地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、
料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。

マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、
料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。

政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。

具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。

政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて、
マイナンバーカードの利便性を高めることでカードの普及にもつなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221225/k10013934381000.html