政府・与党は、年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」の是正に踏み切る方針を固めた。
合計の所得金額が３０億円を超える超富裕層を対象に、一定の税率を課税する仕組みを検討しており、２０２５年度から適用する方向だ。
前回の税制改正では、株式市場への影響を懸念する証券業界などの反発を受けて議論を見送った経緯がある。
市場への影響を抑え、スタートアップ（新興企業）への支援も阻害しないよう、超富裕層に限定して課税を行うことにした。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221212-OYT1T50199/