大阪府の東大阪市教育委員会は２３日、市立小６年の男子児童が、いじめが原因で今年５月から不登校になっていると発表した。
学校主体となって実施した調査で、いじめが確認された。学校の対応で問題点も判明し、市教委は再発防止を図る。
報告書によると、児童は５月２日から不登校になった。
保護者から、いじめや学校の対応への不信感が原因との訴えがあり、市教委はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定。
学校は８月、調査を始めた。
その結果、児童は今年４月、授業中に、別の児童から「ちゃんとしゃべれ」と言われ、精神的苦痛を感じたといい、「いじめに該当」と認定された。
このほか、児童は小学４年以降、「日本語しゃべれ」と言われるなど、いじめと疑われる事例があった。
調査結果では、学校の問題点として、いじめに対する認識不足や児童の内面に対する理解不足があったと指摘。
学校はいじめを防ぐための校内研修を実施する。
児童の保護者は読売新聞の取材に対し、「学校の認識の甘さに、疑問を感じている。厳重に受け止めてもらいたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50508/