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2022/08/29(月) 14:14:04.170台湾金門島に飛来した中国製ドローンに兵士が投石 防衛体制に波紋
中国大陸から約6kmしか離れていない台湾の離島・金門島の台湾軍基地の上空に中国製ドローンが飛来したところ、2人の台湾兵士がドローンに向かって投石。その様子を撮影した動画が中国の中国版短文投稿SNS「微博（ウェイボー）」に投稿され、「台湾軍は石で武装している」などとの揶揄が掲載された。
動画は台湾でも拡散し、市民から「何たる侮辱」「許しがたい」といった怒りの声が寄せられたことで、台湾国防部（日本の防衛省に相当）は、来年には金門島に最新鋭のドローン防衛システムを構築するなどとの声明を発表し、大きな話題を呼んでいる。台湾各紙が報じた。
この動画は8月16日、金門島の対岸に位置する中国福建省厦門市（島）の民間会社が撮影したもので、これを見た中国のあるフォロワーは「ご覧の通り、台湾の防空体制は確かにしっかりとしているようだ」とか「台湾の最新鋭地対空兵器が明らかになった」などと台湾軍を揶揄するコメントを掲載した。
これに対して、金門島の戦史研究会は「台湾軍は離島のドローン防御態勢を強化すべきだ」などと主張している。
台湾の与党「民主進歩党（民進党）」の王廷雨・立法院（国会に相当）議員も報道を引用して、この事件を「非常に深刻だ」と表現した。
台湾国防部は声明で「2023年に国家的なドローン防衛システムを構築する一方で、『グレーゾーンの脅威』 に対処できるよう、離島に優先的に対応する」と発表。『グレーゾーンの脅威』とは、一般的に明確な戦争行為ではないが、国家の安全保障に害を及ぼす種類の動きという意味だ。
台湾では中国と戦闘状態に入った場合、金門島のほか、澎湖、馬祖などの離島が、中国軍の最初の攻撃目標となる可能性が懸念されている。このため、台湾国防部は同じ声明で「ドローン防衛システムは遠隔操作され、操作中の兵士や将校は「『紛争を誘発せず、紛争を起こさない』という原則を守り続け、技術的な設備を用いて適切な対抗措置をとる」と主張している。
