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2022/12/30(金) 07:09:14.920負担解消に向けた取り組みを県教育委員会に提言した。
学校の業務で廃止できるものとして、定期的な家庭訪問や夜間の電話対応、夏季の水泳指導を挙げた。
提言は２３日に行われた。「学校向け」「教育委員会向け」「保護者・地域・関係団体向け」の三つに分け、
それぞれで「多忙化」の解消に向けてできる取り組みを例示した。
県教委は提言内容について「学校や各教委が共有し、今後の取り組みの柱としていく」とした。
「学校向け」では、廃止できる業務に「定例的な家庭訪問」「夜間の電話対応」「夏休みの水泳指導・プール開放」を挙げた。
家庭訪問については「来校形式やオンライン面談にかえることができる」と指摘したが、
「児童生徒の安全に関わることなど、必要な訪問は引き続き実施する」とした。
また、縮小を奨励するものとして、式典やマラソン大会、運動会・体育祭などを、ＩＣＴ（情報通信技術）化を推奨するものに、子供の欠席連絡や各種アンケート・調査を挙げた。
「教育委員会向け」では、書類の公印押印や、学校から教委に書類を提出する際に添付する「鑑文」などを廃止できるとした。
「保護者・地域・関係団体向け」では、学校での取り組みに理解を求める一方、ＰＴＡ行事の「精選」を奨励するとし、「休日の参加について十分配慮をお願いする」とした。
県教委は今後、市町村教委を通じて各学校に提言内容を伝え、取り組みを進めてもらう考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221229-OYT1T50132/
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