【マジ悲痛】 デンソー燃料ポンプ・リコール問題で私の車が走行中に止まりました
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突然フケなくなりアイドリング維持するのがやっと
そして2分後完全にご臨終
レッカー手配したり全く涙目だわ
ガラガラの田舎道だから良かったが流れているバイパスとか考えただけで震える ディーラーも困り果てている感じだったな
数が多いのにポンプ入荷未定で 該当車種にお乗りの場合は高速とか走らないことをお勧めします
突然強烈なエンブレかかってパニくります
冷静に路肩に寄せるとか厳しいので一般道も左車線走行で 俺もスバル車で燃料ポンプ故障でやられた事ある
症状はガス欠と全く同じで予兆なく突然エンジンがノッキングしだして止まる
マニュアル車だったのでセルモーター回して不動産屋の駐車場に入れて事なきを得たがあれが高速やバイパスだったらと思うと寒気がする エンジン止まると当然パワステも効かなくなるので女子どもだと回避行動とるのも難しいだろな 俺のスバル車はラジエーター水漏れで
高速道路走行中エンジン死んだぞ
なんとか降りてJAF呼べたから良かった リコールの連絡来たけど修理の予定はいつになるかわからない
止まったら無料でレッカーやホテル代は用意してくれるって 代替部品を全て作れるのか?
数が多すぎて手抜きで作りましたとか大丈夫だよね? >>18
株価は爆上がり中
交換部品はデンソーの廃工場で職制降りた窓際社員に作らせてるからもう少し待て 年度末なのに無料修理に追われてディーラーも泣きそうだったぞ
代車1台も無いし 対象1600万台(海外含む)なのに静かってことは
お前ら色々車ネタに書き込むくせに車持ってないな デンソーは各自動車メーカーにどっかりと入り込んでトヨタのそこそこデカい株主でもあるから
そんたっくで騒げないから 大野精工の社長が「公差なんてごまかせ」と言いました。 燃料ポンプまでコストダウンしようとしたから?
何十年も作ってきたそんな基本的な部品でどんなミスがあるの 燃料送るペラを金属から樹脂にしたらガソリンで膨らんでケースに当たって動かなくなる 厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が10日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。
同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。
監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く3000人以上の事業所か1000人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を2013年3月に出し、向こう10年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。
小池氏は、同局の監督件数は、通達前の7千件台から通達後の14年度は5395件と2割も減っており、「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。(通達は)やめるようにしたい」と言明しました。
この通達を出した時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に就任。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張し、要求に沿った改悪案が提出されました。
小池氏は「在職中は大企業に便宜を図るような通達を出す。退職したら業界団体に天下りし、法案を提案させる。まるで“越後屋”(商人と代官の癒着)だ。許されない。(元局長を)やめさせるべきだ」と批判し、衆院に回付された派遣法改悪案は廃案にすべきだと求めました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_02_1.html 止まる事見越して遠くまで旅行行ってホテル代と帰りの交通費浮かそう 厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が10日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。
同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。
監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く3000人以上の事業所か1000人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を2013年3月に出し、向こう10年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。
小池氏は、同局の監督件数は、通達前の7千件台から通達後の14年度は5395件と2割も減っており、「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。(通達は)やめるようにしたい」と言明しました。
この通達を出した時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に就任。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張し、要求に沿った改悪案が提出されました。
小池氏は「在職中は大企業に便宜を図るような通達を出す。退職したら業界団体に天下りし、法案を提案させる。まるで“越後屋”(商人と代官の癒着)だ。許されない。(元局長を)やめさせるべきだ」と批判し、衆院に回付された派遣法改悪案は廃案にすべきだと求めました。
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