政府は21日、録音録画ができる家庭用機器や媒体の価格に著作権者らへの補償金を上乗せする「私的録音録画補償金制度」の対象に、
ブルーレイディスクレコーダーを追加する政令を閣議決定した。実際にいつから販売価格に反映されるかは未定。
他の対象機器などの例から、数百円程度になるとの見方がある。購入済みの機器には課金されない。
補償金の上乗せに対し、メーカー側は「（価格反映で）消費者に負担を強いる」などと強く反対したが、文化庁は「クリエーターの不利益に対して経済的補償は必要」と説明していた。
同庁が実施した一般からの意見公募でも、賛成意見の一方で、補償金制度の必要性や実効性を疑問視する声が目立った。
同制度は、音楽や映像の複製による著作権者らの損失を補うため1992年に導入された。
ブルーレイは2009年、アナログ放送をデジタル信号に変換して録画する機器が対象となったが、このタイプの機器は現在は流通していない。
今回の政令で、デジタル放送を録画する現行機器を含めたブルーレイ全体が対象となった。
具体的な補償金額は、著作権者らに補償金を分配する文化庁の指定管理団体とメーカー側との協議や、文化庁の認可を経て決まる。
定額利用のサブスクリプションやストリーミング配信の普及で、ブルーレイ出荷額は縮小傾向にある。
永岡桂子文部科学相は21日の記者会見で「今回は過渡的な措置。（著作権者らへの）新たな対価還元方式の検討に注力したい」と述べた。（共同）