野の超有名人です。“説教キャラ”で『大きく変わるチャンスを大変という』など自筆の格言を、ファンにプレゼントしている。その一方で、長野市内のキャバクラのVIPルームに地元経営者らと入り浸るなど、奔放な一面もあります」（地元記者）
避妊具を着けたのは最後の瞬間だけ
今回、小誌は松山氏と不倫の関係を持った当時20代のA子さんから相談を受けていた知人や、事情を知る関係者に取材し、トラブルの全容を掴んだ。
過去に知人の結婚式で会ったことがある2人が再会したのは2012年8月。連絡先を交換すると、程なくして松山氏から「会いたい」と連絡があった。
指定されたのは、松山氏が当時定宿にしていた、「ホテルサンルート長野」の1階のレストラン。1時間ほど食事をしながら談笑すると、松山氏はA子さんをそのまま上層階の自身が泊る部屋に誘った。部屋でシャワーを浴びると、松山氏は避妊せずに行為に及び、最後の瞬間だけ避妊具を着けたという。その後しばらくたってA子さんが生理がこないことに気づき、産婦人科で診察してもらうと、妊娠していた。
身バレを恐れ、偽名と偽の住所で同意書に署名捺印
A子さんが電話で、
「（当時30歳間近で）年齢的なこともあるし、産みたい気持ちもある」
というと、松山氏はこう言ったという。
「だって俺、結婚できないもん」
涙を流すA子さんに、松山氏はこう続けた。
「泣くなよぉ。（人工妊娠中絶のための）同意書を書くから、持ってきて。（中絶にかかる）お金を渡すので、領収書とお釣りも持ってきて」
そして、2012年10月24日、医師や看護師に身元が露見することを恐れる松山氏は、偽名と偽の住所で同意書に署名捺印したという。
当事者であるA子さんのもとを訪ねると、当初は「もう過ぎたことなので……」と取材を拒んだが、経緯を一つずつ質問していくうちに、こう答えた。 れいか、汚いおっさんのストーカーにまとわりつかれて偽名と偽の住所を用意するの巻 新型コロナウイルス対策を担当していた自民党の西村康稔前経済再生相（５９）が自画自賛と炎上の無限ループ状態だ。
西村氏は１０年以上前から自身の公式サイトに「世界各国美人図鑑」と題して女性らの写真を掲載していた。これがＳＮＳ上で「気持ちが悪い」などと炎上したことを受け、３日に謝罪。公式サイトから写真も削除した。しかし、女性の許可を取らずに撮影、掲載されたと思われる画像もあったことから、いまだに物議を醸している。
そんな状況にもかかわらず、西村氏は４日に「谷垣グループパーティーに安倍派事務総長として出席。谷垣禎一先生からはコロナ大臣時代の取組に労いの言葉を頂きました。谷垣先生とは２００９年自民党総裁選を戦い、その後政調副会長兼事務局長として谷垣総裁をお支えしました。車椅子でのご登壇でしたがお元気な様子で引き続きご指導お願いしました」と自賛ツイート。
このツイートに対して「自画自賛の死闘の何を労ったのだろうか？？」「ちゃんと公私ともにご指導してもらいなさい。それとも、谷垣先生からご指導頂いた結果が美女観察だったんですか？」といった厳しい言葉が寄せられている。
西村氏は先月もコロナとの闘いを振り返った著書「コロナとの死闘」を出版。しかし、内容が自画自賛の内容で、Ａｍａｚｏｎのカスタマー評価は「星１つ」と酷評の嵐。実業家の堀江貴文氏も「恥ずかし気もなくウンコみたいな本を出しやがって、、、」と批判している。
西村氏の自画自賛癖は治りそうにないようだ。 れいかさん、中2のとき授業中におもらしして、椅子の下に直径2メートルの水溜りを作る おはれいかさん
今日も肌寒いですね
もう夏は終わりでしょうか？ れいかのレオタードはコンドームより薄い超極薄スケスケのを裸の上に着るのがいい
>>746
むしろまだ梅雨が明けてないように思えるのだが 安倍晋三元首相ら日本の自民党の大物議員たちが「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録実現のための議員連盟を今月28日に正式に発足させる。共同通信が21日に報道した。
報道によると、この議員連盟の発起人には安倍晋三氏、麻生太郎氏、菅義偉氏の首相経験者3人と自民党の茂木敏充幹事長、二階俊博元幹事長、高市早苗政調会長ら元・現職党幹部、党内の派閥トップらが名を連ねているという。これらの人物たちは28日に設立総会を開き、議員連盟会長として中曽根弘文元外相を正式に選出する予定だ。自民党内の5派閥のうち、入っていないのは岸田文雄首相だけだ。
議員連盟への参加を募る案内文は、「岸田首相の決定を支え、佐渡島の金山の文化的価値が国際社会で正当に評価されるよう働きかける」という内容となっている。共同通信は「韓国が歴史問題を背景に反発する中、夏（7月）の参院選を見据え保守層へアピールする思惑も透ける」「ただ韓国大統領選で政権が交代するのを契機に、日韓間に関係改善を模索する動きもある。岸田文雄首相（自民党総裁）は難しい対応を迫られる可能性もある」と書いている。
日本政府は先月、日本による強占期に朝鮮人強制労働の現場だった佐渡島の金山をユネスコ世界文化遺産に正式に推薦することを決めた。当初、岸田首相は韓国の反対などを考慮して推薦見送りを一時検討したが、「韓国との歴史戦」を主張する安倍元首相ら党内強硬派の反発を受け、考えを変えた。ユネスコ世界遺産登録は、ユネスコの諮問機関が今秋、現地調査を行った後、来年5月に登録すべきかどうかを勧告し、その後、世界遺産委員会審査会を通じて決定される。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 れいか、佐渡島の金山で金銀財宝を掘り当てて朝鮮人参を丸かじりするの巻 自民党内で政府に対し、国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標を見直すよう求める声が広がってきた。
財政健全化の目標を「骨抜き」にすることで、歳出拡大を正当化する狙いがありそうだ。
新型コロナウイルス禍からの経済回復が遅れ、ウクライナ危機に伴う原材料価格の高騰も逆風となる中、財政規律を後回しする傾向に拍車が掛かっている。
◇ネットの資金需要とは
「経済対策ができなくなる。短期的なＰＢ目標にこだわる必要はない」。
自民党きっての積極財政派として知られる西田昌司参院議員は、３月１０日に時事通信のインタビューに応じ、現行目標に否定的な考えを改めて示した。
過去の消費税増税が景気の腰折れを招いたと指摘し、「カレンダーベースのＰＢ目標が経済を毀損（きそん）してきた事実を直視するべきだ」と従来の財政運営を痛烈に批判している。
西田氏は、高市早苗政調会長の直轄組織である財政政策検討本部の本部長を務めている。
同本部は近く中間取りまとめを行い、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」や、今夏の参院選公約への反映を目指す方針。
ＰＢ目標の見直しについても、「しっかり言わねばならない」と意欲を示している。
西田氏が財政運営の目安として重視しているのは、「ネットの資金需要」と呼ばれる指標だ。
岡三証券の会田卓司チーフエコノミストが提唱している概念で、日銀の資金循環統計を基に、企業と政府の貯蓄率を合計して算出する。
貯蓄の増加を差し引いても負債が増えている状態だと、ネットの資金需要はマイナス。
企業が投資のために借り入れを増やしたり、政府が財政出動で赤字国債を増発したりするとマイナスが拡大する。
西田氏によると、近年の日本は民間の投資意欲が低く、企業部門は貯蓄超過の状態。
財政赤字を考慮してもネットの資金需要は低調で、「経済を膨らませるエンジンがまったく機能していない」という。
西田氏は、ネットの資金需要を国内総生産（ＧＤＰ）比でマイナス５％とすることが「健全な状況だ」と説明。
毎年２０兆～３０兆円の財政出動を１０年間続け、民間の投資を誘発する構想を打ち出している。
◇財政でも「バズーカ」を
自民の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」でも、ＰＢ目標がやり玉に挙がっている。
２月９日の設立総会に講師として出席した安倍晋三元首相は、アベノミクス当時を振り返り、
「成長率が金利を上回っている状況で、ＰＢ目標に向かってやや緊縮的な政策をとる必要はなかった」と指摘。
「カレンダーベースでＰＢの目標を置くべきではない」とも述べ、達成に固執しないよう求めた。
議連の会合では、安倍氏の経済政策のブレーンだった本田悦朗元内閣官房参与も２回にわたって講演。
「長年続いたデフレマインドを変えるには思い切った政策がいる。財政では『バズーカ』を撃っていない」として、
黒田東彦日銀総裁が就任直後に実施した大規模な金融緩和「黒田バズーカ」同様の大胆な歳出拡大を訴えた。
さらに「企業が貯蓄超過である限り、財政を使わないとＧＤＰが減ってしまう」とネットの資金需要の概念も議員らに紹介していた。
同議連の会員は３月２２日時点で８３人に達し、若手議員の間では一定の広がりをみせている。
同議連が今春にまとめる予定の提言には、安倍氏らの考え方を反映し、ＰＢ目標の見直しも盛り込まれる可能性が高い。
一方、内閣府は今年１月、ＰＢ黒字化の時期を２６年度とした上で、歳出改革の努力次第では２５年度への前倒しも視野に入るとする試算をまとめた。
成長率の見通しの甘さが指摘されてはいるが、政府は試算結果に基づき、粛々と財政健全化の取り組みを継続する構えだ。
ある財務省幹部は「目標を変更する理由は見当たらない」と断言。
岸田文雄首相や鈴木俊一財務相は、国会答弁などで「財政は国の信頼の礎だ」と繰り返し、ＰＢ黒字化の旗を堅持する姿勢を鮮明にしている。
政府内では間もなく、今夏の閣議決定に向けて「骨太の方針」の策定が本格化する。
昨年の同方針には２５年度のＰＢ黒字化が明記されたが、今年は書きぶりをめぐる政治からの圧力が強まりそうだ。
７月に参院選を控えて与党が「ばらまき」モードに入る中、目標の取り扱いが注目される。（経済部・赤間央）（了） 金玉ごとおちんちんを丸かじりするのが好きなれいかさん １０日投開票の参院選は事前の予想通り、自民党の大勝となった。公明党を加えた与党は参院でも非改選を含めて過半数をはるかに超え、岸田文雄政権は安定した政権運営ができる土台ができた。長期政権も視野に入った。
自民党以外の政党は、今回の選挙を経て中規模か小規模なものとなった。野党第１党の立憲民主党の衰退は著しい。自民党以外の小党乱立時代の到来だが、「自民党１強」の度合いが強まったということだ。この傾向はしばらく続く。選挙のたびに自民党の議席は増える。
しかし、それは政治の保守化や右傾化を意味しない。自民党の中に右から左までの議員がそろい、党内で綱引きが始まる。民主党やみんなの党に所属していた議員が次々に自民党に入っている。政策決定も党内の議論が主となり、国会は政府や自民党で決定したことを報告する場となる。
これまでも自民党内ではさまざまな政策をめぐって議員による綱引きが行われてきた。菅義偉前政権になって顕著になってきた。
安倍晋三政権下で封印されていた主張が、民主党やみんなの党出身の議員から出てきた。それに党内のリベラル系の議員が同調する。「こども庁」設置や、選択的夫婦別姓制の導入、ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案をめぐって党内は二分された。
経済財政政策でも、財政健全化を主張するグループと、積極財政を主張するグループが対立した。このようなとき、決まって「保守」の立場から大きな影響力を行使してきたのが安倍元首相だった。安倍氏の発言によって、党内の主張の対立は正常化する場面は数多くあった。
その安倍氏が８日、凶弾に倒れて帰らぬ人になった。日本の政治にとって、世界の政治にとっても７月８日は時代の分岐点になるだろう。「安倍氏のいる時代」と、「安倍氏のいない時代」の分岐点だ。
安倍氏という大きな存在を失い、「自民党はリベラルの方向に向かうのではないか」との懸念が持ち上がる。岸田首相はもともとリベラルな政治的信条の持ち主だ。経済財政政策の考えも安倍氏とは異なる。外交や安全保障政策でも安倍氏が先回りして主張し、岸田首相はその後を着いてきていた。その首相が安倍氏という重しを失って自己主張を始めたとき、どの方向に向かうのか。
国会の議席は十分確保した。公明党、日本維新の会、国民民主党を含めた改憲勢力も衆参ともに発議に必要な３分の２以上の議席を確保した。憲法改正という、大きな体力を必要とする政治課題に取り組む意志や胆力は首相にはあるのか。
安倍氏を失った喪失感は計り知れない。容疑者は、安倍氏の存在の大きさを知らなかったのかもしれない。日本のメディアにも、まだ安倍氏の存在の大きさに気付いていないところもある。死を自業自得のように評した新聞もある。
米誌タイムは１５日発売号で安倍氏の写真を表紙にし、「安倍晋三は世界における日本の地位を塗り替え、最期まで影の実力者であり続けた」と題する記事を掲載した。「政治の巨人」「絶え間なくそびえ立つ存在」「日本の政治のアジェンダ（取り組むべき課題）を設定していた」などの識者談話を載せている。
安倍氏が設定した政策課題は現在進行形のものばかりだ。「安倍氏のいない時代」をどう迎えるのか。大きな課題を突き付けられている。 【参院選】自民党・高市早苗政調会長がれいわに猛撃「でたらめを公共の電波で言うのは止めて」
2022年06月19日 10時53分
参院選（７月１０日投開票）の公示を２２日に控え、ＮＨＫの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が１９日行われ、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。
参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は１％たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」と話すと、高市氏がすぐさま反撃に出た。
「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とバッサリ。すぐさま大石氏は挙手し、反論しようとしたが、直後の発言機会は与えられなかった。 自民党の高木毅国対委員長は２０日、国会内で立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長と会談し、臨時国会を８月３日に召集し、会期を５日までの３日間とする方針を伝えた。また、５日に国会で安倍晋三元首相の追悼演説を行うことを打診した。
馬淵氏は安倍氏の「国葬」（国葬儀）などについて議論するため会期を８月末までとするよう求めたが、高木氏は「国葬はまだ何も決まっていないが、政府が決めたのであれば粛々と尊重をするのがよいのではないか」と答えた。記者団には「立法府で議論するのはなじまないと思う」と語った。
/ れいか、パンストで作ったブルマをノーパンで履くの巻 神奈川県小田原市で市議を務める俵鋼太郎容疑者（61）が、7月20日、静岡県三島市内を走行中の電車のなかで下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで逮捕された。
俵容疑者は、2007年に小田原市議に初当選し、2019年の市議選で4回めの当選を果たした。現在は立憲民主党に所属している。
この報道に反応したのが、同じく立憲民主党に所属する小田原市議の小谷英次郎氏。21日、産経新聞の「立民の小田原市議を逮捕 電車で下半身露出疑い」という報道を引用し、Twitterにこう綴った。
《同じ党として面目ありませんが、このタイトルはやめて欲しい。2月に自民党議員2人と共に私を無会派に貶めてまで新会派を作った方。その時離党すると仰っていたので「自民党会派の小田原市議」という表現が適切》
しかし、立憲民主党神奈川県連のホームページには、俵容疑者が所属していることが明記されている。小谷氏のツイートには《そういう問題じゃねえだろw》《自民党会派とか立憲所属とか以前に人としてどうかって話をするのが一般的な感性だと思いますよ》とツッコミが相次いだ。
小谷氏はその後、釈明と謝罪を兼ねたツイートを投稿。
《自身の言葉足らずをお詫びします。報道の容疑が事実なら、自民、立憲、関係なく、人として絶対にやってはいけないことで、同じ議員として本当に恥ずかしく、許せない思いです。その思いは、批判コメントを下さった方々と共有させて頂いています》
俵容疑者の逮捕について、立憲民主党神奈川県総支部連合会は「まだ情報収集できていないので、今後、事実関係を確認し、適切に対処してまいります」とNHKの取材にコメントしている。 こんばんれいかさん
今日は土用の丑の日ですね
れいかさんはもう食べましたか？ 滋賀県選挙管理委員会の委員長で元自民党県議の世古正氏が代表を務める政治団体「世古正後援会」が、2018年と20年に自民県連から計60万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から分かった。世古氏は「法的に問題はない」としている。「公正な識見」が求められる選管委員長が特定の政党から寄付を受けていることについて、識者は「県民の選管への信頼を大きく損ない、選挙自体が成り立たなくなる恐れも出てくる」と問題視する。
県選管が公表する自民県連の収支報告書には、18年10月5日と20年9月23日の2回にわたり、世古氏の後援会に30万円ずつ寄付したとの記載がある。京都新聞社が入手した領収書によると、いずれも自民県連が県庁内の金融機関から後援会の口座に振り込んでいた。
京都新聞社の取材に対し、世古氏は選管委員長の政治活動は認められているとし、寄付を受けたことも「法的には問題ない」と釈明。その上で、「選挙活動にも全く関わっていない。どんな選挙でも公正公平で、（特定の政党に）便宜を図ることなどは一切してない」と述べた。
寄付をしていた自民県連は、当時の事務局長がすでに退職しており「支出した経緯や目的は分からない」と回答。また、県選管は「コメントする立場にない」との見解を示した。
世古氏は自民党所属で、大津市議3期、県議5期を歴任し、両議会で議長も務めた。引退後の15年に選管委員長に就任し、現在2期目。選管委員長になってこれまでに、各2回の衆院選と参院選、各1回の知事選と県議選を合わせた計6回の選挙が行われている。
選管委員は、国政選挙や知事選の選挙管理を担い、地方自治法では「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」を条件としている。
選管の実務に詳しい選挙制度実務研究会の小島勇人代表理事は「こうした例は全国的に聞いたことがない。政治活動の延長には選挙活動があり、委員の資質が問われるは当然」と批判。その上で「法的な問題以前に、選挙の信頼と公正性を保つため、有権者に少しでも疑念を抱かれないようにすることが選管委員の務めだ」と指摘する。 7/21(木) 12:13配信 中日スポーツ
テレビ朝日局員の玉川徹さんが21日、同局系の情報番組「モーニングショー」にスタジオ出演。9月27日の実施で調整されている安倍晋三元首相の国葬に疑問を投げかけた。
番組では、1967年の吉田茂元首相の国葬は当時の金額で国費1810万円、75年の佐藤栄作元首相は国民葬で国費2004万円、20年の政府と自民党による中曽根康弘元首相の合同葬は国費9643万円がかかったと紹介。政治ジャーナリストの田﨑史郎さんによる、国葬にする背景に「保守層への配慮」があるのではとの見立ても紹介した。
玉川さんは「なぜ異例にしたいのかってことを考えてしまう」と提起。国葬を執り行う理由として挙げられている安倍元首相の功績について触れ「アベノミクスに関しても3本の矢といわれていた最後の一番大事な矢が飛ばなかった。その結果、副作用として、円安とかインフレが起きている」などと評し、「評価がまだ定まらない」と功績の不透明さを強調した。
続いて「国葬を決めるのは自民党政権であるっていう風なことになると、やっぱり自民党の自民党による自民党のための『国葬』という側面がないかという風な疑いを持ってしまいます」と持論を述べ、疑問視した。 れいか、3本の矢を一瞬で撃ってボス敵を瞬殺するの巻 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。
テレビ朝日 ★オリンピック予算でもコロナ対策付き訪日客激増は無理だった。上海ロックダウン ＆ 中露連動で中国人の爆買い客は期待できない。
>菅前首相「円安メリット活用を」 訪日客増へ注文、秋田で講演 共同通信社 - 2022/5/14 20:20
>自民党の菅義偉前首相は14日、秋田市で講演し、急速に進む円安状況への政府対応に注文を付けた。
>官房長官や首相在任中に自身が推進したインバウンド（訪日外国人客）事業を挙げ
>「円安のメリットをもっと活用すべきだ」と述べた。
>新型コロナウイルス禍後に最初に行ってみたい国に関する調査で
>「日本は圧倒的支持だそうだ」と指摘。
>「水際対策をしっかり講じながら政策を進めてもらいたい」と強調した。
↓
>コロナ新系統「ＸＥ」日本流入の懸念…オミクロンＢＡ・２より高い感染力 読売新聞 2022/4/9
>新型コロナウイルスの変異株のうち、従来よりも感染力が強いとされる新たな系統「ＸＥ」が英国などで確認され、日本への流入が懸念されている。
>東京都の陽性患者の８割近く、「ＢＡ・２」感染の疑い…小池知事「連鎖を断ち切りたい」2022/4/8 20:00
>東京都は１４日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型で
>感染力が強い「ＢＡ・２」への感染が疑われる陽性患者が８割近くに達したと発表した。
>都は「流行の主体がＢＡ・２に置き換わった」と評価した。 こんばんれいかさん
桜島が噴火しましたね
富士山もそろそろでしょうか？ 新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、自民党の新藤義孝政調会長代理は、
フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、59歳以下の人も接種できるよう、
対象の拡大に向け、党内で議論を進める考えを明らかにした。
自民党・新藤義孝政調会長代理「59歳の人が、（4回目接種を）打てない。60歳なら打てる。
そういう人たち、打ちたいという方、希望のある方には任意でこれを打つ。こういう枠を広げていくのは必要」
新型コロナワクチンの4回目の接種は、現在、60歳以上の人や基礎疾患がある18歳以上の人、
医療従事者などが対象になっている。
新藤氏は、「感染が拡大している中、打てる人は4回目接種を打った方がいい」としたうえで、
「打ちたいと思っている人がたくさんいる。そういう人の道を開く」と述べ、
接種対象年齢の拡大に向け、自民党内で議論を進める考えを示した。 ブロックチェーンスタートアップのIndieSquare（渋谷区）は5月27日、自民党青年局が、NFTを発行すると発表した。
同社のプラットフォーム「HAZAMA BASE」を活用。青年局が5月28、29日に行う会議・研修会の参加者に、その場にいたことを証明できる「POAP」（Proof of Attendance Protocol）と呼ばれる譲渡不能のNFTを、出席証明・記念バッジとして配布する。
自民党は、NFTやメタバースを含む「Web3.0」の推進を打ち出している。
今回のNFTは、会議・研修会の出席者の他、政策コンテストの表彰者にも配布する予定。青年局は、NFTを多く獲得した党員に特典を付与するといったことも計画している。
「HAZAMA BASE」は、低コストかつノーコードで誰でも簡単にNFTを発行できるという。チェーンはパブリックブロックチェーンの「Polygon」を採用する。
同社によると、27日の記者会見で、衆院議員の塩崎彰久青年局政策広報副部長は、「青年局の活動を通じて、NFTやメタバースなどに触れることで、Web3.0に慣れていただくことが第一歩」などと述べたという。 れいか、記念バッジを発行してファンのみんなに売りさばくの巻 新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、自民党の新藤義孝政調会長代理は、
フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、59歳以下の人も接種できるよう、
対象の拡大に向け、党内で議論を進める考えを明らかにした。
自民党・新藤義孝政調会長代理「59歳の人が、（4回目接種を）打てない。60歳なら打てる。
そういう人たち、打ちたいという方、希望のある方には任意でこれを打つ。こういう枠を広げていくのは必要」
新型コロナワクチンの4回目の接種は、現在、60歳以上の人や基礎疾患がある18歳以上の人、
医療従事者などが対象になっている。
新藤氏は、「感染が拡大している中、打てる人は4回目接種を打った方がいい」としたうえで、
「打ちたいと思っている人がたくさんいる。そういう人の道を開く」と述べ、
接種対象年齢の拡大に向け、自民党内で議論を進める考えを示した。 れいか、チンチンを打ちたいと思っている人たちに道を開くの巻 前代未聞の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元総理の国葬をめぐって、与野党が対立を深めている。7月22日に閣議決定されれば、9月27日、日本武道館で国葬が執り行われる見通しだ。7月21日放送の「ミヤネ屋」（読売テレビ）ではこの問題を取り上げ、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が国葬に賛成する声をあげるも、ジャーナリストの有田芳生氏から鋭いツッコミを受けて、言葉を詰まらせる一幕があった。
番組では野党側の意見として「岸田政権が拙速に決めてしまったことに大きな疑問を感じる」「国家が『国葬』として国民に政治的評価を事実上強制することは行うべきではない」といったコメントを紹介した。
「今回の場合は国葬に賛成なんですよ」と述べたのが橋本氏。その理由について、「3188日。日本憲政史上、最長。桂太郎を抜いて。これ十分それに値すると思う」と断言。国民栄誉賞についても選考基準の難しさを挙げたうえで、「（国葬の）基準を作れってのはね、言うはやすいけれども難しいんです」と語った。
その後、タレントの杉村太蔵が「（総理在任期間が）長ければ…」と指摘すると、橋本氏は「長ければいいってもんじゃないですよ。長けりゃいいってもんじゃないけど、長いには長いなりの理由があるんですよ」と反論した。
これを受けてMCの宮根誠司からコメントを求められた参議院議員でジャーナリストの有田芳生氏は「私は国葬には反対なんですけれども、それはやはり国民の税金が払われるということと、法的根拠は何なのか」と問題点を指摘。
ノーベル平和賞を受賞し、1975年に亡くなった佐藤栄作元総理も内閣自民党葬だった例をあげて、「そういうレベルでやることがなぜダメなのか」と語った。さらに北朝鮮拉致問題については完全解決にいたらなかった点にも触れ、橋本五郎氏に直球質問をぶつける。
「いろんな評価があると思うんですよね。そういう意味ではぜひ橋本さんにお聞きしたいんだけれど、なんで内閣自民党葬ではダメなのか。内閣自民党葬だったら、野党のみなさんもこんなに批判されることはないんじゃないでしょうか。いかがでしょうかね」
これに橋本氏は、口ごもりながら「それは…あの、それは、やっぱり、今までの…総理のさっき（言った在任期間が）長いっていうこともある。岸田さんも挙げたけれども、国際的ないろんな今、インドは今なお喪に服しているというね。いろんな状況を総合的に考えたうえなんでしょうけど、お金の問題のこと言うけども、内閣自民党葬だってお金半分出してるんですよ、国が」と反論した。
このやりとりを受けてネット上では、《「長けりゃいいってもんじゃない」って言って結局は在任期間か》《何兆円も投資したインドが喪に服してるから国葬か》《橋本さん好きだったけど、そこまで自民党とズブズブなのか》といったコメントが殺到する事態に…。安倍元総理の国葬をめぐる与野党の攻防に注目したい。 れいか、チンチンの鋭いツッコミを受けて言葉を詰まらせるの巻 史上最長政権を築いた「安倍政権」とは何だったのか。安倍元首相の急逝を機に、その足跡に再び注目が集まっている。『自民党の魔力』（朝日新書）を著した朝日新聞記者の蔵前勝久氏は、安倍政権の運営には、2014年9月から約2年にわたって自民党幹事長を務めた谷垣禎一氏の存在も重要だったとみる。谷垣氏は16年の夏、ロードバイクで転倒して頸髄損傷の重傷を負い、幹事長を退任。蔵前氏は、谷垣氏の不在がなければ「その後に発覚した森友学園や加計学園をめぐる問題は違う経緯をたどったのではないか」と明かす。『自民党の魔力』から、一部を抜粋して解説する。（文中の肩書は当時のもの）
＊ ＊ ＊
「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権では、安倍晋三首相に対する批判が党内から消えた。しかし、菅政権を経て誕生した岸田文雄首相の下では首相への批判が相次いでいる。
それは岸田首相が、官邸主導の政策決定を切り替えようと「政高党高」の方針を掲げ、政府側の意見だけでなく、党側の意向も重要視する姿勢を示しているためだ。岸田氏は意識的に政府と党の分立を図っているのである。
仮に岸田氏が、小泉純一郎元首相や安倍氏のように官邸主導で政権を運営しようとすれば、選挙の公認権などを使って、党内の異論をたやすく封じ込めることはできるだろう。つまり、永田町での自民党の特徴は、首相である総裁や、幹事長などの党幹部が圧倒的な力を持つ権力集中型の構造であり、岸田政権でも何ら変わっていない。 自民党（岸田文雄総理総裁）は３１日、２０２１年に獲得した党員数が最も多かった所属する衆参国会議員〝トップ１０〟を発表した。
同党は所属議員に対し「年間１０００人」の獲得ノルマを課し、５年前の２０１７年から党員獲得ランキングを発表している。
今回１位に輝いた青山繁晴氏は、一昨年の１０位から大躍進。今夏の参院選で比例代表で再選を目指している。
２位は今年３月、閣僚の枠が１減したことにともない前東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣前ワクチン接種推進担当大臣を辞任した堀内詔子衆院議員だ。
「２０１８、２０１９年に連続して１位を獲得しています。４年連続で上位になった実力者で、派閥は岸田派。今後の内閣改造で再び大臣にカムバックできる可能性が十分にあります」（自民党関係者）
３位は森山裕総務会長代行、４位・二階俊博元幹事長、５位・茂木敏充幹事長、６位・高市早苗政調会長、７位・鷲尾英一郎氏、８位・武田良太前総務相、９位・寺田稔首相補佐官、１０位・城内実元副外相と続いた。
この中で７位の鷲尾氏は、まだ入党（２０１９年）して３年しかたたないが、党内での評判が極めて高い。旧民進党に党籍を残した状況で行われた総理大臣を選ぶ首班指名選挙では、自分自身に投票して話題を集めたことで知られる。
「今回の上位ランクインした中で驚いたのは、鷲尾氏と青山氏です。獲得投票数は公表できませんが、鷲尾氏は来年もっと上位に食い込むことができると見られています」（同関係者）
自民党員数は２１年末時点で１１２万２６６４人。小渕優子組織運動本部長は党役員会で「総力を結集して１２０万党員を目指していきたい」と意気込みを語っている。 れいか、セックス人数に「年間１０００人」のノルマを課されるの巻 日本が再び竹島(韓国名:独島)領有権を主張した。日本政府は22日、岸田文雄首相の主宰で開かれた閣議で2022年防衛白書を承認したが、日本周辺の安保環境を記述しながら、「わが国(日本)固有の領土である北方領土と竹島の領土問題が依然として未解決の状態として存在している」と書いた。
防衛白書には「わが国(日本)はG7のうち、国内総生産(GPD)に比べて国防費が最も低く、1人当たりの国防費もオーストラリア、韓国などに比べて低い水準だ」という内容も含まれた。防衛費(国防予算)を増やし、平和憲法を改正するための日本の布石として解釈される。
また同日(22日)、日本の原子力規制委員会は福島第1原子力発電所で発生する処理水の海洋放出計画を正式認可した。韓国・中国など周辺国が反発し、国際環境団体のグリーンピースも「国際法に抵触する」と指摘したが、気にすることはなかった。
これらのすべては、韓国外交部(日本の外務省に相当)のパク・チン(朴振)長官が18?20日に日本を訪問し、手を差し伸べてから2日後に行われたことだ。
朴振長官は岸田文雄首相を表敬訪問し、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の強力な日韓関係改善の意志を伝えた。それとともに、「日本も『誠意ある呼応』の措置をとってほしい」と呼びかけた。韓国内部でも日本に強硬に対応しなければならないという声があるが、政府は日韓関係が破綻する状況だけは防ぐべきという危機感を持っている。
その一方で日本は問題解決に消極的だ。岸田文雄首相は尹錫悦大統領のメッセージを伝えに来た朴振長官に会った後も「安倍元首相の逝去に対する弔意のメッセージが伝達されて、感謝の意を伝えた」と述べるにとどまった。日韓間の懸案や日韓首脳会談への言及は一切なかった。 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 れいか、なかなか水着姿を見せないで国内で批判やブーイングの声が出るの巻 立憲民主党政調会長
逢坂 誠二
7月1日から、レジ袋の有料化が始まる。過剰な資源利用を減らしていく方向は歓迎したいが、このレジ袋有料化には大きな課題がある。なぜなら抜け穴ともいえる有料化の例外が設けられているからだ。
この例外のひとつは、バイオマスプラスチックである。バイオマス素材がレジ袋の重量の25％以上を占めるものについて、今回、有料化の対象外としているが、残りの75％は依然として石油由来の素材を利用している。さらにもうひとつの海洋生分解性プラスチックもまだ技術的に確立されたものではない。これらの実情にもかかわらず、環境価値があるとして有料化の例外としていることは甚だ疑問である。
世界の潮流は、日本が掲げてきたリサイクルの推進ではなく、ごみを減らすリデュースの推進に移っている。おなかをプラスチックごみでいっぱいにして餓えて死んでしまったクジラの姿や身体にプラスチックごみが食い込んで身動きが取れなくなったウミガメの姿から、世界中の注目が集まり、各国の政策は急速に進展してきた。産業界や消費者への配慮も必要だが、気候危機が深刻化する中、国民のライフスタイル変革を求めるレジ袋有料化を省令の改正に留め、さらには有料化の例外を設けることにより一部でも無償での配布となることはかえって問題になる。
立憲民主党としては、例外なきレジ袋有料化への政策転換と、過剰に使われてしまっているプラスチックの使用抑制を早期に進めることが必要であると考え、次期臨時国会に、代替製品の利用促進を含む廃プラを削減する法案（使い捨てプラスチックゼロ法案）を提出し、国際社会と足並みをそろえて環境対策を推進していく。 安倍晋三元首相が会長を務めていた自民党の安倍派（清和会）は２１日、党本部で開いた総会で派閥名称を変更しないことを正式に決定した。会長は空席のままで現体制を維持していく方針だが、安倍氏の跡目候補に将来、同党きってのプリンスの名前が浮上している。
党内の最大派閥である安倍派は、安倍氏の死去を受け塩谷立元総務会長、下村博文前政調会長が会長代理を務めることになった。今後は９月２７日に日本武道館で行われる予定の国葬が終了した後、派閥のあり方などについて検討が行われるという。
「安倍派内は一致団結して安倍元総理の意志を受け継ぐことで了承されました。会長空席にした理由は、派閥内で抗争を避ける狙いがあります」（自民党関係者）
安倍氏の跡目として名前が取りざたされているのが、塩谷氏、下村氏、西村康稔前経済再生相、萩生田光一経済産業相らだが、ここに来て小泉進次郎前環境相（４１）という意外な名前が挙がっている。
進次郎氏は安倍氏と同じ政治家一家育ち。父親の小泉純一郎元首相は、政治家時代に清和会の会長を務めた経験を持つ。
しかし現在、進次郎氏は党内で派閥に所属しておらず、自身を環境相に起用した菅義偉前首相と距離が近いことでも知られている。
「進次郎氏は昨年の総裁選挙で岸田文雄首相でなく、河野太郎氏を推して冷や飯を食わされています。その後、本人は総理を目指すため、一匹狼を気取らず、仲間づくりの重要性を理解してきたといいます。然るべき時期に向けて安倍派入りを打診される可能性はあります」（ある自民党議員）
菅氏が将来の〝菅派〟立ち上げに向けて派閥横断グループ結成に動くという報道もある中、進次郎氏はどう立ち回るのか。自民党の権力闘争が激しさを増している。
/ れいか、ポップ人間版とサルのようにセックスするの巻 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。 新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、自民党の新藤義孝政調会長代理は、
フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、59歳以下の人も接種できるよう、
対象の拡大に向け、党内で議論を進める考えを明らかにした。
自民党・新藤義孝政調会長代理「59歳の人が、（4回目接種を）打てない。60歳なら打てる。
そういう人たち、打ちたいという方、希望のある方には任意でこれを打つ。こういう枠を広げていくのは必要」
新型コロナワクチンの4回目の接種は、現在、60歳以上の人や基礎疾患がある18歳以上の人、
医療従事者などが対象になっている。
新藤氏は、「感染が拡大している中、打てる人は4回目接種を打った方がいい」としたうえで、
「打ちたいと思っている人がたくさんいる。そういう人の道を開く」と述べ、
接種対象年齢の拡大に向け、自民党内で議論を進める考えを示した。
※前スレ
【ワクチン】4回目接種の対象年齢引き下げへ 自民党「打ちたいと思ってる人たくさんいる」 ★3 [ボラえもん★] 【ソウル時事】韓国の朴振外相は25日の国会で、日韓の懸案となっている元徴用工問題の解決策について
「被害者の意見を最大限尊重しつつ、両国が合理的だと受け入れられる案を模索している」と述べ、
早期の取りまとめへ努力する考えを強調した。
与党「国民の力」議員の質問に答えた。
韓国政府は、今月立ち上げた官民協議会で裁判の原告や専門家らの意見の集約を急いでいる。
朴氏は、原告側が「被告の（日本）企業との直接交渉や日本の謝罪などを求めている。これを日本側に伝えた」と明らかにした。
朴氏は18～20日に訪日し、林芳正外相との会談で問題の早期解決で合意した。 【ソウル共同】韓国政府が元徴用工問題の解決策を探るため、政府や専門家による官民共同の協議会を近く発足させることが20日、分かった。
関係者が明らかにした。元徴用工訴訟では、敗訴して差し押さえられた日本企業の資産を、原告側が売却して現金化する手続きを進めている。韓国紙のソウル新聞は、協議会発足は「現金化を防ぐ作業」だとの見方を示した。
日本政府は現金化されれば「日韓関係に深刻な状況を招く」と警告してきた。5月に発足した尹錫悦政権は日韓関係改善に強い意欲を示している。
協議会が発足すれば、歴史問題解決へ向けた尹政権の具体的な動きとなる。 れいか、ソウルエッジとソウルキャリバーの二刀流で戦うの巻 安倍氏「国葬」やめよ 青森集会
民主主義原則と相いれぬ
写真
（写真）横断幕やプラカードを掲げてアピールする市民＝26日、青森市
安倍晋三元首相の「国葬」に反対する緊急市民集会が２６日昼、青森市で開かれ、集まった７０人が「民主主義の原則とは全く相いれない」と抗議の声をあげました。
主催は「戦争いやだ、憲法守れ！ 県民の会」（憲法ネット青森）。
参加者は「国葬反対」と書かれた手作りうちわや、「国葬でなくお友だち葬でいいです」の横断幕、「私の税金使わないで」のプラカードなどを掲げてアピールしました。
全日本年金者組合県本部の小 岸田首相、保守派反発を懸念 佐渡金山、「失地回復」に全力―世界遺産推薦書
2022年07月29日07時05分
新潟県の「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録に向けた審査が推薦書の「不備」で遅れる見通しとなったのを受け、岸田文雄首相は推薦書の再提出を急ぐなど、「失地回復」に全力を挙げる方針だ。登録は故安倍晋三元首相が推し進めてきた経緯があり、対応を誤れば、自.民.党保守派の反発が自身に向かいかねないとの懸念があるようだ。
「誠に遺憾だが、やむを得ない。登録実現に向けて全力で取り組んでもらいたい」。首相は２８日、末松信介文部科学相から推薦書再提出について首相官邸で報告を受けると、こう指示した。
関係者によると、文科省などが２月１日に提出した推薦書について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「十分でない」と判断した。金山内の「導水路」が寸断されている部分に関する「説明が欠落している」のが理由だ。
これに対し、文科省などは「記載は十分だ」と主張。推薦書をそのまま審査に回すよう文科相名の書簡を送ったり、義本博司文科事務次官が今月２７日にパリで協議したりして再考を促したが、ユネスコが折れなかった。
ユネスコが各国に突き返す推薦書は毎年２割ほどに上るというが、日本は初めて。推薦の閣議了解が２月１日の申請期限当日となり、予備審査を受けられなかったことが影響した可能性がある。
閣議了解が遅れたのは、首相がぎりぎりまで判断を遅らせたからだった。党保守派から推薦を強く求められる一方、外務省は推薦すれば「金山は強制労働の現場」と批判する韓国との関係が一段とこじれかねないと懸念。米国からも不興を買う恐れがあった。
首相の背中を押したのが安倍氏だった。安倍氏は１月２０日の安倍派総会で「（韓国と）論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」と公言。水面下でも首相に決断を促した。金山登録への動きを緩めれば、保守派から「安倍氏の遺志に反する」と批判されることを、首相は危惧しているとみられる。政府関係者は「韓国に配慮して手を緩めることはない」と語った。
今のところ党内の批判の矛先は文科省に向かっている。新潟選出で、金山登録を目指す議員連盟事務局長の細田健一衆院議員は記者団に「本当に驚がくしている」と表明。文科省がユネスコからの指摘を地元自治体にも伝えていなかったことに触れ「非常に大きな問題がある」と批判した。 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 れいかさん、中2のとき授業中におしっこ漏らしてすすり泣く 二つ目は、以前から記事に挙げていた、鯨について。先述しましたが、二の度の自民党役員人事におきまして、私、鶴保庸介は捕鯨調査会委員長に任命されました。今の捕鯨状況を考え、どうにかして鯨文化を復活させねばいけないと、自ら手を挙げました。
現在、日本はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）を脱退し、商業捕鯨が可能となってから１年が過ぎましたが、約３０年のブランクはなかなか取り戻せていません。まだまだ課題が山積みであるというのが現状です。
では、私は何をすべきなのかといいますと、やはり家庭の食卓に普通に鯨肉が並ぶようにすることが一番だと思っています。今の状況は、多くの人々がどこにいけば鯨肉が手に入るのかがわかっていない、つまりそれだけ世の中に流通していないのです。この原因は何かというと、鯨自体の捕獲頭数だと考えています。和歌山県の太地町は鯨漁で有名ですが、日本全体では定められた捕獲枠上限ほど鯨を獲っているのかというと、そういうわけでもありません。獲れる個体数が少なければ、流通する量も減る、価格も高くなるという流れになり、ますます皆さまの家庭へと届きにくくなっているのです。加えて、今の状況では鯨肉がどこで手に入るのかを知らない人々が大多数であることも事実です。つまり食べたくても鯨肉がない、どこで買うのかもわからないのが現状なのです。私としましては、この現状を変え、家庭の食卓に鯨肉が並んでいることが日常になることを目指しています。もっと皆さんに鯨のおいしさを知ってもらい、日本の鯨文化をどうにかして復活させたいと、いろいろな策を模索しているところです。
これを読んで下さった皆さんにも、鯨肉とはどういう肉なのか、どんな料理がおいしいのかと興味を持っていただけるとうれしいです。少しでも気になって調べてみることが鯨文化復活への第一歩となります。よろしくお願いします。 【調査概要】
実施期間：2022年7月22日～7月26日
調査対象：20歳から70歳以上の男女400人
調査方法：アンケートツール「QiQUMO」使用
【なぜ若者の自民党支持率が高いか？】（複数回答可）
1位：ほかの政党より良さそうだから（175票）
2位：安定感があるから（145票）
3位：印象が良い（55票）
4位：リーダーシップがある（39票）
5位：政策に共感が持てる（35票）
6位：首相が信頼できる（31票）
安倍元首相がテロリストの凶弾に倒れるという衝撃のなか行われた7月10日の参議院選挙は自民党が改選過半数の63議席を確保し、岸田政権の支持はより盤石なものとなった。そして、与党圧勝の要因のひとつには「若者の自民党支持」があったと言われている。
円安や資源価格上昇による物価高が加速し、国際情勢も決して安泰とは言えない。岸田首相は政策の実現や具体的な成果をまだ出せていないように見えるのだが――。一体どこに自民党を支持する理由があるのだろうか。
そこで、本サイトでは、若者の自民党支持が高いことについて400人以上に対するアンケート調査を実施（複数回答可）。全国20代以上の男女が思う、若者の政治観は何なのか。 こんばんれいかさん
どしゃ降りでお出掛けできませんでした
絶対に許しません！ 強制徴用問題の「外交的解決法」を摸索中の韓国外交部が先月２６日、大法院（最高裁）に意見書を提出した。外交部当局者は３１日、「政府は日本との外交協議を続けていて、官民協議会等を通して強制徴用被害者側をはじめとする国内各界各層の意見を取りまとめるなど多角的な外交的努力を傾けている」とし「このような立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。強制徴用問題は韓日両国の外交的事案であることから政府次元の問題解決プロセスも尊重してほしいという「司法自制」を要請したといえる。
今回の意見書提出は民事訴訟規則（第１３４条の２）に基づいた手続きだ。該当法令は「国家機関と地方自治体は公益に関連した事項に関して大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」と規定している。外交部は、現金化措置が強制徴用被害者と日本企業間の民事の領域ではあるものの、韓日外交関係を通じて発生する公益に重大な影響を及ぼしかねないとみて意見書を提出したとみることができる。
現在、大法院民事第２・３部は、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）を強制的に売却して現金化した後に賠償金として使用させてほしいという強制徴用被害者の要請に基づき、関連の事件を審理している。早ければ今年９月にも現金化に対する最終結論が出る予定だが、大法院が現金化命令を下す場合、韓日関係が不通水準に悪化する恐れがある。先月１８日、東京で開かれた韓日外相会談でも現金化の結論が出る前にどのような形であれ解決策を出さなければならないという共感が形成された。
外交部はこれまで強制徴用問題と関連司法府との疎通を意図的に回避してきた。さらに、強制徴用問題を巡る被害者の損害賠償請求訴訟件数など現況資料要請まで躊躇（ちゅうちょ）した。
朴槿恵（パク・クネ）政府当時、外交部は裁判所の要請に従って判決が韓日関係に及ぼす影響に対する意見書を出したが、文在寅（ムン・ジェイン）政府になって検察は２０１８年８月に外交部を家宅捜索するなど強力な「司法取り引き」疑惑捜査を行った。これによって長官・次官から局長、審議官など当局者が次々と検察や裁判所に召喚されるという未曾有の事態が発生した。
そのような外交部が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府になって裁判所に意見書を提出したのだ。ある外交消息筋は「意見書の提出が、かえって事態を悪くする可能性があるという意見があったのも事実」としながらも「強制徴用問題解決に対する政府の意志をはっきりと示し、現金化措置ではなく外交的解決法が必要である点を強調するためのもの」と説明した。 れいか、汚いおっさんに痴漢されそうになって近づく手を意図的に回避するの巻 れいか山、大噴火で土石流が発生したため全校生徒避難するの巻 安倍晋三・元首相が凶弾に倒れてから1週間。悼んでばかりはいられないのが永田町の宿命だ。参院選で圧勝し、「黄金の3年間」を迎えるはずだった岸田文雄・首相の基盤が、「安倍氏の後継者」を名乗る者たちによって揺らぎ始めている。【前後編の前編】
権勢を誇った政治家の死後、熾烈な権力争いが起きるのは古今東西を問わず世の常だ。
自民党でも、銃弾に倒れた安倍元首相が率いた最大派閥・安倍派の跡目争いが始まるのは間違いなく、最大派閥の動向は、岸田政権ひいては日本政治の行方にも関わる。
有力視されている後継者候補は、「安倍派四天王」と呼ばれる下村博文・元文科相、萩生田光一・経産相、松野博一・官房長官、西村康稔・前経済再生相らの幹部と、派閥の創設者である福田赳夫・元首相の孫で“派閥のプリンス”の福田達夫・自民党総務会長だ。安倍氏が総裁選で推した高市早苗・政調会長は無派閥のため次期会長争いには加われない。
最初に声を上げたのが四天王筆頭で安倍派会長代理の下村氏だ。BS日テレの番組で、
「（安倍さんは）国葬に匹敵する歴史的な足跡を間違いなく歩んだ」
そう功績を讃え、「国葬」で送ることを主張したのだ。
国葬の制度は戦後廃止されたが、例外的に戦後の歴代首相の中では唯一、吉田茂・元首相の葬儀が「国葬」として行なわれた経緯がある。
だが、後継者選びはすんなり決まりそうにはない。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。
「国葬論の背後には、葬儀を仕切る者が後継者争いで有利になるという思惑がのぞく。しかし、総裁選に出馬できなかった下村氏に派をまとめる力はない。最も力をつけているのは萩生田氏だが、四天王の中で一番当選回数が少なく、こちらも派内がまとまらない。
松野氏は岸田首相から官房長官に一本釣りされて派閥と距離があり、西村氏は安倍派事務総長で後継者選びを進める立場。福田氏は将来の会長候補ではあるが、当選4回でまだ政治実績が足りない。
5人が本気で争えば派はバラバラになりかねない。当面、会長は空席にして集団指導体制でいくしかないでしょう」
トップが空席のままなら、最大派閥の力は弱まる。それを見越したように、前出の下村氏は岸田首相にこうブラフをかけた。
「岸田首相はリベラル系。自民のコアの保守の人たちを安倍さんあるいは清和研（安倍派）がつかんでいた。それを疎んじることになったら、コアの保守の人たちが自民から逃げるかもしれない」（BS日テレ）
その言葉は、これから自民党に起きる大きな波乱を示唆している。
安倍氏は再登板以降、自民党の支持基盤を大きく変質させてきた。従来の支持層の伝統保守や業界団体に加えて、安保政策のタカ派路線で若い保守層、急進的な保守層、さらに日本会議など改憲推進勢力を取り込み、経済政策ではアベノミクスという改革路線でベンチャー経営者などを惹きつけ、「安倍応援団」といわれる独自の支持基盤を築いたからだ。
その力で自民党政権を安定させ、安倍長期政権の岩盤となった。しかし、そうした“コアな保守”の多くはいわば安倍氏個人の支持層であり、下村氏が言うように「安倍派がつかんでいた」わけではない。
安倍氏の死によって、自民党から離れていく可能性は十分にある。早くもそうした傾向が見える。保守勢力の動向に詳しい「宗教問題」編集長の小川寛大氏が指摘する。
「安倍派の後継者候補の顔触れを見ると、安倍さんの支持層だったコアな保守を引き継げる人はいません。自民党内で強いて挙げれば高市氏ですが、まだとても安倍さんのような求心力はない。今回の参院選では、参政党など保守派のミニ政党が乱立し、急進保守の票の一部が流れた。これまでは安倍さんの存在がそうした票を自民党につなぎとめていたわけですが、その死によって岩盤保守はリベラル派の岸田自民党を離れようとしている。安倍応援団の多くは支持する先を失って次の保守リーダーが現われるまで潜在化するのではないか」 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 日本年金機構 徴用被害者に「厚生年金脱退手当金」９９円支払い
2022.08.03 19:54 聯合ニュース
日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者１人に対し、日本年金機構が厚生年金脱退手当金として９９円を支払ったことが３日、分かった。
強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」が明らかにした。
厚生年金脱退手当金を巡っては、２００９年にも韓国人女性らに９９円が支払われ論議を呼んだこともあり、今回も物議を醸しそうだ。
貨幣価値の変化は考慮されず、９９円に相当する韓国ウォンが送金されたという。
団体側は「あすに予定された記者会見で具体的な内容を明らかにする」と説明した。
三菱重工業で働かされた被害者１１人が昨年３月に行った厚生年金の加入記録の調査要請に対し、日本年金機構は記録がないと回答。
しかし、被害者の１人が自身の年金番号を控えていたことから、日本の国会議員の協力などにより再調査が行われ、厚生年金に加入していた事実が確認された。
団体側は４日午後に光州市で記者会見を行う予定だ。 元徴用工訴訟を巡る日本企業資産の「現金化」が迫るなか、日本年金機構が年金加入を確認した人に「99円」を支払ったことへ支援団体が猛反発です。
韓国の元徴用工支援団体「日帝強制動員市民会」によりますと、日本年金機構が年金番号を控えていた元徴用工とされる女性に、厚生年金への加入事実が確認されたとして脱退手当金99円を支払ったということです。
支援団体は4日に会見し、この金額は当時支払われるべき金額で現在との貨幣価値の差を考慮していないとして、「悪質な愚弄（ぐろう）で弱いものを踏み潰す日本の本当の姿だ」などと反発しました。
また団体は、こうした事態を招いたのは日韓関係改善を急ぐ「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の態度に問題がある」などと主張しています。
元徴用工を巡っては、韓国政府が主催する現金化回避のための方策を協議する「官民協議会」に原告側弁護士らが今後参加しないと発表するなど、韓国内で対立が深まっています。 れいか山の糞石と土石流に巻き込まれて死にたい重症男子 おはれいかさん
今日は原爆の日ですね
あかねちんの広島焼きが食べたいです 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 岸田首相、慰安婦・元徴用工問題で韓国外相に「解決に向けて尽力」求める
岸田首相は１９日、来日中の韓国の朴振（パクチン）外相と首相官邸で約２０分間会談した。日本外務省の説明によると、首相は、慰安婦問題や「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」問題など日韓間の懸案について、「解決に向けて、引き続き尽力していただきたい」と対応を求めた。
朴氏は、「首相を信頼できるパートナーとして、友好協力の関係発展のために努力していけるという確信を持っている」との尹錫悦（ユンソンニョル）大統領のメッセージを伝えたという。
韓国の聯合ニュースによると、朴氏は首相に対し、元徴用工問題について、日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」が行われる前に「（韓国が）望ましい解決策を模索するため努力する」と述べた。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した２０１５年の日韓合意についても、「公式合意として尊重する」と話した。
朴氏は、安倍晋三・元首相の死亡に対する尹氏からの弔意を伝え、首相は謝意を示した。朴氏は、両国の都合が良い時期に首脳会談を開催することに期待を示したという。
今回の会談は、韓国側の要請に応じる形で実現したが、開催直前まで調整が続いた。自民党の保守派を中心に「韓国から元徴用工問題の解決策が示されなければ会談すべきではない」などの反発があったためだ。ただ、「会談を拒否すれば、関係は悪化の一途だ」（外務省幹部）との懸念も強まり、最終的に会談に応じたという。
日韓間の請求権を巡る問題は、「完全かつ最終的に解決された」と規定した１９６５年の請求権・経済協力協定で法的に決着している。 れいか、プリキュア慰安婦チームに参加を許可されるの巻 日韓外相会談で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決を図ることで一致したことについて、自民党の佐藤外交部会長は「日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が譲ることがあってはいけない」と強調しました。
さきの日韓外相会談では、韓国側が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業の資産が売却されて「現金化」される前に、望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は、早期解決を図ることで一致しました。
21日に開かれた自民党の会合で、佐藤外交部会長は「『徴用』をめぐる問題は、過去の日韓請求権協定で解決済みのはずだ。日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が今、ここで譲ることがあってはいけない」と強調しました。
出席した議員からも、今後の韓国側との協議で、安易に妥協することは認められないといった意見が相次ぎました。
一方で仮に「現金化」された場合の政府の対応について、外務省の担当者は「具体的な措置についてシミュレーションはしているが、詳細は控えたい」と述べるにとどめました。 「韓日首脳は8月中に会談すべき…徴用・慰安婦を一度に解決しようとするな」
第13回アジアリーダーシップコンファレンス
13日に開かれたアジアリーダーシップコンファレンス（ALC）のセッション「韓日関係の未来」では、韓日のパネラーが「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相が会談形式や成果にこだわらず、ひとまず会うべきだ」と異口同音に指摘した。韓日の最高指導者ができるだけ早く会い、強制徴用被害者への賠償などの難題について、虚心坦懐に話し合ういわゆる「トップダウン式」の問題解決を提言した格好だ。
日本の代表的な知韓派である杉山晋輔・元外務事務次官は「明らかに違う未来が描かれると確信している」としながらも、「新政権の登場で現存する問題が直ちに解決されるわけではない。韓日首脳はできるだけ早く会って解決策を模索してほしい」と述べた。深川由紀子早大教授も「首脳が会い、声明だけ読み上げる会談はあまり意味がない。リーダーシップの力量で解決策を探るのはギャンブルのようなアプローチだが、やってみる価値がある」と指摘した。日本の戦犯企業の資産現金化が迫る中、「韓日首脳は8月中には会うべきだ」との意見だ。ただ、相星孝一駐韓大使は同日午前、尹錫悦政権発足後初の韓日首脳会談の時期について、「外相会談が行われれば、その後さらに高いレベルの対話について話し合えるだろう」と述べるにとどまった。
強制徴用被害者への賠償問題と日本軍の慰安婦問題に対する解決策については、「皆を満足させる方法は難しい」という現実論が主流だった。司会を務めた朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授は「信頼を構築しながら少しずつ解決していくのが望ましい方式だ。全ての問題を一度に解決しようと欲を出す必要はない」と述べた。李俊揆（イ・ジュンギュ）峨山政策研究院理事長（元駐日大使）は「文在寅（ムン・ジェイン）政府は尊重しなかったが、慰安婦問題は2015年の合意による精神に従い解決されるべきだ。被害者を説得し、被害者中心の解決策を模索するものの、韓日関係の未来のために譲歩もできなければならない」と語った。杉山元次官は「2019年の大法院判決はまるでパンドラの箱を開いたに等しく、そのせいで日本市民が失望して挫折した。国家間で締結した合意は遵守しなければならない」と指摘した。
韓日のパネラーは、尹錫悦大統領の関係改善意向を評価し、「両国が力を合わせればできることは多い」との点で意見が一致した。深川教授は「2019年の輸出規制問題で韓日関係がどん底となった際もサムスン、SKなど韓国企業に対する信頼は変わらなかった。両国が未来の世代のために協力できる分野は多い」と話した。李俊揆理事長は「尹錫悦政権は米国との関係強化のため、同盟の範疇を拡張することを目指しているが、日本と手を組めばインド太平洋に出る上で多くの支援を受けることができる」との認識を示した。
キム・ウンジュン記者 れいか、安さに目がくらんでサムスンのモニターを買ってしまうの巻 強制徴用問題の「外交的解決法」を摸索中の韓国外交部が先月２６日、大法院（最高裁）に意見書を提出した。外交部当局者は３１日、「政府は日本との外交協議を続けていて、官民協議会等を通して強制徴用被害者側をはじめとする国内各界各層の意見を取りまとめるなど多角的な外交的努力を傾けている」とし「このような立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。強制徴用問題は韓日両国の外交的事案であることから政府次元の問題解決プロセスも尊重してほしいという「司法自制」を要請したといえる。
今回の意見書提出は民事訴訟規則（第１３４条の２）に基づいた手続きだ。該当法令は「国家機関と地方自治体は公益に関連した事項に関して大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」と規定している。外交部は、現金化措置が強制徴用被害者と日本企業間の民事の領域ではあるものの、韓日外交関係を通じて発生する公益に重大な影響を及ぼしかねないとみて意見書を提出したとみることができる。
現在、大法院民事第２・３部は、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）を強制的に売却して現金化した後に賠償金として使用させてほしいという強制徴用被害者の要請に基づき、関連の事件を審理している。早ければ今年９月にも現金化に対する最終結論が出る予定だが、大法院が現金化命令を下す場合、韓日関係が不通水準に悪化する恐れがある。先月１８日、東京で開かれた韓日外相会談でも現金化の結論が出る前にどのような形であれ解決策を出さなければならないという共感が形成された。
外交部はこれまで強制徴用問題と関連司法府との疎通を意図的に回避してきた。さらに、強制徴用問題を巡る被害者の損害賠償請求訴訟件数など現況資料要請まで躊躇（ちゅうちょ）した。
朴槿恵（パク・クネ）政府当時、外交部は裁判所の要請に従って判決が韓日関係に及ぼす影響に対する意見書を出したが、文在寅（ムン・ジェイン）政府になって検察は２０１８年８月に外交部を家宅捜索するなど強力な「司法取り引き」疑惑捜査を行った。これによって長官・次官から局長、審議官など当局者が次々と検察や裁判所に召喚されるという未曾有の事態が発生した。
そのような外交部が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府になって裁判所に意見書を提出したのだ。ある外交消息筋は「意見書の提出が、かえって事態を悪くする可能性があるという意見があったのも事実」としながらも「強制徴用問題解決に対する政府の意志をはっきりと示し、現金化措置ではなく外交的解決法が必要である点を強調するためのもの」と説明した。 2022年8月4日、韓国・YTNは「日本が強制動員被害者に厚生年金脱退手当としてまた99円を支払っていたことが分かり、波紋が広がっている」と伝えた。
記事は「日本年金機構が最近、（日本による植民地時代に）強制動員された被害者1人に厚生年金脱退手当として、
円を韓国ウォンに換算した金額を送金した。送金額は77年前の貨幣の価値をそのまま適用した99円だ」と伝えている。
これに関し、元徴用工支援団体「日帝強制動員市民の集まり」は4日に記者会見を開き、具体的な内容を明らかにするとしている。
三菱重工業に動員された元徴用工11人は昨年3月、日本年金機構に年金加入記録の調査を要請したが
「記録が残っていない」との理由で拒否された。
しかしそのうち1人は自身の年金番号を知っていたため日本の国会議員の協力により再調査が行われ、加入の事実が認められたという。
日本政府は09年と15年にも、厚生年金脱退手当を求めた元徴用工に99円と199円をそれぞれ支払い、韓国から強い反発の声が上がっていた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからも「これが隣国相手にすることか？」
「日本のずる賢い国民性は変わらないな」
「良心のかけらもない」
「こんな日本に『仲良くしよう』とへつらう尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は何を考えているのか」
「尹政権と韓国国民をばかにしている証拠だ」など怒りの声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本） 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした。 れいか、打ち上げ花火が失敗して弓道場が爆発するの巻 【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を
売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、
韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を
検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。
新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を
裁判所に申し立てる方針を表明している。 徴用裁判に「干渉するな」 李在明氏が韓国政府批判
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、外交部が大法院に同問題の解決策を模索するため外交努力を傾けていることを説明する意見書を提出したことについて、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）国会議員は8日、フェイスブックに「戦犯企業の三菱重工業が強制徴用賠償を先延ばしにし、被害者の権利回復が遅れているが、外交部の余計な行動が（火に）油を注いだ」として、「政府は裁判部に対する不当な干渉を撤回しなければならない。被害者を保護し、権利回復の先頭に立つことを望む」と書き込んだ。
李氏は3月の大統領選で同党の公認候補として出馬したが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）現大統領に僅差で敗れた。今月末に実施される党代表選に立候補している。
李氏は「日本政府と企業が責任を認めず、時間稼ぎをしている状況でわが政府は『外交的解決』を理由に責任回避の根拠を持たせた」と主張。「未来志向の韓日関係を構築することに同意しない国民がどこにいるのか。しかし、歴史的な責任としかるべき法的賠償が前提になってこそ信頼構築も可能だ」と強調した。 【光州聯合ニュース】
日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り解決策を探るため韓国外交部が発足させた官民協議会に対し、被害者と支援団体が不参加を宣言した。
強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」は１４日、被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの意見を聞いたうえで不参加を決定したと発表した。
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じており、梁さんと金さんは三菱重工業を相手取った訴訟の原告だ。
梁さんは「（日本の）謝罪の一言が聞きたい」との立場を団体側に伝えたとされる。金さんも「日本が私たちを働かせたのだから、日本が当然賠償すべきだ」とし、賠償を韓国側が肩代わりする「代位弁済」案を拒んだ。
団体側は「当事者の立場を尊重し、加害者である三菱側の謝罪と賠償のほかに解決策はないということを改めて確認する」と強調。
「国民を保護すべき政府が司法の判決を履行しない日本の戦犯企業と政府をとがめるどころか、その要求に合わせるかのように解決策を韓国国内に求めている」と批判し、そのために発足した官民協議会には参加しないと説明した。
外交部はこの日、趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の主宰で官民協議会の２回目の会合を開き、賠償問題を巡り議論した。 れいか、自分で作ったおにぎりを食べて食中毒になるの巻 こんにちれいかさん
今日は道の日ですね
寄り道脇道回り道しかしそれらもすべて道！
https://i.imgur.com/Ljmmrdu.jpg 2022年8月8日、韓国・MBCニュースは「尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が日本による植民地時代の徴用工問題をめぐる賠償訴訟と関連し、日本企業の韓国内資産現金化（売却）は凍結すべきだと述べた」と伝えた。
尹大使は同日、東京で赴任後初の記者懇談会を行った。
現金化を実行すれば「日韓関係がどうなるか、想像したくない」としながらも、「両国国民と企業は天文学的な被害を受けると懸念される」「数十兆、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に達するビジネスチャンスをふいにする可能性がある」と懸念を示した。
また、現金化により賠償訴訟が終了すれば「被害当事者が最も大きな被害を受けることになるだろう」と指摘し、「日韓間の外交を可能にする空間を設けてもらいたい」と主張した。
朴振（パク・ジン）外相の訪日時、官民協議会がまとめた被害者側の要求事項を日本側に伝達したと説明し、「現時点で日本の立場には変化がない」とも伝えた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「日本国の報道官かと思った。こんな人材ばかり集めてるんだから、やっぱり親日政権だな」
「これが大韓民国の公務員なのか？」
「行政府である外交部に属する駐日大使が、司法府に圧力を行使しようというのか」
「日本への輸入依存度を減らしていけばいい。何が数百兆の損害だ。韓国の国際的な地位は上がったんだからそれにふさわしい行動をすべき」
「天文学的被害だと？。果たして今から日本が韓国に対して何をできるというのか。具体的に言ってみろ」
「だから民族のプライドは売り飛ばせと言うのか？」
「プライドもないのか。先祖に顔向けできると思うな、子どもたちに恥ずかしいと思え」
など、大使を批判するコメントが殺到している。 【ソウル時事】韓国の朴振外相は１８日の日韓外相会談で、元徴用工問題について「（日本企業の韓国内資産に被害が生じる）『現金化』の前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、「早期解決」を明言した。しかし、今月立ち上げた官民協議会を通じた意見集約は難航。原告や世論の説得材料にするため、謝罪表明など日本が柔軟な対応をすることへの期待が高まっている。
早ければ８月に韓国最高裁で日本企業の韓国内資産の売却命令が確定する可能性があり、韓国政府は４日に発足した官民協議会での意見集約を急いでいる。しかし、一部原告側は協議会への不参加を表明し、先行きに不透明感が漂っている。
韓国政府には、表立って解決に向けた作業を行うことで、裁判所による現金化の動きにブレーキをかける思惑もあるとみられる。しかし、「関係者間の意見の違いが表面化し、むしろ集約が難しくなる」（外交筋）との懸念も出ている。
こうした中、１９日に岸田文雄首相と会談した朴外相は聯合ニュースによると、韓国側の解決に向けた努力を伝えると同時に「日本側が誠意をもって応えてくれることを期待する」と訴えた。１６日に赴任した尹徳敏駐日大使も「一国の力では解決できない」と日本側の協力の必要性を強調した。
原告側はかねて日本側の謝罪を要求している。日韓関係に精通した元韓国政府高官は「元徴用工問題に関しては日本の主張が１００％正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」と指摘する。韓国側関係者の間では、補償を肩代わりする基金に被告企業が「自主的に」参加する案や、日本政府が植民地支配への「反省とおわび」を表明した戦後５０年の「村山談話」を継承すると再確認する案などが取り沙汰されている。
だが、日本側の態度は硬い。岸田首相と朴外相の会談は「首相側が消極的だった」（韓国政府関係者）ため、ぎりぎりまで調整が難航した。安倍晋三元首相の急死という予期せぬ事態も起こり「当分は岸田政権の前向きな姿勢は期待薄」（官民協議会関係者）という声も出ている。
時事通信 2022年07月20日07時10分 【れいか時事】れいか、車の運転中にいきなり横から他の車に接近されてブレーキをかけるの巻 【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、解決策を協議する韓国の官民協議会が、基金を設立し賠償を肩代わりする方式を有力案として検討していることが８日、協議会参加者への取材で分かった。同時に検討されていた韓国政府による肩代わり案については、法的に困難だとの見方が大勢となった。９日の第３回会合で、基金案の詳細について集中的に議論される見通し。
複数の協議会参加者によると、「国際司法裁判所での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた。
さらに、韓国政府が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月１４日の前回会合に参加した法律の専門家が「勝訴が確定した原告１４人全員の同意が必要」だと説明。原告側が被告企業の謝罪や現金支給への関与を「最低限の同意条件」に掲げる中、韓国政府による肩代わりは事実上困難となった。
基金による代位弁済は、２０１９年に当時の韓国国会議長が発議した、日韓企業と個人を中心に資金を拠出する「文喜相(ムンヒサン)案」を中心に議論される見通し。一方、基金案は国会での特別法制定などハードルが高く、解決まで時間を要することから、協議会では政府による弁済方法をさらに模索すべきだとの意見も出ている。
協議会メンバーの朴鴻圭(パクホンギュ)高麗大教授は「協議会の議論が８月中にまとまれば、政府が検討した上で安倍晋三元首相の国葬を終えた１０月ごろ、日本側に解決策を示すことになるのではないか」との見通しを示した。
訴訟をめぐっては、すでに差し押さえられた日本企業の資産の売却命令が、早ければ今夏にも最高裁で確定する。韓国政府が７月、「外交努力を続けている」として手続きの先延ばしを求める意見書を最高裁に提出する一方、意見書に反発した原告側は官民協議会への全面不参加を表明した。
産経新聞 2022/8/8 15
/ 【ソウル＝青木れいか】れいか、高齢男性と合同結婚するの巻 韓国のいわゆる元徴用工問題の解決策を議論する官民の協議会で、韓国政府は、日本企業に対する資産の売却命令が来週までに確定する可能性があると説明しました。
元徴用工問題の官民協議会の開催は9日が3回目で、今回から原告側は参加せず、専門家らが議論を行いました。
最も先行している元女子挺身隊員らの訴訟では、三菱重工業が韓国国内にある資産の売却命令について、手続きの差し止めを求め今年4月、最高裁に再抗告しています。
これについて、韓国外務省の関係者は9日の官民協議会で、「裁判所の判断はどうなるか予断できない」としつつも、来週19日までに再抗告が棄却され、売却命令が確定する可能性があるとの認識を示しました。
一方で、19日より前に再度協議会を開くことは「物理的に難しい」と説明していて、韓国外務省としては売却命令が確定することも念頭に置いて、対応策を協議していくものとみられます。 こんにちれいかさん
お盆休みがはじまりましたね
れいかさんはもうお墓参りしましたか？ 元徴用工問題に関する韓国大法院（最高裁）の日本企業資産現金化判決が迫っている最中、日韓関係が取り返しのつかない状況に陥るのを避けるため現金化を回避すべきとの尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使の発言は元徴用工訴訟代理人（原告団）や支援団体から反感を買っているが、韓国の経済紙３紙が揃って尹大使の発言を支持する社説を掲載していた。
尹大使は８月８日に東京特派員らとの懇談会で「現金化されれば、日本が報復に乗り出す。そうなれば、日韓の企業が莫大な損失を被る。双方で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に上るビジネスチャンスを失うことになりかねない」などの理由から「現金化を凍結して韓日間の外交が可能になる空間を設けて欲しい」と訴えていたが、「韓国経済」（８月１０日付）は「外交で解決すべき徴用工賠償 大法院に『司法自制原則』の熟考を求める」との見出しを掲げ、以下のように論じていた。
（中略）
「現在、徴用工賠償と関連して『代位弁済』案など多角的な解決策が議論されている。現政権は前政権と異なり、日本側と問題解決のための協議を積極的に進めている。外交問題が外交領域で解決する時間を与えるため（大法院は）判決を留保すべきである。一つの判決が取り返しのつかない国家的損害を招くようなことにでもなれば、それは最高裁が手に負える問題ではない」 れいかとやよい、3年ぶりのコミケにおまんまん大洪水の巻 こんにちれいかさん
今日は絶好のコミケ日和ですね
れいかさんは誰のコスプレをしますか？ 「戦犯の汚名着せられ死刑となった強制徴用朝鮮人を記憶すべき」
内海愛子教授、全南大学で講演
恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授（右から2人目）が11日に全南大学を訪れ、戦犯とされた朝鮮人強制徴用被害者について話している=全南大学提供
日帝の引き起こした太平洋戦争での朝鮮人被害者に対する補償運動を率いてきた恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授（81）が、光復節を前に光州（クァンジュ）の全南大学を訪れ、強制徴用された朝鮮人の被害実態を語った。
全南大学5・18研究所は12日、「11日に内海教授とチョン・ソンテク総長ら大学関係者が会い、戦犯とされ死刑になった強制徴用朝鮮人について話し合い、学生たちに私たちのつらい歴史を伝えるための方策を議論した」と発表した。今年6月に全南大学が主管した「第15回後広（フグァン）学術賞」の受賞者に選ばれた内海教授は、新型コロナウイルス禍で授賞式に参加できなかったが、「第26回万海（マンへ）大賞」受賞を機に全南大学を訪れたという。
内海教授は今回の席で、第2次世界大戦後のインドネシア独立戦争の犠牲者に129人の朝鮮人BC級戦犯が含まれていることについて研究したところ、彼らは戦犯ではなく、日帝によって強制動員された二重の被害者だったと改めて紹介した。
内海教授の研究によると、インドネシアのジャワ地域の収容所を管理した朝鮮人軍属は、日本の敗戦直後に会を作って連帯し、ハングルと朝鮮の歴史を学習してアイデンティティを守った。しかし米国、英国、オランダなどの大国は終戦後、彼らを日本人戦犯と同様に扱って裁判を行い、一部の朝鮮人は捕虜を虐待したという理由で死刑になっている。連合国の裁判結果を受け継いだ日本は、自国の戦犯は釈放しておきながら、これらの朝鮮人は日本国籍を消滅させた後、戦犯と決めつけ、補償もしていない。
内海教授は「被害を受けた朝鮮人に対しては連合軍、日本政府、韓国政府すらも関心を持たなかったため、日本で自殺したり韓国に帰ってこられなかった人たちもいた」と説明した。
内海教授が1982年に著書『朝鮮人BC級戦犯の記録』を出版したことで、このことが知られるようになった。2006年になってようやく韓国政府は朝鮮人戦犯を強制動員の被害者と認めた。
内海教授は「韓国民主化運動の産室である光州で後広学術賞を受賞したことで、戦犯とされた朝鮮人の無念に光を当てることができたことは意義深い」と感想を述べた。
全南大学5・18研究所は今年下半期に内海教授を再び招き、学生を対象とした講演会を開催する計画だ。
キム・ヨンヒ記者
ハンギョレ新聞 韓国の尹錫悦大統領は日本の統治からの解放を祝う式典で演説し、日韓関係の改善に意欲を示す一方、歴史問題に関する具体的な言及はなかった。
尹錫悦大統領:
「世界の市民の自由を脅かす挑戦に対抗するため（日本は）共に力を合わせて進まなければならない隣国だ」
尹大統領は日韓関係を「急速に回復・発展させる」として関係改善の意欲を改めて示した上で、「両国政府と国民がお互いに尊重し合い国際社会の平和と繁栄に共に寄与しなければならない」と演説した。
一方、懸案となっているいわゆる元徴用工や慰安婦などの歴史問題については「日韓関係が両国の未来と時代的使命に向かって進む時にきちんと解決される」と述べるにとどめ、具体的な解決策には言及しなかった。
元徴用工問題では早ければ今週にも日本企業に対する資産の売却命令が確定するとの見方もあり、日本政府が回避するよう求めてきた『現金化』が迫っている。
尹大統領は最新の世論調査で支持率が30％程度と落ち込んでいて（30.4％リアルメーター・8月15日発表）厳しい国民世論の中、問題解決に向けた大胆な舵取りは難しい情勢となっている。 韓日関係改善を掲げて強制徴用問題の解決策を設けようとしている韓国政府と被害者の間の内紛が深まっている。２０１８年の大法院（最高裁）判決で勝訴した梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの代理人が最近現金化要請を審理中の裁判所に早急な手続き履行を要請する準備書面を提出してだ。
被害者代理人が提出した準備書面には、三菱重工業の韓国内資産（特許権、商標権）に対する現金化措置をめぐる迅速な結論を促す内容が盛り込まれた。韓日両国はこれに先立ち首脳間の親書交換と韓日外相会談などを通じ、現金化措置を「レッドライン」と設定したが、被害者側からは迅速な現金化が必要だという立場を強調したものだ。
強制徴用被害者である梁錦徳さんと金性珠さんは２０１８年１１月に強制徴用被害に対する損害賠償請求訴訟で勝訴したが、被告人の三菱重工業は韓国の司法の判決から目を背けた。これに対し三菱重工業の韓国内資産を強制的に売却して現金化した後に賠償金として活用してほしいと裁判所に要請した状態だ。大法院は関連要請に対しこれ以上審理する必要性がないと判断すれば事件受付４カ月となる１９日までに審理不続行棄却判決を下さなければならない。
強制徴用被害者側の準備書面は事実上先月に外交部と三菱重工業が大法院にそれぞれ提出した意見書の内容に反論する正面対抗に当たる。外交部は強制徴用問題の解決策作りに向けた外交的協議が進行中という内容を、三菱重工業は官民協議会を通じて解決案がまとめられているという事実を意見書に盛り込んだ。これは官民協議会など政権次元の問題解決プロセスを尊重してほしいという「司法自制」の要請で、現金化措置に対する遠回しな凍結要求とみられる。
これに対し官民協議会不参加を宣言した強制徴用被害者側は外交部が何の相談もなく事実上の現金化凍結を要求する意見書を提出して信頼が崩れたという立場だ。彼らは３日に記者会見を通じて「政府が大法院に『判断を留保せよ』という趣旨で意見書を提出したものと判断する。これは憲法が保障した迅速な裁判を受ける権利を侵害したもの。手続き的に被害者側との信頼関係を完全に壊す行為」と批判した。
２０１８年に勝訴した大法院判決の原告であり現金化要請の当事者である梁錦徳さんと金性珠さんも韓国政府の外交的解決策を待つ時間的余裕はないという立場だ。大法院判決から約４年の時間が過ぎただけに、いつ、どんな内容が盛り込まれるかもわからない政府の解決策を待つよりは司法的判断を優先するという趣旨だ。
これと関連して梁錦徳さんと金性珠さんを支援している日帝強制動員市民の会のイ・グゴン代表は「政府は官民協議会を通した解決策作りを強調しているが、現金化を要請した当事者である被害者側は官民協議会に参加していないだけに、現金化と官民協議会の手続きは別個に扱われなければならない。２０１８年の大法院判決から４年が過ぎる間に問題解決どころか状況が次第に悪化しているだけに、現金化措置という司法的判断をこれ以上躊躇する理由はない」と話した。 韓国の尹錫悦大統領＝７月２２日、ソウル郊外（ＥＰＡ時事）
【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、「未来志向」「反省とおわび」を明記した１９９８年の当時の金大中大統領と小渕恵三首相による日韓共同宣言を継承し「韓日関係を早期に回復、発展させる」と強調した。
「光復節」の演説は就任後初めて。かねて表明していた関係改善への強い意志を再確認した形だが、最高裁で近く日本企業の韓国内資産の売却命令が確定するとの見通しが強まっている元徴用工問題など懸案には触れなかった。ただ、日本への要求や批判もなかった。
尹氏は「過去、政治的支配から脱すべき対象だった日本は今や、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国だ」と指摘。「韓日関係が普遍的価値を基盤に両国の未来と時代の使命に向かって進むとき、歴史問題もきちんと解決できる」と述べ、歴史問題の解決と未来志向の協力を並行して進めるべきだとの考えを示した。 日帝強制徴用被害者賠償問題の解決策を話し合う官民協議会が９日に外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の主宰で３回目の会議を開いたが、被害者側が参加せず不完全な形になった。被害者側は３日、外交部が先月に外交的努力をしているという趣旨の意見書を裁判所に提出したことに反発し不参加を宣言した。
外交部当局者はこの日の会議後、「１９日以前に（裁判所で）三菱重工業の特許権と商標権現金化命令２件の再抗告を棄却する可能性があり、そうなると現金化が完成されることになるかもしれない。裁判所の判断がどちら側に行くのか予断できない」と話した。同当局者は「（解決方式として）それぞれ債権者（被害者）と債務者側からアプローチできる案が議論された。基本的に債権者の同意を得て解決する過程が最も模範的だが、１００％同意を得ることができない時に法的にどのような案があるのかに対する意見も聞いた」と説明した。
この日被害者側である日帝強制動員市民の会は尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が前日の記者懇談会で「現金化がなされれば韓国企業と日本企業（の間で）数十兆、数百兆ウォンに達するビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と言及したことに対し、「（駐韓）日本大使が言いそうなことを（駐日）韓国大使がするとは嘆かわしい」と批判した。
一方、産経新聞は９日、複数の官民協議会参加者の話として、官民協議会が「基金設立案」を最も現実性のある案として検討していると報道した。基金設立案は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長らが提出した法案である「文喜相案」を土台にしたもので、韓日の企業と個人が出した寄付金を財源として被害者に慰謝料を支払う内容だ。 徴用被害者側が韓国政府の意見書提出批判 「現金化決定の先送り求めた」
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り韓国大法院（最高裁）が被害者への賠償を命じた三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが進むなか、外交部が大法院に同問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を提出したことに対し、被害者の支援団体が強く反発した。
三菱重工を相手取った訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの支援団体「日帝強制動員市民の会」と弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は2日に南西部・光州で記者会見を開き、「外交部が提出した意見書は事実上、（現金化に対する）大法院の決定の先送りを求めるものだ」と批判。「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と指摘した。
外交部は先月26日、原告側が差し押さえた三菱重工の商標権や特許権の現金化について審理している大法院に対し意見書を提出した。
支援団体は、意見書は被害者の権利の実現を妨害する行為であり、司法制度に対する挑戦だとしながら、「もう一つの国家暴力だ」と批判を浴びせた。そのうえで、意見書を撤回して被害者に謝罪するよう外交部に求めた。
大法院に対しても、「迅速かつ合法に強制執行（による現金化）手続きを取れるようにしてほしい」と求めた。
強制徴用、被害者である韓国の政府が気を揉んで動くのは「低姿勢」にとどまらず「屈辱」に近い [8/2] [昆虫図鑑★]
【韓国】 強制徴用被害者 「私ハマンマトダマサレタ」…７７年前に日本で歌った歌、いまも記憶に [08/02] [荒波φ★] 徴用被害者支援団体が駐日韓国大使の発言に反発 「どちらの側か」
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」は9日、徴用被害者への損害賠償に向けた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）に関し韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が懸念を示したことに「どちらの国を代表する人なのか」と強く反発した。
被害者支援団体は論評を発表し、「（駐韓）日本大使の口から出そうな言葉を（駐日）韓国大使が言うとは嘆かわしい」とし、尹氏の発言を一つ一つ取り上げて反論した。
尹氏は前日に韓国メディアとの懇談会で、日本企業の資産の現金化による韓日関係のさらなる悪化を懸念し、国民と企業が天文学的な被害を受けるだろうと述べた。これに対し被害者支援団体は「日本の報復措置を既成事実として受け入れるにとどまらず、報復が怖いから韓国大法院（最高裁）判決による被害者の正当な権利まで放棄しようということ」と非難した。
日本は判決を無視し続け、むしろこれを口実に輸出規制措置を取り韓国の産業を危機に追い込んだとし、尹氏がこうした日本の態度をとがめるどころか尻尾を巻くよう促していると指摘した。また、資産売却を理由に日本が報復するならば「日本の人権への認識と偏狭さによるもの」であり、被害者側が自ら権利を放棄することではないと強調した。
韓日企業間のビジネスチャンスが吹き飛ぶ恐れがあるという尹氏の発言に対しても「ビジネスのためなら被害者の権利はいくらでも黙殺され得る、黙殺されるべきだということ」「歴史の正義も司法の主権も、被害者の権利も放棄すべきとの意味」などとし、「韓国を代表して外交の第一線に立つ人物の発言とは思えない」と批判した。
徴用被害者への賠償問題を巡り韓国政府が解決策を探るため設置した官民協議会については「被害者支援団体と代理人が不参加を宣言した抜け殻」と見なし、加害者が悠然と構え、被害国が解決策を講じようとすること自体がおかしいと指摘。「どこの国の外交部なのか、国民が分からないほど」と嘆き、「欺くような行為をやめよ」と迫った。
【韓国】ユン・ドクミン駐日大使「強制動員の解決策を模索するために『現金化凍結』が必要」 ★4 [8/9] [昆虫図鑑★] 韓国の朴振（パク・チン）外相の初来日は、日韓両政府による日程調整がぎりぎりまで行われ、難産の末に実現した。日本政府は韓国との関係改善を模索する一方で、いわゆる徴用工問題の解決に向けた道筋を韓国側が示せるのか慎重に見極めていたためだ。１８日の外相会談で林芳正外相と朴氏は徴用工問題の早期解決を図る考えで一致したものの、具体策は公表されず、問題解決につながるかは不透明だ。
「エルボー、エルボー」。１８日の外相会談冒頭、林氏は笑顔で朴氏に語り掛け、肘を突き合わせて写真撮影を促した。朴氏も笑みを浮かべながら写真に納まった。
日韓関係は文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で「戦後最悪」と言われるほど冷え込んだが、今年５月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は徴用工問題などの懸案解決に意欲を示してきた。日本側も核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため、日韓関係の正常化に期待を寄せていた。
しかし、日本は関係改善を期待するたびに煮え湯を飲まされてきた経緯がある。李明博（イ・ミョンバク）元大統領は当初、日本との関係を重視する姿勢を示したが、政権末期には竹島（島根県隠岐の島町）への上陸を強行。「未来志向の日韓関係」を標榜した朴槿恵（パク・クネ）元大統領も慰安婦問題などをめぐって海外で日本を批判する「告げ口外交」を繰り返した。
今回の朴振氏の来日も当初は６月中を予定していたが、竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の調査船が海洋調査を行ったことが発覚したことなどを受け、いったん見送られている。
岸田文雄首相は懸案解決のボールは韓国側にあるとのスタンスで、韓国側が強く希望する首相への表敬訪問を日程に組み込むかどうか事務方での調整では合意には至らなかった。１８日の会談を終え、外務省幹部は「表敬を受けるかどうかは官邸が判断することだ」と語る。
岸田政権が慎重に対応するのは、安倍晋三元首相の死去も無関係ではない。安倍氏は保守層の支柱として政権側に影響力を及ぼしていたからだ。
政府関係者は「安倍氏が不在となった今、韓国に甘い態度を取れば保守層から一層批判を受ける。これまで以上に慎重に進めなければならない」と説明する。
外相会談で朴氏が徴用工問題をめぐり「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたことに関し、政府関係者から「問題を解決しようという意志は示した」との声がある一方、議論の進展があったとは言い難い。
尹政権は官民共同の協議会を設置して対応策を検討する方針だが、原告側からの反発が強まっており、尹政権の支持率は発足２カ月で低迷。国内で合意が形成できなければ態度を急変させる可能性もあり、日本政府は警戒を維持している。（広池慶一） れいか、東京オリンピックに資金提供をして逮捕されるの巻 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は17日、就任100日の記者会見を開いた。
日韓関係で最大の懸案となっている元徴用工訴訟について、
「判決の（強制）執行の過程で、日本政府が憂慮する問題と衝突することなく、
原告が補償を受けられるようにする解決案を検討している」と述べ、
敗訴した日本企業の資産の現金化に伴う実害が出ない措置を準備していることを示唆した。
元徴用工訴訟に関しては、2018年に韓国最高裁（大法院）で、
第二次世界大戦中に日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決が確定。
日本企業が賠償に応じなかったため、日本企業が韓国国内に持つ資産の売却命令が出ており、
一部の資産について19日にも売却命令が最高裁で確定する可能性がある。
尹氏は日本との関係について、「北東アジアと世界の安保状況に照らしても、
供給網と経済安保の次元から見ても、未来のために緊密に協力しなければいけない関係になった」と指摘。
元徴用工訴訟や元慰安婦訴訟などの歴史問題について、
「未来志向的な協力関係を強化する時、譲歩と理解を通じてより円満に早く解決できると信じている」と述べ、
日本側の協力も求めた。【ソウル渋江千春】 こんにちれいかさん
今日はバイクの日ですね
ライダースーツを着たれいかさんが見たいです 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が17日に会見し、いわゆる“元徴用工問題”について「日本と衝突しない方策を講じる」と発言しました。
現金化のタイムリミットが迫る中、一体どうなるのでしょうか？
■“元徴用工問題”とは
いわゆる元徴用工問題とは、戦時中に強制労働させられたと主張する韓国人らが損害賠償を求めて裁判を起こしたもので、韓国の最高裁にあたる大法院が2018年に日本企業に賠償を命令。
日本側はこの判決について1965年の「日韓請求権協定」で解決済みとして、支払いを拒否するなど対立が続いています。
売却命令確定となると、冷え込んでいる日韓関係が、より厳しい状況になるのは避けられません。
尹大統領は「日本と衝突しない方策を講じる」としていますが、リミットが迫る中、カギを握るのは韓国の最高裁・大法院です。
早ければ19日にも日本企業に対する資産の売却命令が確定する可能性もあり、タイムリミットが迫っているこの問題。
現金化が「ある時」と「ない時」について、朝鮮半島問題に詳しい龍谷大学・李相哲教授に解説してもらいます。
■現金化が「ある時」
韓国の最高裁判所にあたる大法院で日本企業の資産売却命令が確定すれば、日本企業が韓国国内で持っている特許や株など約1億円が3カ月ほどで現金化され、元徴用工への賠償に使われる見込みです。
――Q：この現金化のプロセス、また3カ月という期間についてどうみられますか？
【李教授】
「まず3カ月という期間ですが、19日に最高裁が資産売却命令を確定させても、日本企業の特許や株の価値を調べるのは3カ月ほどかかります。しかし、『支払いなさい』という命令を出したことには変わりないので、確定してしまうと、日韓関係が最悪な状態に陥ります。修復できません。“賠償する”という判決はすでに出ていて、そのお金を誰がどこから出すかというところで、日本企業の特許や株は差し押さえられています。日本企業は再抗告をしていますが、それを棄却するかどうかというリミットに来ているんです。再抗告が棄却されれば現金化は実行されます」
――Q：その判断が19日かもしれない、ということなんですね。日本側は強気の姿勢で、7月の自民党外交部会では「抗議とか遺憾というレベルではない。対抗措置をシミュレーションしている」という発言が出たそうですが、具体的にどんな対抗措置が考えられますか？
【李教授】
「日本企業に対する実害が出た場合は、対抗措置として、韓国企業が日本で企業活動をしにくいようにするなんらかの措置、経済制裁などを検討している可能性があります」
■現金化が「ない時」
資産売却命令の判決を確定させずに“棚上げ”にした場合、時間が生まれます。
尹大統領は日本と衝突しない方法を模索しているので、この間に原告団を交渉のテーブルに戻し、韓国政府主導で原告団に補償するという流れに持ち込みたい考えです。
――Q：尹大統領は、8月12日時点での韓国国内の支持率は25パーセントと厳しい状態ですが…こちらはどうみられますか？
【李教授】
「原告側に対する救済はせざるを得ないという判決が韓国国内で出ていますが、しかし、それと日本との外交問題は別物です。現金化が実行されれば日本との関係が修復不可能になるので、韓国政府は外務省を通して裁判所に意見書を出しました。それを考慮して“棚上げ”にしてくれたら、時間をかけて話し合いができる。しかし、日本にも協力をしてほしいというのが尹大統領の率直な気持ちだとは思います」
――Q：日韓請求権協定で決着がついているという立場の日本が、歩み寄りをするかですが…現金化されずに棚上げになった場合、日本政府が何か歩み寄ってアクションを起こすと思われますか？
【李教授】
「個人的には2つできると思っています。1つは日本にほとんど実害のない、韓国の（安全保障上の輸出管理において優遇される）ホワイト国リストへの復活。日本企業にとってもプラスになりますし。もう1つは、新たな謝罪はしなくとも、過去に発表した日本政府の立場を再確認するということでもう一度発表すれば、韓国国内で被害者を説得するような、世論を味方につける追い風になると思われます」
果たして、資産売却命令は確定するのでしょうか。
19日の大法院の判断に注目です。
（関西テレビ「報道ランナー」2022年8月18日放送） 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用判決を拒否した日本企業が韓国国内に持つ資産の現金化に関する最終決定を先送りした。しかし大法院の決定が近く下されるのは間違いないため、外交面での解決策を急きょ取りまとめるべきとの指摘も出ている。日本は「現金化が行われ日本企業に実質的な影響が出た場合、韓日関係は取り返しのつかない破綻に陥る」とかねてから主張してきた。
韓国政府は今も外交面での解決策として、日本企業が徴用被害者に賠償すべき資金を韓国政府が先に支払い、後から日本側に請求するいわゆる「代位弁済」を検討しているという。具体的には韓国企業と日本企業が自発的に造成した基金を通じ、被害者に慰謝料形式で支払う「1プラス1」案、基金造成に両国企業だけでなく国民の寄付も加える「1プラス1プラスアルファ」案などが検討されている。韓国外交部の朴振（パク・チン）長官は19日の国会外交統一委員会全体会議で、野党・共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員が「代位弁済で解決すべきではないか」との質問に「意見を十分に聞き取った上で協議し、この問題が望ましい形で解決できるよう外交的努力を傾けていきたい」と答弁した。
韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は今月8日「徴用被害者問題を解決する『外交的空間』が必要」とした上で「（外交的解決策のために韓国の裁判所は）現金化を凍結すべきだ」との考えを示した。尹大使は日本企業の資産を現金化した場合「韓日関係がどうなるか想像もしたくないが、おそらく韓国企業と日本企業の間に数十兆、数百兆ウォン（数兆－数十兆円）に達するビジネスの機会が失われる恐れがある」との見方を示した。韓国国内にある日本企業の資産が現金化されるかどうかの決定が秒読み段階に入ったことで、韓国と日本の両政府は近く高官級の最後の交渉に入るとの見方もある。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は17日「主権問題で衝突がない形で債権者が補償を受けられる方策を講じている」と発言した。ある外交筋も「韓日間で協議が行われていると聞いている」とコメントした。
ノ・ソクチョ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 >>908
なおちゃんにゼロワンの変身シーンを見せてあげたい 東京の寺に眠る父、韓国に帰る日は…終戦直後に輸送船沈没 いまだ返還実現しない275人の遺骨
望郷の遺骨 浮島丸と日韓㊤
終戦直後の1945年8月24日、朝鮮半島に帰郷する労働者ら数千人を乗せた輸送船浮島丸が、京都府舞鶴沖で爆発、沈没した。命を落とした朝鮮半島出身者のうち275人の遺骨が、東京都目黒区の祐天寺に残されている。戦後77年を経ても、韓国の遺族が願う遺骨返還は実現していない。（ソウル・木下大資）
浮島丸事件 朝鮮半島から徴用などで動員され、帰還しようとする朝鮮人ら数千人を乗せて青森県大湊港から現在の韓国・釜山へ向かっていた日本海軍の輸送船浮島丸（4730トン）が1945年8月24日、京都府の舞鶴湾内で爆発、沈没した。当時の日本側の発表では朝鮮人524人と乗組員25人が死亡した。
◆父の名が記された箱
韓国南西部全州チョンジュに住む全承烈チョンスンヨルさん（80）は2006年に祐天寺を訪れ、父の名が記された箱に入った遺骨と対面した。内袋を開け、硬い骨の感触も確かめた。「日本に連れていかれた父を故郷に埋めてやりたい」との思いがこみあげた。
全州で酒造会社を営んでいた父は戦時中に動員され、青森県大湊の海軍施設で働かされた。終戦で帰郷しようと浮島丸に乗り、事件に巻き込まれた。
しかし全さんが対面した遺骨は、父のものではない可能性がある。浮島丸沈没後、海中から一部の遺体を引き揚げ、まとめて火葬したためだ。遺骨は誰のものか特定されないまま箱に分けられた。爆発原因についても、米軍が敷設した機雷に接触した説などがあるが、韓国では生存者の証言などから日本側が故意に爆破したとみられている。
日本に対する強い不信感を背景に、韓国の遺族は長年、日本政府の再調査や謝罪がなければ、個別の遺骨の返還は受け入れないとの立場だった。しかし時の流れとともに、高齢化した遺族に感情の変化が見える。
◆「謝罪がほしかった」しかし…
全さんは、父の顔を知らない。父は戦時中、1歳くらいだった全さんを抱いた妻に「しっかり育ててくれ」と告げ、日本人警察官に連れていかれた。日本のために働かされ、二度と郷里には戻れなかった。
「日本政府の謝罪がほしかった」。そう語る全さんら遺族は1992年、日本政府の謝罪や損害賠償などを求めて京都地裁に提訴した。一審は日本政府に賠償を命じたが、大阪高裁は原告の要求をすべて退け、最高裁も高裁判決を支持して確定している。
高裁判決当時の新聞は、全さんが会見で日本への激しい怒りをぶちまける様子を伝えた。しかし全さんは「今となっては、あの時の怒りの感情を表現することはできない」と話す。
浮島丸事件の遺族団体代表の韓永龍ハンヨンヨンさん（78）＝慶尚南道キョンサンナムド居昌コチャン＝も「遺族たちは高齢になった。親に顔向けできるよう、死ぬ前に遺骨を祖国に迎えたい」との意向を語る。
日本側が524人とする朝鮮人死者数は韓国では数千人と考えられており、祐天寺にある遺骨箱に親の名前がない遺族もいる。韓さんには、舞鶴沖の海底に残されているであろう遺体を捜し、DNA鑑定で遺骨の身元を突き止めてほしいという思いは今もある。しかしまずは返還を優先させたいという考えに傾く。
◆日韓関係が冷え込んだ10年
日本政府は、国内で収集した朝鮮半島出身の軍人・軍属らの遺骨を祐天寺に委託して保管してきた。2008?10年には日韓政府間の協議の末、祐天寺にあった423人の遺骨が4回にわけて韓国に返還された。戦後77年の今も残るのは、日本と国交のない現在の北朝鮮出身者425人分と、浮島丸関係の遺骨だけになった。
日韓関係が冷え込んだこの10年間、返還をめぐる協議は止まっている。遺族らの焦燥感は強い。昨年4月には韓国大統領府や在韓日本大使館に対し、遺骨を安置して追悼できる公園を韓国内に整備した上で、遺骨の返還を実現してほしいと要請した。
全さんは「ともに遺骨を迎える場があれば、遺族は親の遺骨のかけらでも入っているという気持ちで訪れるでしょう」と意義を訴える。韓さんも「日韓の仲が悪くても、両政府は遺骨問題に人道的次元で取り組んでほしい」と語る。 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 社説：日韓関係と徴用工問題 事態打開へ双方が動く時 - 毎日新聞
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、日本との関係改善に取り組む意欲を繰り返し表明している。
植民地支配からの解放を記念する15日の演説では、日本を「自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国」と位置付けた。
共通の同盟国である米国を加えた日米韓の連携強化が安全保障上、重要だという立場だ。文在寅（ムンジェイン）前政権下で悪化した対日関係を立て直そうとしている。
最大の障害は徴用工問題だ。差し押さえられた日本企業の資産売却が実行されれば、日本政府は対抗措置を取らざるをえない。
尹氏は就任100日の記者会見で、「日本政府が憂慮する主権問題と衝突せず、債権者も補償を受けられる解決案を検討中だ」と述べた。外交問題にしない決意を示したものと言え、評価できる。
韓国の政権にとって、日本との歴史問題は慎重な対応を要する課題だ。世論の理解を得られなければ政権批判の材料とされる。尹氏は支持率が低迷する中、徴用工問題の解決を図ろうとする姿勢を変えていない。
気掛かりなのは、呼応する動きが日本政府に見られないことだ。
韓国への深い不信感が背景にある。しかし徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる。
事態打開のため、日本としてできることを探る必要がある。まずは、韓国の貿易管理体制に不備があるとの理由で3年前に導入した半導体関連の輸出規制の見直しに取り組んではどうか。
韓国は、徴用工問題に対する不当な対抗措置だと世界貿易機関（WTO）に提訴したが、実質的な審理は始まっていない。一方で日本の要求を受け入れ、貿易管理体制を強化した。
韓国の提訴取り下げと引き換えに、日本が韓国の体制強化を正当に評価すれば、こう着状態を脱する糸口になるのではないか。
米中対立の激化やロシアのウクライナ侵攻で、国際情勢は厳しさを増している。日韓の協力強化が必要なことは論をまたない。
極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である。
毎日新聞
【中央日報】日本の朝日新聞「強制動員問題の解決、尹大統領の覚悟伝えられた…輸出規制の解除で呼応を」★2 [8/18] [昆虫図鑑★] おはれいかさん
だいぶ涼しくなってきましたね
まさに冷夏です 2022年8月22日（月）17時42分
＜「ロシアはわざわざ死傷者を数えたりしない。ほとんどが支配した領土の住民だからだ」と、ルハンスク州のセルヒイ・カイダイ知事が非難する。親ロ派だろうと、その扱いは変わらない＞
ウクライナ侵攻が続く中、ロシア軍は歩兵部隊の兵員を補充するために労働者を徴兵し始めた、と地元メディアが伝えている。
ウクライナ東部ドンバス地域のルハンスク州で約430人の鉱山労働者がロシア軍の歩兵部隊に強制徴用されたと、同州のセルヒイ・カイダイ知事は21日にテレグラムの投稿で明かした。
「親ロシア派が自称する『ルハンスク人民共和国』 寄りのマスメディアは住民に、この事実を誇りに思うべきだと説いている」と、カイダイは書いた。「こうしたメディアの報道によれば、偉大な愛国戦争の時代と同じように、女性や年金生活者は前線に行った男性に代わって畑や工場や鉱山で働いている。女性たちは故郷に残り、極めて困難な仕事も見事に遂行している......」。そして、かつてドンバス地方を代表する石炭採掘企業で働いていた鉱夫430人も動員された。
ウクライナ国営報道機関ウクルインフォルムによると、労働者はかつてこの地域で有数の鉱山事業主であったドブジャンスカ町のドブジャンスカ・カピタルナ鉱山会社から徴用されたという。
ルハンスク地方は7月初めに完全にロシアの支配下に入り、「ルハンスク人民共和国」と呼ばれるようになった。そして８月に入るとロシア軍が民間人の徴兵を開始したと報じられた。カイダイは、徴兵の必要性が非常に大きくなったため、地域経済の要である鉱山労働者までが徴用されるようになったとも述べた。
《以下ソース》 韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。
日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。
「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。
今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。
日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 尹大統領「強制徴用、日本の主権問題の衝突なく補償…北へ『大胆な構想』も追加公開」
◯就任100日記念記者会見：統一・外交分野
◯政治・軍事的「大胆な構想」を追加公開
1．朝米関係の正常化に向けた外交的支援
2．通常兵器システムの軍縮の協議
◯「NPT最後まで守る」…「核開発」排除
◯「西海・東海事件の真相究明に最善を尽くす」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は17日、「8・15光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説で、北朝鮮が核開発を中止した場合、朝米関係の正常化に向けた外交的支援、通常兵器システムの軍縮をめぐる協議、食糧、農業技術、医療、インフラ支援と金融および国際投資支援を含む包括的な構想を明らかにした」と述べた。尹大統領が「（すでに光復節記念演説で）政治・経済・軍事支援を含む『大胆な構想』を提案した」と述べたのとは異なり、「朝米関係の正常化に向けた外交的支援」と「通常兵器システムの軍縮協議」の2つの政治・軍事的部門の構想は、この日初めて公開された。光復節記念演説では「6つの経済協力事業」だけが言及された。
就任100日を迎えて開かれた同日の記者会見で、尹大統領が政治・軍事部門の大胆な構想を初めて公開したのは、15日の光復節記念演説で大胆な構想を提案したものの、非核化を前提とした「経済協力」ばかりを強調し、李明博（イ・ミョンバク）政権の「非核・開放3000」とあまり変わらないと指摘されたことによるものとみられる。大統領室関係者はこれと関連し、「『大胆な構想』案は経済支援だけなのかという批判があるが、実は政治・軍事的措置も含まれていることを示すため、例として挙げた」と明らかにした。
尹大統領も同日の会見で、「光復節に発表したそのような非核化ロードマップに従って我々が段階的に支援できるというのは、『先に非核化を完了すれば、その後で我々も動く』」という意味ではない」とし、「（非核化に向けた）確固たる意志さえ示せば、我々にできることをすべて支援するということなので、これまでとは違う話だ」と強調した。
ただし、尹大統領は「通常兵器の軍縮協議」などを大胆な構想として提示しながらも、同日の会見では具体的にどうするかについては明らかにしなかった。これは通常兵器システムの軍縮をめぐる議論において、軍縮の第二段階の「構造的軍縮」に当たるが、尹大統領は軍縮の第一段階の「運用的軍縮」として、南北が初歩的な水準で合意・履行している「軍事分野合意」（2019年9月19日）には全く触れなかった。また、「朝米関係正常化に向けた外交的支援」に関しても、朝鮮半島停戦体制を恒久的平和体制に切り替える問題と関連し、いかに進めていくかについては示さなかった。外交部高官は同日の会見後、記者団に「北朝鮮が交渉テーブルに出る前に、我々が持っているカードを全部広げて交渉に臨むわけにはいかないだろう」と述べた。経済はもちろん政治・軍事など全分野を網羅する「大胆な構想」はあるが、現時点でその全貌を公開するのは望ましくないという説明だ。
尹大統領は北朝鮮に提案した大胆な構想を重ねて強調しながらも、「南北首脳間対話や主要実務者の対話と交渉が、政治的なショーになってはならない」とし、北朝鮮にまず会談を提案する計画はないという立場を明らかにした。尹大統領は「このように議題を先に我々が与えてこそ北朝鮮からの返事を待つことができ、今後も朝鮮半島の平和定着に必要な意味のある会談ないし対話が可能になると考えている」と述べた。事実上、北朝鮮の反応を待つという態度だ。
北朝鮮が体制保証を求める可能性については「私と韓国政府は北朝鮮に無理な、力による現状変更は全く望んでいない」と述べた。「吸収統一は進めない」という金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領などの公開宣言には及ばないが、尹大統領が公の場で「吸収統一を望まない」という趣旨の発言をしたのは初めて。
イ・ジェフン先任記者
ハンギョレ新聞 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 日本と韓国の間で最大の懸案となっている元徴用工問題がヤマ場を迎えそうだ。
早ければ週内にも韓国最高裁で日本企業の資産売却命令が確定するとの見方が出ており、日本側が回避を求めてきた「現金化」が現実味を帯びている。韓国の朴振外相は現金化前に「望ましい解決策」を探る考えを示すが、今のところ具体案は出ておらず、日本側は韓国国内の動向を注視している。
林芳正外相は10日の記者会見で、「国と国の約束を守ることは国家間の基本だ」と強調した。1965年の日韓請求権協定で戦時中の請求権問題は解決済みとの立場を改めて示したものだ。
徴用工をめぐっては、日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が2018年に確定。昨年9月以降、日本企業の韓国内資産の売却命令が次々と出され、抗告手続きで対抗している。早ければ今月19日までに最高裁が再抗告を棄却し、三菱重工業の資産売却命令が確定する可能性があると韓国外務省が指摘している。
同省は問題解決のための「官民協議会」を設置し打開策を検討するが、最終決定の「先送り」を求めるかのような意見書を最高裁に提出したことに原告側が反発。協議会への出席を拒否され、原告側との話し合いはこう着状態に陥っている。
資産売却命令が出されると、三菱側の資産は鑑定、競売といった手続きを経て現金化され、原告への支払いに充てられる見通し。日本外務省は7月の自民党会合で「現金化されれば具体的措置を考える」と対抗措置に言及している。日韓の応酬に発展すれば尹錫悦大統領就任で芽生えた関係改善の空気が急速に冷え込む可能性がある。
日本政府関係者は「韓国政府が苦戦しているのは事実」と指摘した上で、「日本側は見守るしかない」と漏らす。別の関係者も「祈るしかない」と語った。 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は26日、訪日中の李相烈（イ・サンヨル）・韓国外務省アジア太平洋局長と外務省で約1時間45分協議した。日本企業に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟について議論し、船越氏は韓国側に責任を持って対応するよう改めて求めた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が17日の記者会見で検討していると明かした解決策についても意見交換したとみられる。
協議は、8月上旬に元徴用工問題などの解決に向けた協議を加速化することで一致した日韓外相会談のフォローアップとして開催。李氏は、元徴用工訴訟の解決策を模索する官民協議会での議論の進捗（しんちょく）状況や政府の検討状況などを説明した。これに対し、船越氏は、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づく責任ある対応を韓国側に要求。両氏は、今後も解決に向け、意思疎通を継続していくことで一致した。
元徴用工訴訟を巡っては、2018年に韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「元徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、日本企業側も賠償に応じない方針。このため、日本企業が韓国国内に所有する資産を売却して原告への賠償に充てる「現金化」の手続きが進んでおり、実際に現金化された場合は、日本政府が対抗措置をとる可能性がある。
今月19日には大法院が、日本企業側が売却命令を不服として行った再抗告についての決定を下すとみられていたが、先送りになった。韓国メディアは「8月中には決定が出る見通し」とも伝えている。【日下部元美】 【ソウル＝中川孝之】韓国の左派系野党「共に民主党」が２８日、ソウルで党大会を開き、新たな党代表に李在明（イジェミョン）国会議員（５７）を選んだ。李氏は３月の大統領選で尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に僅差で敗れた。２０２７年の次期大統領選再出馬を視野に、政権への攻勢を強める。
党員投票などによる代表選で、李氏は得票率約７８％と圧勝した。任期は２年。選出後の演説で李氏は、「２年後の総選挙、５年後の大統領選では、今日の党大会が勝利の進軍の始まりだったと記録されるだろう」と声を張り上げた。
共に民主党は国会（定数３００）で１６９議席を保有し、保守系与党「国民の力」の１１５議席を上回る。尹政権が目指す法人税率引き下げといった重要法案の国会通過阻止を狙うなど対立姿勢を強めそうだ。
李氏は対日強硬派としても知られる。日韓関係の最大懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題解決を模索する尹政権への批判を強める可能性が高い。李氏を巡っては、複数の事案で検察や警察が捜査を続けている。だが今月２６日の党規約改正で、党が「政治弾圧」とみなした不正・腐敗事件で党員が起訴された場合は、党の職務を停止する要件を緩和した。李氏の起訴を見越した措置とされている。 おはれいかさん
スマプリのチャームが発売されましたね
巾着はれいかさんの手作りでしょうか？
https://i.imgur.com/gHKKnFn.jpg 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 >>940
ハートキャッチならブロなんとかさんの堪忍袋だったのに 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。
日本経済新聞 2022年7月18日 18:15 (2022年7月19日 5:11更新) 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は26日、訪日中の李相烈（イ・サンヨル）・韓国外務省アジア太平洋局長と外務省で約1時間45分協議した。日本企業に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟について議論し、船越氏は韓国側に責任を持って対応するよう改めて求めた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が17日の記者会見で検討していると明かした解決策についても意見交換したとみられる。
協議は、8月上旬に元徴用工問題などの解決に向けた協議を加速化することで一致した日韓外相会談のフォローアップとして開催。李氏は、元徴用工訴訟の解決策を模索する官民協議会での議論の進捗（しんちょく）状況や政府の検討状況などを説明した。これに対し、船越氏は、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づく責任ある対応を韓国側に要求。両氏は、今後も解決に向け、意思疎通を継続していくことで一致した。
元徴用工訴訟を巡っては、2018年に韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「元徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、日本企業側も賠償に応じない方針。このため、日本企業が韓国国内に所有する資産を売却して原告への賠償に充てる「現金化」の手続きが進んでおり、実際に現金化された場合は、日本政府が対抗措置をとる可能性がある。
今月19日には大法院が、日本企業側が売却命令を不服として行った再抗告についての決定を下すとみられていたが、先送りになった。韓国メディアは「8月中には決定が出る見通し」とも伝えている。【日下部元美】 【ソウル＝中川孝之】韓国の左派系野党「共に民主党」が２８日、ソウルで党大会を開き、新たな党代表に李在明（イジェミョン）国会議員（５７）を選んだ。李氏は３月の大統領選で尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に僅差で敗れた。２０２７年の次期大統領選再出馬を視野に、政権への攻勢を強める。
党員投票などによる代表選で、李氏は得票率約７８％と圧勝した。任期は２年。選出後の演説で李氏は、「２年後の総選挙、５年後の大統領選では、今日の党大会が勝利の進軍の始まりだったと記録されるだろう」と声を張り上げた。
共に民主党は国会（定数３００）で１６９議席を保有し、保守系与党「国民の力」の１１５議席を上回る。尹政権が目指す法人税率引き下げといった重要法案の国会通過阻止を狙うなど対立姿勢を強めそうだ。
李氏は対日強硬派としても知られる。日韓関係の最大懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題解決を模索する尹政権への批判を強める可能性が高い。李氏を巡っては、複数の事案で検察や警察が捜査を続けている。だが今月２６日の党規約改正で、党が「政治弾圧」とみなした不正・腐敗事件で党員が起訴された場合は、党の職務を停止する要件を緩和した。李氏の起訴を見越した措置とされている。 韓国外相 徴用被害者と近く面会へ＝「意見を傾聴」
【ウランバートル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が、近く日本による植民地時代の徴用被害者と面会することが分かった。同部の当局者が30日、明らかにした。
この当局者は、朴氏が訪問中のモンゴル・ウランバートル郊外で聯合ニュースの取材に対し「被害者の意見に耳を傾けるために可能な限り努力を続ける」とした上で、「（被害者に）直接会って意見を傾聴し、意見が十分に受け入れられるよう努力する」と強調した。
韓日関係の最大の難題となっている徴用被害者への賠償問題は、重要な分岐点を迎えている。
政府は先月から3回にわたって官民協議会を開催し、解決策を探るため各界の意見を聞いたが、被害者側は3回目の会合に出席せず進展がみられない状況だ。
政府は別の方法で引き続き被害者の意見を聞く方針を示しており、朴氏が被害者と面会する計画もその一環とみられる。
韓国大法院（最高裁）は近く、徴用訴訟の原告が差し押さえた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）命令を出す可能性があり、政府は解決策の提示を急ぐと予想される。
一部では韓日政府が解決策に合意した後、来月に国連総会が開催される際に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行って問題の決着を図る可能性も持ち上がっており、そのためには時間が差し迫っている。
外交部の関係者は「期限を決めて行うものではない」としながらも、「国連総会に両国の首脳が出席し、自然に顔を合わせる機会もあると思う。もし両首脳が会うことになれば韓日関係の改善に向けた対話があり得ると考える」と述べた。 韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。
日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。
「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。
今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。
日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 こんばんれいかさん
今日はブラックサンダーの日らしいです
ビューティブリザードの日はありますか？ 【ソウル聯合ニュース】
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長は６日、経済団体の全国経済人連合会（全経連）がソウルで開催したセミナー「新政権の新たな韓日関係に向けた両国協力策」で基調演説し、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り自身が提唱してきた解決策を改めて説明した。
韓日間の最大の懸案である同問題の解決策として文氏は、両国企業と国民（１プラス１プラスアルファ）からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けている。
文氏は超党派の韓日議員連盟で２００４～０８年に会長、その後は２０年まで顧問を務めるなど、韓国政界を代表する日本通として知られる。
国会議長だった１９年に訪日した際、徴用被害者への賠償問題の解決策としてこの案を提案している。これを柱とする法案も発議したが、２０年に第２０代国会の閉会に伴い廃案となり、その後、与党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）議員が改めて発議した。
文氏はこの日の演説で、１プラス１プラスアルファ案に加えて▼被害当事者本位▼前提として日本の痛切な反省と心からの謝罪▼韓国主導の被害者支援▼韓国大法院（最高裁）判決の精神の尊重――を原則に掲げた。
また「被害当事国の韓国が先に法制定を通じて韓日両国間の重大な懸案を包括的に協議し、譲歩の名分を提供することで、和解協力のきっかけにしたい」と期待を示し、そのためにも韓日首脳会談による政府間合意を促した。
文氏は「私が構想した解決策をもって、韓日首脳間で『金大中（キム・デジュン）・小渕恵三共同宣言』を改めて確認し、２１世紀の韓日パートナーシップを実践していくことを期待する」と強調した。
１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」には、過去の植民地支配の謝罪と両国の未来志向の関係発展が盛り込まれている。
セミナーには全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長や韓日議員連盟会長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長、相星孝一駐韓日本大使らが出席した。
鄭氏はあいさつで「両国は自由民主主義と自由市場経済の価値を共有する共同体で、朝鮮半島と東アジアの繁栄、安全保障を守る両軸になる必要がある」と呼び掛けた。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長はビデオメッセージを寄せ、韓国新政権発足を機に未来志向的な関係を目指して両国政府と国会、経済界間で対話と交流が活発化することを歓迎した。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。
全文はソースで 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。 >>970
れいかはメロン+ブルーハワイのアイス食ってるようにみえる 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 おはれいかさん
今日は中秋の名月ですね
れいかさんとお月見したいです ありす「恋する小惑星で母親役をお願いします」
れいか「生徒会長役をありすさんが演じるとは」
ありす「マナちゃんやおかあさんみたいですね」
れいか「ありすさんは母親役は」
ありす「無いですわね」
れいか「マナちゃんは有りますけどね」 「強制動員賠償、時間との闘い…被害者の方々が亡くなっても『記憶闘争』続ける」
［インタビュー］日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長
9月3日、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長が光州広域市西区双村洞の事務所で勤労挺身隊被害者の記録について説明している=キム・ヨンヒ記者
今月2日午後、日帝強制動員被害者のヤン・クムドクさん（93）は光州市良洞（クァンジュシ・ヤンドン）の自宅前の東屋でひとりマッコリの盃を傾けた。この日、パク・チン外交部長官が初めてヤンさんを訪問したため韓国・日本の取材陣、警察、市民団体の会員ら数十人が集まり、一時は自宅前が騒がしかったが、長官とともに人波は引き潮のように去り、閑散としていた。ヤンさんは「裁判で勝ったのに賠償金どころか謝罪も受けられなかった。長官には日本の顔色をうかがうなと言ったが、どれほど私の話を聞いてくれるか分からない」と語りながら、ぼんやりと前を眺めていた。
ヤンさんに付き添っていた「日帝強制動員市民の会」のイ・グゴン理事長（54）は「一人暮らしをされているから、今回のように人がいっぺんにやって来ていなくなると、よりいっそう寂しがる。気持ちが強い方だからその時その時よく耐え抜いていらっしゃるけれど、90歳を超えてからは健康が以前のようではないので心配」だと語った。
「時間との戦い」。3日に光州市双村洞（サンチョンドン）の日帝強制動員市民の会の事務所で再び取材に応じたイ理事長は、強制動員の加害者と被害者が現在直面している状況を一言で表現した。20数年間にわたって朝鮮女子勤労挺身隊の被害の解決に向けた活動を行ってきた同氏に、強制動員被害の解決策と韓日政府の態度の問題、記憶闘争について聞いた。
日帝の勤労挺身隊被害訴訟闘った8人のうち
生存者はヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの2人のみ
2012年から賠償訴訟に8回勝訴も
「日本政府と戦犯企業の時間稼ぎ戦略」
2009年に市民の会設立し、支援開始
「被害者の証言録など記憶闘争を準備中」
イ理事長は「当時、1999年から2001年にかけて日本で初めて訴訟を起こしたヤン・クムドク、キム・ソンジュ、キム・ヘオク、イ・ドンニョン、パク・ヘオク、チン・ジンジョン、キム・ボンネ、キム・ジュンゴン（被害者の遺族）の8人の原告のうち、いま生き残っていらっしゃるのはヤンさん、キム・ソンジュさんの2人だけ。日本政府と戦犯企業は、被害者たちがみなこの世を去れば、自分たち行いは歴史の中に埋もれると判断したのだろう」と説明した。そして「被害者たちは2012年から韓国の法廷で損害賠償訴訟の一審から三審、三菱の国内資産の差し押さえの一審から三審、差し押さえ資産の強制売却の一審から二審まで、8回勝訴したが、三菱が毎回最高裁の判決まで引っ張っている理由もそこにある」と分析した。
イ理事長は、日本政府と戦犯企業の誠意のない態度に加え、韓国政府までもが被害者たちを苦しめていると指摘した。韓国政府が賠償金を代わりに支給し、後に日本側に請求する「代位弁済」方式の議論から、最高裁に三菱の国内資産売却判決を遅らせるよう求めた7月の外交部による意見書提出に至るまで、全て加害者に肩入れしているということだ。
ヤンさんが2日にパク長官に対し「お金ならとっくに諦めています。私は日本から謝罪される前には死んでも死にきれません。三菱は謝罪してお金も出してください。別の人がくれたとしても絶対に受け取れません」と記した自筆の手紙を渡したのも、同じ理由からだ。
キム・ヨンヒ記者 >>992
仮面ライダーギーツと仮面ライダータイクーン 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 「徴用工を巡る日本企業の資産現金化は凍結を」駐日韓国大使の届かない正論
-「はっきり言って日本は兄貴分」との衛藤議員の発言と身動きの取れない尹政権
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
2022年7月16日に駐日大韓民国大使として着任した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏の発言が、韓国内で物議を醸している。尹大使は2022年8月8日に行われた東京特派員らとの赴任後初の懇談会で、「日本企業の資産現金化は凍結されるべきだ」と発言したからだ。
「現金化されれば、恐らく韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」というのが、彼が現金化を反対する理由だ。
「現金化すれば、日本が報復に乗り出して韓日企業が莫大な被害を被る」「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるかどうかも疑問だ」とも述べた。
尹大使が指摘する“報復”とは、2019年8月に日本政府が韓国に対して行った、いわゆる「ホワイト国外し」のような措置のことを指しているのだろう。3年が経ち、政権が変わった今でも、この措置が韓国には相当痛手になっているようだ。
実際、8月6日に開催されたカンボジアでの日韓外相会談の場で、朴振（パク・ジン）外相は林外相に「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」と要求している。
ホワイト国から除外した後は「脱日本に成功した」などと虚勢を張っていた韓国だったが、結局は日本に頼らざるを得ないのが現状だ。
話を戻そう。現金化に反対する尹大使の発言に対して、韓国国民からは「いったい、どちらの味方なんだ」「土着倭寇を駐日大使に内定したんだ……。これが韓国を代表する外交の第一線に立った人の発言だということが信じられない」と、怒りを露わにする声が聞こえるようになった。
しかし、尹大使の意見に賛成する国民も少なからず存在する。彼らは「大使の発言は正しい。現金化すれば大きな変化をもたらしかねない。方法を変えるべきだ」と、いくぶん冷静である。ただし「自国内で解決すべきだ」という声はない。
【衛藤議員の「日本は韓国の兄貴分」発言に怒り心頭】
尹大使だけでなく、ある日本人の発言も韓国で物議を醸している。
衆議院副議長を務めた自民党・衛藤征士郎議員が、2022年8月4日の党会合で「韓国は、ある意味では兄弟国」「はっきり言って日本は兄貴分だ」と主張したからだ。
衛藤議員の発言に、韓国人は「歴史的に見て、日本は兄貴ではなく息子だ」「これからはいつやり合っても韓国が勝つ。軍事的にも、産業的にも」「独島（竹島の韓国名）の前で対決してみるか？」と怒りを露わにした。
反日教授として日本でも有名な徐?徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校客員教授は、自身のSNSを通して早速反論した。
「衛藤議員の言葉通りなら、昔から文化の流れが朝鮮半島から日本に伝わったという事実を知らない人はいないため、韓国は日本の『先祖格』になる」
「13選のベテラン政治家の口から出る話がこの程度では、日本の未来は想像できる」
「韓国の文化コンテンツが世界中でヒットし、世界の人々がより一層韓国に注目しているから、大きな危機感が表に出た現象に過ぎない」
だが、筆者が思うに、韓国人たちは衛藤議員の発言を上辺でしか見ていない。
記事元である朝日新聞社の報道を見る限り、彼は党会合で「我が国はかつて韓国を“植民地”にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と語っていた。
彼は韓国で生まれ、韓日議員連盟の日本側のパートナーである日韓議員連盟にも所属している人物である。韓国との関係改善を望んでいるし、それゆえに韓国を“統治した”のではなく“植民地にした”と発言したのだろう。
もちろん、多くの日本人が認識している通り、日本は韓国を植民地化した事実は一切ないから、彼の発言に疑念を抱く。 このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
life time: 262日 22時間 24分 56秒 5ちゃんねるの運営はプレミアム会員の皆さまに支えられています。
運営にご協力お願いいたします。
───────────────────
《プレミアム会員の主な特典》
★ 5ちゃんねる専用ブラウザからの広告除去
★ 5ちゃんねるの過去ログを取得
★ 書き込み規制の緩和
───────────────────
会員登録には個人情報は一切必要ありません。
月300円から匿名でご購入いただけます。
▼ プレミアム会員登録はこちら ▼
https://premium.5ch.net/
▼ 浪人ログインはこちら ▼
https://login.5ch.net/login.php レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
