共同通信社が21、22両日実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対応を巡り政府が発表したマスク着用基準の緩和について「適切だ」との回答が53・9％となった。
政府が優先するべき対応について「経済活動」「どちらかといえば経済活動」が計53・7％で、「感染防止」「どちらかといえば感染防止」の計44・6％を上回った。
岸田内閣の支持率は61・5％。4月の前回調査に比べ2・8ポイント上昇し、発足後最高となった。不支持率は21・8％だった。
政府は、屋外で会話をほとんど交わさなければマスク着用の必要はないといった見解を20日に発表した。
調査結果で基準を「緩和するべきではない」は29・9％、「もっと緩和するべきだ」は15・2％だった。
入国者数の上限引き上げなどの水際対策緩和に賛成の意見は65・5％。政府のコロナ対応を「評価する」は前回比7・2ポイント増の67・9％となった。
ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本政府のこれまでの対応を評価するとの回答は71・2％で、前回から8・6ポイント上昇した。
日本の防衛費に関し「ある程度増やすべきだ」が43・1％で最多。以下は「今のままでいい」35・8％、「大幅に増やすべきだ」11・7％、「ある程度減らすべきだ」5・3％、「大幅に減らすべきだ」2・0％の順になった。
日銀による大規模な金融緩和については「続けるべきだ」が46・1％で、「やめるべきだ」の40・4％を上回った。
第1次、第2次を通した岸田内閣の支持率は、第2次内閣発足直後の昨年11月の60・5％がこれまで最も高かった。（共同）