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2022/10/28(金) 09:09:27.780発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、330万円の支払いを命じた。
文春側勝訴の一審東京地裁判決を変更した。
矢尾和子裁判長は「記事は真実でなく、真実と信じる相当の理由も認められない」と判断した。
判決によると、2018年10月18日発行の週刊文春は、会社経営者が会社の確定申告に関して片山氏側に100万円を払って国税当局への口利きを依頼し、
片山氏が旧知の国税局長とされる人物に電話をかけたと報道。「あっせん利得処罰法違反の疑いがある」との元検事の指摘を記載した。
一審判決は記事が根拠とした関係者の証言の信用性を認めたが、矢尾裁判長は「（関係者が）片山氏に悪感情を抱いている可能性は否定できず、証言内容が不自然、不合理」と退けた。
片山氏が会社社長と面会した記録が残っておらず「記事の重要な部分について重大な疑問がある」と指摘し、証言以外の裏付け取材が不十分だったと結論付けた。
片山氏の事務所は「判決は極めて適切」とコメントした。週刊文春編集部は「上告の手続きを取る」としている。（共同）
