早急に少子化対策をしなければ、いずれ日本は衰退してしまう

本来であれば若者世代が高齢者を支える、社会保障制度をうまく運用させていくべきなのですが、現在では高齢者の人数に対して若者の人数が圧倒的に少なくなっています。

高齢者に取られすぎている国家予算

ある記事をご紹介します。

＜2015年7月3日付日本経済新聞＞

『子育て支援が手厚い国ほど、出生率も高まる傾向がみられる――。経済協力開発機構（OECD）が子育て支援を中心にした家庭向けの政府支出（2009年時点）を比べたところ、日本は国内総生産（GDP）比で1．0％にとどまり、OECD平均の2．3％を下回った。（中略）一方で、年金と介護に投じる高齢者向けの支出は日本が10．4％と、OECD平均の7．3％を大きく上回る。高齢化率など人口構成の違いはあるが、若者よりも高齢者に比重を置いていることが分かる。』

つまり、日本は世界の平均的な割合と比べ、子育て支援にお金をあまり使わず、高齢者世代向けにお金をたくさん使っているということなのです。これでは社会保障制度を維持していく根本的な解決にはなりませんし、とりあえず現状の問題点を解決するためだけの支出となってしまっています。
理想的な解決策としては、やはり子育て世代にお金を使い、子どもを増やしていくことが急がれます。日本も世界平均と同じ約2％のGDPを子育て支援に使うとすると、さらに約5．5兆円が使えることになります。
これだけ使えると、なんらかの補助や託児所の増設、不妊治療などの支援にもっと力を注ぐことができます。
今のようにどのような制度が適切なのかなどと議論するまでもなく、全ての策にお金を注ぎ込むことが可能になるはずです。

https://www.r-plus-house.com/article/news/2228