0001名無し募集中。。。
2022/06/09(木) 16:37:28.78暴力団幹部がアパートに入居する際の敷金礼金を免除したり家賃を割り引いたりする便宜を図っていたとして、県公安委員会は、県内の不動産業者に対し利益供与をやめるよう勧告を行いました。
県の暴力団排除条例に基づく勧告を受けたのは、石川県内の不動産会社の７０歳の経営者と、指定暴力団、６代目山口組の傘下組織の７４歳の幹部です。
警察によりますと、経営者は去年１１月、顔見知りの暴力団幹部とアパート入居の契約を結んだ際、敷金と礼金あわせて１２万円の支払いを免除したほか、４か月分の家賃と共益費を割り引いたということです。
警察の聴取に対し不動産業者は「コロナ禍でしのぎが減っていたようだし、上納金の支払いも苦しそうだったので助けてあげたかった。暴力団が入居すれば、近隣トラブルが少なくなるとも考えた」などと話していたということです。
一方、暴力団幹部は「値引きしてくれてありがたかった」などと話していたということです。
警察によりますと、平成２３年８月に条例が施行されて以降、勧告が行われたのは今回が８例目です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20220608/3020011649.html
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