太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国のユン・ドンミン（尹徳敏）駐日大使は、日本企業の資産が売却される「現金化」に至れば、日韓両国の国民と企業が大きな被害を受けるとして「現金化」の凍結が必要だとする考えを示しました。
韓国のユン・ドンミン駐日大使は、8日、都内での韓国メディアとの会見で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に言及し、日本企業の韓国国内にある資産が売却される「現金化」に至った場合、賠償を求める原告側が十分な金額を受け取れるかどうかは疑問だと指摘しました。

そのうえで「現金化されれば、両国の国民と企業が天文学的な被害を受けることが懸念される」として、外交を通じて解決できるよう「現金化」の凍結が必要だとする考えを示しました。

また、ユン大使は、問題の解決について「韓国だけではできず、日本も一緒に取り組まなければならない」とも述べました。

「現金化」に向けた手続きをめぐって、韓国の最高裁判所がこの夏にも最終判断を示す見通しだと報じられる中、韓国外務省は先月「合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」などとする意見書を裁判所に提出しています。

これに対し、韓国政府が「現金化」を先延ばしにしようとしていると主張する原告側は、ユン大使の発言にも強く反発していて、問題解決の先行きは依然として不透明です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220809/k10013760721000.html