東京電力は、半数以上の家庭が契約している「規制料金」について、今年6月1日から平均29.3%の値上げを国に申請したと発表しました。

東京電力ホールディングスは、家庭向けの電力のうち、国の規制で上限が決められている電力の「規制料金」の値上げを経済産業大臣に申請したと発表しました。

規制料金はすべての家庭のなかで半分以上が契約しているもので、値上げ幅は平均およそ29.3%だということです。

火力発電に使う天然ガスや石炭などの燃料価格が高騰していることが主な要因だとしています。

実際に値上げをする時期は6月1日と申請していて、国の審査で認められれば、規制料金は11年ぶりの値上げとなります。

燃料費の高騰で電力各社の経営が悪化するなか、東北や北陸、四国などの5社はすでに今年4月からの値上げを国に申請していて、東京電力で6社目になります。

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